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| 2010年11月27日18時54分 中国新聞ニュ−ス
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| 自動車大手７社の２０１０年度下半期（１０月〜１１年３月）の国内販売は、前年同期比２１・０％減の計２０５万７千台に落ち込むことが２７日、各社の販売計画から分かった。今年９月で政府のエコカー補助金が終了した影響が大きい。
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| 一方、アジアなどの新興国は成長が続き北米市場も回復基調にあることから、海外販売は７・４％増の計８４６万２千台と好調に推移。このため国内販売と合わせた世界販売は０・４％増の計１０５１万９千台とほぼ横ばいになる見込みだ。
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| 円高に苦しむ自動車メーカーの国内販売が縮小し、新興国などへの依存が強まれば、生産拠点の海外移転が加速するのは避けられず、製造業の空洞化懸念が一層広がりそうだ。
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| 国内販売は７社とも減少を予想。トヨタ自動車は２８・２％減の９０万５千台と大きく落ち込む。ハイブリッド車の販売が多いため、補助金終了の影響を強く受けるとみられる。マツダも２０％を超える減少を見込んでいる。ホンダは１４・４％減、日産自動車は１６・８％減。
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| 2009/08/03 中国新聞ニュ−ス '
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| 日本自動車販売協会連合会（自販連）が３日発表した７月の普通乗用車（３ナンバー車）の販売台数は前年同月比０・５％増の11万８５３９台と、２００８年７月以来、１年ぶりにプラスに転じた。
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| 低公害車向けの優遇税制（エコカー減税）や国による買い替え・購入補助制度を受け、トヨタ自動車が５月に全面改良して発売したハイブリッド車「プリウス」が発売から２カ月で約25万台の受注を集める人気で、販売が大幅に伸びたことが主な要因。
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| ただ、トヨタ自動車以外のメーカーの普通乗用車はまだ苦戦しており、プリウスが「独り勝ち」している格好となった。
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| 普通乗用車を含めた７月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比４・２％減の28万９９２７台と12カ月連続でマイナスとなったが、下落率は６月の13・５％減から縮小しており、新車全体でも回復の兆しがみられた。
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| 自販連は「（自動車需要拡大のための）施策の効果がようやく出てきた」と分析している。メーカー別ではプリウスと同様にハイブリッド車「インサイト」が好調なホンダが８・９％増。トヨタはプリウスは伸びたものの、他の乗用車が伸び悩んだため３・０％減にとどまった。
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| 一方、全国軽自動車協会連合会が公表した７月の軽自動車の新車販売台数は前年同月比７・２％減の14万１０３５台となり、９カ月連続の前年割れだった。
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| 2009.07.30 MSN産経新聞
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| 日本自動車工業会が３０日発表した平成２１年上期（１〜６月）の国内の自動車生産台数は前年同期比４５・２％減の３３２万１６５１台となった。上期としては過去最大の減少率で、昭和５０年以来、３４年ぶりの低水準。ピークだった平成２年（６６５万９３６９台）からほぼ半減した。
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| 一方、輸出台数も５９・１％減の１４３万３４８８台に落ち込んだ。減少率は過去最大で、昭和５０年以来の水準となった。世界的な自動車不況が国内メーカーに大きな打撃を与えたことが改めて浮き彫りとなった。
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| 車種別の生産では、乗用車が５８・７％減の１２９万６３３７台と大幅に落ち込んだ。普通トラックは６２・９％減の１４万８０８台で上期としては過去最大の下げ幅となった。
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| 輸出は、普通車が６１・４％減の９０万２４１１台、トラックも６２・７％減の１２万１８１３台で、台数、下げ幅とも過去最大の落ち込みとなった。
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| 地域別の輸出台数は、北米が５１万５７１６台（５８・９％減）、欧州が３０万９３８４台（６３％減）、アジアが１４万２２０９台（４９・９％減）、中近東が１６万１９７台（６３・１％減）など、すべての地域で過去最大の下げ幅を記録した。
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| 2009/04/23 中国新聞ニュ−ス
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| 国内の自動車主要八社が二十三日発表した三月の国内生産台数は、トヨタ自動車が前年同月比58・４％減の十六万一千三百四十六台となるなど、八社すべてが三月として最大の下落率を記録した。世界同時不況を背景とした販売不振で減産を進めたのが主因。海外を含めた世界生産、輸出も八社すべてで減少し、自動車不況の出口は依然見えない。
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| 国内生産台数は、トヨタがデータのある一九七六年以降で三月として最低。日産も55・６％減の六万一千九百十台と統計のある七一年以降で、マツダも57・２％減の四万二千四百四十台と七〇年以降で、それぞれ三月として最低だった。
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| 同時に発表した二〇〇八年度の国内生産台数は、八社すべてが前年度水準を下回った。世界生産台数と国内販売台数は、ともにダイハツ工業を除く七社が減少した。
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| 2009/03/24 中国新聞ニュ−ス
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| 国内の自動車主要八社が二十四日発表した二月の国内生産台数は、トヨタ自動車が前年同月比64・０％減の十四万一千百二十七台、日産自動車が68・８％減の四万三千八百八十五台、三菱自動車が76・８％減の二万百三十八台、マツダが60・３％減の四万六百九十五台と、四社が六割を超える減少率となった。トヨタ、日産、三菱の下落率は単月としての過去最大を記録し、台数は単月としては過去最低だった。
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| 世界的な景気後退による新車販売の不振を受け、減産を強化したのが主な要因。一部で三月から減産を緩和する動きもあるが、二月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は32・４％減と市場は冷え込んだままで、生産を本格回復させるにはほど遠い状況だ。
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| 2009年02月25日 中国新聞ニュ−ス
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| 国内の自動車主要８社が２５日発表した１月の自動車の世界生産台数は、減産の強化でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど５社が前年同月比で単月として過去最大の下落率を記録した。トヨタが４２・６％減となったほか、日産、マツダ、三菱自動車の３社は前年の半分を下回り、８社中４社が半減以下、または半減に近い水準に落ち込んだ。
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| 国内販売、輸出台数も８社すべてで減少し、自動車業界の生産、販売が“壊滅的”状況に陥っていることが鮮明に浮かび上がった。
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| 減産強化の背景には世界的な販売不振と在庫調整があり、１月の世界生産台数は８社すべてで前年水準を割り込んだ。
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| トヨタの世界生産は４１万３２８５台で、下落率は１９８６年の統計開始以降で最大。日産は５４・０％減の１４万５２８６台となり、データのある８４年以降で下落率、台数ともに最悪となった。
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| ホンダは３３・５％減の２２万６５５１台と、９９年１０月以降で最大の下落率。マツダも６２・７％減の４万５５４８台と、現在の集計方法となった２００５年以降で下落率、台数ともに最悪となった。
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| 三菱自は５３・９％減の５万３３３９台と、２００３年１月のトラック・バス分社化後で台数、下落率とも最悪。富士重工業は３２・３％減の３万１６５４台で、１月として最大の下落率だった。
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| 2009/01/28 中国新聞ニュ−ス
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| 国内の自動車主要八社が二十八日発表した昨年十二月の自動車の世界生産台数は、販売不振による減産の拡大で、八社すべてが前年同月水準を下回った。うちマツダの41・３％減をはじめ計五社が二けた減を記録。トヨタ自動車と日産自動車の下落率は十二月としては過去最大となった。
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| 世界的な不況を背景に販売回復の兆しは見えず、各社が追加減産を迫られるのは必至だ。
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| 日産は前年同月比35・９％減の十七万六千百七十四台と、同月としては統計のある一九八五年以降で最大。トヨタも24・９％減の四十七万九千二十七台と、データのある八六年以降で最大だった。
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| 三菱自動車は七万二千九百十六台で38・５％減となり、二〇〇三年一月のトラック・バス事業の分社化後で最も大きい下落率となった。
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| 2009/01/19 中国新聞ニュ−ス
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| 三菱自動車は深刻な販売不振を受けて十九日、主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で軽自動車を除き、二月の稼働日を予定していた二十一日間から三分の一の七日間に減らすなど、休業日の異例の拡大に踏み切ることを明らかにした。一月に休業日について15％の賃金カットを実施したのに続き、二月も同程度カットする方針。
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| マツダも主力二工場で二―三月に毎週金曜日の操業休止を同日、発表。日産自動車も二月に国内工場で最大十三日間操業を取りやめるほか、トヨタ自動車も操業停止日の拡大を決めている。販売回復の兆しが見えない中、三月以降も操業日の大幅短縮は避けられず、非正規労働者の削減に続き、部品メーカーなど関連業界を含めて正社員らの賃金圧縮の動きが加速しそうだ。
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| 三菱自は二月に、水島製作所で軽自動車を除く乗用車の稼働を十四日間取りやめ、稼働休止は一月（六日間）から大きく増加。軽自動車の生産ラインも操業を五日間停止する。三菱自が一連の販売不振で軽自動車生産の稼働休止日を設けるのは初めて。
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| 子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）も、稼働予定の二十二日間のうち十三日間を取りやめる。小型車「コルト」などを製造する名古屋製作所（愛知県岡崎市）は二十二日間のうち六日間を停止する。
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| マツダは経費削減のため、課長級以上の管理職社員の月給を二月支給分から最大10％カット。工場以外の間接業務の一般社員も月に二日間の休業日を設け、その日の賃金は一部カットする。宇品（広島市）、防府（山口県防府市）両工場の金曜日の操業を休止する一方で、それぞれの第一工場で二月から夜間操業を再開する。
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| 日産も減産のため、二月に栃木工場（栃木県上三川町）で十三日間、九州工場（福岡県苅田町）で十一日間、追浜工場（神奈川県横須賀市）で九・五日間操業を取りやめる。ホンダも埼玉製作所（埼玉県狭山市）で二、三月にそれぞれ五日間生産ラインの稼働を停止する。
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| 2009/01/16 中国新聞ニュ−ス
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| 自動車販売不振による一連の減産で、国内自動車・トラック大手十二社の国内工場で働く非正規従業員の削減数が、計二万三千八百九十人以上に達することが十六日、共同通信社の集計で明らかになった。ホンダが約三千二百人、三菱自動車も約千八百人をそれぞれ自然減も含めて追加削減すると同日発表した。
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| 昨年十二月中旬時点の集計は計一万五千三百六十人以上で、約一カ月間で八千五百人強も上積みになった。六社で国内工場の非正規労働者がゼロになる。トヨタ自動車が二〇〇九年三月期の連結営業損益の赤字転落を予想するなど自動車の業績不振が深刻さを増す中で、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。
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| ホンダは埼玉製作所（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でことし二―三月に五万六千台を追加減産するのに伴い、国内工場の期間従業員約三千二百人（二月上旬見通し）を自然減を含めて四月末までに追加削減。
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| 鈴鹿製作所が約千七百九十人、埼玉製作所が約七百十人、二輪車などを生産する熊本製作所（熊本県大津町）は約六百七十人、変速機などを製造する浜松製作所（浜松市）は約三十人。昨年十一月末は約四千五百人の期間従業員が働いていた。これで国内は〇八年度の減産台数は計十四万二千台と、当初計画（百三十一万台）の一割強となる。
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| 三菱自のことし二月末までの非正規労働者の追加削減は、名古屋製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）が中心。昨年十一月一日時点と比べ、自然減を含めて計約二千九百人も減ることになる。
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| 日野自動車も十六日、ことし一月中に日野、羽村両工場（ともに東京都）、新田工場（群馬県太田市）の国内三工場すべてで期間従業員計約七百人を追加削減することを明らかにした。
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| 2009/01/05 中国新聞ニュ−ス
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| 日本自動車販売協会連合会（自販連）が五日発表した二〇〇八年の新車販売台数（軽自動車を除く）は、景気や雇用情勢の悪化が響いて前年比６・５％減の三百二十一万二千三百四十二台と、五年連続で減った。第一次石油危機直後の一九七四年（三百十三万三千二十一台）以来、三十四年ぶりの低水準。
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| 景気後退を受けた消費者心理の冷え込みに加え、若者らの自動車離れも深刻化しており、ピークの九〇年（五百九十七万五千八十九台）と比べて約46％減った。自販連の伏見剛ふしみ・たけし理事は「消費が昨年十月半ばから腰折れしたが、ここまで低落するとは見込んでいなかった」と述べ、〇九年の新車販売台数も低水準で推移する可能性が高そうだ。
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| 〇八年十二月の軽自動車を除く新車販売台数も、前年同月比22・３％減の十八万三千五百四十九台と、十二月としては六八年の統計開始以降、初めて二十万台を割った。
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| 一方、全国軽自動車協会連合会が五日発表した〇八年の軽自動車の新車販売台数は前年比２・６％減の百八十六万九千八百九十三台と、二年連続で前年実績を下回った。
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| 2008/12/17 中国新聞ニュ−ス
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| ▽減産拡大、雇用に打撃 日産は非正規ゼロへ
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| ホンダは十七日、二〇〇九年三月期連結決算の業績予想を発表し、下半期（〇八年十月〜〇九年三月）の営業損益が約千九百億円の赤字に転落すると発表した。これを受け、経営戦略を全面的に見直し、新工場の稼働開始時期の延期など設備投資の圧縮を図る。
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| 日産自動車も来年一月以降の減産台数を大幅に拡大、非正規社員も順次削減し来年三月末までにゼロとする方針を表明。トヨタ自動車も〇九年三月期の下半期は営業損益ベースで赤字を計上する公算が大きくなっている。
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| 米国発の金融危機を受けた深刻な消費不振により、日本経済をけん引してきた国内自動車産業は総崩れの状態となった。生産体制の縮小で、雇用情勢は一段と悪化しそうだ。
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| 東京都内で記者会見したホンダの福井威夫ふくい・たけお社長は「状況は日を追うごとに悪化し、回復の兆しが全く見えない」と述べた。役員報酬を来年一月から一律で一割カットすることも明らかにした。
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| ホンダは〇九年三月期の通期見通しで売上高を従来予想より一兆二千億円減の十兆四千億円、営業利益を三千七百億円減の千八百億円に修正した。〇八年度の世界販売計画も四百一万五千台から約三十六万台引き下げ、三百六十五万台とした。
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| 埼玉県寄居町に建設している自動車の新工場の稼働開始時期を二〇一〇年から一年以上延期するほか、子会社の八千代工業が三重県四日市市に建設する新工場の本格稼働も一年強延期する。
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| 日産の追加減産幅は、グループ会社を含めた国内四工場で、約七万八千台。減産拡大に伴い、来年一月時点で約五百人いる派遣社員すべてを順次削減。〇八年度当初に日産本体の国内工場に約二千人いた派遣社員はゼロになる。
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| 2008/06/18 FujiSankei Business i.
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| 自動車メーカー各社が相次いで米国の生産拠点から中東やロシアなどの新興国への輸出に踏み切る。トヨタ自動車が年内にも北米専用の大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を中東に、三菱自動車は専用スポーツカーを中東と中国に輸出するほか、ホンダはロシア向けを計画している。景気減速や原油高で新車販売が低迷する米国の工場の稼働率を高めるのが狙い。ドル安の進行により、米国からの輸出メリットが高まっていることも背景にある。
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| サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発する金融市場の混乱は、米国経済の減速やドル安を招く一方で、原油高騰を通じて新興国を潤しており、世界展開する自動車各社はグローバル経済の“変調”への対応を迫られている。
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| トヨタが中東向けに輸出するのは、インディアナ工場で生産している北米専用大型ＳＵＶ「セコイア」。ガソリン価格の急騰の直撃を受けた大型車中心の同工場では、５月から減産に入っているが、今後も販売減少が続くと見込まれることから、輸出に振り向けることで生産台数を確保する。
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| 三菱自動車は北米だけで販売しているスポーツカー「エクリプス」を初めて中東などに輸出する。年末までに３３００台を計画しており、６〜７割まで低下しているイリノイ工場の稼働率を高める。
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| 主力セダン「ギャラン」を含めた今期の米国からの輸出台数は前期比３０％増の２万台強に増える見込みで、益子修社長は「世界的に工場の生産能力は不足しているが、唯一の例外が米国」と危機感を強めている。
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| ホンダもアラバマ工場で生産する中型ＳＵＶ「パイロット」の新型モデルを今秋から年１万台程度でロシアに輸出。米国は「好調な（小型の）アコードやシビック」（近藤広一副社長）に注力する。
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| 日産自動車はすでにピックアップトラック「タイタン」などの中東向け輸出を増やしているが、それでもカバーできないため、２３日からミシシッピ州・キャントン工場の大型車のラインでも減産を実施する。
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| 米国の２００８年の新車販売は、０７年の１６１４万台から１５００万台前後に落ち込む見通しだ。一方でドル安により米国発の輸出は、ドルベースの輸出代金が増えるほか、相手国での価格競争力が高まっている。
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| 米国発の輸出拡大は「稼働率維持のための窮余（きゅうよ）の策」（業界関係者）だが、今後も新興国の台頭などによる世界経済の構造変化が一段と進めば、生産体制などの世界戦略の見直しを迫られる可能性もありそうだ。
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| 2008.1.28 MSN産経新聞
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| 国内自動車メーカー８社は２８日、平成１９年の生産・販売・輸出実績を発表した。新興国市場の急成長を背景に世界生産台数（国内生産と海外生産の合計）では６社が増加し、うちトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業の４社が過去最高を記録。特にトヨタとスズキの生産は初めて海外が国内を上回った。輸出も全８社が増加した。好調な海外販売が自動車各社の業績を押し上げていることを裏付けた。
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| 新興国に勢い
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| 「ほぼ全地域で増加した」。海外生産の勢いが最も数字に表れたのがトヨタ。海外生産は１６年連続増となる４３０万台で過去最高を記録した。特に中国では６２％増、アジア地域も２２％増と大きく伸長するなど、新興国市場での増加が際だつ。
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| 昨年、トヨタは１月にタイ、５月に中国・天津、さらに１２月にはロシアでそれぞれ新工場を設立し、成長市場で稼働開始が相次ぐ。国内生産も６年連続増の４２２万台とバブル期を超える水準に達したが、海外生産の伸びはすさまじく、初めて国内生産を上回った。
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| 小型が原動力
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| 日本メーカーが海外で好調を持続するのは原油高や環境規制の厳格化などで、世界的に燃費の良い小型車需要が高まっているためだ。小型車で強いのがスズキ。「大幅に伸びていく」（鈴木修会長）という主力のインドで「アルト」を、ハンガリーで「スイフト」などを大増産。世界生産台数は９年連続前年超えで、過去最高を更新した。
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| また、ホンダも北米や欧州、アジア、中国の各地域で過去最高の生産台数を記録。この結果、世界生産台数は１１年連続で増え、過去最高となった。日産自動車の世界生産も１７年に次ぐ水準。特に海外生産はメキシコや英国で大きく増え、２００万台の大台に乗せた。
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| 国内生産も維持
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| 国内販売はダイハツを除く７社が前年実績を下回り、市場低迷を浮き彫りにした。国内生産は輸出に支えられ堅調に推移したが、台数で５社が２ケタ増を超えた海外生産との勢いの差は歴然だ。
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| 「新興国の成長を考えれば海外生産比率は今後も増える」（大手メーカー）。１９８０年代の貿易摩擦を機に拡大した自動車各社の海外生産。ここに来て世界的な低価格車需要も高まる。
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| 一方で「国内生産は１０００万台を維持しなければ産業空洞化を招く」（日本自動車工業会の張富士夫会長）との声もある。各社には生産体制のバランス構築という難題が突きつけられている。
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| 2008/01/07 中国新聞ニュース
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| 日本自動車販売協会連合会（自販連）が七日発表した二○○七年の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年比７・６％減の三百四十三万三千八百二十九台と四年連続で減少。一九七二年以来、三十五年ぶりの低水準となった。人口の減少やガソリン価格の高騰が背景にあり、自販連は「ピークの九○年と比べると二百五十万台以上減っている。自動車メーカー一社なくなった計算で、非常に深刻だ」としている。
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| メーカー別では、トヨタ自動車が６・２％減の百五十八万六千六百七十九台で、二十四年ぶりに百六十万台を割り込んだ。マツダは７・５％減の十九万八千三百四十三台で、二年連続の前年割れとなった。日産自動車やホンダなども前年水準を下回った。
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| 全国軽自動車協会連合会が同日発表した○七年の軽自動車の新車販売台数は５・１％減の百九十一万九千八百十六台で、四年ぶりにマイナスとなった。新車投入が少なかったことなどが響いた。メーカー別では、ダイハツ工業（六十一万五千百五十九台）が、三十四年間首位だったスズキ（五十九万千三百九十一台）を抜いて初のトップに立った。
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| この結果、軽と軽以外を合計した総台数は６・７％減の五百三十五万三千六百四十五台にとどまった。
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| 同時に発表された○七年十二月の新車販売台数（軽除く）は、７・１％減の二十三万六千百四十二台と三カ月ぶりに減少。軽も14・３％減の十三万千六百四十四台と九カ月連続マイナスだった。
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| 2007年05月07日 中国新聞ニュース
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| ２００６年の日本国内の自動車生産台数が、米国を抜いて１９９３年以来１３年ぶりに世界１位に返り咲いたことが、７日までの国際自動車工業連合会の調べで分かった。首位交代は米国向けの輸出増加が背景にあり、貿易摩擦の再燃を懸念する見方も出ている。北米での現地生産の一段の拡大が課題となりそうだ。
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| 日本の国内販売は０５年から２年連続で減少したが、これを上回るペースで輸出が伸び、生産台数は５年連続で拡大した。同連合会によると、０６年の日本国内の生産台数（軽自動車を含む）は前年比６・３％増の１１４８万台だった。
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| 米国は、販売不振でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが大幅減産に踏み切ったことが影響し、０６年は５・７％減の１１２６万台で、４年連続の前年割れとなった。
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| 一方、自動車需要が旺盛な中国は０６年に２５・９％増の７１８万台となり、ドイツ（５８１万台）を抜いて世界３位になった。
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| 2007/02/12 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 国内自動車各社がバイオテクノロジーの技術、製品開発を加速している。燃料消費や車体処分などに伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するためにはバイオ技術が不可欠だからで、各社は社外の専門機関とも連携を取りながら事業化を急いできた。ただ、採算性を高めるためには、大量生産でコストを下げるという高いハードルが待ち受けている。「環境への貢献」といった企業イメージを維持するには、ライバル会社との連携さえ必要になりそうだ。
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| 低コスト化、共同開発も視野
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| バイオ技術が注目されるのは、空気中のＣＯ２を吸収して成長する植物を燃料、車体原料とする車を作れば、燃料消費や車体廃棄の際に焼却処理でＣＯ２を排出しても、一度吸収した分が空気中に戻るだけで、ＣＯ２量の増減に影響しないとみなされているからだ。
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| トヨタ自動車グループのトヨタ車体は今年１月、世界で最も過酷とされる自動車レース「ダカールラリー２００７」に、初めてナタネを原料にしたバイオ燃料で走る「ランドクルーザー」を投入、１６日間の全日程を完走した。車体の一部には植物由来の素材を使っており、「将来的には植物由来の素材だけで車体を作る構想もある」（同社）という。
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| ホンダは地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で平成１８年９月、植物の食用にならない部分（セルロース）を使ったガソリンの代替燃料「バイオエタノール」を製造する基礎技術の開発を発表した。
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| マツダは本社のある広島県で産学連携チームを作って「バイオプラスチック」開発にあたり、昨年５月、原料の８８％がトウモロコシ由来の成分でありながら、通常のプラスチックと同程度の強度、耐熱性を持つ素材を公表した。
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| 従来のバイオプラスチックは植物繊維を混ぜて強度を補ってきた。「繊維が表面に見えるために内装には使えない」などの難点があったが、新開発のバイオプラスチックは外見も通常のプラスチックと変わらず、用途まで拡大できたという。
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| ただ、いずれの技術も普及の前提となるのが、「コストダウン」（マツダ技術研究所の栃岡孝宏主幹研究員）。コストを削減して黒字を出すには大量生産が有効だが、普及より早く大量生産を始めると、売れ残りを生み、赤字発生は必至というジレンマに陥る。
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| それでも、世界的に関心が高まる環境問題への取り組みは各社にとって必須課題。企業の枠を超えた新技術の共同開発、共同活用といった取り組みも求められそうだ。 |
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| 2007/01/20 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量が比較的少ない天然ガス自動車の国内導入台数（累計）が昨年１２月末で３万台を突破したことが日本ガス協会の調べで１９日までに明らかになった。環境対策のほか、ガソリンなどより割安なことから運送会社など業務用を中心に累計台数が増えている。
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| 天然ガス車は、家庭で使用する都市ガスと同じ天然ガスが燃料。同協会によると、天然ガスはＣＯ２排出量がディーゼル車の燃料となる軽油と比べ２割程度少なく、燃料費は現状では、軽油やガソリンと比べて２〜３割程度安いという。
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| 累計台数は、平成１２年度末までは１万台未満だったが、１４年度末に１万６５６１台、１８年１２月末には１４年度末の約１．８倍の３万４６９台と大幅な伸びを示している。
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| 天然ガス車の価格が実質的に下がっていることも追い風。国や地方自治体、トラック協会などの補助制度を活用することで、従来のディーゼルトラックとほぼ同じ価格で天然ガス車を導入できるようになった、という。
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| 2007/1/20 FujiSankei Business i.
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| ダイハツ工業は１９日、インドネシアで生産した完成車を他のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国に輸出する方針を明らかにした。２００９年度にも開始し、最大数万台規模を計画している。高成長が続き、経済連携を強める東アジア地域の戦略拠点としてインドネシアを明確に位置付けると同時に、同国での生産台数を安定させ、生産性の向上を図るのが狙いだ。
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| 輸出を検討している車種は、今年１月からインドネシアで発売を開始した７人乗りの小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「テリオス」（排気量１５００ｃｃ）と、トヨタ自動車と共同開発した７人乗りミニバン「セニア」（１０００ｃｃ、１３００ｃｃ）。
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| 同社の現地生産拠点「アストラ・ダイハツ・モーター」（ジャカルタ）で生産し関連会社「アストラ・インターナショナル」を通じて、輸出する計画だ。輸出先は、現地生産拠点があるマレーシアを除く、タイやシンガポール、フィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国。
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| 同社は１９８５年にインドネシアに進出。０６年には、トヨタ向けの受託生産も含め前年比７・１％増の１０万５０００台を生産した。同社では、同国を海外の生産、販売の最重要拠点と位置付けており、０７年春には年産能力を約３割増の１５万台に増強することを決めている。
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| ＡＳＥＡＮ域内の貿易には、関税などでさまざまなメリットがある。他国への輸出に乗り出すことで、ＡＳＥＡＮを中心とした東アジア地域を攻略するうえでの戦略拠点とする考えだ。
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| また、同国内の四輪車市場は、急速な経済成長に伴い拡大を続けてきたが、０６年に相次ぎ実施された金利引き上げにより販売が急減速。ダイハツ調べによると、０６年の総需要は３２万台と前年に比べ４割も減少した。また、１９９７年のアジア通貨危機の際にも市場が前年比１０分の１程度の７万〜８万台に縮小したこともあり、需要が大きく変動する傾向にある。
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| このため、同社では、国内需要に依存した運営はリスクが高いと判断。他のＡＳＥＡＮ諸国に輸出することで、安定的な生産台数を確保。生産性を高めると同時に、同国での事業基幹を強化できるとみている。
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| ＡＳＥＡＮに日中韓を加えた東アジアでは、今月開かれた首脳会議で共同体構想の推進が確認されるなど、経済連携が進んでおり、戦略拠点としてのインドネシアの重要性も一段と高まるとみられている。
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米加州、トヨタなど日米６社を提訴 温室ガスの責任問う2006/09/21 The Sankei Shimbun
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| 米カリフォルニア州司法省は２０日、自動車の排ガスにより、温暖化や健康被害対策などで多額の財政支出を強いられているとして、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など日米の自動車大手６社を相手に、損害賠償を求める訴訟を連邦地裁に起こした。請求額は未定。
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| 温室効果ガスを「公共の害」と定めた法律を根拠に、ガスを排出する自動車を生産するメーカーの責任を問う全米初の訴訟。「環境保護で世界を指導する立場」（シュワルツェネッガー知事）を目指す同州と、規制に反発する自動車業界の対立が深刻化しそうだ。
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| 他の被告はホンダ、日産自動車、ダイムラークライスラーの北米部門、フォード・モーターで、販売台数の多い計６社。
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| 同司法省は、６社の生産する自動車が、州内で温室効果のある二酸化炭素（ＣＯ２）を含む排ガスを大量に発生させ、健康や環境に多大な被害を与え、州は巨額の対策費を拠出したと主張している。
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| ＡＰ通信によると、自動車メーカー側は「よりクリーンでエネルギー効率の良い自動車を既に製造している」と反論する声明を発表した。
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| カリフォルニア州は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに現状比で２５％削減することを製造業者らに義務付ける法案を打ち出しているほか、０９年以降に州内で販売される自動車にガスの大幅削減を義務づけるなど、環境保護の突出した規制で知られる。（共同）
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ディーゼル車に復権の兆し 技術革新で「環境に優しく」2006/08/21 The Sankei Shimbun
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| 「環境に悪い」というマイナスイメージが強いディーゼル車に復権の兆しが出てきた。技術革新のおかげで大気汚染の元となる窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）の排出量の削減が実現。本来の長所である二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少なさや、燃費の良さが評価されだしたからだ。欧州では環境意識の高まりを背景に広く普及しており、日本でも普及への期待が高まっている。
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| ≪日本では「悪者」≫
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| 日本で販売される新車で、ディーゼル車の割合は毎年０．１％ほどにすぎない。３〜６割がディーゼル車の欧州各国に比べて、極めて低水準だ。
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| その背景にあるのは、「環境に悪い」というイメージ。自動車業界では、平成１１年に東京都の石原慎太郎知事がディーゼルトラックによる大気汚染の深刻さを訴えたころから、イメージが一気に悪くなったとの見方が定説となっている。
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| しかし、ディーゼル車の環境性能はエンジン部品の電子化で燃焼を制御し、排出ガスに化学処理を加えることなどで格段に向上。「ＮＯｘでもＰＭでも、技術的にはガソリン車と遜色（そんしよく）ないレベルになった」（部品メーカー幹部）という。
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| ≪燃費で優位≫
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| ディーゼルエンジンには、地球温暖化の原因とされるＣＯ２の排出量が、ガソリンエンジンに比べて少ないという特徴もある。また、燃料１リットルあたりの走行距離はガソリンより約３０％も効率的。石油価格が上昇するなか「環境にも家計にも優しい車」として認知される可能性は十分だ。
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| そこで、各社が国内市場へのディーゼル車投入に意欲をみせ始めた。
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| ホンダは今年５月、平成２１年までにディーゼル車を国内発売すると発表。「環境は地球レベルの問題」（福井威夫社長）との観点から国内需要増を見込んでいる。
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| ダイムラークライスラーは今月２８日、国内で発売するメルセデス・ベンツＥクラスにディーゼルエンジン搭載車をお披露目する予定だ。他社も注目しており、その結果次第では「国内での今後のディーゼル車への取り組みが変わってくる」（大手幹部）とされる。
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| ≪価格がネック？≫
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| ただし、国内市場で４０％超のシェアを持つトヨタ自動車は「無理に国内でディーゼル車を展開する必要はない」との立場。ディーゼル車は排出ガス処理装置などにコストがかかり、１台あたり２０万〜３０万円は高くなることが理由の１つだ。
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| コスト削減には大量生産が不可欠。そのためには、世界最大の自動車市場であり、しかも日本同様にディーゼル車普及が遅れている米国で人気が高まる必要がある。
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| 業界内には「熱しやすい米国人の意識は、一気に環境問題に向かう可能性もある」との見方もあり、各社は米国世論に神経をとがらせながら、ディーゼル車戦略を練ることになりそうだ。
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自動車工業会長にトヨタの張副会長2006/05/18 The Sankei Shimbun
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| 日本自動車工業会は１８日、東京都内で総会を開き、小枝至会長（日産自動車共同会長）の後任に、トヨタ自動車の張富士夫副会長が就任する人事を正式に決めた。張氏の任期は平成２０年５月までの２年間。自工会の会長はトヨタと日産、ホンダの３社による２年ごとの輪番制。
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| 2006/03/27 朝鮮日報
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| 韓国自動車メーカー最大手の現代（ヒョンデ）自動車が、昨年の1台当たりの営業利益（1台当たりの営業利益）で、最近赤字を記録したGMフォードはもちろん、クライスラー、フォルクスワーゲンなども上回ったことがわかった。しかし、ドイツのBMW、アウディなどの高級車メーカーや日本のトヨタ、ホンダの営業利益に比べると、大きく下回ることもわかった。
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| 企業の営業利益とは、資産の売却収益や利子による収益を除いた、純粋な営業活動によって得た収益のことを指し、販売台数当たり営業利益は、自動車メーカーの収益性を示す重要な指標だ。
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| とりわけ現代自動車は、1台当たりの営業利益が国内シェア5位の自動車メーカーのルノーサムスンをも下回り、ウォン高によるショックが大きかったことがわかった。
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| 今月26日、本紙の産業部が全世界の主な自動車メーカーの昨年の経営業績を分析した結果、現代自動車は昨年170万1000台を販売して1兆3841億ウォンの営業利益を記録し、1台当たり81万3697ウォンの利益を上げた。これはクライスラー（64万757ウォン）、フォルクスワーゲン（21万753ウォン）など、海外市場の主な競争メーカーに比べて高い数値だ。
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| ◆付加価値の高い車の生産が求められる
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| 現代自動車の1台当たりの営業利益は、高価な高級車を生産するBMWやアウディを大幅に下回る。BMWは昨年BMW、ロールス・ロイス、ミニを合わせて、計132万7992台の車両を販売し、3兆6190億ウォンの営業利益を上げ、1台当たり4167億ウォンの利益を上げた。
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| BMWは現代自動車に比べて販売台数はおよそ37万台が少ないものの、1台の車両を販売して手にする利益は、現代自動車の3.3倍に達した。アウディも1台当たりの営業利益が200万8825ウォンとなり、高い利益を上げた。
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| BMW、アウディなどの1台当たりの営業利益が高い理由は、「性能が優れた自動車」というブランドパワーに基づいて、高価格で車を販売しているためだ。アウディ・フォルクスワーゲングループのベルント・ピシェツリーダー会長は、「量産車両よりは、『金持ちのおもちゃ』と呼ばれる高級車種の方が、販売量は少なくてもより大きな収益を上げられる」とし、「自動車メーカーとしての競争力を高めるためには、収益性の高い新車を開発しなければならない」と述べた。
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| 3月決算法人である日本のトヨタとホンダも、2004年4月から2005年3月までそれぞれ1台当たり188万423ウォン、162万4979ウォンの営業利益を記録し、現代自動者を大幅に上回った。
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| ◆ベンツ、GM、フォードは赤字
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| 今回の調査で目立つところは、高級車の代名詞と呼ばれるメルセデス・ベンツが、昨年1台当たり48万7636ウォンの赤字を記録した点だ。これは昨年、新型のSクラスが9月に販売開始されることを受け、旧型モデルの売れ行きが減少し、ベンツの販売台数が過去初めてBMWに押される販売不振に陥ったためだ。
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| ダイムラー・クライスラーのディーター・ツェッチェ会長は、メルセデス・ベンツの収益性の向上に向け、8500人の人員削減を進めるなど、大々的な構造調整に乗り出した。
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| 昨年、深刻な財務危機に直面したGM（マイナス56万4565ウォン）やフォード（マイナス14万3737ウォン）も、福祉費用の過度な支出、値引き販売競争によって大幅赤字を記録し、1台当たりの利益がマイナスを記録した。
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| ◆ルノー・サムスンは商売上手
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| 国産車メーカーのなかでは、ルノー・サムスンが1台当たり107万5313ウォンの営業利益を上げ、現代自動車を追い抜く異変が起きた。これはルノー・サムスンが高級車のSM7を、競争車種の現代自動車のグレンジャー（TG）よりおよそ6か月先に販売開始し、販売が増加したためだ。
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| 一方、現代自動車の1台当たりの営業利益は、2004年（118万ウォン）に比べて縮小し、ウォン高によって深刻な打撃を被っていることがわかった。また、昨年の内需販売の低迷で苦しんだ起亜（キア）自動車は、1台当たりの営業利益がわずか5万4861ウォンに止まった。営業赤字を出した双竜（サンヨン）自動車は、1台当たり1万4861ウォンの損失を記録した。
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| 現代証券のアナリスト・ソン・サンフンさんは、「国産車の1台当たりの収益性を、競争関係にある日本車のレベルまで引き上げるためには、高付加価値の車種を開発し、ブランドイメージを改善する戦略を講じる必要がある」と述べた。
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日本の大手３社は過去最高 ２月の米新車販売 2006/03/02 The Sankei Shimbun
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| 自動車各社は１日、２月の米国での新車販売台数を発表した。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社が２月としては過去最高となる一方で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターは前年同月を下回り、日米メーカーが明暗を分ける販売状況が続いている。
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| 米大手２社は同日、販売不振から北米の生産台数を四―６月期に減産すると発表、ＧＭは前年同期比３．７％減、フォードは１．８％減とする計画だ。
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| 人気が継続し８．７％増。日産も小型車の販売促進を図り２．２％増と５カ月ぶりに前年同月水準を上回った。
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| 米国勢はＧＭが２．７％減、フォードが３．４％減。乗用車部門の販売競争で日本メーカーに競り負けていることが主因。ただ、全面改良車の投入で、ＧＭは利幅が大きいスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などライトトラック部門が上昇に転じ、販売不振に歯止めがかかる兆しも出始めた。
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| ２月の各社合計の販売台数は０．６％増の１２６万１３９６台。（共同）
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日本車が１０部門独占 ０６年の米誌ベストカー2006/03/02 The Sankei Shimbun
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| 米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が１日発表した２００６年型モデルの部門別ベストカーで、日本メーカー車が１０部門すべてを独占した。１９９７年の調査開始以来、日本車の独占は初めて。
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| ホンダが５部門を制覇。小型車部門で昨年全面改良した「シビック」や、ピックアップトラック「リッジライン」、ミニバン「オデッセイ」などが選ばれた。トヨタ自動車は「プリウス」が３年連続で環境に優しいグリーンカー部門を獲得するなど２部門をおさえた。
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| このほか日産自動車は高級乗用車で「インフィニティ Ｍ３５」が選ばれた。富士重工業は小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「スバル フォレスター」などで２部門を制覇した。
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| 同誌は信頼性、燃費、衝突時の安全性などに加えテスト走行の結果を基に選考した。（共同）
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日本車、燃費８部門快走 米消費者団体ランキング平成18(2006)年02月28日 The Sankei Shimbun
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| 【ワシントン＝時事】非営利団体の米消費者連合（ＣＦＡ）は２７日、２００６年モデルを対象とした自動車の燃費ランキングを発表、全１２部門のうち日本車が８部門で首位を占めた。
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| 電気とガソリンを併用して走るハイブリッド車では、ホンダ「インサイト」（二人乗り、ハイブリッド車の二部門にわたり首位）、トヨタ自動車「プリウス」（コンパクトカー）、トヨタ「レクサスＲＸ４００ｈ／ハイランダー・ハイブリッド」（中型スポーツ用多目的車＝ＳＵＶ）など日本勢が軒並みトップ。さらにガソリン車でもホンダ「オデッセイ」（ミニバン）などが四部門で首位だった。
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| これに対し、米ビッグスリー（三大自動車メーカー）はフォード・モーター「エスケープ・ハイブリッド」（小型ＳＵＶ）など三部門でのトップにとどまり、改めて日米の燃費格差が鮮明になった。
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| ＣＦＡは、燃費が最高の車と最低の車ではガソリン代に年間三百七ドル（約三万六千円）−千九百九十五ドル（約二十三万一千円）の差が出るとしている。
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新車販売２年ぶりプラス 国内上半期２．４％増 2005/07/01 The Sankei Shimbun
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| 日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した２００５年上半期（１―６月）の新車販売台数（軽自動車除く）は、２・４％増の２０７万９０８０台と、２年ぶりのプラスに転じた。
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| 経営再建中の三菱自動車は１９・６％減の４万２３６９台。ただ、６月分は前年が極度の不振だった反動で２４・９％増と高い伸びを示した。
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| 車種別では、乗用車が３・５％増の１７９万７１４３台。特に、メーカー各社の新車投入が続く小型車が７・３％増と好調だった。自販連は「小型車が全体を引き上げ、回復基調に乗った」と分析。通年で４００万台の大台に届く可能性が高いとの見方を示した。
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| ６月の全体の販売台数は８・６％増の３５万１０６１台で、３カ月連続のプラスだった。
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| 全国軽自動車協会連合会が同日発表した軽自動車の上半期の新車販売台数は、前年同期比１・１％増の１０２万３７８０台。２年連続のプラスで、上半期として過去最高を記録した。（共同）
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自動車産業「ケイレツ」回帰 欧米流運営に限界2005年06月26日 asahi.com
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| 自動車産業に「ケイレツ（系列）」回帰が広がる。三菱自動車が２７日、取引の多い部品会社との系列組織を３年ぶりに復活させるほか、日産自動車とホンダも今年に入って、主要部品会社に対する出資比率を引き上げた。一時は部品会社の価格競争を重視する欧米流の運営にくら替えする動きもあったが、コスト削減に限界が見え始め、開発初期から部品会社と深く協力しあう日本流が復権しつつある。
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| 三菱自が設ける新組織「協力会」は、３年前に解散した「柏会」の会員を中心に約１６０社。部品種別の５部会で定期的に勉強会を開き、部品会社に技術者を派遣する。「長期的なコスト削減には、部品会社と一緒に製品と仕事の質を高める必要がある」（益子修社長）との考えからだ。
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| 米フォード傘下のマツダも、部品開発をまるまる委託する形で競わせるフォード流の手法を改めた。０２年度から部品会社に技術者を出す日本流に戻し、３年で調達費を２５％減らせたため、０５年度から本格化させる。
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| 有力部品会社を囲い込む動きも強まる。日産は１月、複数部品をひとまとめにした「モジュール」づくりが得意なカルソニックカンセイ（東証１部上場、本社・東京）への出資比率を２７．６％から４１．７％まで引き上げた。ホンダも５月、車体の骨格部品をつくる菊池プレス工業（ジャスダック上場、本社・同）への出資比率を８．３％から２０．７％に高めた。
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| ケイレツを活用する日本流ものづくりは、６０年代以降に「低価格・高品質」の日本車が米国などで人気を集めると、脚光を浴びた。だがその後の貿易摩擦では「閉鎖的な取引慣行」として批判の的にもなった。
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| ９０年代後半にはケイレツ崩壊もささやかれた。世界的な自動車業界の再編の中で日本メーカーに出資した外国メーカーは、系列にとらわれずに安い価格を提示する部品会社を優先し、そこに大量発注してコストを減らす欧米流導入を求めた。
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| 仏ルノー出身のカルロス・ゴーン社長が率いた日産は、経営再建のため取引先を絞り込み、系列１３９４社のほとんどから出資を引き揚げた。系列企業には外資傘下に入ったり、他社との取引を拡大したりする動きが広がった。そのコスト削減効果は、連結当期利益が５年連続で過去最高を更新する基礎となった。
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| これは自動車用鋼板の値崩れにもつながった。鉄鋼大手のＮＫＫと川崎製鉄がＪＦＥホールディングスに統合する要因の一つにもなったとされ、「ゴーン・ショック」と呼ばれた。
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| 三菱自の「柏会」解散も、大株主となったダイムラークライスラーの意向だった。中国からも安価な部品を探し、３年間で調達費を２割削減。しかし、しばらくして「値下げ効果より、部品会社との関係悪化のマイナスのほうが大きくなった」（大手自動車幹部）。
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| ケイレツでは、部品会社が自動車メーカーからの情報をもとに、受注が決まっていなくても、将来をにらんだ工法・素材の研究を進め、物流・生産設備の効率化への投資もする。こうした開発初期からの関与が、継続的な品質向上とコスト削減につながるとされる。
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| 三菱自では、部品会社から「『次は切られる』と思うと、技術を全部は出せない」（岡山県内の企業）との不満も噴出。そうした間に、トヨタ自動車は系列重視を貫いて大幅なコスト削減を達成し、全世界で販売も増やし好業績を続けている。
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新車販売変調、４月は６・５％減2003年05月01日 The Sankei Shimbun
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| 日本自動車販売協会連合会が１日発表した４月の新車販売（軽自動車除く）は、前年同月比６・５％減の２４万８３０２台で８カ月ぶりに減少した。けん引役だった小型乗用車が１０・５％減と１３カ月ぶりに減ったのが主因だ。
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| ホンダ「フィット」や日産自動車「マーチ」など従来の売れ筋コンパクトカーが、「発売から日数がたった一巡感」（同連合会）などで大幅に減少。ホンダは全体で３８・８％減と不振だった。日産も９・３％減と１３カ月ぶりに減少に転じた。
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| トヨタ自動車は増加したが１・６％の低い伸び。新車販売の変調について、関係者は「他の車種の販売は堅調なので今後の販売を見極めたい」としており、先行きは不透明だ。
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| 一方、排ガス規制強化をにらんだトラック需要は好調で、中型以上では４８・５％と大幅増。いすゞ自動車や日野自動車などのトラックメーカーは４０％以上の大幅増だった。
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| また全国軽自動車協会連合会が同日発表した４月の軽の新車販売は、５・１％減の１３万９７８台で２カ月ぶりに減少した。
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４輪車生産台数は２カ月ぶり減少 日本自動車工業会2001.02.26 asahi.com
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| 日本自動車工業会が２６日発表した１月の４輪車の国内生産は、前年同月比１．１％減の約７４万６０００台で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。国内需要は増えているものの、欧米での現地生産の拡大や米国での販売不振で輸出が落ち込んだ。乗用車は約６１万８０００台で前年同月と変わらなかったが、トラックは６．１％減の約１２万４０００台で４カ月ぶりのマイナス。
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輸入車販売のヤナセ、３００人の希望退職を募集2001.02.22 asahi.com
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| 輸入車販売最大手のヤナセは２２日、グループ企業も含めた全社員の４．３％に当たる計３００人の希望退職を募集すると発表した。輸入車の販売が落ち込む中、人員削減で固定費を削減する。退職金の上乗せ分２２億円を２００１年９月期決算に特別損失として計上する。
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| ２月末から４月末まで４５歳―５９歳を対象に希望退職の募集を行い、見込み通りの退職者数に達すれば、２００２年以後は人件費が２１億円削減できる。ヤナセは１９９９年と２０００年に５０歳代半ばの社員を対象に、次の職探しのための休職中に月給の半分を保証する「ライフデザイン休業」や、早期退職優遇制度を導入し１１１人が応募した。今回は年齢を若くし、会社の人員削減の意思を強めた。
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トヨタと日産、米国での販売減少 経済失速を反映2001.02.22 asahi.com
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| 自動車大手５社が２２日に発表した１月の生産・販売などの実績によると、トヨタ自動車と日産自動車が米国での販売を減らした。両社とも米国への輸出も大きく減らしており、昨年、自動車各社の業績を支えた米国経済の失速が早くも実績にあらわれた。
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| トヨタの米国販売は、前年同月比８．０％減の約１１万８１００台で、３カ月ぶりの減少。トヨタは２００１年の米国市場で１６５万台の販売を見込んでおり、いきなり逆風にさらされた。さらに、米国への輸出は前年同月比２２％減の約４万４８００台だった。
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| 日産も、米国販売は前年同月比２．８％減の約５万５００台で２カ月連続の減少で米国への輸出は１７．４％減の約１万６４００台だった。
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| 一方、ホンダの米国販売は１１．１％増の約８万６２００台で１月としては過去最高だった。しかし、米国への輸出はトヨタ、日産とともにマイナスで、４．２％減の約１万８４００台だった。
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| 一方、米国での生産は、日産が４．１％減だったほかはトヨタ、ホンダ、三菱とも１０％以上のプラスとなり、現地生産化がはっきりしてきた。
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| また、日本国内での販売台数は二極化が進んでおり、トヨタとホンダが共に１０カ月連続で前年同月を上回った。日産は２カ月連続でプラスとなったものの、シェアは昨年同月を下回った。一方、三菱は６カ月連続、マツダは５カ月連続のマイナスだった。 |
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ＧＭ「サターン」、不振で日本国内の販売中止へ2001.02.13 asahi.com
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| 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２日、小型車「サターン」の日本市場での販売を、今年いっぱいで打ち切る方針を明らかにした。サターンは、日米自動車摩擦が激しくなっていた中で日本での販売拡大を狙うＧＭが１９９７年、右ハンドルにするなど日本向けに開発し、「日本車キラー」として鳴り物入りで投入したが、４年近く売り上げ不振が続いていた。
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| ＧＭによると、サターンは最高に売れた９８年でも１３７５台にとどまり昨年も１００２台と伸び悩んだ。サターン販売店は約２０店と少なく、サターン販売の約２０％を担っていた中古車大手が昨年１２月に販売中止を決めたこともあり、ＧＭは経営資源を米市場に振り向けることにした。同社製の車としては昨年にも、トヨタ自動車が販売していた乗用車「キャバリエ」も売り上げ不振から日本での販売を打ち切っている。
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| 今後ＧＭは、傘下のスズキ自動車が製造を予定している小型車を「シボレー」ブランドとして販売するなどして、日本市場における市場占有率（シェア）の拡大を目指す。
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自動車輸出、３年ぶりに前年上回る アジア好調2001.01.29 asahi.com
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| 日本自動車工業会が２９日に発表した２０００年の自動車の輸出台数は、前年比１％増の約４４５万５０００台で、３年ぶりに前年を上回った。堅調だった北米に加え、アジア向けの伸びが大きかった。自工会は「２００１年はアジア市場が本格的に回復するものの、北米や欧州は縮小するだろう。現地生産も進み、輸出台数は減少する」と見ている。
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| 主な輸出先では、北米向けが前年比６．６％増の約１８３万７０００台となり４年連続で前年を上回った。アジア向けは４１．４％増の約４１万１０００台で２年連続のプラス。一方、ＥＵ向けはユーロ安などで１５．８％減の約９７万３０００台となり、５年ぶりのマイナスとなった。
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四輪車生産、２年ぶりに１０００万台超える2001.01.26 asahi.com
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| 日本自動車工業会が２６日発表した２０００年の自動車生産実績によると、四輪車の国内生産台数は前年を２．５％上回る約１０１４万台となり、２年ぶりに１０００万台の大台を上回った。ピークだった９０年の約１３４９万台に比べると、首位であるトヨタ自動車が昨年１年間に国内で生産した台数分が減ったことになる。
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| 乗用車は３．３％増の約８３６万台で２年連続のプラスだった。排気量が２０００ＣＣを超える普通車は７％増の約３３８万台で、小型車は０．４％増の約３７０万台、軽自動車は２．１％増の約１２８万台。トラックは１．２％減の約１７３万台で６年連続のマイナスだった。
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海外生産、前年上回る 自動車５社の昨年実績2001.01.25 asahi.com
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| 自動車大手５社が２５日に発表した２０００年の生産・販売などの実績によると、５社とも北米やアジアなど海外生産が前年を上回った。国内生産は、トヨタ自動車とホンダだけが前年比増に転じており、５社の中での二極化がさらにはっきりとした。また、今年の生産・販売計画では、トラックメーカーが３社とも普通トラック（積載量４トン級以上）の生産・販売がプラスになると見ているのが特徴だ。
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| 海外生産では、日産自動車が、好調だった北米市場に加え、メキシコ工場で米国向けのセントラ（日本名サニー）を１９９９年１１月から生産し始めたことが大きく、国内生産とほぼ並ぶ過去最高の台数となった。トヨタも米国生産は絶好調で、北米と国内の販売が並んだ。またアジア、中でもインドネシアの生産が前年比で３倍以上の伸びを示した。
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| 国内販売は、明暗がわかれた。シェアが過去最高の４３．３％となったトヨタと、オデッセイとステップワゴンの２車種がベストテンに入ったホンダがプラスだったのに対し、昨年８月末まで新車が出なかった日産や、昨夏に発覚したリコール隠しの影響が最後まで響いた三菱自動車が販売を大きく落とした。
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| 乗用車が中心の大手５社の今年の国内販売（軽自動車除く）見込みは、トヨタ自動車が６％増の１８８万台、ホンダが９．４％増の５１万台を見込み、強気だ。日産自動車、三菱自動車、マツダは暦年ベースでの予想を公表していないものの、大きな伸びは期待できず、トヨタとホンダの「２人勝ち」状態が続く可能性もある。
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日野自動車のトラックがリコール エンジンに欠陥 2001.01.25 asahi.com
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| 日野自動車のトラック「スーパードルフィンプロフィア」のエンジンに欠陥が見つかり、同社は２５日、国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９７年３月から９９年１２月までに製造された計２７２８台について、黒煙が基準を超えるおそれがある。
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中古車販売、３年ぶりに前年を上回る2001.01.17 asahi.com
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| 日本自動車販売協会連合会が１７日発表した昨年の中古車（軽自動車を除く）の販売台数は、前年を２．４％上回る約５５９万６０００台で、３年ぶりに前年を上回った。
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| 車種別では、乗用車が前年を２．４％上回る約４７９万３０００台で、トラックは１．５％増の約６１万４０００台。
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輸入車販売、２年連続で増加 首位は３年ぶりにワーゲン2001.01.11 asahi.com
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| 日本自動車輸入組合が１１日発表した２０００年の輸入車の販売（日本メーカーの海外生産車除く）は、前年比１．３％増の約２５万５０００台で２年連続の増加となった。メーカー別では、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が２４％増の約５万９０００台で過去最高を記録、２年連続首位だった独ベンツから３年ぶりに首位の座を奪い返した。
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| ＶＷが「ニュービートル」や「ポロ」を伸ばしたのに対し、ベンツは量販車種の「Ｃクラス」の国内でのモデルチェンジの時期が昨年９月末だったことなどもあり、３．５％減の約５万２０００台だった。独オペルは２２．２％減。
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| 仏メーカーでは、プジョーが小型車「２０６」の売れ行きが好調で、５０．７％増の約１万１０００台と１万台を初めて超えた。一方ルノーは昨年５月から日産自動車の国内販売網で販売を始めたが、２９．３％減の約２２００台と苦戦した。英ローバーは５８．５％の減少。
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| また、日本メーカーが米国などで生産する逆輸入車が不振だったため、総販売台数は１％減の約２７万５０００台と２年ぶりにマイナスとなった。
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春闘「定昇プラス２０００円中心」を要求 自動車総連2001.01.11 asahi.com
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| 自動車総連（草野忠義会長）は１１日、大津市で中央委員会を開き、今春闘の平均賃金引き上げ基準について「定期昇給分プラス２０００円中心」を要求することを決めた。定昇分を把握できない組合は「２％相当」で要求額を算出する。一時金については、年間５カ月を基準とし、最低でも昨年の実績以上を求める。昨年と同様、主要労組が要求額を統一する方法は採用せず、各組合がこの基準に基づき個別に要求額を決める。
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| 今年の要求基準は昨年とほぼ同じ。草野会長はあいさつの中で「自動車業界全体としては企業業績が改善しているのは事実なので、元気良く交渉を進めたい」と述べ、要求基準は据え置くものの、回答については昨年を上回るよう努力する意欲を示した。
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リッチェル社製チャイルドシートに欠陥 １８万個回収2000.12.19 asahi.com
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| リッチェル社（富山市）が製造したチャイルドシートに欠陥が見つかり、同社は１９日、昨年１１月から今年１１月までに製造した１８万６９８９個を回収することを運輸省に報告した。
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| 運輸省によると、幼稚園児や小学校低学年の子供が使用するジュニアシートタイプ「ＳＴ」について、道路運送車両法の技術基準を満たしていることを示す型式指定シールをはり忘れたまま出荷された製品があった。安全上の問題はないが、基準に適合しているかどうかを利用者が判断できないため、回収して正規商品と交換する。
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| また、「ＳＴ」と、同様の製品「ＤＸ」に、座席からのずれを防止する補助ベルトが装着されていないものが出回っていた。シートベルトで体を固定しているため、補助ベルトがなくても安全性能には影響ないが、利用者からの申告に基づき、補助ベルトを送付する。
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自動車国内販売、来年は６１０万台と強気 日自会2000.12.21 asahi.com
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| 日本自動車工業会の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は２１日の記者会見で、「米国経済は年末になって急に悪くなってきた」と述べ、日本メーカーの収益源となっている米国の自動車市場が来年は縮小するとの予測を示した。今年は過去最高の約１７５０万となるが、来年は１６００万台をやや上回る程度に落ち込む見込み。ただ、日本車の販売は堅調さを維持すると見ている。同時に発表した来年の国内販売（軽自動車含む）は、今年の実績見込み比で２．２％増の６１０万台と予測。４年ぶりに６００万の水準を回復する見通しだ。
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| 米国の自動車販売は１９９１年を底に増加傾向をたどってきたが、金利引き上げや株式市場の低迷が影響し始めた今夏ごろから、米メーカーの在庫が膨らみ、販売が落ちてきた。
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| ただ、トヨタや本田技研工業、日産自動車は品質のよさを売りに販売を伸ばしており、強気の姿勢を崩していない。
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| トヨタの来年の米国での販売計画は４％増の１６７万台で、全米でシェア１０％を超える勢いだ。今年秋から大型ＳＵＶ「シクォイア」の現地生産も始めた。２１日に記者会見した本田も米国で３．４％増の１２０万台を販売する計画を公表。来年からは米アラバマ州で新工場を稼働させる。両社とも米国で過去最高の販売更新を狙う。
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| 一方、来年の国内販売について自工会は、普通乗用車やトラックなど軽以外が４．９％増の４３０万台、軽が３．７％減の１８０万台と予想。軽以外は企業業績の回復や各社の新型車投入で回復するが、軽は９８年１０月に新規格となった効果が薄れてきた。
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| 本田は国内で営業員を１万３０００人に１０００人増やし、過去最高となる６．６％増の８１万台（軽含む）を目指す。
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米の１１月の新車販売、ビッグ３は大幅減 景気にかげり2000.12.02 asahi.com
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| 北米に生産・販売拠点を持つ自動車各社が１日発表した１１月の新車販売台数によると、「ビッグ３」と呼ばれるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、ダイムラークライスラーの各社が、前年同月の実績を５―８％下回った。３大メーカーがそろって大幅なマイナスとなるのは今年に入って初めてで、金利高などを背景に、米景気が減速傾向を強めていることを裏づけた。一方、日本の各社は三菱自動車を除いて売り上げを伸ばし、比較的好調だった。
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| ＧＭの販売台数は、３２万９００台（前年同月比８．４％減）で、今年に入って最大の減少率。フォードは、ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンが実施したタイヤリコール（無料回収）の影響も受け、３０万６００台（同７．２％減）だった。
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| 北米事業が営業赤字に陥ったダイムラークライスラーは、１８万４０００台（同５．５％減）。販売減に対応するため、１１月下旬から始めた一部の工場での操業停止を続ける計画も明らかにした。
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| 一方、日本勢は、大型のスポーツタイプの多目的車（ＳＵＶ）に新規参入するなどで販売台数を伸ばし、トヨタ自動車が１２万６０００台（同４．６％増）、本田技研工業が８万８００台（同３．５％増）。日産自動車、マツダでも前年同月の実績を上回り、三菱だけが７．４％減とマイナスだった。
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北米シフト強まる 自動車大手１１社の中間決算そろう2000.11.27 asahi.com
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| 自動車メーカー１１社の２０００年９月中間決算が２７日、出そろった。国内販売の伸び悩みを好調な北米事業で補う傾向は、昨年よりさらに進んでいる。円高や急激なユーロ安による為替差損は拡大し、売れる新型車を複数持つメーカーと持たないメーカーとの経営格差は一層広がっている。
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| トヨタ自動車と本田技研工業は売上高を伸ばしたものの、円高でそろって減益となった。日産自動車は売り上げが減ったものの、購買費の１０％削減などで、大幅な黒字となった。大半が北米事業は堅調だったが、為替による影響や国内販売の不振で、１１社のうち５社が当期損益で赤字となった。
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| 売上高が１兆円を超える大手５社では、北米依存がよりはっきり損益に表れた。本業のもうけを示す５社の営業利益は、国内分が昨年同期比０．５％減の計３６３５億円だったのに対し、北米は３１．４％増の計３３３５億円と、北米の比率が大きく膨らんだ。
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| 今後は、各社ともさらにユーロ安が進むと見ており、２０００年度の通期予想に為替差損の拡大を織り込んでいる。
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| こうした北米依存と為替差損を背景に、大手５社では、リコール隠しで新車発表が遅れた三菱自動車や今年１０月に１年４カ月ぶりに新型乗用車を発表したマツダが大幅赤字となった。
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| 軽自動車の新車販売台数は今年１０月まで４カ月連続で前年同月を下回るなど低調だが、軽最大手のスズキは「国内の軽市場は昨年よりもさらに落ちる」と見ている。
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| そうした市場動向にもかかわらず、スズキの国内販売は前年同期比０．７％増の３０万８０００台、２位のダイハツ工業は１．６％増の２２万６０００台と販売台数を昨年同期より上乗せし、黒字を確保した。軽自動車の販売台数が小型乗用車を３割上回る富士重工業は、退職給付金の積み立て不足４４５億円を一括償却したため、５５億円の最終赤字となった。
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| いすゞは２７日、来年９月までに８％の資材費削減や関連会社を現在の約１００社から半減させることなどを柱とする社内改革を発表したが、稲生武社長は「トラックの国内市場は底を打っている」と、市場回復に希望をつないでいる。
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１２社が「問題なし」運輸省のリコール総点検指示に回答2000.11.24 asahi.com
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| 三菱自動車のクレーム・リコール隠し問題を受けて、運輸省が同社を除く国内メーカー計１２社に指示していたリコール業務に関する総点検の結果が２４日、まとまった。全社が「立ち入り検査時に求められたすべての情報を開示しており、業務は適切に行っている」と同省に報告した。同省では今年度中に各社に立ち入り検査に入り、総点検の報告内容を確認する。
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| 各社の総点検では、販売店から本社へのクレーム情報内容が統一されていなかったり、クレーム情報資料の保管期間が部署によって異なったりと改善すべき点がいくつか見つかった。このため、ダイハツ工業を除く１１社が社内規程の変更や体制強化などの改善措置を取ったというが、運輸省は「リコールをより重視する姿勢の現れ。現時点では三菱自動車のような問題はない」としている。
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| 三菱自動車は、運輸省の定期立ち入り検査の際、一部のクレーム情報を隠ぺいしたうえ、届け出をしないまま回収や修理を行うリコール隠しをしていた。クレーム隠しについて同省は、道路運送車両法違反容疑で警視庁に告発。リコール隠しをめぐっては、東京地裁が同社に４００万円の過料支払いを命じた。
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| 運輸省は今年９月、国内外のメーカー各社に対し、リコール業務の総点検を道路運送車両法に基づいて指示した。今後の立ち入り検査などで報告に虚偽が見つかれば、三菱自動車と同様、罰則の対象となる。外国メーカーからはまだ報告が来ていないという。
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タカタのチャイルドシートに不具合、回収2000.11.17(18:12)asahi.com
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| タカタ（東京都港区）が製造したチャイルドシート計５８２６台に不具合が見つかり、同社は１８日から自主回収して無料交換することを決めた。衝突時の安全性能には問題ないという。
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| 同社から報告を受けた運輸省によると、１９９７年１月から１１月までに製造された「ガーディアンボルスター」と「ボルスターＲ」について、高温の中で長時間使用すると、座ったときに手を乗せる台が外れるおそれがある。幼児はベルトで体を押さえているため、衝突や急ブレーキ時にシートから落ちることはないが、ユーザーから「グラグラする」など計７件の苦情があった。
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輸入車販売が３カ月連続で前年同月比増2000.11.07(20:15)asahi.com
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| 日本自動車輸入組合が７日発表した１０月の輸入車販売（日本メーカーが海外生産する逆輸入車は除く）は前年同月比１２．３％増の約１万８２００台となり、３カ月連続で前年同月を上回った。
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| メーカー別に見ると、首位のフォルクスワーゲンが前年同月比１９％増の約４７００台で、１４カ月連続で前年同月を上回った。２位のベンツはＣクラスが好調で前年同月比６５．４％増の約４２００台だった。
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乗用車の「平均寿命」伸び、ほぼ１０歳 過去最長に2000.11.04(19:14)asahi.com
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| 運輸省所管の財団法人である自動車検査登録協力会がまとめた自動車保有動向調査によると、今年３月末時点での乗用車（軽自動車をのぞく）の廃車までの平均使用年数は９．９６年で、前年より０．３３年伸びて過去最長となった。
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| 平均使用年数は、バブル期の１９８９年には９．０９年と短めになったが、不況が深刻化した９８年には９．４４年、翌９９年には９．６３年と、「高齢化」が進展していた。
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| また、現在使われている乗用車の登録からの年数をあらわす平均車齢は、５．８４年で、こちらも過去最長となった。
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「情報を直接寄せて」と運輸省 クレーム隠しに対抗策2000.10.31(19:29)asahi.com
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| 三菱自動車がクレーム情報を隠ぺいしていた問題を受けて、運輸省は１１月１日から、安全性に関するユーザーからの情報収集に直接乗り出す。「ブレーキが利かなかった」「急にハンドルが重くなった」など、運転中にヒヤリとした情報を幅広く集めて分析し、リコール（無償回収・修理）に該当するかどうかの判断をメーカー任せにしないことが目的。フリーダイヤル（０１２０・７４４・９６０）で平日の午前９時から正午、午後１時から同５時までの間と、運輸省のホームページで受け付ける。
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自動車大手５社、国内生産が回復傾向 北米輸出増加受け2000.10.24(00:40)asahi.com
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| 自動車大手５社が２３日発表した２０００年度上半期の生産・販売・輸出などの実績によると、北米向け輸出の増加を背景に国内生産が回復傾向になった。北米への輸出はマツダを除く４社で２けたの伸び率を示した。また、トヨタ自動車と日産自動車の米国での販売台数が国内を初めて上回った。
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| 一方、欧州事業は円、ポンド両通貨に対するユーロ安などの影響で、国内から欧州への輸出が減ったり、英国工場での生産が減少したり、苦戦している。
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| トヨタの北米向け輸出は前年同期比１６．６％増の約３５万７０００台で、米国での生産は４．２％増の約４５万４０００台。この結果、米国での販売は８％増の約８３万９０００台で、国内販売を８０００台上回った。アジア向け輸出も増やしているため、輸出台数が１３年ぶりに国内販売を上回ったほか、国内生産も３年ぶりに増えた。
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| 日産は、米国での販売が１２％増の約４０万６０００台。米国工場での生産が１４％増の約１８万７０００台で、北米向け輸出が１４％増の約１６万台。輸出増のおかげで国内生産は３年ぶりに前年同期を上回った。
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| 本田技研工業では２年連続で海外生産が国内生産を上回り、現地化が加速したため、全体の輸出台数は３年連続で減ったが、対北米輸出は１４．４％増えた。三菱自動車も対北米輸出は３５．３％、北米生産も４５．８％それぞれ増えた。
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マイクロソフト、車の情報化を進める新ソフト発表2000.10.17(20:11)asahi.com
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| ソフトウエア最大手のマイクロソフトは１６日、乗用車やトラック内のマルチメディア化を進める基本ソフト「ウインドウズＣＥ自動車用・第３版」を発表した。
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| 携帯情報端末（ＰＤＡ）などに搭載されるソフトで、車内外にある端末間でインターネットや無線技術を使い、音声、映像、データのやりとりを円滑にする新製品だ。
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| 今後、様々な応用ソフトが加われば、車内で道案内、ニュース速報、電話、電子メール、ゲーム、映画などのサービスを受けることができるという。
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| マイクロソフトは、ミシガン州の自動車エレクトロニクス会議で新ソフトを発表した。このため、日本の自動車部品大手デンソーが同日、このソフトを搭載する車内機器の開発計画を明らかにしたほか、同業のアイシン精機、車載音響機器メーカーのクラリオン、商社の三井物産などが応用ソフト、コンテンツ（情報の内容）の開発に取り組む方針を発表した。
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東京モーターショーの出品車出そろう2000.10.16(21:24)asahi.com
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| １１月１日から千葉市の幕張メッセで一般公開される第３４回東京モーターショーに出品される出品車が１６日に出そろった。初めての「商用車ショー」となる今回、各社とも「環境対応」を前面に出している。
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| トヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ工業の提携３社は、ハイブリッドディーゼルトラックや各種触媒装置などを合同展示する。日産ディーゼル工業はキャパシターハイブリッドトラック、いすゞ自動車は圧縮天然ガス（ＣＮＧ）トラック、三菱自動車はハイブリッドディーゼルバスなどを出品する。出品数は全２６１台で、モーターショーは４日まで。
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日系４社は２ケタ増、米国の９月新車販売2000.10.04(17:39)asahi.com
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| 米国の自動車大手が３日発表した９月の新車販売台数によると、最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が前年同月の実績を下回ったものの、２位のフォード、３位のダイムラークライスラーは台数を伸ばし、米国の個人消費が依然堅調なことを裏づけた。トヨタ自動車など日本の４社は、いずれも前年同月比で２ケタの伸びとなり、９月としては過去最高水準を達成した。
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| ＧＭの販売台数は、４１万６０００台（前年同月比３．５％減）。乗用車はわずかに増えたものの、トラックが、前年同月が極めて好調な売れ行きだった反動で、１０％減った。フォードは３４万台（同３．４％増）。ダイムラークライスラーは２１万９０００台（同５％増）と、９月としては過去最高を記録した。
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| 一方、日本勢は、トヨタが１３万８０００台（同１５．４％増）で、やはり９月の最高記録。大型ピックアップトラックの「タンドラ」、レジャー用多目的車（ＳＵＶ）の「ランドクルーザー」などの伸びが目立った。
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| 本田技研工業は１０万２０００台（同１２．８％増）、日産自動車は７万１０００台（同１６．８％増）、三菱自動車は２万６０００台（同１８．２％増）。いずれも、燃費効率や乗り心地のよさを強調したＳＵＶ、ミニバンなどの人気が高かった。
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好調、新車販売１９３万台に ２０００年度上半期2000.10.02(22:19)asahi.com
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| 日本自動車販売協会連合会が２日発表した２０００年度上半期の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同期を２．８％上回る１９２万８０００台で、上半期としては４年ぶりに前年同期を上回った。自販連は「消費にも、やっと明るさが見えてきた」としている。
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| メーカー別販売台数では、８月にフルモデルチェンジしたカローラが好調なトヨタや、オデッセイが売れている本田技研工業が前年同期を上回ったほか、ＹＲＶを８月に発売したダイハツ工業が販売を大きく伸ばした。
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| 同時に発表した９月単月の販売は、前年同月を０．８％下回る３８万７０００台で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。リコール隠しが問題となった三菱自動車が１６．４％、日産自動車が１４．６％、それぞれ前年同月を下回った。
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| また、全国軽自動車協会連合会が２日発表した２０００年度上半期の軽自動車の販売台数は８９万３０００台（外国メーカーの車などを含む）で、上半期では過去３番目だったが、前年同期に比べると１．６％減った。
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クレーム情報をＨＰで収集強化 運輸省2000.09.22The Sankei Shimbun
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| 運輸省は十月から、インターネットを利用し、自動車ユーザーからクレーム(自動車の不具合)情報を直接収集する。
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| これまでも運輸省は電話やファクスでユーザーからの情報を受け付けていたが、クレーム情報は主としてメーカーに持ち込まれるため、同省に寄せられたのは昨年度で六百九件に過ぎなかった。
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| そこで同省のホームページにクレーム情報の専用コーナーを開設、ユーザーが簡単に書き込めるようにする。また、クレーム情報を受け付ける電話をフリーダイヤル化。十月には本省に一回線だけだが、来年度からは地方の運輸局と合わせ数回線に拡大する。
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| ユーザーが運輸省にも情報を提供しやすくなる環境を整備することで、メーカーがクレーム隠しやリコール隠しなど不正行為に走るのを抑止、リコール届け出が必要なケースと判断したらメーカーを積極的に指導しようというわけだ。
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| また、来年度から、メーカーの抜き打ち検査の対象を従来の本社だけから、工場、技術センター、販売店などにも拡大。品質情報の二重管理を防ぐため外部機関に委託して分析することも検討している。これに伴いリコール関連の要員を現在の十人から二十五人に増やすよう予算要求している。
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自動車各メーカーに総点検指示 リコール問題で運輸省2000.09.20(20:53)asahi.com
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| 三菱自動車工業のクレーム・リコール隠し問題を受けて運輸省は２０日、トヨタ自動車や日産自動車など国内メーカー１２社と外国メーカーの大手輸入業者１７社の役員らを呼んで会合を開き、リコール業務全般の総点検を行うよう指示した。１、２カ月後をめどに点検結果の報告を求めている。道路運送車両法に基づく通達で、三菱自動車のように虚偽の報告をすれば、罰則の対象となる。
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| 総点検では、同社の隠ぺい工作を教訓に、クレーム情報の収集・分類方法や管理しているコンピューターのアクセス方法、関連資料の保存場所、運輸省の立ち入り検査時に適切に対応しているかなどについて、詳細に報告するよう求めている。
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| 会合の冒頭、泉信也・運輸総括政務次官は三菱自動車の一連の問題について「運輸省がなめられているということでもあり、誠に不本意」などと改めて不快感をあらわにした。
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バイクのリコール発表 川崎の米子会社2000.09.15【ロサンゼルス14日＝共同】The Sankei Shimbun
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| 川崎重工業の米子会社「米国川崎モーターズ」(カリフォルニア州アーバイン)は十四日、同社の全地形対応型バイク(ＡＴＶ)約四万七千台をリコール(無料の回収・修理)すると発表した。
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| 米消費者安全委員会(ＣＰＳＣ)によると、このバイクの駆動ベルトが破損し、ベルトの破片が変速装置などに入って、突然、停止する事故が起きている。これまでに十二人の負傷者が確認されているという。
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| 回収されるのは「カワサキ・プレーリー」と呼ばれるバイクで、ＫＶＦ３００Ａ１、ＫＶＦ４００Ａ１、ＫＶＦ４００Ａ２／Ｌ、ＫＶＦ４００Ｃ１の四種類。一九九六年九月から今年八月までの間に、五千三百ドル(約五十七万円)から六千二百ドル(約六十六万円)で販売された。
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独ダイムラークライスラー車などをリコール2000.09.12(23:36)asahi.com
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| 独ダイムラークライスラー社などの乗用車やトヨタのパトカーなどに欠陥が見つかり、各社や輸入元は１２日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。
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| ダイムラー社の「メルセデスベンツＳ３２０」や「同ＡＭＧＳ５５」など９車種は、１９９８年８月から今年８月までに輸入された計１万３２１３台について、かじ取り装置に不具合があり、パワーステアリングオイルが漏れて発火のおそれがある。
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| スウェーデン・ボルボ社の「ボルボＳ８０」など２車種は、９８年６月から今年２月までに輸入された計２１９１台について、緩衝装置の部品の材質が不適切なため抜け落ちるおそれがある。
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| また、９６年７月から９９年８月までに製造された計１７１４台のトヨタ「クラウンパトロールカー」など２車種は電気配線に問題があり、後部ランプがつかないおそれがある。警察側から計１３件のクレームがあったという。
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| ９８年８月から今年５月までに輸入された米ハーレーダビッドソン社のオートバイ「サイクロンＭ２」など４車種は、緩衝装置の強度不足で走行が不安定になるおそれがある。
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| さらに、日産ディーゼル工業の大型バスは、９７年３月から今年６月までに製造された計１５６台について、動力伝達装置などに不具合があり、走行不能などになるおそれがある。
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| その他のリコール対象の車種は次の通り。
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| メルセデスベンツＳ４３０▽同Ｓ５００▽同Ｓ５００Ｌ▽同Ｓ６００Ｌ▽同ＣＬ５００▽同ＣＬ６００▽同ＡＭＧＳ５５Ｌ▽ボルボＶ７０▽クラウン道路巡回車▽ハーレー・ライトニングＸ１▽ミレニアムＸ１リミットエディション▽サンダーボルトＳ３
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自動車ディーラーが３年ぶりに増収増益2000.09.11(19:56)asahi.com
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| 日本自動車販売協会連合会が１１日発表した２０００年３月期の自動車ディーラー（１６８３社）の総売上高は前年度比２．４％増の約１３兆１５７６億８０００万円、経常利益は前年度比０．７％増の約９４３億５０００万円で、３年ぶりの増収増益となった。自販連によると、ディーラー数が前年より６７社減り、人件費が削られるなどリストラが進んだ一方で、軽自動車などが好調で、増収増益となった。
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富士重、４億円の所得隠し/申告漏れ計14億円 経費計上時期に偽り2000.09.14The Sankei Shimbun
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| 富士重工業(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、平成十一年三月期までの三年間に約十四億円の申告漏れを指摘されていたことが十四日、分かった。このうち四億円余りについては、経費の計上時期を偽った悪質な所得隠しと認定されたもようで、同国税局は、重加算税を含め六億数千万円を追徴課税(更正処分)したとみられる。
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| 関係者によると、同社は各部署に割り当てられた内部予算を決算期末までに消化するため、車の販売店に支払われる費用や、工場の修繕費など、本来は翌期に計上すべき経費を前倒しして当期に繰り入れる方法で、所得を圧縮していたという。
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| この際、同社は請求書などに虚偽の日付を記入するなどしており、悪質な所得隠しと認定されたもようだ。このほか、単純な経理ミスなども判明、約十億円について、過少申告加算税を課されたとみられる。
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| 一方、海上自衛隊の救難飛行艇開発をめぐり、同社の前会長、川合勇被告(七七)と元専務、小暮泰之被告(六六)が、防衛政務次官だった元自民党衆院議員、中島洋次郎被告(四一)＝受託収賄罪などで一審実刑、控訴中＝に現金五百万円を贈ったとして、贈賄罪で起訴されているが、今回の税務調査ではこの金の会社としての支出は確認されなかったという。
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富士重工、米国で初のエンジン生産へ2000.09.08(19:07)asahi.com
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| 富士重工業は８日、米国インディアナ州にある自動車製造工場内にエンジン工場を新設し、２００２年から生産を始めると発表した。同社はこれまで、エンジンをすべて日本で生産し、組み立ててから米国に輸出してきたが、米国に生産拠点を設けることで輸送コストなどの削減や為替変動に対応していく。
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| 米国で作るのは水平対向四気筒エンジン。年間１１万４０００台を生産する計画。同社が米国で生産している「レガシィ」などに搭載する。組み立て工場の建設費など、最終的に１億６７００万ドルの設備投資を予定しており、現地で最大２５５人の新規雇用も計画している。
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| 同社は年間約４０万台の水平対向エンジンを国内で生産しているが、国内の工場はどこも飽和状態で、新しいエンジン工場の設立が迫られていた。
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富士重がトレーラーのリコールを届け出2000.08.14(19:38)asahi.com
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| 富士重工業製の自動車運搬用トレーラーに欠陥が見つかり、同社は１４日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。対象は１９９５年６月から９７年１０月までに製造された１３４台。荷台の昇降装置の溶接が不適切なため、亀裂が入って荷台が傾くおそれがある。
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米国の８月新車販売、日本の４社依然好調2000.09.02(19:27)asahi.com
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| 米国の自動車大手が１日発表した８月の新車販売台数によると、１位のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と２位のフォードが前年同月を下回ったものの、３位のダイムラークライスラーが８月としては過去最高の販売記録を更新した。トヨタ自動車など日本の４社も、それぞれ過去最高水準を達成。米国の個人消費が依然堅調なことを裏づけた。
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| ＧＭの販売台数は、４３万５０００台（前年同月比５．３％減）、フォードは３５万２０００台（同３．０％減）だった。リコールの対象になっているブリヂストン・ファイアストンのタイヤを数多く装着しているフォード製レジャー用車「エクスプローラー」は４万台以上売れて８月の最高記録となり、影響は出ていない。
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| ダイムラー・クライスラーは、スポーツタイプのレジャー用車（ＳＵＶ）が好調で２１万６０００台（同２．０％増）だった。
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| 一方、日本勢は、トヨタが１４万８０００台（同６．１％増）、本田技研工業が１１万７０００台（同５．３％増）、日産自動車が７万台（同２．７％増）、三菱自動車が２万７０００台（同６．２％増）と高水準を保った。三菱の「クレーム隠し」問題は、米国でほとんど影響が出ず、同社は１４カ月連続で月ベースの過去最高を更新した。
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２１０００キロ上空から盗難防止にマイカーを監視2000.08.31(07:06)asahi.com
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| 警備大手の綜合警備保障とセフティーコーポレーションは１日から、自動車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の受信端末を設置して車両盗難を防いだり、車内の異常を知らせたりできるサービスを始める。２万１０００キロ上空の衛星から２４時間体制で車の位置を監視し、非常時に対応する。
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| トランクなどに１０センチ四方の専用装置をとりつけ、不法侵入があった場合、オペレーションルームに異常を知らせる。遠隔操作でエンジンを強制停止させ、現場近くでビル管理などにあたっているガードマンを現場に向かわせる仕組み。
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| 事故に遭って通報できない場合などは、緊急ボタンを押せばオペレーションルームが異常を察知して警察や消防に通報する。バスジャックされた場合にも利用できる。マイクを通じて車内との交信もできる。
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| 警察庁によると、車両盗難は増加傾向にあり、昨年１年間で前年比２０％増の４万３０９２台が盗まれた。解決したのは約３分の１だけで、損害保険業界が払った保険金の総額は過去最悪の４００億円に上っていた。
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| セフティーコーポレーションは昨年から約６０００基のシステムを試験販売。約１年で３１台のシステムが作動し、すべて盗難を防げたという。料金は１５―３２万円の３タイプあり、毎月２０００円の管理費も必要になる。
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トヨタが過去最高のシェア 自動車５社に明暗くっきり2000.08.29(20:25)asahi.com
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| 自動車大手５社が２９日に発表した７月の生産・販売などの実績によると、トヨタが国内販売で７月としては過去最高のシェア４３．９％を記録するなど、５社の明暗がはっきり分かれる結果となった。
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| トヨタは国内生産が１２カ月連続で前年同月を上回ったほか、国内販売は４カ月連続、輸出は６カ月連続、海外生産は３カ月連続で前年同月比プラスとなった。ヴィッツやエスティマの売り上げが好調で、シェアは２カ月連続で前年同月を上回っている。
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| 本田技研工業もオデッセイが変わらず好調で、国内販売は８カ月連続でプラスだった。
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| 三菱自動車は、国内販売が２カ月ぶりの同プラスとなった。小型トラックが順調で、組織的なクレーム隠しの影響は販売実績にはまだ現れていないようだ。
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| 苦戦しているのは日産で、国内販売は３カ月ぶりの前年同月比マイナスとなった。特に乗用車は１８カ月連続の同マイナスで、モデルチェンジが昨年６月以来途絶えているのが響いているようだ。同じく乗用車のモデルチェンジが昨年６月以来行われていないマツダも、国内販売が２カ月ぶりに同マイナスとなった。
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運輸省、「話す自動車」を研究開発へ 車と車が意思交換2000.08.20(15:30)asahi.com
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| 増え続ける交通事故に歯止めをかけるため、運輸省は、情報技術（ＩＴ）を活用した「話す自動車」の研究開発に乗り出す方針を固めた。周囲の車と「意思の交換」をすることで衝突などの危険を察知し、事故を未然に防ぐことができるハイテク安全自動車で、世界でも実用化された例はないという。来年度予算の概算要求に約３億円を盛り込み、５年後をめどに普及させたいとしている。
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| 「話す自動車」は、車体に受信器と発信器を取り付け、走行中に周囲の車と「会話」するシステム。例えば、事故を起こした車が数百メートル後方の車に減速をうながすメッセージを発信することや、死角となる信号のない交差点で、周囲の車がどの方向へ進もうとしているのかなどの意思の把握が、音声やカーナビゲーションの画面などを通じて可能となる。
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| このように車両自体の安全性を高めることで、運輸省は２０１０年をめどに、事故の死者数（発生から３０日以内に死亡）を現在の約１万人から１２００人削減する目標を掲げている。
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| 運輸省やメーカー各社は約１０年前から、危険を事前に察知する予防機能や被害を軽減する技術を取り入れた先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発に着手しており、居眠り運転時のふらつき運転を検知して運転者に警告する装置など、すでに実用化されたものもある。また、自動車に受信器を取り付け、交差点に設置したアンテナから障害物などの危険情報を受け取るシステムについても、建設省との間で開発が進んでいる。
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| さらに一歩進んだ「話す自動車」について運輸省は、来年度から基礎実験を行い、２００３年度をめどにモデル地区での実証実験を予定している。
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自動車の国内生産が回復 大手５社の上半期実績発表2000.07.21(20:19)asahi.com
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| 自動車大手５社が２１日発表した今年上半期（１―６月）の生産・販売・輸出などの実績によると、国内販売や北米輸出が増え、国内生産が回復した。海外生産も堅調な販売が続く北米などでの生産増を背景に大手５社すべての実績が前年同期を上回った。トヨタは「明るい状況になっている」といい、国内販売で苦戦が続く日産も「下半期は４つの新車を投入するので回復する」と強気だ。
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| 昨年の上半期実績では、５社すべての国内生産と輸出が前年同期実績を下回っていた。しかし、今年は日産を除く４社が国内生産で前年同期を上回り、国内生産合計は前年同期比６．７％増の約３９５万台、輸出合計は４．６％増の約１８６万台と回復した。
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| 北米とアジアへの輸出増が目立った。北米向け輸出は、本田を除く４社で２けたの伸び率を示し、中でも三菱自動車は６６．９％増の約８万１０００台となった。アジア向けはマツダが６４．１％、三菱が５６．６％の伸びを見せたほか、トヨタ、日産や本田も３０％に近い伸び率となった。
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| ただ、現地への生産移管や在庫削減、円高・ユーロ安などの影響を受け、欧州向け輸出はトヨタを除く４社で前年実績を割った。
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| ５社合計の海外生産は１４．６％増の約２６３万台。本田は北米での生産が１０．９％増の約５２万７０００台となり、２年連続で海外生産が国内生産を上回った。日産も北米での生産が２２．７％増の約１９万台になった。
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| 国内販売はヒット車の有無で明暗を分け、日産と三菱がトヨタや本田にシェアを奪われた。日産のシェアは半期ベースで過去最低となった。
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| また、日産の国内販売と北米の販売台数がほぼ肩を並べた。トヨタの米国販売も国内販売の８割に当たる約７１万台。各社の業績を支える北米販売は「今がピークで今後は減少していく」（日興ソロモン・スミス・バーニー証券アナリストの松島憲之氏）との見方がある。国内販売が完全に復調したとはまだ言えないだけに、北米での売れ行きが落ちれば、各社の業績に大きな影響を与える可能性もある。
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欧州の新車販売は上半期１．６％増 トヨタ好調2000.07.13(20:47)asahi.com
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| 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は１３日、欧州１８カ国の今年１―６月の新車（乗用車）販売実績をまとめた。堅調な欧州景気に支えられ、合計約８２４万台と、前年同期に比べて１．６％増えた。国別でもフランスの１７．４％増など１３カ国で前年水準を上回った。
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| メーカー・グループ別にみると、市場占有率（シェア）第１位は独フォルクスワーゲンだが販売台数は前年割れで、仏プジョー・シトロエングループがシェアを伸ばした。日本車のシェアは１１．５％でほぼ横ばいだったが、トヨタ自動車が好調だったのに対し、マツダ、本田技研工業、三菱自動車は前年実績を割り込むなど明暗を分けた。
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ベビーシートの部品が欠落、回収・点検へ2000.07.08(00:41)asahi.com
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| ベビー用品の製造・販売を手掛けるピジョン（本社・茨城県）は７日、今年２月から全国で販売していた車用ベビーシート「ピジョン コンコルド・バブー」の一部部品がなかったとして、商品の回収・点検を行うと発表した。
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| 同社によると、熊本市内でこの商品を買った客から、車の衝突時にシートの回転を防ぐための留め具がなかった、との指摘があった。今月５日までに回収して調べたところ、輸入元のドイツの自動車メーカーが生産工程中に組み込み忘れた可能性があることが判明した。
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| 同商品のこれまでの出荷台数は１万２００台で、消費者には半分ほどが売れたという。今のところけがなどの事故は起きていないが、７日から販売店などでの点検を行っている。問い合わせはベビーシート係（０１２０・５５・１９５８）へ。
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米国の６月の自動車販売、日本３社は過去最高2000.07.04(17:23)asahi.com
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| 米国に生産拠点をもつ自動車各社が３日発表した６月の新車販売台数によると、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）、フォード、ダイムラー・クライスラーの３大メーカーでいずれも販売台数が前年同月の実績を下回り、米景気の減速傾向を裏づける形となった。だが、トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の日系３社は、そろって６月の最高記録を更新。燃費効率のよさを強調した大型車の投入などで、市場占有率をじわりと伸ばした。
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| ＧＭの６月の販売台数は、４７万２０００台（前年同月比５％減）、フォードは４１万９０００台（同２％減）となるなど、３大メーカーの販売総数は１０５万７０００台で、前年同月の実績を５％下回った。
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| だが、日本各社は好調そのもの。トヨタの販売台数が１３万２０００台（同７％増）、本田が１０万４０００台（同１６％増）、三菱が３万２０００台（同８８％増）と、いずれも大幅に伸び、６月としては過去最高を記録。１―６月の上半期でも、最高水準となった。
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| トヨタではスポーツタイプの乗用車「セリカ」やバン、大型乗用車などが売り上げを伸ばし、本田ではミニバン「オデッセイ」、三菱ではレジャー用車「モンテロスポーツ」（日本名チャレンジャー）などに人気が集まった。
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１―６月の新車販売、３年ぶりに上向く2000.07.03(22:55)asahi.com
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| 日本自動車販売協会連合会が３日発表した今年１―６月の新車販売（軽自動車を除く）は、前年同期比２％増の約２１１万３０００台で、上半期としては３年ぶりに前年同期を上回った。自販連は「明るい兆し」としており、ボーナス商戦の結果が出る７月の実績次第では、低迷を続けた自動車販売の「底打ち宣言」が出そうだ。個人消費に加え、法人向けも回復しているという。このペースだと、１５年ぶりに年間で４００万台を割った１９９９年の実績を上回るのは確実。また、ヒット車の有無によってメーカー別の実績は明暗を分けた。
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| ６月単月の販売は前年同月比８．５％増の約３７万６０００台で、２カ月連続のプラス。５つの車種別区分では、消費税率が引き上げられる直前の９７年３月以来３９カ月ぶりにすべての区分で上回った。自販連では「小型乗用車などサラリーマン世帯向けも回復傾向にある」と見る。
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| 小型車「ヴィッツ」やレジャー用車（ＲＶ）「エスティマ」などが好調なトヨタ自動車の上半期実績は、３年ぶりに前年同期を上回る５．２％増の約９１万２０００台で、上半期のシェアは約４３．２％と過去最高となった。一方、今年に入って新車投入がまだゼロの日産自動車は３．５％減の約３８万９０００台で、シェアは過去最低の１８．４％。新型「オデッセイ」が絶好調の本田技研工業は９．５％増の約２１万７０００台で、シェアは０．７ポイント増の１０．３％だった。
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| 「個人事業主も含めた法人向けが回復している」との見方もあり、日産系最大手の東京日産自動車販売やトヨタ系大手の名古屋トヨペットでは、バンタイプの販売が好調という。
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| トヨタの「カローラ」や本田の「シビック」など量販車のモデルチェンジが今後控えていることに加え、日産もＲＶなど４つの新型車を投入するため、下半期は市場が一層活性化すると見られる。
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二輪車ユーザー向け本格ホームページがオープン2000.06.24(09:26)asahi.com
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| 二輪ライダー集まれ――。ベンチャー企業の「ネットライダーズ・デイトナ」（東京都港区、資本金約１億６０００万円）が７月１日、二輪車の利用者をターゲットに本格的なホームページをオープンさせる。同社によると大規模な二輪車専門のサイトは珍しいという。
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| 好みに合わせて合法的に改造する「カスタマイズ」用の部品やツーリングの情報などを流す。ライダー同士の情報交換に加え、アクセスしてきた利用者からは二輪車や部品など製品への意見を集め、マーケティング情報としてメーカーにフィードバックする計画もある。将来的には販売仲介業務も行い、新車や中古車、保険商品なども取り扱う。
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| ネットライダーズは、店頭公開企業で独立系二輪車部品大手の「デイトナ」（本社・静岡県磐田市）が子会社として設立。取締役４人のうち酒井誠社長と中島保二取締役が日産自動車の購買部門の出身だ。
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| サイト上には、ツーリング、ファッション、オフロードなど６つのエリアも設け、それぞれ専門の「ナビゲーター」が、アドバイスを送る。
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| 入会料は無料。ネットライダーズの主な収入源は、広告や仲介手数料、マーケット情報などの調査料。
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| 酒井社長は「ユーザーの細かい要求も二輪車メーカーに届け、二輪車市場を活性化したい」と話している。
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グッドイヤーとミシュラン、オランダで合弁へ2000.06.24(12:02)asahi.com
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| 世界最大級のタイヤ２社、グッドイヤー（米）とミシュラン（仏）は２３日、次世代タイヤを共同開発するため、合弁会社をオランダに設立すると発表した。タイヤの空気圧がゼロになっても、運転の持続が可能になるなどの特徴をもつタイヤで、両社が開発中の技術を融合することで、より早い市場への投入を狙う。
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| グッドイヤーは、タイヤの空気圧の低下をドライバーに警告するシステムなどを開発中。一方、ミシュランは、タイヤの空気圧がゼロになった場合でも、安全に車の運転を続けるための部品開発などに取り組んでいる。このため、両社の技術を融合し、タイヤの空気圧低下に対応する能力を高めるほか、タイヤの転がり抵抗を低くし、車の燃費向上を目指す。
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| 両社は、アフターサービスの分野でも提携した。世界的な販売網を相互に利用し、補修部品などの供給体制を強化する。
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自動車大手５社の５月実績 マツダを除く４社が好調2000.06.22(20:32)asahi.com
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| 自動車大手５社が２２日発表した５月の生産などの実績は、輸出が不振だったマツダを除く４社で欧米での販売増や国内での新型車投入効果などに支えられ、生産・販売・輸出のすべてが前年同月を上回った。「個人消費は持ち直しているが、先行きは不透明」（本田技研工業）とする見方もあり、各社はまだ、国内景気が完全に回復したという実感はない。また、トヨタの「ヴィッツ」と本田の「オデッセイ」が、乗用車売れ筋ランキングでトップの座を競い合っている。
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| 国内販売では、日産自動車はレジャー用車（ＲＶ）が好調で９カ月ぶりに前年同月を上回った。三菱自動車も、５月に発売したセダン「ランサーセディア」などが好調なため、１１カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、５月は新車を登録できる日数が前年５月より２日多かったことも販売が増えた要因になっている。
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| マツダを除き各社とも欧米や景気が回復しているアジアでの販売が好調で、輸出増が国内生産を支えている。日産は北米での販売が約６万８０００台（前年同月比１６％増）、欧州が約４万９０００台（同１４．７％増）で、ともに国内販売台数を上回った。三菱も北米輸出が約２倍になった。
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| 乗用車の売れ筋順位は、１位が「ヴィッツ」で約１万１６００台、２位が「オデッセイ」で約１万１００台と、「オデッセイ」が追い上げている。本田の軽自動車を除く販売は約３万１０００台で、半分以上をＲＶが占めており、国内は「オデッセイ」頼みの状況が続きそうだ。
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５月の新車販売が３カ月ぶりに増加2000.06.01(19:57) asahi.com
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| 日本自動車販売協会連合会が１日発表した５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比７．７％増の約２８万５０００台で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。５月から車検期間が延びたトラックの販売台数が増えたことや、新車登録できる稼働日が前年より２日多かったことが販売増の主な要因で、自販連は「景気が回復したからではない。車検効果も２、３カ月程度しか続かないだろう」と見ている。
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| 今年５月からトラック（総重量８トン未満）の初回の車検有効期間が１年から２年に延びたため、トラックの販売台数は１９．７％増の約８万１０００台と大きな伸びを示した。乗用車は、セダン系の小型車が相変わらず不振だが、レジャー用車（ＲＶ）が好調だったことなどから３．６％増の約２０万３０００台だった。
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| 国内のメーカー別では、ダイハツ工業、いすゞ自動車、日産ディーゼル工業を除く８社が前年同月を上回った。三菱自動車はトラックやＲＶなどが好調で１９９７年３月以来、３年２カ月ぶりに前年同月を上回った。日産自動車も特別仕様車を多く出し販促に努めた結果、９カ月ぶりに前年同月を上回った。(19:35)
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日本車12部門でトップに 2000年5月5日 14時57分【ニューヨーク共同】
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| 米市場調査会社のＪＤパワー・アンド・アソシエーツが４日発表した2000年型自動車品質調査で、乗用車とトラックの計14部門のうち、日本車が12部門でトップを占めた。トヨタ自動車は８部門で首位｡
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| 最高品質車はトヨタのレクサスＬＳ４００（日本名セルシオ）。同車は今年で連続４回、上位高級乗用車部門の首位に選ばれた。
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北米での自動車販売、日米メーカー好調11:12a.m. JST May 04, 2000 asahi.com
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| 北米に自動車の生産拠点をもつ日米メーカーがこのほど発表した４月の販売統計によると、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、三菱自動車工業の日系４社がそろって４月で最高水準の売り上げ台数を記録。ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）、フォードの米２社もレジャー用車の販売台数を大きく伸ばすなど好調で、米国の個人消費が依然強いことを見せつけた。
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| トヨタの４月の販売台数は１３万２０００台で、前年同月に比べて１５．７％増。中でもＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）と呼ばれるスポーツタイプのレジャー用車ＲＸ３００（日本名ハリアー）が前年同期に比べて４２．６％伸びるなど、大型車が人気を集めた。
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| 本田が９万９０００台（前年同月比１４．７％増）、日産が６万１０００台（同３４．５％増）、三菱が２万４０００台（同４９．２％）と、いずれも前年同月の実績より２ケタ増となり、「今年の年間を通しても過去最高の販売台数が見込める」（三菱）という。
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| 最大手のＧＭは４２万６０００台を売り上げ、前年同月比で１．７％減ったものの、ＳＵＶを含むトラック部門が７％増。フォードは３７万２０００台を売って同７．８％増とし、「４月としては最高水準の利益」（営業担当役員）になるという。
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９９年度の国内自動車生産、２年連続１０００万台割れ7:56p.m. JST April 26, 2000
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| 日本自動車工業会が２６日に発表した１９９９年度の国内の自動車生産台数は、前年度を０．４％下回る約９９３万２０００台だった。自動車業界の雇用維持の目安とされる１０００万台を２年連続で下回った。同時に発表された輸出台数も、海外生産シフトや円高を背景に前年割れとなっており、販売が好調な軽自動車だけでは補いきれなかった。国内生産の水準が低迷していることで、今後、余剰設備の削減や、それにともなう雇用問題に影響しそうだ。
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| 新規格車効果で、９９年度に過去最高の販売台数を記録した軽自動車の生産は１５．７％増の１８９万７０００台と、バブル期に並ぶ過去最高水準だったが、それ以外は３．５％減の８０３万４０００台で、２０年以上前の水準に落ち込んだ。
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| 車種別では、乗用車は１．０％増の約８１５万台２０００台。前年を１９．８％上回った軽自動車に支えられて、２年ぶりにプラスに転じた。
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| 一方、設備投資の低迷が長引くトラックは、６．１％減の約１７３万台と５年連続の減。なかでも、トラック各社の主力である普通トラック（積載量４トン級以上）は約６２万８０００台で、１９．７％減と、落ち込み幅は過去最大だった。
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| ２０００年度も国内生産の大きな回復は見込みにくく、１３００万台規模とされてきた生産能力に対して、３００万台の余剰があることになる。日産の５工場閉鎖に象徴される余剰能力の削減や、雇用の維持が大きな課題となりそうだ。
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| 一方、９９年度の輸出実績は３．９％減の４３４万４０００台。好況にわく北米向けが１５．９％増の１７４万台だったほか、アジア向けも４年ぶりに増加に転じた。しかし、円高で競争力を落としたり、現地生産シフトが進んだりした結果、欧州向けや中近東向けが落ち込み、国内生産の減少につながっている。
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ダイハツがリコール、軽貨物車「ミゼット２」8:03 p.m. JST April 21, 2000
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| ダイハツの軽貨物車「ミゼット２」に欠陥が見つかり、同社は２１日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９７年２月から今年３月までに製造された計４５９８台について、止め金具が固定されていないため、走行中にドアガラスが開く恐れがある。
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ＲＶ、軽自動車の保有率高まる 日本自動車工業会が調査5:57p.m. JST March 29, 2000
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| 日本自動車工業会が２９日発表した１９９９年の乗用車市場調査では、レジャー用車（ＲＶ）と軽自動車の保有率が上がり、小型大衆車の保有率が下がった。小型大衆車は一部にヒット車が出ているが、セダン系の保有が減少した。乗用車を複数保有している世帯は、前回調査の９７年に比べ３４．８％から３７．９％に増加し、その中でもＲＶと軽自動車の保有率がともに５０％を超えた。全国の７２００世帯が対象。
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富士重工幹部を略式起訴 2000年3月29日 18時56分
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| 1996年10月、滋賀県守山市で富士重工業（東京）の乗用車「スバルニューレガシィ」が,暴走､女性がはねられ大けがをした事故で、大津地検は29日、業務上過失傷害の罪で同社の品質管理責任者だった牧田藤雄・元品質保証本部副本部長(63)と,村山剛・元同本部品質保証部長(60)を略式起訴（請求罰金各50万円）した｡「リコール隠し」でメーカーの責任者が刑事責任を問われたのは初めて｡
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２月の新車販売、うるう年効果で１．５％増
7:02p.m. JST March 01, 2000
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| 日本自動車販売協会連合会が１日に発表した２月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月を１．５％上回る約３６万３０００台だった。１日当たりの平均台数は前年を下回ったものの、「うるう年効果」で２カ月連続の前年比プラスとなった。２カ月連続の前年比増は、１９９７年春の消費税率引き上げ後、初めて。「うるう年効果」とはいえ、連続して前年を上回ったことで、自販連は「需要回復の兆しが出てきたととらえたい」と話している。
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| 車種別では、乗用車は前年比０．８％増の約２６万８０００台。小型車は、トヨタ自動車の「ヴィッツ」シリーズなどを除き、セダンを中心に不振が続いているが、排気量２０００ＣＣを超える普通乗用車が、レジャー用車や高級セダンの新型車効果で２けた増となった。
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| トラックは、同３．３％増の約９万４０００台。商用トラックは不振だったが、トラックの分類に含まれる一部のレジャー用車の伸びに支えられたという。各社の主力である積載量４トン級以上が中心の普通トラックは、前年比８．５％減の約６１００台と、いまの統計方法になった８５年以来、２月として過去最低だった。
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| 軽自動車を除く自動車販売は、昨年１１月に３２カ月ぶりの前年比プラスになったものの、１２月には再びマイナスに転じ、足取りが定まっていなかった。自販連の瀧川博司会長は「就職、進学シーズンで販売量が多い３月がポイントになるが、なんとかプラスが続くのではないか」としている。
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９９年の新車販売、１５年ぶりに４００万台割れ＝８．０％減の３９８万台 00年1月5日 15時37分 時事通信社
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| 日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した１９９９年（１―１２月）の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比８．０％減の３９８万７７３１台に落ち込んだ。８４年以来１５年ぶりに４００万台を割り込み、戦後最悪の消費不況を改めて浮き彫りにした。
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日本からＥＵへの自動車輸出が１日から完全自由化 7:58p.m. JST December 31, 1999
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| 日本から欧州連合（ＥＵ）への自動車輸出が、１日から完全に自由化される。７年間続いた輸出台数監視（モニタリング）制度が１９９９年末で終わったためで、個別に枠を設けていたフランス、英国、イタリア、スペイン、ポルトガルへの輸出制限もなくなる。日本メーカーの欧州戦略は現地生産が中心になりつつあり、完全自由化で輸出が急増する状況にはない。
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| 監視制度は、日本車の急浸透を恐れる欧州業界の意向を受け、９３年初めのＥＵ市場統合と同時に始まった。乗用車と小型商用車について、通産省と欧州委員会がＥＵの需要見通し、日本からの輸出見通しを毎年定めるもので、日本の業界にとってはこの輸出「見通し」が事実上の自主規制水準となった。
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| しかし、導入時の９３年は欧州景気の谷に当たっていたうえ、その後、日産自動車、本田技研工業、トヨタ自動車の英国での現地生産が軌道に乗ったため、１２０万台前後の監視枠を使い切らずに終わる年が続いた。一方、欧州メーカーの競争力は回復、全体の需要も上向いていることから、制度存続を求める声は出なかった。
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日米欧の自動車工業会、石油業界に硫黄分の削減要求 0:28p.m. JST December 25, 1999
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| 日本自動車工業会は２４日、米国と欧州の自動車工業会と協力し、各国の石油業界に対し、ガソリンや軽油に含まれる硫黄分の大幅な削減を求めていく方針を明らかにした。来年１月に正式に要望する。排ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）の削減など世界的に規制が強化されていくのは間違いないが、有害物質の排出を抑制する触媒に硫黄分が付着すると、その機能が低下するためだ。しかし、石油業界は新たに設備投資が必要になるため、反発すると見られる。
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| すでに日米欧の自工会は今年１月、ガソリン、軽油ともに硫黄分を３０ｐｐｍ以下に抑えることを業界に提言した。日本自動車工業会によると、国内のハイオクガソリンはこの値に近いが、軽油への含有量は５００ｐｐｍあるという。今回の要望では、５―１０ｐｐｍ以下にさらに下げること求める。
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９９年の輸入車販売、３年ぶり増加 7:43p.m. JST December 22, 1999
| 日本自動車輸入組合は２２日、１９９９年の輸入車（日本メーカーの海外生産車を含む）の販売台数見通しが、前年比０．４％増の２７万７０００台になると発表した。前年比増は３年ぶり。日本メーカーの海外生産車の輸入が増え、９８年後半以降に発売された海外メーカーの小型車などが順調だった。２０００年は、個人消費がゆるやかに回復し、前年比４．７％増の約２９万台と予測している。
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| 小渕首相が東京モーターショーへ 06:39a.m. JST October 23, 1999
| | 小渕恵三首相が２２日、開幕したばかりの東京モーターショーの会場（幕張メッセ）を訪れ、仏ルノーや大幅なリストラを柱にした再生計画を発表した日産自動車などの展示場に現れた。出迎えた日産の塙義一・会長兼社長は、過剰設備廃棄などで恩典がある産業再生法の適用申請を「検討したい」としているが、「今日は生臭い話は何もしていません」と話した。
| | 日産の展示場では、塙社長らが燃費効率を高める無段変速機（ＣＶＴ）などについて説明。塙社長は「（燃料３リットルで１００キロ走行できる）３リッターカーにも興味をもっていただきました」。
| | その後、最高執行責任者としてカルロス・ゴーン氏を日産に送り込んだルノーのブースに移り、ルイ・シュバイツァー会長と握手した。塙社長も、小渕首相とシュバイツァー会長のやりとりを見守っていた。
| | 自動車議員連盟の会長でもある小渕首相はモーターショーの印象を「リストラの問題などいろいろあったが、ハイブリッドカーや自然に優しいクルマが出ていた。若者向きの個性的なクルマもあり、今の若い人のし好を感じた」などと語った。 |
| ９９年度上半期の軽自動車販売、バブル期に迫る売り上げ 5:39p.m. JST October 06, 1999
| | 全国軽自動車協会連合会が６日に発表した１９９９年度上半期の軽自動車の販売台数は、前年同期比３２．１％増の９０万７０４９台で、上半期として４年ぶりに増加に転じた。昨年１０月の新規格車発売以降の好調を維持しているためで、バブル期の９０年度に迫る過去２番目の売れ行きだった。ただ、「一部で需要の先食いがあったのも事実」（軽最大手のスズキ）ともされており、年度後半は前年比１割減のペースになるとの見方も強い。各社ともモデルチェンジや、新車の投入で販売の落ち込みを抑える考えだ。 |
| 上半期の新車販売、３年連続で前年割れ 8:03p.m. JST October 01, 1999
| | 日本自動車販売協会連合会が１日発表した１９９９年度上半期の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同期を９．５％下回る１８７万５０００台だった。３年連続の前年割れで、７５年以来の低水準となった。なかでも普通トラック（積載量４トン級以上）は３万９５００台と、３年前と比べて半減した。販売会社には、セダンやトラックなど法人需要の冷え込みを補おうと、個人客確保に力を入れる動きが目立ってきた。
| | 同時に発表した９月単月の販売は３９万３２台で、前年同月比８．８％減だった。前年同月比マイナスは３０カ月連続。
| | 上半期のメーカー別の販売台数では、不得意だった小型トラックに力を入れはじめた日野自動車が前年比プラスとなった以外は、全社低迷した。スズキとダイハツ工業は、新車開発や販売面で主力の軽自動車に力を入れた結果、軽以外のマイナス幅が大きかった。トラックが主力のいすゞ自動車や日産ディーゼル工業の落ち込みも目立つ。
| | ただ、「ヴィッツ」などのヒット車が出たトヨタ自動車、ミニバンの新車「プレマシー」が好調なマツダの落ち込み幅は小さく、自販連は「大幅なモデルチェンジがないセダンなどの既存車は苦しい」とみている。加えて、小型のＲＶタイプなどには好調な車種もあることから、「トラックや高級セダンといった法人需要の落ち込みが顕著だった」（自販連）という。
| | こうした傾向に対し、企業向けから個人向けの販売に力を入れ始めたディーラーも増えている。トヨタ系最大ディーラーの東京トヨペットの橋本伍朗・取締役企画推進部長は「法人需要は好調ではないが、個人消費はあまり冷え込んでいない」と見ており、需要発掘に懸命だ。
| | 企業幹部の送迎用などに用いられる高級セダン「クラウン」が主力の東京トヨペットは１９９９年３月期に創立以来、初の経常赤字を計上。９９年４―９月の販売台数も前年同期比で約１７％下回った。このため、今まで企業に出かけての売り込みを重視する販売戦略から、個人ユーザーを集める戦略に切り替えた。
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| 市販用タイヤ、新車買い控えで思わぬ「特需」 0:15p.m. JST August 22, 1999
| | 新車販売が落ち込むなか、市販用のタイヤが思わぬ「特需」に見舞われている。バブル期はタイヤの寿命が尽きる前に車ごと買い替えるケースが目立ったが、不況下で、タイヤだけ換えて車を乗り続ける人が増えているからだ。タイヤメーカーは、新車用タイヤの販売減を市販用で跳ね返そうと知恵を絞っている。
| | 昨年秋、千葉県内にある大手メーカー系列の有力タイヤ販売店が突然、店舗を一新してブリヂストンの看板を掲げた。系列のくら替えは、メーカーと小売りの取引関係が古いタイヤ業界では異例。「どの系列の支援が有利か」という店主の冷徹な目が地殻変動を起こした。
| | ブリヂストンでは、「ミスタータイヤマン」と名付けた販売チェーンに参加するタイヤ専業店に対し、数百万円の店舗改装費用を負担するばかりか、その他の費用も金融子会社が銀行より低金利で無制限に融資している。業界最大手がここまで手厚い対策を取るのも、「他社系列の店を奪い取ることが市場占有率アップに直結する」（タイヤマーケティング部）という側面があるからだ。
| | 同社はチェーン店の空白地域も、販売子会社が出資する直営・直系店で埋める徹底ぶりで、今年下半期だけでも１３店をオープンさせ、年末までに系列店を１０９１店に増やす計画だ。
| | 自動車検査登録協力会によると、日本にある全乗用車が新車登録してから平均して何年経過しているかを示す「平均車齢」は、昨年３月末時点で５．３３年で、５年前に比べて０．７５年も延びている。タイヤ業界にとっては買い替え客を取り込むチャンスが広がったわけで、日本自動車タイヤ協会の今年の需要見通し（ゴム量ベース）によると、新車用タイヤは前年比１．３％減るのに対し、市販用は２年ぶりに前年を上回って１．４％増える。
| | しかも、新車用が「自動車メーカーの値下げ要求にさらされている」（タイヤ大手）のに対し、市販用は利益率が高い。国内で市販用をどこまで売り込めるかが、世界規模で再編が加速するタイヤ戦争を勝ち抜くカギというわけだ。
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| 自動車業界、鋼板調達先を絞り込み＝「まとめ買い」でコスト削減 99年8月13日 14時22分 時事通信社
| | 自動車業界で、自動車の車体に使う鋼板の調達先を絞り込む動きが活発化している。長年、調達先のシェアはほぼ一定だったが、一部自動車メーカーは「まとめ買い」でコストを削減する方針を打ち出した。地球規模の自動車業界再編が加速する中で、長年の商慣行が崩れ始めている。
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| 自動車部品などの世界統一基準づくりの協定に加盟 7:01p.m. JST August 03, 1999
| | 政府は３日の閣議で、自動車や部品の安全・環境基準を世界共通にすることを目指す国連協定に日本が加盟することを決めた。同協定は日米と欧州連合（ＥＵ）が中心となって昨年６月に作成されたもので、カナダやアジア諸国などを加えて年内にも発効する見通しだ。
| | 協定が発効した後、国連の欧州経済委員会が事務局となって、世界統一基準づくりを始める。基準づくりに際しては、締約国の全会一致を基本とし、いったん制定された規則は各国が国内で採用することを義務づける。ただ、事務局に通知することで、協定の締結国が規則を改廃することも可能。
| | 協定締結を受け、日本自動車工業会は辻義文会長名で「新技術に関する開発コスト削減、部品共通化など大きな経済効果が期待できる」と、歓迎のコメントを出した。 |
| 運輸省、低公害車普及に本腰 2:07p.m. JST May 19, 1999
| | 運輸省は、低公害車を普及させるために、自動車の低公害性を評価する認定制度の創設や、運送事業者に対して低公害車の導入比率の目標を設定する案などを検討していることを明らかにした。低公害車に限って駐車料金や高速料金を優遇する支援策も検討している。同省が推進している燃費効率によって税金に差をつける「税のグリーン化」構想と、一連の普及策を両輪にして、環境対策を進める考えだ。
| | 運輸省は低公害車を普及させるには、各種料金を引き下げるなどの優遇措置が効果的と判断。料金徴収の際に、外観から低公害車であることが瞬時に判断できるように、ステッカーやナンバープレートを工夫することを検討している。低公害車であることを客観的に評価できるように、排出ガスの分析によって確認する公的な認定制度も設ける方針だ。
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| ９９年度の新車販売、３年連続の減少 8:15p.m. JST May 01, 1999
| | 今年度の軽自動車を除く自動車の販売台数は、９８年度より１．５％少ない４１５万台にとどまる――調査会社ジェイ・ディー・パワー・アジア・パシフィックは、個人消費の低迷が続くため、新車販売は自動車業界の期待を裏切り、３年続けて減少するとの予測をまとめた。
| | 一方、昨年１０月に規格が改正されてから売れ行きが好調な軽自動車は、昨年度を４．８％上回る１７４万台を見込んでいる。軽を含めた総販売台数は、ほぼ昨年度並みの５８９万台（０．２７％増）で、２年連続で６００万台を割り込む見通しだ。 |
| 日欧排ガス交渉が実質合意 00:31a.m. JST May 01, 1999
| | 欧州市場での排ガス削減目標をめぐる日本自動車工業会と欧州委員会の協議が３０日までブリュッセルで開かれ、日本の業界も欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の自主目標を目指すことで実質合意した。２０日に開かれる自工会の定例理事会で了承後、欧州委が６月の欧州連合（ＥＵ）環境相理事会に報告する段取りだ。
| | ＡＣＥＡが昨年７月に欧州委と合意した自主目標は、乗用車１キロ走行当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（業界平均）を、２００８年までに１９９５年比で２５％減の１４０グラムに抑える、というもの。日本車は対欧輸出が大型に偏るため、９５年の値が欧州車より１割近く高く、目標達成はより厳しくなる。しかし、環境への配慮は世界的な流れでもあり、目標達成に努めることにした。欧州委は「合意できなければ強制適用も検討せざるを得ない」としていた。
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| ９８年度の自動車輸出、３年ぶりに減少 6:43p.m. JST April 27, 1999
| | 日本自動車工業会が２７日発表した１９９８年度の自動車輸出は、前年度比３．３％減の４５１万９２８９台で、３年ぶりに前年度を下回った。欧米向けは増加したが、アジア向けは半減した。国内販売が不振だったので、国内生産に占める輸出の割合は、前年度を１．９ポイント上回る４５．３％だった。
| | 欧州向けと北米向けは、それぞれ前年度比で５．９％、３．３％増加して、約１４０万台、約１５０万台だった。ともに３年連続で増加した。
| | 経済危機で景気低迷が続くアジア向けは、前年度比５３．３％減の約２４万９０００台で、３年連続の減少だった。３０万台を割り込んだのは７４年度以来。落ち込み幅は、７２年に統計を取り始めてから最大だった。中南米向けも、経済危機の影響で、前年度比１６．５％減の約３９万８０００台で、３年ぶりに減少した。
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| ５年ぶり全社が前年割れ1999年4月23日 19時54分共同通信社
| | 大手自動車メーカー５社が23日発表した、1998年度の生産、販売、輸出実績によると、全社が国内生産販売、輸出のすべてで前年度実績を割り込んだ。５社の国内生産がそろって前年度実績を下回るのは５年ぶり。
| | 米、欧市場向けは好調だったものの、景気低迷の国内市場と、アジア向けの不振をカバーできなかった。日産の国内生産は1970年度以来の低水準という 152万8461台（前年度比 8.6％減）に減少。トヨタも78年度以来の低水準
の 308万6559台（ 9.8％減）に。
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