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郵便振替は４８００億円増 郵貯、０１年度速報値2002/03/22(共同通信)中国新聞
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| 郵政事業庁は２２日、民間金融機関の当座預金に相当し、資金決済などに利用される郵便振替口座の３月中旬（２０日現在）の残高が１兆７８４３億円で、前年度末と比べ約４８００億円増加したと発表した。速報値を公表するのは今回が初めて。
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| 同庁は「年度末で送金決済の利用が増えたため」とした上で、「（ペイオフを控えた）資金シフトとの認識はない」（貯金部営業課）としている。
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| 郵便振替口座は無利子だが、通常貯金や定額貯金と違い１０００万円の預入限度額がなく、国が全額保証する仕組み。民間の当座預金が来年４月、ペイオフ解禁で１０００万円が保証上限となるのに比べ、国に手厚く守られるため大口資金がシフトしたとみられる。
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郵貯金利を０．１％引き下げ 2001.03.02(19:25)asahi.com
総務省郵政企画管理局は５日から、郵便貯金の預入期間が４年以上の住宅積立貯金と教育積立貯金の利率を０．１％幅引き下げる、と発表した。長期市場金利が下がっているためで、住宅積立は４年以上が０．２５％、５年ものが０．３％、教育積立は４年以上が０．２％、５年ものが０．２５％となる。
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住民票や戸籍謄本、郵便局でどうぞ 今国会に新法提出へ2001.03.01(20:24)asahi.com
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| 総務省は１日、住民票や戸籍謄本などを郵便局で受け取れるようにする法案をまとめた。近く閣議で決定し、今国会での成立をめざす。総務省は「旧自治省と郵政省が統合した利点を生かした施策」と強調しているが、民営化論議がくすぶる郵便局の「生き残り策」との面もある。
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| 法案によると、郵便局の窓口で交付されるのは、戸籍謄本・抄本、納税証明書、印鑑登録証明書と、住民票、外国人登録原票、戸籍の付票の写しなど。郵便局の職員は住民から提出された申請書を市役所や町村役場にファクスで送り、自治体の担当者はチェックしたうえで必要な文書をファクスで郵便局に送る。
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| このサービスをする自治体は、総務省の外局である郵政事業庁と規約を結び、議会の承認を得る必要がある。自治体が希望すれば、公営バスの回数券の販売や、公民館など公的施設の利用申し込みも郵便局の窓口でできるようになる。外勤職員に、図書館の本の配送や一人暮らしの高齢者の安否を確認するための「声かけサービス」などを委託することも可能となる。
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| 山間部なども含め全国約２万４０００カ所に広がる郵便局のネットワークを住民サービスにつなげるため検討されてきたが、郵便局の「公的」な役割を増やすことで民営化論の再燃を抑える狙いもある。総務省の中には「役場の窓口業務を郵便局に移すことで、役場まで遠く離れても不便をあまり感じなくなるのでは」と、市町村合併の促進に結びつくことを期待する声もある。
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簡易保険料平均２．９％値上げ ７月新規申し込み分から2001.02.27(21:16)asahi.com
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| 総務省は２７日、簡易保険の保険料を７月の新規契約分から、平均で２．９％引き上げることを正式に決めた。終身保険は最大で１５．７％の値上がりになる。超低金利が続くなかで、主な運用先である国債の利回りが下がっているため、契約者に保証する運用利回り（予定利率）を現在の２．０％から１．５％に引き下げることに伴うものだ。
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| 保険料の見直しは１９９９年４月に値上げして以来。保険期間が長期になるほど、値上げ幅が大きい。主力商品の普通養老保険では、４０歳の男性が１０年満期で１００万円の死亡保険金を受け取る契約で、毎月の保険料が１９０円増えて８７８０円になる。普通定期保険など一部の商品は、保険料が据え置かれる。
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| 簡保資金の運用利回りは、２０００年度でも予定利率のほうが高い「逆ざや」になる見通しだ。新規契約分の保険料を引き上げることで、この解消を目指す。
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窓口の現金収支不足、郵便局員に支払い命じる 東京地裁2001.02.21(21:47)asahi.com
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| 郵便局で窓口業務をしている職員が１日の収支確認のときに不足した現金を補う「任意弁償」をめぐり、国が弁償に応じなかった職員６人を相手取って約４１万円の支払いを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁で言い渡された。
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| 職員側は「どんなに注意を払っても不足金が生じるミスは避けられないのに個人に弁償させるのはおかしい」と主張したが、山口博裁判長は、貯金窓口業務で現金が不足したと認められる分について「注意義務違反があった」として支払いを命じた。弁償の責任に関する司法判断は初めて。
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| 判決は一方で、郵便窓口業務で切手や印紙などの販売品がなくなった可能性があるケースなどについて「現金をなくしたとは認められない」と判断し、国の請求の一部を退けた。
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| 不足金事故は全国約２万４０００余の郵便局でここ１０年余りの間、年間約４０万―５０万件起き、毎年１５億円近い不足金が生じている。うち９億円以上を職員が自ら弁償している。職員側は「結論は不当だが、郵便窓口にかかわる弁償の否定は現状に問題提起したと受け止められる」と話している。
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４年連続赤字見通し 13年度郵便事業/値上げ論浮上も2001.02.20 The Sankei Shimbun
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| 小包み不振など先行き不安
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| 総務省は十九日、郵政事業庁の十三年度の収支見通し(達成目標)を発表した。手紙や小包配達といった郵便事業の赤字は三百三億円と、四年連続の赤字となる見通しで、この結果、九年度末に二千五百四億円あった累積黒字は、十三年度末に六百七十二億円に縮小する。
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| 郵便法では単年度赤字で、累積赤字も単年度収入の五％を超えると値上げできる。民間宅配業者との競合で郵便小包の不振が続くなど収益先行きは厳しく、数年後に十三年x収入見通し(二兆二千七百億円)の五％に当たる一千億円程度の累積赤字に転ずることも予想される。郵政三事業が十五年から独立採算が基本の郵政公社に移行するのをにらみ、今後、料金値上げが浮上する可能性もある。
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| 為替貯金事業は、高金利時に預けられた定額貯金の利払いがピークを越えたことなどを受け、四千六百三十三億円の黒字と四年ぶりのプラスになると予測。窓口業務では平均待ち時間が五分以内の郵便局の割合を九〇％以上にすることを目指す。
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定額貯金など郵貯金利を引き下げ 公定歩合下げの影響で2001.02.16(20:53)asahi.com
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| 総務省郵政企画管理局は１９日から、郵便貯金の預入期間が３年以上の定額貯金と、２年以上の定期、介護貯金の利率を、現行より０．０２―０．０５％幅引き下げる、と発表した。日本銀行が公定歩合を引き下げた影響で、長期市場金利が下がっているため。
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| ３年以上の定額貯金は０．１８％（現行０．２０％）になり、１９９９年５月以来の引き下げとなる。ニュー定期では２年以上３年未満が約２年ぶりに０．１５％（同０．２０％）に下がり、３年ものは０．１８％（同０．２０％）、４年ものは０．２０％（同０．２５％）。
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男役のスター描かれた宝塚歌劇の切手、３月２１日に発売2001.02.20(21:22)asahi.com
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| あでやかな衣装をまとった男役のスターが描かれた宝塚歌劇の８０円切手が、３月２１日に発売される。総務省郵政企画管理局によると、大正時代の創設時をイメージした切手はあるが、現代の宝塚歌劇を扱った切手は初めてで、特定のモデルはいないという。兵庫県宝塚市のふるさと切手の題材に市の花のスミレとともに選ばれた。全国の中央郵便局と大阪、兵庫など関西地方の６府県の郵便局、東京、長野、新潟の普通郵便局で買うことができる。
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郵便局課長代理を収賄で起訴 ＤＭ発送数の過少申告黙認2001.02.12(17:15)asahi.com
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| 郵便局のダイレクトメール（ＤＭ）の引き受けをめぐる汚職事件で、京都地検は１２日、発送数の過少申告を黙認した見返りに現金１５０万円を受け取ったとして、大阪中央郵便局課長代理の橋口文博容疑者（４９）を加重収賄罪で、ＤＭ発送代行会社「ユーケープランニング」社長の植木和彦容疑者（３５）を贈賄罪で起訴した。
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| 橋口容疑者は京都市の伏見郵便局主任だった１９９９年１０月から４カ月の間に、業者側が約５０回過少申告したのを見逃した。これにより少なくとも総額約１億５０００万円がごまかされたという。
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「２００８年郵貯民営化」を提言 全国銀行協会2001.01.19(20:33)asahi.com
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| 全国銀行協会（会長・西川善文住友銀行頭取）は１９日、郵便貯金の民営化を２００８年にも実現するよう求める提言を発表した。民営化に向けたスケジュールを示したうえで、民営化後の組織の形態についても３つの案を示した。郵政事業は２００３年に公社化されるが、その具体像はまだ不透明なため、早急に第三者の立場の審議会などをつくることも要望している。具体案を盛り込んだ提言によって、民営化を視野に入れた郵貯の改革論議を喚起する狙いがある。
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| 郵貯に対し、全銀協はこれまでも「民業圧迫」の弊害を指摘し、民営化を主張してきた。郵貯の民営化は１９９７年の省庁再編の検討でも議論されたが、郵政事業を公社化することでひとまず決着した。
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| これに対し、提言を発表した全銀協の奥正之・企画委員長（住友銀行常務）は「公社化は民営化の第一段階と考えている」との立場を強調した。
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| 提言では、公社化後５年程度で郵貯の残高を徐々に減少させ、２００８年ごろには民営化を実行すべきだとしている。民営化の具体的な手法として３案を示した。１つは、地域ごとに「郵貯バンク」として分割し、民間銀行のように本店・支店を設ける案。もう１つは、同様の形態で分割せずに一体として民営に移行する案。
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| ほかに、農林中央金庫と各地域の農協との関係のように、資金運用専門機関を設置し、その下に貯金を受け付ける資金調達機関をぶら下げる案を示した。完全民営化への移行措置として、特定地域のみの民営化などにも言及した。
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| 郵貯の残高は２０００年１２月末時点で約２５５兆円で、銀行預金も含めた１９９９年度末の個人の預貯金の総額の３６．５％を占める。全銀協は、国の信用を背景にした肥大化は「国際的に見ても極めて特異な『国営銀行』」だと批判している。事実上、貸し倒れによる損失負担や納税義務がなく「市場原理のらち外」にある中で、金融改革に歯止めをかける要因になっていると指摘する。
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ガリバー「ＮＴＴ」 来年度にも答申まとめ 情報通信審2001.01.17(20:03)asahi.com
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| 総務省（旧郵政省）の情報通信審議会は１７日、初会合を開き、地域通信市場の「独占」が指摘されているＮＴＴグループの政府保有株の取り扱いや研究開発体制のあり方、通信事業者の外資規制について、２００１年度内にも答申としてまとめる方針を決めた。前身の電気通信審議会は昨年１２月に、競争促進政策の一次答申をまとめたが、結論に至らなかった課題を重点的に議論する。
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| １７日の審議会には、新規事業者なども光ファイバーを家庭まで敷設できるよう、電力会社やＮＴＴが持つ電柱などの開放を求める具体的な指針の策定が諮問された。「超高速インターネット大国」の実現を目指して政府が打ち出したＩＴ（情報技術）基本戦略の方針を受けた措置で、申し込み手続きや使用料の算定基準などを審議し、３月末にも総務相に答申する予定だ。
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当せん番号決まる/お年玉付き年賀はがき2001.01.14 The Sankei Shimbun
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| お年玉付き年賀はがき、切手の抽せん会が十四日、長野市のメルパルク長野で開かれ、一等から四等までの当せん番号が決まった。
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| 当せん番号ははがき、切手共通で、引き換え期間は十五日から七月十六日まで。一等の本数は八千四百九十六本で、当せんの確率は百万本に二本。デジタルビデオカメラ、マッサージいすなど五点から一つを選ぶ。
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| 総務省によると、二○○一年用の年賀はがきは四十二億二千五百万枚発行された。
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| お年玉付き年賀はがき当せん番号（Ａ、Ｂ組共通）
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| ◇１等 ３２０６９１、５９３２２５
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| ◇２等 下５けた ００７３５
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| ◇３等 下４けた ７２５７、９２３２
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| ◇４等 下２けた ２７、７５、７７
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２００５年まで郵便料金は据え置く方針 郵政事業庁長官2001.01.13(00:31)asahi.com
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| 中央省庁の再編で、郵政３事業を担当する総務省郵政事業庁の足立盛二郎長官は１２日の記者会見で、「２００５年までは、郵便料金を値上げしない気持ちでやっていきたい」と述べ、当面は料金を据え置く方針を明らかにした。郵政省はこれまで、手紙やはがきの配達を独占していることを強みに、郵便事業が赤字になると値上げをして、黒字転換させてきた。郵便事業会計は１９９８年度から赤字が続いているが、利用者には新たな負担を求めない考えだ。
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| また、全郵便局の８割弱にあたる約１万９０００局を占める「特定郵便局」の見直しについて、足立長官は「郵便事業全体の効率化は目指すが、特定郵便局を地域サービスの拠点として評価しないのはおかしい」と話し、基本的には特定局を維持したい意向を示した。
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| 郵政省とともに総務省に統合された総務庁は９９年８月、郵便物の集配業務をしない「無集配特定郵便局」より、自治体などに窓口業務を委託して経費が節約できる「簡易郵便局」を増やすよう、行政監察で勧告した。全国特定郵便局長会は、集票能力の高さから政治的に強い影響力を持っているといわれる。こうした事情も背景に、足立長官は、勧告には積極的に対応しない考えを示したとみられる。
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株価低迷で先月の再預入率は年度最高 郵貯集中満期2001.01.04(21:24)asahi.com
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| 郵政省が４日発表した郵便貯金速報によると、１９９０年代初めの高金利時代に預けられ、昨年１２月の１カ月間に満期を迎えて払い戻された定額貯金の実質の再預入率は、７４．８％だった。集中満期を迎えた昨年４月以降では最も高かった。郵政省貯金局は「株価低迷で、有利な運用先が見当たらないこともあって、安定した利回りが期待できる郵貯を選んだ個人投資家が多かったのではないか」と分析している。
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| １２月に払い戻された定額貯金は８兆４３７９億円。このうち、再預入できない利子課税分の税金や、１０００万円を超える利子分などを除くと、約４分の３が郵貯にとどまったことになる。
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政府が「財布」に３０兆円 年金と郵貯・簡保自主運用で2000.12.25(03:08)asahi.com
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| 郵政省が２４日発表した来年４月からの郵便貯金、簡易保険の全額自主運用の「基本方針」で、今後５―１０年の間に、国内株式市場に最大２０兆円規模の資金が新たにつぎこまれる可能性があることが明らかになった。厚生省が始める年金積立金の自主運用でも、今後１０年間で１０兆円規模の資金が株式市場に投入される見通しで、政府は長期的に合計３０兆円規模の株式運用の「財布」を新たに手に入れることになる。株価が大きく低迷する中で、今後、これらの資金を政府による株価維持策（ＰＫＯ）に利用しようとする動きも予想される。政府が巨額の運用資金を背景に株式市場に「介入」することは、株式市場の自立性を損なううえ、郵貯の安全性が失われる可能性もある。
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| 郵政省が新たに決めた全額自主運用の基本方針によると、郵貯、簡保資金ともに安全、確実性を重視する必要があるとして、８割程度は国内債券で運用する。ただ、一定の利回りを達成するためには、国内外の株式や外国債券など元本割れの危険が大きいリスク資産にも２割程度を運用することが適当、としている。
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| そのうえで、国内株式には郵貯資金の５％、簡保資金の６％を投資することが望ましい、としながらも、市場環境によってはこの比率が増減することも認めており、郵貯では最大８％（約２０兆円）、簡保では最大１１％（約１４兆円）まで可能としている。
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| 現在、郵貯資金は約２５５兆円、簡易保険資金は約１１５兆円あるが、郵政省は、このうち株式にどれだけ運用しているかを公表していない。関係者によると、信託銀行に委託する形で、郵貯で３兆５０００億円程度、簡保で８兆円程度を運用していると見られ、郵政省はすでに国内最大級の「機関投資家」となっている。
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| 財政投融資改革の中で、これまで大蔵省に運用委託していた資金が郵政省に返還され、来年４月から郵政省による全額自主運用が始まる。
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| 郵政省は、２００１年度については、１０年前の高金利時代の定額貯金が満期を迎え、資金の大量流出が続いているため、新規資金が生み出しにくく、「株式運用額は増えない見通し」としているが、低迷する株式市場のてこ入れのために、政府・与党の強い要請があった場合には、増額される可能性がある。
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プロバイダーの個人情報漏えいを罰則対象に 郵政省2000.12.16(00:02)asahi.com
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| 郵政省は１５日、約９０００社あるといわれるインターネット接続業者や携帯電話会社などすべての電気通信事業者を対象に、個人情報の保護を法律で義務づけ、本人の同意なしの情報漏えいを罰則対象とする方針をまとめた。政府が来年の次期通常国会に「個人情報保護基本法」を提出するのに合わせ、保護すべき情報の範囲や罰則対象などを具体的に規定する予定だ。これまで同省や業界内の指針はあったが、ＮＴＴの社員などの顧客情報漏えいが相次ぎ、インターネット時代に対応した法整備が必要と判断した。
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| 郵政省の「電気通信分野における個人情報保護法制のあり方に関する研究会」が同日、最終報告書を発表した。業者に保護を義務づける「個人の秘密」として、「電話帳に載っていない電話番号」「契約している個人の滞納額や解約状況」「留守番電話や転送サービスの暗証番号」「携帯電話を持っている人の位置情報」などを挙げている。業務委託を受けた代理店の社員なども罰則対象となる。
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| 郵政省は研究会の報告をもとに、２００２年夏までに電気通信事業法を改正するなどの法整備を進める。
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手紙の配達を一部開放、公社化を機に 郵政省方針2000.12.02(03:06)asahi.com
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| 郵便事業への民間参入を検討していた郵政省の「郵便のユニバーサルサービスのあり方に関する調査研究会」の最終報告書が１日、明らかになった。２００３年の郵政公社への移行をきっかけに、これまで国が独占していた封書など信書の配達の一部を民間に開放する方針を郵政省として初めて示した。ただ、具体的な開放の範囲には踏み込まなかった。公正取引委員会の研究会が１１月３０日、信書の配達を全面開放すべきだとする報告書をまとめており、今後、民間参入の具体的な基準が焦点になりそうだ。
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| 報告書では、郵政公社に全国一律に公平で利用しやすい料金で郵便サービス（ユニバーサルサービス）を提供することを義務づけた。ただ、全国一律のサービスを維持するためには、独占分野が必要だとして、全面開放に否定的な考えを示している。
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| 民間開放を認めるのは、民間の宅配業者が全国一律のサービスを実施し、参入の要望が強いため、これ以上、独占を維持することは困難になったと判断したとみられる。
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| 民間の参入基準として、一定の重さや一定の料金以上とする方針を示した。具体的な内容については、公社の経営に与える影響や、民間の参入の可能性、諸外国の参入基準などを考慮して、今後、検討を続ける、としている。
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| また、民間参入を認めた場合、参入する民間事業者に通信の秘密の確保や責任の明確化、差別的な取り扱いをしないよう公平性の確保を求めている。
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| 民間参入の補完的な措置として、公社化後の郵便事業について、郵便料金の設定を弾力的にできるよう、料金改定の手続きを簡素化したり、公社が子会社を経営し、海外の物流事業者などと資本提携できるよう、出資条項を設けたりすることも検討課題としてあげている。
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| 郵便事業は１９９８年度に５年ぶりの赤字に転落して以来、赤字が続いている。独占部門への民間参入で、さらに赤字が膨らむ可能性もあるため、郵政省は郵便事業の財政上の影響を見ながら、具体的な参入基準を検討し、２００２年の通常国会に郵便法の改正案を提出する予定だ。
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郵政省の信書配達、原則全面自由化提言 公取委の研究会2000.12.01(00:00)asahi.com
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| 郵便事業の民間への開放問題を検討してきた公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」（座長・鶴田俊正専修大教授）は３０日、報告書を発表した。これまで国が独占してきた手紙やはがきなどの郵便法上の「信書」の配達について、報告書は「原則全面自由化し、民間事業者との競争を促進していくべきだ」と提言。「競争の導入は段階的に行うのが適当」としたうえで、２００３年の郵政公社化を機に民間参入を始め、２００６年ごろをめどに全面自由化に移行するのが望ましいとの考えを示した。公取委は「提言を踏まえ、必要に応じて関係省庁に働きかけていきたい」としている。
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| 信書の配達は、（１）全国各地に公平かつ利用しやすい料金で提供される（ユニバーサルサービス）（２）通信の秘密の確保が要請される――などの理由から国による事業独占が続けられてきた。
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| これに対し報告書は、宅配便事業を例にあげて、「民間事業者が、単独か他の事業者と連携して全国ベースの一体的なネットワークを構築している」と指摘。通信の秘密の確保についても「国によらなければ確保できないものではない」と明記した。
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| 一方で、信書の範囲自体が不明確なために、宅配便事業者の円滑な事業活動が阻害されている実態や、諸外国でも郵便事業の制度改革が進んでいる点などを考慮し、「原則全面自由化」を促すことになった。
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| 現在の郵便事業は２００３年から、国営の公社に移行することが中央省庁等改革基本法で決まっている。これに伴い民間参入も同年から段階的に進む見通しだが、報告書は「競争導入の範囲については３年程度を経過した後、その範囲を拡大する方向で抜本的に見直していく必要がある」と明記。実質的には２００６年ごろをめどに全面自由化されるべきだとの見解を示した。
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郵政省が電話会社にネット業者向け料金引き下げを命令2000.11.22(22:30)asahi.com
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| 郵政省は２２日、ＮＴＴコミュニケーションズやＫＤＤＩ、日本テレコムなど５つの電話会社が、企業などの大口利用者向けに始めている割引サービスが、インターネット接続サービスなどを手がける第２種電気通信事業者には不利な条件で適用されているとして、料金の引き下げを求める命令を１２月中旬にも出す方針を決めた。電話料金は届け出制だが「公正な競争を阻害している」として、電気通信事業法に基づき命令する。ＮＴＴコムなどが引き下げを決めれば、ネットサービスの利用料金などが値下げされる可能性がある。
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| 問題とされているのは、ＮＴＴコム、ＫＤＤＩ、日本テレコム、ＮＴＴ東日本と西日本の５社が大口利用者向けに、通話料に応じて割引率を拡大するサービス。
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| 一般の大口利用者向けには毎月の基本料がなく、最大で３０％割引きされる。しかし、電話会社から通信回線を借りて、ネットサービスなどを提供する第２種事業者は基本料を納めても、割引率が低いか、全く割引されない仕組みになっている。
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| 郵政省は関係者から事情を聴き、審議会に諮ったうえで、同じ条件で料金設定をするよう命令する方針だ。ＮＴＴコムは「企業などの大口利用者と２種事業者では割引サービスの対象が異なるため、不当な競争にはあたらないと考えている」と反論している。公平な価格設定を求めて郵政省が料金変更命令を出すのは、１９９９年１月のＮＴＴドコモの割引サービスに続き２度目。
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ネット料金の地域格差是正に国費投入 郵政省方針2000.11.08(09:42)asahi.com
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| 郵政省は７日、高速インターネットや携帯電話について、全国どこでも同じ料金や一定の通信速度でサービスを受けられるようにするため、過疎地での基盤整備やサービス維持に必要な経費などを国費で支援する方針を明らかにした。地域間格差を解消し、だれもが情報技術（ＩＴ）時代に対応できる環境を整える。通信市場の新しい仕組みづくりを検討している電気通信審議会（郵政相の諮問機関）が１６日にまとめる１次答申案に盛り込み、具体的な支援策や関係法の改正などを検討する。
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| 高速インターネットや携帯電話の普及に向けて、国は地方に光ファイバーを敷設する事業者への低利融資や携帯電話のアンテナ用鉄塔整備費の一部負担をしているが、過疎地では必要な基盤整備が遅れている。
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| 政府のＩＴ戦略会議が６日に打ち出した基本戦略の草案でも「インターネットの全国一律サービスの検討」が盛り込まれた。しかし、民間事業者に不採算地域での基盤整備やサービス提供を義務づけるのは難しいため、事業者がサービスを提供していくのに必要な設備維持費などを国が負担して、過疎地でのサービス維持を図る。
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| 審議会は、ネットに接続できる携帯電話「ｉモード」のような移動体の需要が今後さらに伸びると判断し、ネットと携帯電話それぞれについて全国同一のサービス実現を答申案に盛り込む方針だ。
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| 国費の投入には大蔵省などの反発も予想されるが、郵政省は政府が保有するＮＴＴ株の売却益の一部を資金に充てる方法も検討している。全国で提供すべき最低限のサービス水準や、どのように公的資金を投入するのか、早急に具体策を詰める。
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郵便局での国債販売額、１２月は予定より上積みへ2000.11.11(00:43)asahi.com
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| 郵政省は、郵便局の窓口で取り扱う国債の販売額を、１２月は予定額より増やす方針だ。７日に発売した２年物国債が、売り出しからわずか１時間足らずで売り切れ、購入できなかった希望者が続出したため、今後、発売規模などを大蔵省と調整する。１９９０年代初めの高金利時代に集めた郵便局の定額貯金が集中満期を迎えているが、株価の低迷や低金利などで国債が郵貯資金の受け皿として人気を集めている。
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| ７日に発売した１１月債の２年物の利回りは０．５３９％で、定額貯金（３年以上）の約２．７倍。郵便局では、定額貯金の満期を迎える貯金者に、郵便貯金への再預入とともに国債の購入を勧めており、事前に希望者から申し込みを受け付けている。
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| 郵政省は毎年、大蔵省と協議して年間の国債引受総額を決めている。今年度は、定額貯金の大量満期を迎えることから、昨年度の約３倍の２兆５０００億円を引き受けることが決まっている。毎月の販売計画は、郵政省が需要動向を予測して決めているが、２年物国債は集中満期が始まった４月以降、１１月を含めて４回、即日完売となった。
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| 特に今回は、２年物国債１５３０億円分が発売から１時間足らずで売り切れるという「異例の事態」となったため、１２月の販売枠を計画より増やす方針だ。１２月以降の売れ行き次第では、引受総額の増加なども含めて、大蔵省と協議することも検討している。
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７日発売の２年物国債に申し込み殺到 購入できない客も2000.11.08(11:06)asahi.com
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| 全国の郵便局で７日に一斉発売となった２年物国債に申し込みが殺到し、コンピューターの処理能力を超えて申し込みにくい状態となり、事前に窓口に申込書を提出していても購入できなかった客がいたことが８日明らかになった。２年物国債の実質金利は郵便局の定額貯金の約２．７倍となる０．５３９％と高く、高金利時代に預けた定額貯金の大量満期を迎えた客などに人気が高かったとみられる。郵政省貯金局は「郵便局では１２年前から国債を販売しているが、１時間で売り切れたのは初めて。実態を把握して今後の対応を考えたい」としている。
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| 全国約２万弱の郵便局で取り扱ったのは、２０日付で発売される２年物国債の１５３０億円分。午前９時に窓口で客から渡された申込書をもとに郵便局員が端末を一斉に操作し、名前や購入金額などを打ち込んだが、接続先のホストコンピューターが処理能力を超え、まもなくつながりにくい状態になった。国債は、受け付けから約１時間ほどで売り切れた。郵便局によっては２、３カ月前から購入予約を受け付けていたが、買えなかった人が出ており、同省で人数などを調べている。
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郵政省の機能分離を 規制改革委でフォーリー米駐日大使2000.11.07(20:46)asahi.com
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| 米国のフォーリー駐日大使は７日、政府の規制改革委員会（委員長・宮内義彦オリックス会長）に出席し、「電気通信分野における規制を、政府の産業促進政策から完全に切り離すべきだ」と述べ、郵政省の規制機能と産業振興部門の完全分離を求めた。中央省庁再編や、通信行政を巡る論議に影響を与えそうだ。
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| 大使は、電気通信分野の規制緩和を「日本が強い経済として成長し続けるためのカギ」と位置づけたうえで、郵政省から監督機能を独立させることを改めて求めた。米国では商務省が通信産業振興を担当し、政府から独立した連邦通信委員会（ＦＣＣ）が業者を監督しており、「日本版ＦＣＣ」の設立が念頭にあるとみられる。政府のＩＴ戦略会議でもソフトバンクの孫正義社長らが「日本版ＦＣＣ」の設立を求めている。
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| また大使は、ＮＴＴを念頭に「市場での支配的事業者」に厳しい規制を制定し、新規参入の妨げになる規制の撤廃も求めた。
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パソコン用年賀はがきを２８日に追加発行 郵政省2000.11.09(19:10)asahi.com
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| 来年の年賀はがきのうち、パソコンのプリンター用のはがきが品薄となっているため、郵政省は２８日に２９００万枚を追加発行する。プリンター用のはがきは昨年、発売から２週間程度で売り切れたため、２００１年の年賀はがきは２０００年の２．３倍にあたる約６億３０００万枚を用意していた。しかし、完売した郵便局も相次ぎ、追加発行を決めた。プリンター用は１９９８年の年賀はがきから取り扱っているが、追加発行は初めてという。
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パソコン用年賀はがき、発売２日で品切れ相次ぐ2000.11.02(22:04)asahi.com
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| 郵政省が１日に売り出したばかりのお年玉付き年賀はがきのうち、パソコンのプリンター用のはがきがすでに売り切れた郵便局が相次いでいる。同省には全国から問い合わせが集中しており、特に近畿や東海地方で品切れした局が続発しているとみられる。
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| 同はがきは昨年も発売から２週間余りで売り切れたことから、同省は昨年の２倍以上を発売した。だが、需要がさらに上回っているため、同省では郵便局間での調整を進めるほか、増発行も検討している。
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| 同省には発売初日から、すでに全国から数十件の問い合わせの電話が寄せられた。同省切手文通振興室によると、近畿地方などでは、中央郵便局でも完売する局が相次いでおり、全国的に品薄の状態だ。１０月から開始した予約の時点で「品切れ」になっている局もあった。
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ＮＴＴ法、大幅改正見送りへ 利害調整難航 2000.10.28(03:01)asahi.com
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| 郵政省は２７日、来春の通常国会に提出予定のＮＴＴ法改正案で、焦点となっているＮＴＴグループの再々編や、ＮＴＴ東日本、西日本の業務範囲の見直し、全国一律サービスの取り扱いなどは再来年以降に見送る方針を明らかにした。郵政省は電気通信審議会で通信分野の競争促進策を審議しており、ＮＴＴは地域会社の業務範囲の見直しなど、ＮＴＴ法の改正で規制緩和・撤廃を求めている。一方、新電電などはＮＴＴの完全民営化などを早急に実施するよう求めており、同省は利害調整には時間がかかるとして、重要課題は再来年の通常国会に先送りすることにした。
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| ＮＴＴは、ＮＴＴ法で規定する、政府がＮＴＴ株の３分の１以上を保有する義務や、外資の保有株式が２０％を超えてはいけない外資規制などの撤廃を求めている。郵政省内の一部には、政府の関与を一気になくすことに抵抗が強く、政府保有義務の完全撤廃には難色を示している。ＮＴＴが海外企業の買収などを機動的にしやすくするため、新株発行の認可制などの規制は撤廃する方針だ。
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| また、新電電各社から、持ち株会社方式を廃止し、完全な資本分離を求められていたＮＴＴグループ組織の見直しや、県内通信に限られているＮＴＴ東西地域会社の業務範囲の見直しなども来年夏以降、本格的に審議することにし、来春の改正では見送られる方向。
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| ＮＴＴ法でＮＴＴ東西に義務づけている、全国一律の電話サービス（ユニバーサルサービス）の範囲や、その費用負担のあり方についても、結論を先送りする。全国一律サービスを維持するため、事業者間で費用を負担する基金制度の導入も議論にのぼっているが、新電電の反発が強く、年内に結論を出すことは困難な情勢となった。
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| 一方、郵政省は電気通信事業者を規制する電気通信事業法の改正で、ＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズなど市場支配力のあるＮＴＴグループ企業を対象にした新たな規制を設ける方針だ。他社との回線接続条件を公表したり、自社施設や管理する電柱、管路などの開放を義務づける。
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| 郵政省は法改正案の骨子を１１月１６日の電気通信審議会ＩＴ（情報技術）特別部会に諮り、１２月１４日の特別部会で答申を受ける予定だ。
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第４世代携帯電話の規格を策定へ 郵政省2000.10.23(21:42)asahi.com
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| 来年からサービスが始まる次世代携帯電話（第３世代）よりも通信速度を速めた第４世代の携帯電話システムを実現するため、郵政省は来年６月をめどに、技術的な課題や推進策に関する基本方針を策定する。２３日に開かれた電気通信技術審議会に規格の標準化に向けた課題などを諮問した。
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| 第４世代の携帯電話システムは、携帯端末から光ファイバー並みの高速通信の実現をめざすもので、高画質の映像も送ることができるようになる。２０１０年ごろの実用化を目標に、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などが規格の検討を始めている。日本として早めに基本方針をまとめ、世界中に共通する規格の標準化で、主導権を握りたい考えだ。 |
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五角形切手を来月２２日に発売 美空ひばり図柄も2000.10.24(19:31)asahi.com
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| 日本では初めての五角形の切手が、１１月２２日に発売される。中央に、１９８６年に地球に接近したハレーすい星のイメージを描き、その周りを囲む星形の頂点どうしを結んだ五角形になっている。８６年から９３年まで、昭和から平成への移行期の象徴的な題材を集めた１０枚つづりの「２０世紀デザイン切手 第１６集」の１枚。
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| 今回はこのほか、８８年に開通した青函トンネルの上りの一番列車や、吉野ケ里遺跡の発掘のほか、８９年に国民栄誉賞を受賞した歌手の美空ひばりさんや人気アニメのアンパンマンも登場する。１シートは７４０円で、全国の郵便局で発売する。
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郵便局ＡＴＭ、日曜日の大みそかも稼働2000.10.24(09:14)asahi.com
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| 郵政省は２３日、土曜日、日曜日にあたる年末の１２月３０日と３１日も、全国の郵便局の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）で郵便貯金の預け入れや振り込みなどのサービスを取り扱う、と発表した。ＡＴＭがある２万１０００カ所で、原則として午前９時から午後５時まで使える。うち７８カ所では最大で午後７時まで利用できるが、一部のＡＴＭは取扱時間が短くなるところもある。
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| 通常の日曜日に稼働しているＡＴＭの設置個所は、全国で６０００カ所だが、年末の需要増加にあわせてほとんどのＡＴＭを使えるようにする。新年は４日から、ＡＴＭ、窓口ともに通常営業となる。
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郵便局ＡＴＭが２０００円札に対応 年内にも2000.10.23(18:54)asahi.com
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| 郵政省は、年末までに郵便局のすべての現金自動預入払出機（ＡＴＭ）で２０００円札での入金や振り込みができるよう、約３９億円をかけて全国約２万１９００台のＡＴＭを改造する。民間金融機関のＡＴＭや駅の券売機などではまだ使えない機械が多いが、「国の機関として早く対応したい」（貯金局）と判断した。郵便局の窓口でも、積極的におつりや払い出しに２０００円札を使う方針だ。
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| 郵政省は、１０月から本格的にＡＴＭの改造に着手しており、１０月末までには全体の約３割にあたる６４５０台で使えるようにする。年末までにすべての改造工事を終える予定だ。工事が終わったＡＴＭには、利用者にわかるよう、２０００円札の取り扱いができることを示したシールをはる。
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| 改造したＡＴＭでは２０００円札の入金はできるが、払い出しはこれまでと同様、１万円札と１０００円札のみとなる。出金にも対応できるように改造すると、多額の費用がかかるためという。
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郵政省が中国と次世代ネットで共同研究開始へ2000.10.17(20:40)asahi.com
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| 郵政省は１７日、中国と情報技術（ＩＴ）分野での協力を進めるため、衛星回線を使った次世代インターネットの実証実験を始めると発表した。現在、日本が中心となりアジア諸国と進めているアジア太平洋情報通信基盤（ＡＰＩＩ）の実験用ネットワークに中国も参加する。
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| 神戸市の郵政省通信総合研究所関西支所と中国・北京の清華大学を衛星回線で結び、ＩＰｖ６と呼ばれる次世代インターネットで、複数の場所にデータを送ったり、ネットワークの安全性など、実証実験を始める。
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| 通信総合研究所は韓国、シンガポールと光ファイバー回線を結び、大学の講義を伝送する遠隔教育や、コンピューター断層撮影の画像を送る遠隔医療などの実証実験を進めている。また、情報格差の解消を目指し、ベトナムやインドネシア、マレーシアなど８カ国・地域を衛星回線で結び、遠隔教育などの実験を実施している。
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光ファイバーなど通信ケーブル架設を緩和へ 郵政省2000.10.14(03:04)asahi.com
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| 郵政省は１３日、ＮＴＴや電力会社の承諾を受けなくても、通信事業者が光ファイバーなどの通信用ケーブルを電柱に敷設できるよう、年内にも規制緩和する方針を明らかにした。ＮＴＴと新規参入事業者が、同じ条件で敷設できるようにして、競争を促し、整備が遅れている地方での光ファイバーの敷設促進を図る。この規制について新規事業者からは、ＮＴＴが新規参入を拒むための「民民規制」との批判が出ていた。
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| 現在の有線電気通信整備令では、電柱に設置してある電線の近くに、新たに光ファイバーなどを敷く場合、すでに電話線を敷いているＮＴＴなどの承諾が必要となる。郵政省は、この承諾規定を廃止し、代わりに作業の安全を確認するための相互協議など、より緩やかなルールを盛り込む方向で検討している。
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| 政府は電柱や管路、道路などその他の使用権（線路敷設権）についても、公正競争を促すための規制緩和を検討している。
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米国が日本政府に「郵政省改組」を要求 2000.10.13(23:54)asahi.com
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| 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、日米規制緩和協議の再開に向けて、情報技術（ＩＴ）関連を含む１０分野の要求を日本政府に提供した。その中で、米側は、日本の電気通信市場での競争が不十分で情報技術の進展が進まない原因を、郵政省が政治的な影響を受けやすい点にあると指摘。電気通信の監督・規制機能を産業振興の部門から分離・独立させることやＮＴＴの完全民営化を求めている。
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| 対日要求は約５０ページで、電気通信、医療機器・医薬品、金融サービスなど１０分野に及んでいる。中でも、電気通信分野の分析と要求に、圧倒的な力を入れている。
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| それによると、現在の郵政省について、「公平で独立性が要求される監督当局としての能力に欠け、ＮＴＴに便宜を図りがちな政治的な影響を受けやすい」と批判。そのために、郵政省の監督機能を独立した形に分離することを求めている。
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| また、ＮＴＴの過半の株式をもつ政府としての立場と、ＮＴＴを監督する立場が利益相反をうむ可能性があるため、ＮＴＴをできるだけ早く完全民営化すべき、と提言している。
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| さらに、市内回線をほぼ独占するＮＴＴ地域会社については、新電電に全面的に回線を開放するよう義務づけることなど、より強い規制が必要だとしている。
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| 今夏まで続いたＮＴＴの接続料交渉では、郵政省が、ＮＴＴの経営に配慮して新電電への回線接続料の値下げに強く抵抗したことから、難航した。このため米国は「ＮＴＴ寄りの郵政省」、もしくは「ＮＴＴの政治的影響力に弱い郵政省」という印象を深めており、この経験が、今回の要求につながったとみられる。
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| 日米規制緩和協議は１９９７年に３年間の予定で始まったが、今年夏、１年間の延長が決まった。来年夏までの合意をめざし、両国間で協議が始まる。
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郵貯満期の再預け入れは７割弱に 郵貯速報2000.10.02(22:42)asahi.com
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| 郵政省が２日に発表した郵便貯金速報によると、１９９０年代初めの高金利時代に預けられ、４月から集中満期を迎えた定額貯金のうち、９月までの半年間に払い戻された金額は１６兆８４２５億円に達した。このうち５３．１％にあたる８兆９４９１億円が、再び郵便局の定額・定期貯金に預けられた。
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| 税金や預け入れ限度額の１０００万円を超える利子分など、郵便貯金として再び預け入れができない分を除いた再預入率は、目標の７割に近い６９．７％だった。通常貯金への預け入れも増加傾向にあるという。
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光ファイバー網の開放巡り郵政省とＮＴＴが火花2000.09.19(22:19)asahi.com
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| 高速、大容量の通信網である光ファイバー網の開放を巡り、郵政省とＮＴＴが火花を散らしている。一般の電話網と同様に他の事業者への開放を義務づけ、接続のルール化を求める郵政省に対し、ＮＴＴは自主的に光ファイバー網を開放して郵政省の規制を避けたい考えだ。郵政省は１０月にも、電気通信審議会で光ファイバー網接続のルール化の検討を始める予定だが、どこまで規制をかけるかが焦点となりそうだ。
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| ＮＴＴは１９日、郵政省に対して意見を提出し、ＮＴＴが整備した光ファイバー網を他の事業者にも開放する方針を打ち出した。貸し出す条件や料金は、民間同士の契約で決めるとしている。
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| ＮＴＴが独自に光ファイバー網の開放策を打ち出したのは、電話網と同じようにルール化されれば、郵政省の規制にがんじがらめにされてしまうという危機感がある。現在、ＮＴＴがほぼ独占する電話の市内回線網は、郵政省が定める接続約款で、他事業者への接続義務や接続料の算定基準などを細かく規定されている。日米規制緩和協議で接続料の大幅引き下げを迫られた苦い経験もある。
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| 光ファイバー網では、幹線から各家庭に向かう線のうち、ＮＴＴが整備しているのは約３割強で、残りは新電電各社などが敷設している。このためＮＴＴは「光ファイバーは独占ではないので、市内回線と同じような接続ルールでは困る」と主張する。
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| 一方、平林鴻三郵政相は１９日の記者会見で「自主的な開放だけでうまくいくかどうか、疑念を持っている」と述べ、ルール化の必要性を強調。郵政省内に、民間同士の契約に任せるとＮＴＴ主導になり、料金が高止まりすると警戒する声がある。
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電話料金の違いをネットで比較 郵政省がＨＰ開設2000.09.14(22:06)asahi.com
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| 郵政省はインターネット上で、ＮＴＴや日本テレコム、ＫＤＤＩや、携帯電話会社などの料金や契約条件の違いが比較できるホームページを開設した。会社名や都道府県名からの検索もできる。
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| 来年５月からは、利用者自身が利用したい電話会社を選ぶ優先接続の制度が始まる。郵政省は、利用者がサービスや料金について十分な情報を得た上で、選ぶことができるよう、ネット上でまとめて情報を提供する必要があると判断した。
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郵政省が中国郵政当局へ郵便物内容点検強化を申し入れへ2000.09.12(03:03)asahi.com
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| 東京都中央区の日本橋郵便局で１１日朝、中国から送られてきた小包から刺激臭が出て、局員ら４５人が目やのどに痛みを訴えた事故で、郵政省は同日、中国情報産業省国家郵政局に対し、郵便物の引き受けの際、内容物やこん包方法についての点検を強化するよう申し入れることを決めた。国際郵便物のこん包方法や禁制品などを定めている「万国郵便条約」に基づくもので、危険性のある郵便物に義務づけられている専用シールの添付の徹底などを要請するという。
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| 警視庁などの調べでは、粘着テープでこん包されていた小包の中に、刺激性が強い「３―クロロプロピオン酸クロライド」が入った５００ミリリットルのガラス製の瓶が３本入っており、局員による仕分けの作業中、何らかの理由で瓶が１つ割れ、刺激臭が発生したらしい。
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| 小包の送り主は、中国・南京にある「中国江蘇国際経済技術合作公司」。発注元は東京都中央区の化学品・医薬品卸会社「伊藤忠テクノケミカル」で、大阪府東大阪市にある薬品メーカーの新薬開発のための原料のサンプルだった。
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| 伊藤忠テクノによると、同社は公司に「プラスチック容器に入れて」と指示していたが、公司に３―クロロを納入したメーカーがガラス瓶に入れたという。
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| 世界１８９カ国が加盟する万国郵便条約では、爆発、発火などの危険性があるものや毒物、劇物などは郵便禁制品として差し出すことができない。３―クロロは、禁制品には当たらないが、同条約ではガラス製品などぜい弱な物品や液体の包装の方法などを定めている。
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| 違反した場合の罰則規定はないものの、医薬品などは「ＵＲＧＥＮＴ」と書かれた淡緑色のシールを張り付け、郵送時の取り扱い方法に特別な注意を促すことになっている。
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| 郵政省国際課によると、国際郵便物は同条約に基づき、差出人が郵便局で中身を申告し、郵便局は内容品やこん包方法を点検することになっている。ただ、郵便物を開封することはできないほか、国によって劇物指定品などが異なることなどから、「すべての国際郵便物の点検ができているかは疑問」（同課）としている。このため、中国の郵政当局に改めて、検査の徹底を申し入れることにした。
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郵貯の総合通帳が横長に 来年１月から2000.09.11(18:59)asahi.com
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| 郵政省は１１日、縦型で左右に開く方式の郵便貯金の総合通帳を、来年１月から、民間金融機関と同じ横型・上下開き通帳に順次切り替える、と発表した。新たに通常貯金の口座を開いたり、通帳を再発行したりする際、新通帳を発行する。
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| 郵政省貯金局によると、新型はこれまでより２ページ多い９ページとなり、１ページに印字できる行数も増える。このため、１冊の通帳で、現在の１．５倍にあたる２１６行分の印字ができ、窓口で通帳の再発行手続きをする回数が減る利点があるという。デザインは、国際ボランティア貯金用を含めて４種類をそろえた。
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みずほグループ、２００２年に郵貯とＡＴＭ提携 2000.09.09(14:10)asahi.com
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| ９月末に持ち株会社を設立し、経営統合する第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の「みずほフィナンシャルグループ」は８日、２００２年春までに郵便貯金と提携し、現金自動預入払出機（ＡＴＭ）・現金自動支払い機（ＣＤ）の相互接続をする方針を明らかにした。みずほはグループで計約７３００台、郵貯は約２万５０００台のＡＴＭ・ＣＤがあり、どちらの顧客も双方の機械を使って現金の入出金や残高照会ができる。
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| 郵貯とは、興銀が４月から提携しており、富士も１０月から提携を始める。第一勧業も２００２年春までに提携を結び、みずほと郵貯の提携関係が完了する。都銀では、あさひ銀行、東海銀行、大和銀行が既に郵貯と提携を結び、三和銀行も検討中。
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| 郵貯は６月末現在で、全国約６３３の金融機関とＡＴＭの相互接続をしている。しかし、都銀は、郵便貯金の肥大化を警戒して、郵貯との提携に消極的なところが多かった。だが、コスト削減で店舗の統廃合を進めており、顧客の利便性を維持するため、郵貯のネットワークを利用する必要性が出てきたという。
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速達と郵便小包を日曜夜も配達 １０月から全国で 2000.09.04(19:29)asahi.com
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| 郵政省は４日、日曜・祝日の午後５時以降は東京、名古屋、大阪の一部地域でしか配達していなかった速達と郵便小包の配達地域を、１０月１日から全国各地に広げると発表した。週末などでも平日と同じ日数で届くようになる。不在で持ち帰った書留や小包も、午後９時まで再配達する。
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| 同省によると、配達時間の延長による人件費などの費用負担は、年間で約８億円になるという。郵便事業会計は１９９８年度から赤字が続いているものの、宅配便などサービスを多様化する民間業者に対抗するため、配達時間の延長を決めた。同省は「民間事業者とのサービス格差を是正するため、効率的に配達のスピードアップを図る」（郵務局）と話している。
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ＩＴ技術者、アジアから年間百人受け入れ 格差解消へ2000.09.02(09:32)asahi.com
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| 郵政省は１日、１０月末に「アジア太平洋情報社会サミット」を東京で開き、アジア太平洋地域の情報格差（デジタルデバイド）をなくすための行動計画を採択することを明らかにした。年間１００人の技術者を来年度から神奈川県の研究施設に受け入れることや、アジアの多言語に対応した電子商取引の仕組みの構築など、アジア全体のＩＴレベルの引き上げを盛り込む。７月の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）で採択されたＩＴ憲章に基づき、国際的な格差解消の具体策を打ち出す。
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| 受け入れるアジアの技術者や研究者は、来年からサービスの始まる次世代携帯電話に続く移動体通信の技術開発に共同で取り組む。中国語や日本語など、多言語間でも高精細度で大容量の音楽映像情報などを扱える国際的な電子商取引の仕組みや、小学校などで気軽にインターネットに接続でき、どこの地域からでもほぼ同じ費用負担でインターネットに接続できる環境を整える。
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| 情報社会サミットは、１０月３１日から１１月２日まで東京の臨海副都心で開催。３５カ国・地域の情報通信担当の閣僚級が参加し、平林鴻三郵政相が議長を務める。採択された行動計画は、来年のジェノバサミットで、日本政府がアジア太平洋諸国の格差解消策として発表する。
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通信・放送融合の新法を策定へ 郵政省2000.08.21(21:48)asahi.com
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| 郵政省は２１日、インターネットやテレビといった通信・放送の区分けに関係なく番組や情報を流せるよう、番組の制作会社や放送・通信事業者などを支援する法律を新たに策定する方針を決めた。インターネット上の情報をテレビ画面で流したり、テレビ番組をネットで配信したりするためのシステム開発費の一部などを助成する。来年度予算の概算要求では、情報技術（ＩＴ）関連事業に重点を置く日本新生特別枠で十数億円を要求する予定だ。
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| 特定の人を対象とする通信と、不特定多数を対象とする放送の分野は、別々の法律で規定されているが、インターネットの普及でその境目がなくなってきている。放送・通信の融合サービスに対する助成や法制定は初めてとなる。
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| 郵政省は来年の通常国会に「通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システム開発の総合的支援に関する法律案」（仮称）を提出する。民間が手がける開発費を国が負担することに反発も予想されるが、同省は融合サービスが今後の情報伝達の主流になるとみて、「サービスの実用化を後押ししたい」と必要性を主張している。
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郵便貯金、ゼロ金利解除でも利率は据え置き2000.08.18(20:03)asahi.com
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| 郵政省は１８日、郵便貯金の通常貯金の利率を、現行の年０．０８％から変更せず、日本銀行のゼロ金利政策の解除を受けて予想されていた２１日からの改定を見送った。ニュー定期や通常貯蓄貯金なども据え置く。都市銀行各行は１５日から普通預金金利を引き上げているが、郵政省貯金局は「全業態を通して見ると、今すぐ金利を上げる動きは出ていないため見送った」として、地方銀行や他の金融機関の動きを見極めたうえで判断する考えだ。
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| しかし、通常は週明けに改定される利率について、貯金局は「必要があれば週半ばでも改定する」と話している。通常貯金の金利は、昨年９月からは史上最低の利率が続いている。
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パソコン打てば相手に声で届く 電話リレーを助成へ2000.08.17(07:05)asahi.com
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| 聴覚や言語に障害がある人や、年を取って耳が遠くなった人でも、電話でリアルタイムに相手と話ができる「電話リレーサービス」を来年にも実用化するため、郵政省は１６日、来年度予算の概算要求で２億５０００万円を要求する方針を決めた。サービスの必要経費の一部を負担し、だれもが情報機器を使いこなす環境を整える狙い。情報格差（デジタルデバイド）の解消につながる対策として、情報技術（ＩＴ）関連に重点を置く日本新生特別枠の重点項目としたい考えだ。
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| リレーサービスは、聴覚障害者らが手持ちのパソコンや文字入力のできる携帯電話端末などで文章を打ち込むと、サービス会社の交換手が相手に電話をかけて口頭で取り次ぐシステム。相手の答えもサービス会社が文字に置き換えてくれるため、電話をリレーセンターにつなげるだけで会話ができる。
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| 米国ではすでに、リレーサービスは法律で義務化されており、日本でもこうしたサービスを提供しようというベンチャー企業が誕生している。今のところ、利用料は１０分間で２８０円程度の予定で、郵政省はこの大部分を助成したい考えだ。
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| 郵政省はリレーサービスのほか、インターネットを通じて、文字情報を数分のうちに点字に翻訳する「インターネット点字変換サービス」や、ネット上の情報を音声に置き換えて読み上げる「インターネット代読サービス」も助成の対象とする方針だ。
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郵貯、全銀行とオンライン化へ 日銀ネットと接続2000.08.12(08:48)asahi.com
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| 来年度予算の概算要求で郵政省は、郵便貯金と民間金融機関との間の振り込みや送金の決済をオンラインでできるように、民間金融機関が銀行間決済に使っている日銀ネットと郵便貯金オンラインシステムを接続するための制度改正と関連予算を要求する。２００１年度の運用開始をめざす。郵便貯金はすでに一部の金融機関との間で現金自動預入払出機（ＡＴＭ）の相互接続や口座間の相互送金サービスを進めているが、提携金融機関の増加に対応するのが狙い。
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| 現在、都市銀行や信託銀行、地方銀行、信用金庫などの金融機関は日銀ネットで結ばれ、相互の取引は、オンラインで決済できるが、郵便貯金と民間金融機関が取引する場合は、小切手を振り出して決済をしている。郵便貯金のシステムを日銀ネットと接続すれば、日銀ネットに参加しているすべての金融機関とオンラインでの決済が可能となる。
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| 郵便貯金は個別の金融機関のネットワークと郵貯のシステムを接続する形で、６月末現在で、全国の約１６３３の金融機関とＡＴＭの相互接続をしている。また、今年３月からは一部の金融機関と郵便局との口座間で相互送金サービスを始めている。相互送金のため郵便貯金とシステム接続を求めている金融機関はすでに６０を超えている。
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ネットの苦情・相談が３倍に 郵政省の相談センター2000.07.24(22:03)asahi.com
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| 郵政省の電気通信消費者相談センターが、１９９９年度の１年間に受けた苦情や相談のうち、インターネットやパソコン通信に関するものが前年度の２．８倍に急増していることが２４日、同省のまとめで明らかになった。インターネットからダイヤルＱ２や国際電話回線に接続されてしまうトラブルや、接続業者への電話がつながりにくい、などの苦情が多く、６５８件にのぼる。
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| 全体の受付件数も、前年度の１．５倍の３５９３件に増えており、携帯電話とインターネットやパソコンなどに関する相談が、全体の半数弱を占めていた。相談件数の急増は、インターネットが急速に普及しているのに、業者の対応が追いつかないためとみられる。
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| 「ホームページに個人情報が公開された」「中傷された」「電子商取引で買った商品が送られてこない」といった苦情も多く、同省では、画面の表示を理解しないまま「ＯＫ」ボタンをクリックしないようにと注意を呼びかけている。
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| 相談は、電話０３―３５０４―４１７７で、午前９時半から午後６時まで受け付けている。
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郵便、郵貯事業が２年連続で赤字に2000.07.21(23:16)asahi.com
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| 郵政省は２１日、郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の１９９９年度決算を発表した。郵便貯金は資金運用利回りの低下で１兆８７８５億円の赤字に、郵便事業は郵便物が伸び悩み５５３億円の赤字となり、それぞれ２年連続の赤字になった。簡易保険は保険料収入が減ったため、収益から費用を引いた剰余金は１８０９億円と、前年度より２８４億円下回った。
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| 郵便貯金の一般勘定は、過去の高金利時代に資金運用部に預託した資金が満期を迎え、低金利の預託金に振り替わったため、運用収入が大幅に減った。運用利回りが支払い利子率と経費率を下回る逆ざやとなり、大幅な赤字となった。この結果、郵貯の累積黒字は前年度の４兆９４４億円から２兆１５９億円に半減した。
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| ２０００年度の損益は１兆２３００億円の赤字を予想しており、累積黒字は５８５０億円程度にまで減る見込み。同省は２００１年度には逆ざやが解消されるため、黒字に転ずると見ている。
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| 郵便事業では、引き受け郵便数は２６１億４０００万通と、前年より０．９％微増したが、収益率の高い一般小包が減少した。
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| 簡易保険は昨年４月に保険料を値上げしたものの、加入件数が減り、保険料収入や運用収入が減少した。９９年度の保有保険金額は２０８兆円と、初めて前年度を下回った。
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「郵貯の分割民営化で再議論を」 日本総研が提言2000.07.08(00:16)asahi.com
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| 民間シンクタンクの日本総合研究所は、「世界最大の金融機関である郵便貯金の分割民営化を検討すべきだ」とするリポートをまとめ、７日公表した。郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業は２００３年に「郵政公社」になることが決まっているが、公社設立後、３事業を分離し、郵貯については地域分割した上で、最終ゴールとして「貯金集めをせずに、決済と金融商品販売だけをするネットワーク企業に移行させることが望ましい」と提言している。
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| 郵政公社のままで存在し続けることのマイナス面としては、（１）巨大な官営金融機関が国の信用を後ろ盾に利便性を拡大し続けることが民間金融機関の力を弱める（２）郵貯の巨額の自主運用が債券市場や短期金融市場に多大な影響を与える（３）事業経営や金利のリスクを国民が潜在的に負担している、などをあげ、金融システム全体をゆがめる恐れがあると指摘している。
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| 「郵貯廃止」の選択については、「これだけの規模になっている現状では現実的でない」と説明。また、官営のまま規模を縮小し、経済インフラ（社会基盤）として決済専門金融機関に転換することについては、民間金融機関の成長やイトーヨーカ堂などの異業種参入の機運の高まりを考慮すると、「国が運営する必然性はない」と主張している。
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郵政省がネットで手紙作成サービス 若者対象に７日から2000.07.05(20:06)asahi.com
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| 電子メールや携帯電話を使いこなす若者の手紙離れをくい止めようと、郵政省は７日から、インターネットのホームページ上で、あいさつ状などを簡単に作ることができる「レターなび」の提供を始める。
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| 「招待・案内への返信」「おわび」「贈り物」などの分類から、「見舞いの花を贈られた礼状」「中元・歳暮の礼状」など、用意された２９６の文例を選べる。季節のあいさつ、本文、結びの言葉の例文が表示され、自由に書き換えたうえで、背景の柄やイラストも選べる。自分ではがきや便せんに印字して、切手をはって投かんしたり、ネット上で手紙を出せる「ハイブリッドめーる」に添付して送ったりすることもできる。
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| 郵政省は「インターネットでも気軽に、温かみや儀礼性が求められる手紙を書ける」とＰＲしている。
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かんぽ施設も合理化 運営を民間ホテルに委託2000.06.18(12:50)asahi.com
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| 郵政省の特殊法人、簡易保険福祉事業団が、全国約１１０カ所に展開する「かんぽ施設」について、運営を民間のホテルなどに委託したり、新規建設を取りやめたりして、職員や経費の削減に努めている。特殊法人の合理化を進める政府の方針に従った対策だが、「競争の厳しい民間の経営感覚」を取り入れることでサービスの向上を図り、集客増に結びつける狙いだ。
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| 事業団は７月に開設する石川県尾口村の「かんぽの郷 白山尾口総合レクセンター」（４３室）をＪＡＬホテルズに、９月にオープンする埼玉県大宮市の総合健康増進センター「ラフレさいたま」（１８７室）を帝国ホテルに、運営を委託する。
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| いずれも、両ホテルを中心に５―６社が出資して、新たに運営管理会社を設立する。昨年９月に地元の観光会社に運営委託した広島市のかんぽ施設に続くものだ。
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| 運営会社は、調理、宿泊部門の双方を担当する。ＪＡＬホテルズや帝国ホテルが社長や責任者などを派遣し、職員の教育などを受け持つため、事業団は職員を増やす必要がない。
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| 委託を受けるホテルも、「業務拡大を進めていく一つの戦略」という。景気の低迷で苦戦するホテル業界にとっても、新規分野への進出は、新たな収益源につながるからだ。
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| かんぽ施設のリストラ策として、５月２６日の閣議で、民間と競合する公的な宿泊施設や会館、結婚式場などの新増築を原則禁止する方針が打ち出された。簡保事業団も、設計中や用地取得済みの４カ所の建設計画を打ち切ることにした。現在建設中でこれからオープンする９施設も、ホテルや地元の有力企業などに運営を任せる方向で計画を進めている。
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| 事業団は「全体的に収支バランスは取れている」と説明するが、これまで各施設ごとの収支状況を公表しておらず、「どんぶり勘定」だった。このため、今回の運営委託でどの程度のコスト減になるかははっきりしないが、施設ごとに収支の目安を定めた会計基準をつくることを検討している。
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| 事業団は１９６２年以降、加入者の保険料などを使って、全国各地に宿泊施設や高齢者向けの保養施設として整備してきた。毎年、のべ１２００万人前後の利用がある。
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海外発行のカードでも郵便局ＡＴＭで引き出しＯＫに2000.06.12(23:35)asahi.com
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| 全国の郵便局にある現金自動預入払出機（ＡＴＭ）のうち約８０００台で３０日から、外国で発行したクレジットカードやキャッシュカードでも、現金を引き出すことができるようになる。国内で現金が引き出せる場所は、これまで外国銀行など数百カ所に限られていたが、郵政省は７月の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）にあわせ、沖縄本島や福岡、宮崎市内で集中的に使えるようにし、全国の主要な都市でも同時に使えるようになる。来年３月末には、さらに増え、全国のＡＴＭの約８８％にあたる約２万１０００台で払い出しができるようになる。
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| 利用できるのは、ビザ、マスター、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ＪＣＢとその系列のネットワークに参加している外国の金融機関などで発行したクレジットカードとキャッシュカード。郵便貯金カードと同じようにＡＴＭに差し入れて、払い戻しを選ぶと、金額と暗証番号を入力すれば日本円での引き出しができる。
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| 郵政省は２０００年度予算に３億２０００万円を計上。８月末までに計１万９０００台、来年３月末までに計２万１０００台の改造を計画しており、年間８０万件ほどの利用があるとみている。
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累積欠損金は３０００億円に 2000年5月24日 17時16分共同
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| 国の簡易生命保険や郵便貯金の資金の一部を運用する簡易保険福祉事業団が、簡保資金の運用事業で1997年度末までに計3238億円の累積欠損を計上していたことが24日、総務庁による、財務調査で分かった。
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| 総務庁は、特に赤字の大きい簡保資金の運用事業について、同事業団に資金運用を寄託するメリットは少ないと明言。運用方法の改善を求める。
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４月満期の定額貯金、１兆１０００億円が手続き未了5:56p.m. JST May 16, 2000 asahi.com
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| ４月に大量満期を迎えた郵便局の定額貯金のうち、払い戻しや再預入などの手続きをとっていない分が約１兆１０００億円にのぼることが分かった。そのうち約１７００億円程度が郵便貯金の預け入れ限度額である１０００万円を超えた分と見られる。定額貯金は満期後に手続きをしないと自動的に通常貯金に移されるが、限度額を超えた分についても利子は付くため、郵便局では該当者に超過分の引き出しを呼びかけている。
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| ４月に満期を迎えた定額貯金は推定で約７兆７０００億円。このうち４月末までに６兆６０００億円が払い戻しや再預入などの手続きがとられた。限度額を超えた利子分は約１兆円で、郵貯への再預入はしていない。手続きがとられていない１兆１０００億円分について、郵政省では「５月以降、金利に動きがあれば払い戻す人も多いのでは」と見ており、限度額を超えた貯金者には、郵便局員が自宅まで出向き「制限額超過のお知らせ」を文書で通知するという。
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| 定額貯金は、満期から２０年後に本人に通知した後、２カ月たっても本人からの申し出がない場合は権利が消滅する。
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郵貯解約資金、株式市場には流れず公社債投信に？10:31a.m. JST May 13, 2000 asahi.com
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| 証券投資信託協会が１２日発表した４月の投信概況によると、株価急落の影響で、株式を多く組み入れた株式型投信の純資産は前月に比べ２．５％減少し、１６兆２７００億円となった。純資産の目減りは２カ月連続。逆に、公社債型投信の純資産は前月比で８．９％増の４１兆５８００億円と過去最高の残高となった。株式市場では満期を迎えた郵便貯金が流れ込むと期待していたが、公社債市場に流れた形だ。
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| ４月の株式型投信の新規設定額は１兆５４００億円になったものの、解約額は１兆３００億円に達した。これに償還分や運用成績の下落分を差し引くと全体では純減になった。特に相場の下落で「今年２、３月に設定したばかりの投信は価額は大きく値下がりし、解約が膨らんだ」（同協会）という。
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| 一方、公社債型投信のうち、中期国債ファンドは純資産が前月比１８％増の４兆３９００億円、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）が１３．０％増の２１兆４９００億円と、大幅に伸びた。株価不安で、安全性を求める資金が流れたためとみられる。
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| このため、「ボーナス期を目指して公社債型の投信を売り込むようにしたい」（準大手証券社長）と、営業スタイルの変更を迫られた証券会社もある。
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| 市場では「昨年末からの株式市場の上昇は、株式型投信が増加したことで、投資家が投信や株式を買い増したことも影響している。郵貯の資金が入ってこないことで、株式相場の回復を鈍らせる」（銀行系証券）との見方もある。
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別人が貯金100万下ろす 2000年5月11日 19時40分共同
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| 名古屋市内の郵便局で、愛知県尾張旭市に住む女性の定額貯金が同姓同名の別人に引き出されていたことが､11日までに分かった｡間違ってコンピューターに登録された住所に、同姓同名の人が住んでいたという偶然が引き起こした珍しいミス。東海郵政局は双方に謝罪し｢どこに問題があったか､早急に点検したい」と反省している｡
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郵便貯金との口座間送金、６１金融機関に拡大11:04a.m. JST May 04, 2000 asahi.com
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| 郵政省は３日、都銀、信託銀行、地銀、外国銀行など６０以上の金融機関と郵便局との口座間で振り込みなどができる相互送金サービスを始めることを明らかにした。郵便局は３月から外資系のシティバンク、地銀の大垣共立銀行の２行と相互送金サービスを始めているが、相互送金を希望する金融機関が急増し、６月以降、順次サービスを拡大していく。
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| 相互送金サービスを実施するため、郵便貯金とのシステム接続を求める要望書を郵政省に出している金融機関は現在、６１にのぼる。大和銀行、日本長期信用銀行、住友信託、オリックス信託、外資系のドイツ銀行の各行のほか、地銀が８行、第二地銀が４行、各都道府県の４１の労働金庫など。
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| 相互送金するには郵便貯金のネットワークと各金融機関とを個別に専用線で結び、送金データのやりとりが必要になる。このため、ＮＴＴデータが運営している金融機関の資金移動情報を交換するオンラインシステムと郵便貯金のシステムを結んだ共同のデータセンターを来年１月に設けることも検討している。
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| 郵便局から金融機関に送金する際の手数料は金額にかかわらず１件につき２９０円。金融機関からの送金手数料は各金融機関によって異なる。
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郵貯カードに盗難保険 ５月下旬にも受け付け開始09:41a.m. JST May 03, 2000
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| 郵便貯金のキャッシュカードが、盗難や偽造にあった場合に補償する損害保険をつけたサービスの受け付けが、５月下旬に始まる。年間３５０円の利用料を支払うと、１００万円を上限とする補償のほか、専門スタッフによる育児・健康などの電話相談やレンタカーの紹介などの特典も受けられる。
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| キャッシュカードで買い物ができるデビットカードの普及で、全国に７５００万枚普及している郵貯カードも、盗難や暗証番号の悪用などの被害が増えることが心配される。このため、預金者保護の対策に乗り出す。
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| サービスを取り扱うのは、郵便貯金と共用カードを発行するクレディセゾンや日本信販など、２４社が共同で設立した「郵便貯金カード普及協会」。１０社以上の損害保険会社と団体契約を結ぶ。実際にサービスを利用できるのは、利用料の入金が確認された７月中旬以降になるという。
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郵貯の定額貯金、４月の満期払い戻しは６兆６０００億円9:00p.m. JST May 01, 2000
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| 郵政省が１日発表した郵便貯金速報によると、１９９０年代初めの高金利時代に預けられ、４月に満期を迎えて払い戻された定額貯金は６兆６３５１億円で、そのうち、再び郵便局の定額、定期貯金に預けられた額は５４％にあたる３兆５７００億円になった。通常貯金には推計で８０８１億円が再預入され、合計では約６５％が再び郵便局に戻った。利子課税分の税金や、預け入れ限度額の１０００万円を超える利子など、郵便貯金に再び預け入れることができない分を除くと、再度、郵便貯金に預けられた割合は８６％に達し、同省が目標としている７０％を大幅に上回った。
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| 郵便局の定額貯金は、最低半年預けた後はいつでも払い戻しができ、最長１０年間預けられる。半年複利で、預けられた時の利率が満期時まで適用される。バブル期の１９９０年４月からは５．８８％、同年９月から９１年７月までは６．３３％という高金利だった。今年４月から２００２年３月までの２年間で計１０６兆円の定額貯金が満期を迎える。
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郵便事業の民間参入検討 2000年4月23日 15時39分
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| 公正取引委員会は、国が現在ほぼ独占している郵便事業について､民間業者の参入問題を有識者に検討してもらう研究会を設置、５月から検討を始めることを決めた｡
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| 郵便事業への民間参入をめぐっては、宅配便最大手のヤマト運輸（東京）が昨年10月、クレジットカードなど「信書」の配達について「国の独占は独占禁止法違反に当たる」と公取委に訴えて問題が表面化。
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郵便局員の免職取り消す 2000年4月17日 18時05分
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| 残業拒否を理由にした分限免職は不当として、船橋東郵便局（千葉県船橋市、小林正雄局長）に勤務していた桜沢敏夫さん(51)が処分の取り消しを求めた審査請求で､人事院（中島忠能総裁）は17日までに「超過勤務命令自体が違法」として処分を取り消す判定を出した。
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| 人事院によると、分限免職の取り消しは46年ぶり13件目という｡
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集中満期初日の定額貯金の払い戻しは３兆円超える11:56p.m. JST April 04, 2000
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| 郵政省が４日発表した郵便貯金速報によると、１９９０年代初めの高金利時代に預けられた定額貯金が集中満期を迎えて初の営業日となった３日、全国の郵便局から払い戻された定額貯金は３兆３７７８億円にのぼった。このうち、再び郵便局の定額、定期貯金に預けられたのは、５６％にあたる１兆９０５２億円だった。
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| 一方、通常貯金の預け入れから払い出しを差し引いた額は、６４４９億円と前年同期比を６２００億円余り上回っており、同省貯金局では「低金利時代ということもあり、定額郵貯から通常貯金への預け替えもあった」とみている。
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銀行、証券と郵貯が争奪戦 2000年4月3日 17時56分 |
| 990年から２年間の高金利時代に郵便局に預けられた定額貯金が３日、集中満期を迎え、銀行や証券会社などが新商品で資金獲得を狙う一方、郵便局も国債などへの預け替えを勧めるなど、約49兆円といわれる巨額の流出資金をめぐる争奪戦が始まった｡
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| 満期を迎える定額貯金は1990年４月２日以降預け入れられたもので金利は６％前後。
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郵貯などの預託廃止を盛り込んだ資金運用部資金法改正案を7日閣議決定へ＝政府 00年3月6日 18時42分［東京 ６日 ロイター］
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| 政府は、財政投融資制度を改革し、郵便貯金及び年金積立金の資金運用への預託を廃止し、財投債を新たに発行できることなどを盛り込んだ「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」を、７日に閣議決定する。
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| 大蔵省によると、資金運用部資金法を「財政融資資金法」と名称変更するとともに、郵便貯金と年金積立金の預託義務を廃止する。これに伴って資金運用部を廃止し、財政融資資金を新設する。
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| また、資金運用部特別会計法も「財政融資資金特別会計法」と名称変更し、財政融資に必要な資金を調達するための財投債の発行ができるようにする。財投債の発行限度額は、国会の議決を得ることとする。
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| これまで郵便貯金や年金積立金は全額、資金運用部に預託され、そこから特殊法人などに融資されていた。今回の改正案で、郵便貯金などの資金は金融市場などで自主運用され、特殊法人などは、金融市場で発行する財投機関債によって資金を調達し、機関の効率性などについて、市場のチェックを受ける仕組みになる。
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国際郵便を翌朝配達 ３月から香港とシンガポールに7:16p.m. JST February 26, 2000
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| 郵政省は３月１日から、香港とシンガポール向けの郵便、国際エクスプレスメール（ＥＭＳ）を、引き受けた翌日の午前９時（現地時間）までに配達する「ＥＭＳ配達時間保証サービス」を始める。東京と大阪にある計２５の郵便局へ正午や午後３時半などの指定時間までに郵便物を差し出すと、航空便を使う最速のネットワークで翌朝配達される。
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| 両地域とも日系企業が多いため、会議の資料などビジネス需要を見込んでいる。通常のＥＭＳに１通あたり２０００円の追加料金が必要で、３００グラムまでは香港、シンガポールともに計２９００円。配達結果を差出人にファクスで連絡し、約束の時間までに配達できなかったときは追加料金を返す。
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| 郵政省は今後、同じようなサービスを韓国や中国などアジア地域で広げていく計画。
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ＩＣカード規格を共通化 2000年2月25日 17時56分
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| 郵政省と都市銀行など大手銀行は、現在の磁気カードに代えて、キャッシュカードに使う集積回路（ＩＣ）カードの規格を郵便貯金と民間で共通化することで大筋合意した。25日、関係者が明らかにした。これを受け銀行とクレジットカード会社、流通など関係業界の主要企業20〜30社は３月初旬、具体的な規格を詰める「日本ＩＣカード標準化推進協議会」の設立に向け初の検討会を開く。
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郵貯残高が２６０兆円を突破、１年間で７兆８千億円増加 7:55p.m. JST February 02, 2000
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| 郵政省の郵便貯金速報によると、将来の利子払い分も含めた郵貯残高が１日現在、２６０兆５億円となり、初めて２６０兆円を超えた。昨年１月末から１年間で約７兆８０００億円増えた。
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| 昨年４月からの今年度で、新規預入額から払い出し額を差し引いた純増額は、１日現在で約２２００億円だが、今年度に発生した利子だけで７兆２０００億円を超える。同省は「高金利時代に預けられた定額預金に対する利子分の増加が理由で、新規の貯金が急増しているわけではない」（貯金局）と説明している。
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| 郵貯残高は１９９５年６月に２００兆円に達し、９８年１２月には２５０兆円を突破し、年々増え続けている。しかし、今年４月以降は９０年前後の高金利時代に集めた定額貯金が集中満期を迎え、大量の資金流出が見込まれているため、郵貯残高も大幅に減ることが予想されている。
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郵貯流出49兆円を狙え 2000年1月26日 16時52分 共同通信社
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| ４月から集中満期を迎えて郵便局から流出する定額貯金約49兆円を狙って、銀行や証券会社が金融商品の品ぞろえを強化、早くも資金獲得競争を展開している。郵政省は、満期を迎える高金利の貯金が2000年度からの２年間で合計約106兆円あり､そのうち約49兆円が再貯金されずに他の金融商品などに流出すると試算している。
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8200万枚売れ残り 2000年1月24日 15時59分 共同通信社
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| 郵政省は24日、42億5000万枚発売した2000年用官製年賀はがきのうち、約8200万枚が売れ残ったと発表した。売れ残り枚数では過去最高とみられ、同省は長引く不況やパソコンで作成した私製年賀状が増えたことが原因とみている。
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| 2000年用年賀はがきは1999年用より1500万枚多く発売されたが、売り上げ枚数は逆に2700万枚少ない41億6800万枚にとどまった。
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小包の指定配達時間を延長 2000年1月18日 15時35分 共同通信社
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| 郵政省は、小包の配達時間帯を指定できるサービスについて、３月１日から夜間の時間帯を午後９時まで１時間延長する。
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| これまでの午後５時から８時までの「夜間」の配達時間帯を午後９時まで延長した上で、午後５時から７時までの「夕方」と、午後７時から９時までの「夜間」の二つに分ける｡
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年賀状約２０００通が配達されず 長崎・大村郵便局 1:47p.m. JST January 09, 2000
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| 長崎県大村市森園町の大村郵便局で年賀状２０５８通が仕分け用のケースに置きっぱなしにされ、配達されていなかったことが９日までに分かった。
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| 年賀状は昨年１２月２３日までに全国から長崎県諌早市など県中東部の１市７町の地域あてに送られてきたものの一部で、８日夕、同局で郵便物の残留点検を行った際に分かった。年賀状の仕分けを終え、空になったケースの場所に間違えて置いてしまったのが原因で、出西信冶・九州郵政局郵務部長は「心からおわび申し上げる。郵便物の残留防止について、全郵便局に再度指導の徹底を図りたい」としている。（時事）
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郵便局の配達網を利用した現金宅配サービスの参入相次ぐ 10:13a.m. JST January 02, 2000
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| 全国の郵便局の配達網を活用し、現金宅配サービスを導入する民間金融機関が相次いでいる。大垣共立銀行が昨年９月から始めたのに続き、福岡銀、西日本銀、スルガ銀が相次いで参入。１２月からは都市銀行の富士銀行や沖縄の琉球銀行、京都信用金庫が取り扱いを始めた。近くに金融機関のない年金受給者のお年寄りや自営業者などを対象にしている。金融機関は経営の効率化で店舗の統廃合を進めており、その代わりに郵便局のネットワークを利用する動きが広がりそうだ。
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| 現金宅配サービスは、テレホンバンキングの利用者が銀行に電話をして送金を依頼すると、自分の銀行口座から近くの郵便局に送金され、郵便局員が現金を書留速達にして自宅まで届ける。午後３時までに申し込めば、当日中に配達される。他人あてに送ることもできる。
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| 配達額は１００万円まで。１万円までは９７０円、１０万円までは１２１０円、１００万円までは１５３０円の郵便為替手数料がかかる。年金受給者には顧客サービスとして、手数料の一部を負担する銀行もある。地方銀行や信用金庫などから提携の希望が多く出ており、今後、参入する金融機関はさらに増える見込みだ。
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郵政職員“お手盛り旅行” 情報誌「丸投げ」問題で発覚 2:13p.m. JST December 25, 1999
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| 郵政省ＯＢの天下り法人「郵政弘済会」（東京都港区）が、発行する月刊情報誌「ＰＯＳＴ２１」の出版業務を民間の出版社に丸投げしていた問題で、同省の職員が出版社の取材に同行し、全国各地を旅行していたことが朝日新聞社の調べで分かった。同省はこれまで月刊誌の単なる購入者という立場を通してきたが、実際には取材先の選定にもかかわっていた。旅費は出張費として公費から支出されていたものの、旅行先での食事や宴会の費用の多くは出版社が負担していた。なかにはこの旅行を利用して実家に帰省したり、取材場所にも現れなかったりといったケースもあったという。
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| 「ＰＯＳＴ２１」は毎回、「頑張ってますね郵便局」「郵便最前線」といったコーナーで、全国の郵便局のユニークな試みやふるさと小包などを紹介している。発行元の郵政弘済会から出版業務を委託されている東京都港区の出版社は、社員を月に数回、取材旅行に派遣している。
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| 取材旅行は１泊２日か２泊３日が多く、出版社の社員とカメラマンに加え、郵政省の職員が同行していた。同行は「ＰＯＳＴ２１」が創刊された１９８９年から続いており、以後、数年間は、月数回の取材旅行すべてに同行していたという。その後は毎回同行することはなくなったが、同行する場合は郵政省が取材先を決めていた。
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| 郵政省は、９６年度には山形市と富山県八尾町、宮崎県五ケ瀬町の３郵便局、９７年度には長野市の長野オリンピック村郵便局、９８年度には大阪市と富山市の２郵便局への取材旅行に、それぞれ職員を１人ずつ派遣していたことを認めた。旅費として、３年間６回で計２９万２０００円を支出していた。
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| 同行の職員は、郵務局の入省２、３年から係長クラスまでの若手で、ほぼ順番に参加していた。取材先を管内に持つ地方郵政局の職員が同行する場合もあった。
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| 出版社の関係者によると、実際の取材や原稿執筆、写真撮影はすべて同社の社員とカメラマンが担当した。同行の郵政省職員は、まれに執筆を手伝うこともあったが、ほとんどは取材の現場に顔を出す程度だった。なかには、前日の宴会で２日酔いになり、取材先に現れないこともあった。現地集合、現地解散が多く、旅行を利用して帰省したり、続けて休みを取って長期滞在したりするケースもあったという。
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予算作成方法などの改善を1999年12月24日 20時00分 共同通信社
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| 郵政省は24日、1998年度決算で赤字に転落した郵便事業に対する､初の外部評価の結果を公表した。太田昭和監査法人と外資系のアンダーセンコンサルティングに依頼していたもので、予算作成方法の改善や欧米では実現している行政評価の導入などを求められたとしている。
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郵便局での自賠責保険取り扱い認可へ、郵政・大蔵が合意 9:25p.m. JST December 21, 1999
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| 全国の郵便局で、民間損保会社の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を取り扱うことが認められた。郵政省が来年度予算で制度改正を要求していたもので、大蔵省が２１日、内示した。「民業補完で無保険車両の解消に努める」という郵政省の主張が認められた。
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| 認められたのは原動機付き自転車と排気量２５０ＣＣ以下の自動二輪車の自賠責保険。郵便局が損害保険会社と代理店契約を結び、１件当たり１６００円の手数料を取り、損保会社の保険を郵便局の窓口で販売する。来年の通常国会で法改正し、２００１年４月から取り扱いを始める。
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| 原付き自転車と２５０ＣＣ以下のバイクは車検の義務がないため、自賠責保険の加入審査がなく、全車両の３割近くが無保険となっている。
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| 保険加入率を上げたい一部の損保会社から、委託販売の要望が郵政省に出されていた。しかし、業界団体である日本損害保険協会は「郵政事業の拡大、民業圧迫につながる」と反発していた。
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コンピュータの誤りで広告郵便の料金を超過請求 郵政省 9:33p.m. JST December 15, 1999
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| 郵政省は１５日、ダイレクトメールなど広告郵便物の割引計算のコンピュータープログラムの一部に誤りがあり、利用者に料金を多く請求していたことを明らかにし、陳謝した。１９９６年４月に導入したコンピュータープログラムに誤りがあり、現在、全国の郵便局で対象となる課金ミスの調査を進めている。超過請求した顧客には郵便局から管理職員が出向き、超過分を返金する。
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| 全体の件数は調査中だが、９８年１２月請求分について調べたところ、全国で６件、計５万７８７２円が還付の対象になることがわかった。
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| 広告郵便物は１カ月に１万通以上差し出した場合、２３％割り引く。配達に１週間程度の余裕を承諾する「特特郵便物」はさらに２％割り引くが、プログラムミスで一部でその２％が割り引かれていなかった。
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２０００年の記念切手は「沖縄サミット」など 8:05p.m. JST November 13, 1999
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| 郵政省は２０００年に発行する特殊切手（記念切手）の計画をまとめた。主なものは、沖縄県を主会場に開催される主要国首脳会議（サミット）を記念した「２０００年九州・沖縄サミット」（６月発行）や、「議会開設１１０年」（１１月発行）、１６００年のオランダ船漂着にちなんだ「日蘭交流４００周年」（４月発行）など。デザインや発行枚数については今後検討する。
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| 各省庁などの推薦をもとにして決めた発行件数は２７件で、うち１３件は「２０世紀デザイン切手シリーズ」が占めている。「２０世紀シリーズ」は今年８月から原則として毎月２３日（ふみの日）に発売されており、明治、大正、昭和、平成の年代順に世相を振り返る。２０００年１２月の「第１７集」で完結する。
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日銀、国債を一時購入 1999年11月5日 19時11分 共同通信社
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| 大蔵省と日銀は５日、2000年度以降の郵便貯金集中満期に伴って財政投融資の原資が足りなくなる事態に対応するため、大蔵省資金運用部が保有する国債を日銀が一時的に購入すると発表した｡
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| 財投の資金繰りのため、資金運用部は保有国債を買い戻し条件付きで市中に売却するが、入札が成立しなかった場合などに限って日銀が国債を購入する。
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郵貯の集中満期時に国債の市中売り現先を実施＝大蔵省 99年11月5日 18時59分［東京 ５日 ロイター］
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| 大蔵省は、財政投融資の原資である郵便貯金の集中満期時に国債の市中売り現先を行う、と発表した。 ９０年代初めに高金利で集めた郵便貯金のうち、１０年もの定額貯金の満期が２０００年度以降に集中的に訪れるため、その満期時の対応策として、大蔵省が対応策を発表したもの。
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| 大蔵省が、日銀と一緒に発表した２０００年度、２００１年度（平成１２、１３年度）郵便貯金の集中満期時における大蔵省資金運用部の資金繰り対策によると、 郵貯の集中満期時における資金繰り方策として、資金運用部は、保有する国債を活用し、対市中の売り現先を行う、という。 また、資金運用部が行う対市中の売り現先において、その入札に、未達などが生じた場合、または、その時々の資金運用部の必要調達額が、その時点の平準的な１回あたりの入札額を上回る場合には、日銀は、一時的に資金運用部の売り現先（期間３カ月以内）の相手方となることにより、所要の資金を供給するという。 |
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郵便局で全国宝くじ販売1999年10月25日 17時28分 共同通信社
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| 郵政省は25日、年末ジャンボ宝くじを郵便局で11月29日から委託販売するのを皮切りに、「全国」銘柄の宝くじを順次、窓口で販売すると発表した。当せん金も全国銘柄の５万円以下だけを対象に、来年１月５日から支払う｡
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| 民間との競合を避けるため、委託販売する郵便局は民間の宝くじ売り場がない市町村に所在する計1483局に限定する。
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ためて損「貯蓄簡保」 郵便局の生存保険付養老保険 09:22a.m. JST August 29, 1999
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| 保障を得ながら貯蓄の楽しみも――。こんなうたい文句で全国の郵便局が取り扱っている簡易保険の「生存保険金付養老保険／ニューナイスプラン」という商品がある。１９９２年の発売当初から、生きていれば受け取れる生存保険金が、払い込み保険料より少なく、実質的に損をする形になる商品だ。「欠陥商品」だとして、販売の中止を求める声も出ている。郵政省は通達によって、パンフレットの改訂や販売方法の見直しに乗り出した。
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| 貯蓄性があり、消費者になじみが深い養老保険を組み合わせた商品だったので人気を集め、加入件数は現在、４００万件に迫る。
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| 死亡すれば保険金が支払われ、無事に満期を迎えれば加入者が満期金を受け取る。これが養老保険だ。生存保険金は、生きていれば支払われる「生存のお祝い一時金」。原則として、契約の５年後から３年ごとに出る。
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| この養老保険と生存保険金を組み合わせたセット商品の「ニューナイスプラン」と、生存保険金のない簡保の養老保険とを比べると、ニューナイスプランの加入者が「損」をする仕組みがわかる。
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| ３０歳の男性が、２０年満期、保険金３００万円という養老保険に加入したとする。保険料は月額約１万２０００円。この男性がニューナイスプランで、同じ額の養老保険金と３年ごとに計１５０万円の生存保険金を受け取る場合、保険料は月額約１万９０００円になる。
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| その差額は約７０００円。これが生存保険金のために支払う保険料といえる。
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| ２０年間、この差額を払い続けると、約１６５万６０００円になる。生存保険金の一時金の合計は、１５０万円。１５万６０００円も余分に支払うことになる。
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| つまり、ニューナイスプランに加入するよりは単なる養老保険に入って、差額の保険料を「たんす預金」に回した方が、損をしないですむのである。
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| ニューナイスプランの加入者は、年齢や性別、満期や保険金額を問わず、生存保険金と保険料の関係が、他の金融商品でいえば、「元本割れ」ともいわれかねない運用状態だ。
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| しかし、商品のパンフレットや設計書に、こういった仕組みについての説明や注意書きはない。
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| それだけではない。金利の低下にともなう予定利率（割引率）の引き下げで、ニューナイスプランの保険料は、９２年の発売から３度にわたって値上げされてきた。その結果、最近の加入者は、保険料を一括払いしない限り、生存保険金の部分だけでなく養老保険も含めた商品全体で、受取総額を上回る保険料を支払わされている。
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３万通の国際郵便、横浜港に３月から放置 7:13p.m. JST May 10, 1999
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| 東京郵政局は１０日、横浜港大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に約３万１０００通の国際郵便が入ったコンテナ１個が３月から放置されているのが見つかった、と発表した。米国企業が日本の企業や個人にあてた雑誌やカタログなどがほとんどで、１１日以降、わび状を添えて東日本を中心とした全国の受取人に配達するという。
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| コンテナは米ニュージャージーからの船便で、３月１９日に横浜港に到着し、東京国際郵便局に運ぶはずだった３個のうちの１つ。同局が誤ってコンテナの数を２個と輸送会社に指示したため、１個が残されていた。今月７日、コンテナ保管場所にあるのを輸送会社の社員が見つけた。外国からの郵便物で輸送ミスによる配達の遅れとしては、過去最多だという。
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| 東京郵政局では「単純ミスで申し訳ない。再発防止の指導を徹底する」と話している。急ぎの郵便物ではない船便だったためか、苦情は寄せられていなかった。
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