2007年06月16日 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP BB News
| 【6月15日 AFP】いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員らが14日付のワシントン・ポスト（Washington Post）紙に、「第2次世界大戦中に日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しない」と訴える全面広告を出した。
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| 「事実（THE FACTS）」と題された同広告は、「米国民と真実を共有する」ことを目的に掲載されたもので、「歴史学者や研究機関の調査では、女性が意に反して、日本軍によって売春を強要されたことを示す文書は発見されていない。慰安婦は、『性奴隷』ではなく、当時の世界では一般的だった公娼（こうしょう）制度（政府による売春管理制度）のもとで行われていた」としている。さらに「慰安婦の女性の多くは、将官よりも多くの収入を得ていた」と付け加える。
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| 一方、同広告は「規律の乱れ」が存在したことも認め、「実際に起こったことに対する批判は、謙虚に受け入れるべき」としているが、「根拠のない誹謗中傷に対する謝罪は、社会に歴史的事実に対する誤った認識を持たせるだけでなく、日米間の友好関係にも悪影響を及ぼしかねない」と指摘する。
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| 同広告には、自由民主党（Liberal Democratic Party、LPD）議員29人、民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）議員13人、無所属議員2人のほか、教授、ジャーナリスト、政治評論家が名を連ねている。
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| 従軍慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が3月に「第2次世界大戦中に旧日本軍がアジア各国で強制的に女性を連行した証拠はない」と語り、物議をかもしている。同首相はその後、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の「河野内閣官房長官談話」を継承する立場を強調。4月後半の訪米時には、元慰安婦の女性らに対し「心から同情する」と語った。(c)AFP
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| 2007/06/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ワシントン＝崔宇ﾙ（チェ・ウソク）特派員
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| 日本の自民党・民主党・無所属議員45人は14日、ワシントン・ポストに全面広告を掲載し、日本軍の性奴隷（慰安婦）動員に日本政府や軍による強制はなかったと主張した。
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| 議員たちは大学教授・政治評論家・マスコミ関係者などと協力して掲載した「真実」と題された全面広告で、日本による統治時代に日本政府や軍が慰安婦の動員に介入したという文書はないとして、「日本軍が若い女性を性奴隷とした」というマイク・ホンダ米下院議員による決議案内容は歴史的事実とは異なると反論した。
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| この広告は逆に、当時の日本政府や軍が「女性を拉致して慰安婦にしてはならない」という命令を下し、女性を慰安婦としたブローカーは処罰を受けたという韓国マスコミの報道もあったと主張している。議員たちはただし一部の軍人が規律を破ってインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として強制的に動員した事実はあり、この軍人は厳格な処罰を受けたと明らかにした。
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| 広告ではさらに「慰安婦は実際は許可を受けて売春行為を行っていたのであり、その収入のほとんどは日本軍将校に相当するか時にはそれよりも多かった」と主張した。広告はさらに米国で性奴隷の証言をした女性も初めは民間人ブローカーにより捕らえられたと証言していたのに後になって「警察のような制服」を来た人間により拉致されたと述べ、一貫性がないと明らかにした。
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| 議員たちは「日本軍が若い女性を性奴隷とした20世紀最大の人身売買事件の一つを犯したという米国下院の決議案は重大かつ故意的な事実の歪曲（わいきょく）」と主張した。日本の議員や知識人たちによるこの広告は米国下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一部とみられている。
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| しかし日本の議員によるこの広告は太平洋戦争当時日本軍による性奴隷動員に日本軍や官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の河野談話を継承するという日本政府の公式の立場とは異なっている。
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| 2007/06/03 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 採択訴える新聞広告を掲載
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| 【ワシントン＝古森義久】米国議会での慰安婦問題での日本糾弾決議案の推進でこれまで韓国系組織の背後に隠れた形だった中国系反日団体がついに表面に出てきた。同団体が自らの名を明記して米紙ニューヨーク・タイムズに日本を非難して同決議案の採択を訴える意見広告を載せた。
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| ニューヨーク・タイムズ５月２８日付は第１９面の右下半分に米国下院に出ている慰安婦決議案への支持を訴える意見広告を掲載した。同広告は同紙３月６日社説の「安倍首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないのか」という記述を冒頭に載せ、「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と非難した。さらに同広告は安倍首相ら日本の指導者がその真実を無情にも否定したとして、マイク・ホンダ議員が提案して共同提案者が１２９人となった、日本に明白な謝罪を求める「下院決議案１２１」の採択を訴えた。
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| 同広告を掲載した具体的な当事者としては「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）の名がまず記され、そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた。
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| 抗日連合会はカリフォルニア州に本部をおく世界規模の華僑、中国系住民の組織で中国政府とも密接なきずなを保つとされる。これまで悪名高い書の「レイプ・オブ・南京」の宣伝や「クリント・イーストウッド監督の南京映画制作」というデマ流布のほか、南京事件、７３１部隊、米軍元捕虜など一連の戦争関連案件で日本を攻撃し、謝罪や賠償を求めてきた。
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| 同連合会は２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界的に４２００万人分集めたと言明し、中国各地での反日デモをあおった。さらに同連合会は日本の対日講和条約での賠償などを認めておらず、完全に反日といえる。
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| 同連合会はホンダ議員との結びつきがとくに緊密で、ホンダ氏がカリフォルニア州議員だった１９９９年には南京事件などで日本糾弾決議案を同連合会の幹部たちが同氏と共同で書いたことや、ホンダ氏が連邦議会下院選挙で出た際は同幹部たちが政治献金を集中的に贈ったことが明らかにされていた。
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| しかし米国ではこれまで慰安婦決議案推進ではもっぱら「ワシントン慰安婦連合」という韓国系組織が前面に出て、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会は背後に隠れた形となっていた。それが新聞広告に組織名を出すという格好で表面に登場してきたのは、同決議案の上程などが意外に難航し、組織をあげての宣伝工作が必要とみなされるようになったためともみられる。
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| 2007.05.30 中央日報
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| 「慰安婦問題に日本政府が攻勢的に対応するには２０世紀初めから中ごろ、日本がおかした戦争の罪の責任を無効にしようとする意図がある」−−。
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| 米国議会調査局研究員ラリー・ニクシュ博士は２９日、ソウル北東アジア歴史財団大講堂で財団研究員を対象とし、日本軍慰安婦問題が日米関係に及ぶ影響と２０世紀初めから中ごろの日本の歴史に対する認識問題を中心に１時間ほど講演した。
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| ニクシュ博士は「日本国内の歴史修正主義者たちの目標は第２次世界大戦の中で日本による戦争犯罪の責任を消してしまおうとすること」だと批判し「慰安婦問題のようにこれらが一定の線を超えたら米国内で否定的な反応を起こすだろう」と見通した。
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| ニクシュ博士は慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪を要求する米議会のホンダ決議案に対して「６月開催予定である米国会外交委員会案件には含まれていないが、トム・ラントス委員長の権限で上程される余地はある」と付け加えた。
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| ニクシュ博士はまた「ドイツに比べて反省が十分でない日本を肯定的な方向に誘導するためには日本国内の良心的な市民社会団体の活動を激励し、支持していく必要がある」と主張した。続いて「韓国は歴史問題を扱うことにおいて自国中心的な観点に固執している」と指摘し「今年で７０周年になる南京大虐殺など他国家の戦争惨禍にも関心を傾ける方が日本にもっと強いメッセージを伝える方法になる」と述べた。
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| ニクシュ博士は米議会内のアジア問題専門家として通じ、４月、初議会で配付された「日本軍慰安婦システム」という報告書を作成している。
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| 2007年05月28日 byアメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名 事務局
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| 2007/05/18 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。
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| 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年１１月付の尋問報告に盛りこまれていた。７３年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。
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| 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ（当時の日本側呼称ミイトキーナ）地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性２０人と同慰安所経営者の４１歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。
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| 同報告書はその契約条件について次のように記していた。
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| 「個々の慰安婦はその総売り上げの５０％を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」
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| 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」
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| 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」
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| 「この日本人が経営した慰安所では女性１人の２カ月の総売り上げは最大１５００円、最小３００円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低１５０円は払わねばならなかった」
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| 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。
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| MAY 12, 2007 東亜日報
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| 米国下院に提出されている日本軍慰安婦決議案に対する支持署名を行った議員が１１７人を記録し、今月中に下院外交委員会で処理される可能性が高まっている。
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| ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センター（金ドンソク所長）などの韓国人団体によると、マイケル・ホンダ議員が１月３１日に提出した決議案１２１号への支持署名者として下院事務局に登録した連邦下院議員が１０日午後（現地時間）現在、１１７人に増えた。
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| 韓国人団体では現在、追加で７人の議員たちから支持署名への約束を取り付けた状態で、２１日ごろ、署名議員数は目標値の１２０人を上回るものと見られる。
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| 下院外交委員会のトム・ラントス委員長室では、これまで支持署名議員が１２０人以上なら、外交委への上程を本格的に推進すると明らかにした。
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| 昨年、エバンス議員が提出した決議案の場合、常任委員長だったヘンリー・ハイド議員室が日本側の反対ロビーを憂慮して、決議案上程方針を採決二日前まで極秘に付したことを勘案すれば、今回も奇襲上程する可能性を排除できない。
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| いっぽう、加藤良三在米日本大使がラントス委員長との面談を粘り強く求めているなど、日本も最後のロビー攻勢に乗り出している。加藤大使は先週、ラントス委員長に面談を求めたものの、受け入れられなかった。日本大使館側では、１１日、再びラントス委員長との面談を推進している。
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| 米下院は慰安婦決議案を人権委員会やアジア太平洋小委員会で別途に取り扱わないことを決定した。関連小委員会での議論の過程を経なくてすむことになり、それだけ決議案の処理にかかる時間や手続きが短縮されたことになる。
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| 2007年05月11日 US FrontLine
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| 来日中の米国の日本問題専門家、マイク・モチヅキ・ジョージ・ワシントン大准教授は11日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、安倍晋三首相が先の訪米でブッシュ大統領に「謝罪」を表明したことについて「ブラックユーモアだ。大統領は慰安婦ではない」と酷評、大統領や一握りの知日派以外は誰も納得していないとの見方を示した。
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| 都内で開かれた「東京アメリカンセンター」主催の講演会で語った。発言は謝罪を不十分とみているワシントンの雰囲気を示唆しており、今後、日本政府に謝罪を求める決議案の審議が米下院で加速する可能性もある。
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| モチヅキ氏は決議案の共同提案者が百人を超えたことを指摘しながら「（昨年までと違い）可決の可能性がある」と言及。首相が慰安婦動員をめぐる「狭義の強制性」を否定したことを「政治的な大失敗」と非難した。（共同）
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| 2007.05.09 中央日報イェ・ヨンジュン東京特派員
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| 安倍晋三日本首相が先週末、富士山の裾でゴルフをした。第１打は格好よくフェアウェー真ん中に落ちたという。現職首相がゴルフをしたのは６年ぶりのことだ。そのはずだ。緊張していた初の米国訪問を無事に終えた上に下向き曲線を描いていた支持率もまた上昇傾向を見せ始めたからだ。ゴルフを楽しむ余裕が生じた理由は、何より慰安婦問題という足元の火を消したからだ。鉄石のように固い日米同盟に亀裂が生ずるとし、日本国内で沸きあがった批判世論も収まったようだ。
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| しかしじっくり考えてみなければならないことが１つや２つではない。日本メディアの表現のように米国での謝罪発言で慰安婦問題は果たして「軟着陸」したのだろうか。
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| 安倍首相の本心と発言の乖離に対しては誰より自分がよく知っているはずだ。日本国内で安倍首相は「米下院の決議案は客観的事実に土台を置いたのではない。通過しても謝罪することはない」と言った（３月５日国会答弁）。ワシントンでは「人間として、首相として心より同情を感じ、申し訳なく思っている」と言った（４月２７日日米首脳会談）。日本メディアはこれを謝罪と解釈した。政界入門時代から１０余年間、河野談話を批判してきた彼が、ひと月余りで考えを変えたのだろうか。慰安婦問題に関する限り安倍首相はいつでも地雷をまた踏むことがあり得る「信念」の持ち主だ。
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| 実際に安倍首相は地雷原に囲まれている。河野談話廃棄を志向する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が代表的だ。安倍首相はこの会の会員を自民党３役のうちの１つと官房長官、官房副長官、総務相、農水産相、法務相など要職に登用した。これらは議員の会の事務局長を務めた安倍首相に就任したことを絶好の機会だと考える。だから信じていた安倍首相が謝罪性の発言をしたことに対しても内心不満だ。この団体の所属議員たちは直接米国へ行って決議案の不当性を訴えようとする意欲を隠さない。
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| 慰安婦問題が本質は差し置き、ひたすら「国益」の観点から外交問題として浮上し、縫合される過程を見守る心情は錯雑している。問題の一方の当事者である韓国が急に局外者になったような感じは戸惑う。そうだと韓日間に今すぐ問題を解決する手段があるのでもなく、下手な対応策をもっては問題をますますこじらせる恐れもあるから歯がゆいのだ。
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| 慰安婦動員の強制性を立証する決定的証拠が出た場合、日本が認識を変えると期待するのはとても純粋な発想だ。安倍首相の強制性否認発言直後、慰安婦問題に取り組んできたある研究者に会ってどんな史料があるのか尋ねた。彼は返事の代わりにこんな注文をした。「強制性論争に埋没されないこと。それはむしろ安倍首相のペースにはまるものだ」安倍首相がいう証拠とは「韓半島などで女性を強制連行し、慰安婦にする」という決意や指示が記録された日本政府の公文書を意味する。そんな書類ははじめからなかったか、たとえあっても廃棄された可能性が高い。安倍首相と追従者たちがそんな事情が知らないわけない。だから個別事例に対する被害当事者の強制性証言には知らん顔をするだけだ。最初から認めないという意志が強いのだ。
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| 米下院の決議案に対する過度な期待も禁物だ。日本が通過阻止のために執拗にロビーをするなら韓国もそれに対抗しなければならないか。私はそうではないと思う。成立してもしなくても、それが絶対的意味があるのではない。安倍首相は日米同盟という国益の損傷を懸念して敏感に応じただけだ。国益という名前の利益が介入する瞬間、完全な問題解決は難しくなる。
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| 誰が何と言っても歴史という名の判官が峻厳な判決を下している。賢明ではない者にはその判決文が目に見えないだけだ。
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| 2007/05/09 J-CAST News
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| 「従軍慰安婦」問題について、オノ･ヨーコさんが米「ニューズウィーク」のBBS（電子掲示板）に論陣を張ったと、ネットで話題になっている。「人さらいや奴隷はフィクション。日韓条約が1965年に批准されたのに、謝罪と賠償を今頃持ち出すのはおかしい」などと書かれているとされ、ネット上には拍手喝采も起こっている。ただ、ヨーコさん本人だという証拠はまったくなく、名前を語ったニセモノだという可能性もある。
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| 「拉致やセックスの奴隷というのはフィクション」
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| アメリカで過熱している「従軍慰安婦」批判に対し、オノ･ヨーコさんが真っ向から立ち向かったとされるのは07年3月29日の「ニューズウィーク」BBSへの一連のカキコミだ。07年4月上旬に日本のネット上で一時期話題になったが、07年5月2日にスカパーの「桜チャンネル」の番組「報道ワイド日本」でも紹介され、ブログや掲示板でこの話題が増えていった。オノさんが書いたとされるBBSにはアクセスできなかったが、翻訳が載っているブログを調べると、概ねこんなことが書かれていたという。
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| 「日本国民は戦時中の慰安婦や売春婦の存在を否定していないが、拉致してきたり、セックスの奴隷にしたというのはフィクション。業者や女衒が60年から70年前にやっていたことが、いつの間にか日本軍のせいになっている」
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| 「日韓基本条約(1965年)で、日本は巨額の補助金と長期低金利の融資を行い、以後の賠償請求はしないことになっているのに、謝罪と賠償を今頃持ち出すのはおかしい」
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| 「アメリカは戦後日本で暴行強姦を数千件も行い、吉原に慰安所を作るように命令したくせに今頃になって正義面して何を言っているのか」
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| これに反応してネットの掲示板には、
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| 「拍手喝采しました。立派な大和撫子ここにありと嬉しくなりました」
などというカキコミが現れる。
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| 「2ちゃんねる」にも07年5月8日にこれに関するスレッドが立ち、
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| 「本当か、本当か、1時間泣いたぞ。たぶん新聞には出ないだろうが。オノヨーコ万歳」
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| 「反戦、平和のオノヨーコだから社民党みたいな事を言い出すかと思えば流石世界のオノヨーコ、みずぽたんとはちょっと違う。GJ」
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| 「ヨーコはやっぱり日本の誇り。社会的影響力あるし、嬉しいね」
という感激のカキコミが並んでいる。
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| 「でっちあげ」説もカキコまれている
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| しかし、書いたのは「オノさんのニセモノ」説や、カキコミはもともと存在しない、という「でっちあげ」説もカキコまれている。
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| ニセモノの根拠としてあげられているのは、投稿者の名前が「yoko ono」ではなく、「yoko lennon」になっていることだ。『yoko lennon』という署名の仕方が過去にあまりなく、ネット上での「釣り」の疑いもある。
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| 「なるほど。『yoko lennon』ってヤシ『イコール』オノヨーコ タソではないって事なんだＮＥ！完全に『釣られて逝る』じゃまいか！」
「これデマだろ。オノヨーコはこんなこと絶対に言わない」
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| また、あるブログは「オノ・ヨーコ本人が日本擁護のコメントを書き込んでいるという怪情報を流してる人物がいます」と書いていて、そのブログによるとその怪情報を流しているのは、先に紹介した「桜チャンネル」に関係ある人物なのだという。
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| オノさん本人が書いたのかどうか確かめようがないが、これを読んで溜飲を下げた人が少なからずいたことだけは確かなようだ。
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| 2007/05/04 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
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| 米国下院に提出されている、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪を求める決議案を支持する議員が100人を超えた。
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| ワシントンの「慰安婦問題対策委員会」（ソ・オクチャ委員長）は2日、日系のマイケル・ホンダ議員が提出した、慰安婦問題について謝罪を求める決議案を支持する議員が104人（下院議員の総数は435人）に達した、と発表した。
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| この背景については、最近訪米した日本の安倍晋三首相がジョージ・W・ブッシュ米大統領に対し、慰安婦問題について謝罪する発言をしたことが、この問題をめぐる議論の中でむしろ逆効果を生み、米国国内の世論が日本に不利な方向になっている、との見方が出ている。
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| 2007/05/02 The Sankei Shinbun WEB-site
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| 安倍晋三首相の初訪米は慰安婦問題をめぐる「謝罪」の旅の様相をも帯びてしまった。一国の首相にこういう屈辱的な役割を演じさせた張本人から、自身の政治責任を語る声が聞こえてこないのはどうしたことか。
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| 河野洋平衆院議長である。あの「河野談話」は韓国当局からの「強制性を認めてくれれば収拾できる」という要請に基づき、「官憲による強制連行」が確認できないまま、政治的判断で出されたものであることは周知の事実となっている。
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| 今回のマイク・ホンダなる議員によって提出された決議も「河野談話」を下敷きにしている。万一、下院で採択されたら、法的拘束力はないとはいうものの日米関係に計り知れない打撃を及ぼす。「２０世紀最大の人身売買事件」というのだから、あきれはてる以外にないのだが、だれも知らなかったマイク・ホンダの名前は世界的に知れ渡り、これで次回当選も間違いない。他国をいかに誹謗（ひぼう）中傷しようとも、自分の選挙を最優先と考える政治家のいやらしいサガがにじむ。
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| 安倍首相の訪米で情勢の変化が見られるにせよ、下院採択の事態を完全に回避するためには、河野氏の出番しかない。あのときの政治判断は誤りであったと認め（必ずしも表明しなくてもいい）、静かに衆院議長を退任し、さらに議員辞職までやれば、これは完璧（かんぺき）だ。米側の反応は一変しよう。これで河野氏は、国家の危機を救った元自民党総裁として歴史に名を残すことになる。
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| それにしても、欧米の主要メディア（とりわけ日本特派員）の勉強不足は度が過ぎる。中国、韓国などは一定の意図に基づいて罵詈（ばり）雑言を浴びせるのが「報道」と心得ているようだから、論外であって、あれは新聞ではなく「機関紙」だ。だから無視するのが一番いい。
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| 欧米民主主義国家のメディアがこれほどひどいとは、寡聞にして認識不足だった。何につけ「日本たたき」は売れるネタなのであろう。自分たちの国家で「戦争と性」がどのように扱われてきたか、そこに思いをはせる人間的器量にも欠けている。
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| あの戦争の時代に、多くの女性を悲惨な境遇に追い込んでしまったことへの真摯（しんし）な思いを抱くのは当然だ。
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| だが、当時は公娼制度があったこと、そのための業者がいたこと、そして兵士は慰安婦にカネを払っていたこと、慰安所を軍が管理しなければ安全や衛生面で問題があったこと…そうした基本的な事実も知らない記者が少なくないというのだから、まさに世界的規模の「報道の危機」である。
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| 三十数年、新聞記者をやってきたが、「事実を踏まえて記事を書く」のは基本中の基本と教わってきた。「慰安婦狩り」「性奴隷」などは虚構の産物であった。欧米メディアもその事実に気付き始めたのなら、早く「訂正」を出すことだ。これも報道の基本である。（客員編集委員 花岡信昭）
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| 2007年05月02日 BPnet SAFTY JAPAN
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| 経営コンサルタント 大前 研一氏
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| 第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。
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| その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。
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| そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。
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| 安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。
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| 実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。
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| 日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
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| さて、ここで従軍慰安婦問題が米国で騒がれるようになった経緯をまとめてみたい。下の図である。
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| キーになっているのはマイク・ホンダという議員だ。彼は、その名からも知れるように日系米国人だが、彼を支持し金銭的援助をしているのは、中国や韓国系の米国人である。彼はこの問題に長くかかわっており、これまで８度も決議案を議会に提出していた。ただし、その決議案は毎回、否決されていたのである。しかし、最近ニューヨークタイムズが大きく取り上げたことから注目されることになった。日本では朝日新聞がそれを報道し、国会でも話題になった。
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| ところが安倍首相は国会で「米下院での決議案は、客観的な事実に基づいていない」と発言したのである。彼の発言の元になっているのは、下村官房副長官の「日本軍が関与していたことを示す資料は見付からなかった」というコメントだ。また安倍首相は国会で仮に米国の下院が対日非難決議を可決することがあっても「それで直ちに日本が謝罪することにはつながらない」と答弁している。つまり、本件で謝罪するつもりはない、ということである。
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| それに対してシーファー米駐日大使は「そういう歴史認識を持っているのであれば、重大な問題を引き起こす」と心配する発言をしている。安倍首相や彼の仲間たちが、こういう国際的に非常識な発言を止めない限り、どんどん大きな問題に発展するだろう。安倍首相は中国との関係改善に尽力し、それはわたしも一定の評価を与えている。しかし、これをきっかけに米国との関係がこじれ、すべてご破算になるかもしれない。
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| 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
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| ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。
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| それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。
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| ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。
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| わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。
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| もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行したことを示す証拠はなかった、などということはできない。これまでの安倍首相や下村官房副長官の発言は、日本の信頼を失墜させ、国際的な物義をかもしたことになるのだ。少なくとも野党はこの資料を元に、下村官房副長官の罷免要求をするべきだ。なにしろ日本はこの問題のためにアジアの友邦国から見ても大きく後退した、と思われているのだから。
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| 安倍首相は４月下旬に訪米する際に、同国のマスコミ取材に対して「慰安婦問題については日本に責任がある」「わたしはかねてより河野談話を支持していた」と、従来の主張とは180度異なる発言をした。節操のない話ではあるが、そう言わざるを得なかった事情もあろう。彼の本心はどうあれ、言葉の上だけでも責任を明確にしたことは一応の評価はできる。
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| ところがこのように明確な資料が出てきても、首領たる安倍首相が責任を認めてもなお、意見を変えない人たちもいる。自民党の中山成彬元文科相だ。彼は安倍首相の渡米と同時期に「日本軍の強制連行による従軍慰安婦はいない」と明言している。
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| 訪米を前に安倍首相は夫人を伴ってCNNテレビのインタビューを受けた。夫婦でインタビューというのも、この問題に関して夫人の力を借りて事態の沈静化を図ろうという意図が見え見えなのだ。しかし、その中でこの問題に関して「あなたのご主人は強制連行は無かったと言っている」とキャスターに突っ込まれると「あなた、そんなこと言っているの？」と夫人は首相に聞いて見せているのである。この白々しいやり取りは聞く人すべての心証を著しく悪くした。これだけ世界的に騒がれている事に対し、自分があたかも初めて聞いたという感じで問いただせば人間的信頼はゼロになる。
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| 「世間ではそう言ったとわたしも聞いていますが、彼の真意ではないと思います。現にわたしには昔からこの問題では心を痛めている、と常々言っておりますから」くらいのことを言うのならまだしもだが。要は苦し紛れに夫人を担ぎ出し、日本人のわたしが聞いても「やめてくれー！」と叫びたくなるような下手な演技を展開したのだ。そして、この十字架を背負って首相夫妻は訪米したのである。
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| 友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
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| 他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。
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| 先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。
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| 彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。
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| 今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。
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| 2007/05/01 NIKKEI NeT
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| 【ドーハ＝中山真】安倍晋三首相は1日の同行記者団との懇談で、先の日米首脳会談で「慰安婦の方々に申し訳ない」などと表明したことに関して「米国に謝罪したことは全くない」と述べた。
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| 首相の発言には、韓国メディアが「謝る相手が違う」などと反発していた。首相は発言について「私の慰安婦の方々に対する気持ちが間違って伝わっていたので、率直な気持ちを伝えたということだ」と説明した。
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| 一方、韓国訪問中の自民党の加藤紘一氏は同日、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相や次期大統領候補らと会談し、首相の対応を「米国の大統領に謝罪するのでなく、韓国の人々に謝罪すべきだ」と批判した。外通相は「なぜ日本であのような事態になるのかという思いだ」と不快感を表明した。
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| 2007/04/30 The Sankei Shinbun WEB-site
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| 【アブダビ＝阿比留瑠比】安倍晋三首相の初訪米は、首脳同士の信頼関係を築いた点でひとまず成功を収めた。ただ、懸案だった慰安婦問題では苦い教訓を残したようだ。
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| 首相は、大統領との共同記者会見で、慰安婦問題についてこう語った。
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| 「慰安婦の方々に、人間として、また首相として心から同情しているし、そういう状況に置かれていたことに対して申し訳ない思いだ」
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| 「２０世紀は、人権があらゆる地域で侵害もされた時代でもあった。２１世紀を人権侵害のない素晴らしい世紀としていきたい」
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| それに先立つ米議会幹部との会談でも、ほぼ同じことを述べ、訪米前の日本テレビや米ＣＮＮテレビのインタビューでも同じ言い回しを使った。
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| 首相の意図は明らかだ。重要なのは、慰安婦の境遇については率直に同情を示すことだった。これまでの国会答弁などで「意に反して慰安婦とされた『広義の強制性』はあったが、官憲による慰安婦狩りなどを示す『狭義の強制性』はなかった」と指摘し、官憲による強制連行はないと説明しただけなのに、海外メディアから人権意識の欠如のように報道されたからだ。
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| 慰安婦に同情する理由に関しては、日本政府・官憲の関与には言及せず、当時は慰安婦が置かれていた「そういう状況」があったことを強調した。これは、戦時の人権侵害が、決して日本だけのものではないことを強く示唆し、相手に過去よりも未来に目を向けさせる狙いだった。これなら、狭義の強制性はなかったという一線を譲ったことにもならない。
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| しかし、周到に準備したこのフレーズは目的通りの効果は生まなかった。訪米前から同じ言い方を繰り返しているにもかかわらず、日本のメディアの多くは首相の意図に気付かないか無視し、「米国で謝罪」と強調した。一方、慰安婦の強制連行を既成事実と決めつけてきた海外メディアには、首相の微妙なニュアンスは伝わらなかった。
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| 首相から直接、こうした説明を受けたブッシュ大統領さえ、共同会見で「（元慰安婦への）首相の謝罪を私は受け入れる」とあっさり「謝罪」だと認定した。結果として「謝罪ばかり繰り返したとのイメージを内外に与えた」（同行筋）ことは否定できない。
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| 歴史問題で理解を得るためには、たとえ同盟国であっても、根気強い努力と工夫とが必要なことを、改めて痛感させられた訪米となった。
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| 2007/04/30 日テレNews
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| アメリカ・ワシントンで２７日に行われた日米首脳会談で、安倍首相が従軍慰安婦問題で謝罪の意を表明したことに対し、韓国のマスコミが猛反発している。
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| 安倍首相はブッシュ大統領との首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦について「辛酸をなめたことに心から同情し、そういう状況に置かれたことに申し訳ない気持ちだ」と表明した。
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| これに対し、３０日付の韓国の新聞各紙が一斉に批判した。東亜日報では、「なぜ慰安婦問題の謝罪を、被害者でもないアメリカに謝るのか」という見出しがつけられ、「当事者に対する謝罪がなければ問題は解決しない」「安倍首相は常にアメリカに向いており、本音は変わっていない」などと、一様に厳しい見方を示している。
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| 韓国では先月１日に、安倍首相が「慰安婦に厳密な意味での強制性はなかった」と述べて以来、連日のようにこの問題を伝えている。
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| 2007/04/27 中国新聞ニュース
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| 中国人元従軍慰安婦とその遺族が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は二十七日、二審東京高裁判決の請求棄却の結論を支持、原告の上告を棄却した。原告敗訴が確定した。
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| 才口千晴裁判長は、同日午前に中国人元労働者の敗訴が確定した西松建設強制連行・労働訴訟の判決と同様、「一九七二年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と判断した。
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| 最高裁は同日、三井鉱山強制連行訴訟や故劉連仁さん訴訟など三件の戦後補償裁判の上告審で、いずれも中国人原告の上告を退ける決定をし、原告敗訴が確定した。
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| 元慰安婦訴訟の判決によると、現在山西省に住む原告の郭喜翠さん（80）ら二人（うち一人死亡）は十三歳と十五歳当時の一九四二年、旧日本軍の兵士に拉致され、軍の施設などに監禁された上、一カ月から数カ月間にわたり連日乱暴された。
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| 郭さんらは九六年に提訴。一審東京地裁は明治憲法下の「国家無答責（国は不法行為の賠償責任を負わない）」の法理などを理由に、二審は日本と中華民国（台湾）が締結した日華平和条約（五二年）を根拠に個人請求権を否定し、それぞれ請求を棄却した。
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| 才口裁判長は請求権放棄の根拠について「日華平和条約締結時には、中華人民共和国（中国）が成立し、中国大陸を支配していた。大陸の原告に同条約の効力は当然には及ばない」と指摘。
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| その上で「連合国とのサンフランシスコ平和条約（サ条約、五一年）は戦争状態を終了させるため、相互に個人賠償請求権も含めて放棄した。請求権放棄条項を持つ共同声明は交渉経緯から実質的に平和条約で、サ条約と同じ枠組み」として個人請求権を否定した。
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| 西松訴訟判決のように「自発的救済」を促す付言はなかった。
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| 決定が出た三件は、福岡県の三池炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして元労働者らが国や三井鉱山（東京）に賠償を求めた訴訟（第三小法廷、藤田宙靖裁判長）、強制連行され、終戦を知らずに北海道の山中で約十三年間逃亡生活を送った劉さんの遺族が国に賠償を求めた訴訟（第二小法廷、中川了滋裁判長）、別の元慰安婦らが起こした訴訟（第一小法廷、泉徳治裁判長）。
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| 2007/04/27 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝山本秀也】慰安婦問題をめぐる米下院での対日決議案採択を求める在米韓国人組織「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）などは２６日、安倍晋三首相の訪米に合わせてホワイトハウス前を約１時間にわたりデモ行進した。デモには国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」の米国活動家や台湾外省系の在米華人を含む約７０人が参加した。
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| デモには徐会長のほか、決議案をめぐる下院公聴会で証言した韓国人元慰安婦、李容洙氏らが参加。「日本政府は責任を認め謝罪を」などと声明を読み上げたあと、安倍首相の滞在する付近の迎賓館「ブレアハウス」前で気勢を上げた。
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| 韓国紙の事前報道では、主催者側では当初５００人程度の参加見通しを米警備当局に伝えていたが、実際のデモは参加者よりも取材の報道関係者が多いというレベルにとどまった。
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| 2007/04/27 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝阿比留瑠比】訪米中の安倍晋三首相は２６日午前（日本時間）２７日未明、米連邦議会で、共和、民主両党議員１１人と会談した。首相は慰安婦問題について、「私の真意や発言が正しく伝わっていない。私は辛酸をなめた元慰安婦の方々に、個人として、また首相として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と説明。その上で、「２０世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった。２１世紀が人権侵害のない、より良い世紀になるよう、日本としても全力を尽くしたい」と述べた。
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| これに対し、日系のダニエル・イノウエ上院議員（民主党）は「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。これまで７人の日本の首相が謝罪をしているにもかかわらず、こういうことが今後もずっと続くのかと思うと疑問を感じる」と応じた。他の議員から、慰安婦問題への言及はなかった。
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| 慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を審議している米下院外交委員会のラントス委員長（同）は「日本は安全保障面でも大国にふさわしい役割を果たすべきだ。そのために憲法を改正しようとする安倍首相の方針を強く支持している」と述べた。
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| 2007年04月24日 BPnet SAFTY JAPAN
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| 国際問題評論家 古森 義久氏
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| 米国議会が慰安婦問題で日本の首相や政府に謝罪を求める決議案を審議するようになった。安倍晋三首相は訪米に臨み、懸命な対応に努めているようだ。だが決議案が要求するような謝罪を表明すべきか、否か。そもそも一つの主権国家の政府や首相が対外的に謝るという行為はいったいなにを意味するのか。
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| 国家が謝罪するとはなんなのか。慰安婦問題でまた浮上した「謝罪」について、その基本を考えてみることも必要だろう。
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| 国家には当然ながら多様な機能や活動がある。戦う。負ける。弾圧する。降伏する。滅びる。妥協する。賠償する。悲しむ。喜ぶ。
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| 以上のような、それぞれの現象は国民や民族の公の集団としての主権国家の動きとして、想像がつく。意味が分かる。
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| だが国が謝る、というのは、なにを指し、なにを果たすのか。解答は急に難しくなる。
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| 国家の謝罪というのは国としての一定の言葉の表明である。言葉を通じて、遺憾や痛恨の意を表し、反省を述べ、過誤を認める。相手への同情や贖罪（しょくざい）の意を表す。だが降伏とも、屈服とも、賠償とも異なる。降伏や賠償が具体的な行動を指すのに対し、謝罪は単に言葉の表明だけでもありうるからだ。
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| 国家は簡単に謝らない
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| 現実の世界では国家が謝罪を表明するというのは意外と珍しい。特に対外的な謝罪の表明は少ない。
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| 米国がフィリピンを植民地にしていたことは歴史的な事実だ。植民地支配が現代の倫理で悪なことも現実である。だが米国政府はフィリピンの統治について謝罪はしていない。日本の広島と長崎への原爆投下も人道主義の観点からは邪悪な行為だろう。だが歴代の米国大統領は決して日本に原爆投下の謝罪はしていない。残酷な戦争の終わりを早めるために、むしろ必要だったという正当化の言葉を歴代大統領たちは明確に述べている。
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| 米国の政府は国内での奴隷制について被害者の黒人たちに謝罪をしたということもない。原住民だったアメリカインディアンに謝ったこともない。個別のケースでの遺憾の意の表明や賠償の支払いはあっても、主権国家として政府から黒人やインディアンへの全体の謝罪はない。
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| 英国がインドやビルマ（現ミャンマー）の植民地支配を政府として謝ったという話も聞かない。フランスがベトナムやカンボジアの植民地統治を謝罪したこともない。
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| 要するに国家はそう簡単には謝らないのである。
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| 人間集団の謝罪や許容について学問的に研究している米国ハーバード大学のマーサ・ミノー教授は以下のように解説している。
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| 「人間の集団と集団、あるいは集団と個人の間での公式の謝罪という考え方は1980年代以前は米国でも、あるいは国際的にも、ほとんど提起されることがなかった。つまり国家から国家へ、国家から個人へ、という関係での謝罪という行為は現実にはまずなかったのだ」。
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| 要するに国家が「ごめんなさい」とか「すみません」という言葉を述べることはなかった、というのである。ところがこの基本が1980年代から90年代にかけて、かなり変わってきたという。
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| 80年代になって謝罪するようになった理由
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| レーガン大統領も先代のブッシュ大統領も日系米人の戦時中の集団収容に謝罪した。クリントン大統領が米国のハワイ武力制圧を謝った。同大統領はさらに戦前、黒人男性600余人が公立研究施設で梅毒治療の人体実験に使われたことに謝罪した。
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| ドイツ政府はユダヤ人虐殺やチェコ侵攻を謝った。英国のブレア首相がアイルランドの「ジャガイモ飢饉」への自国政府の責任欠落を謝った。スイス政府は自国内のジプシーの子どもたちの強制集団養育を謝った。ローマ法王はユダヤ人や非キリスト教徒の虐待を謝罪した。実例はまだ多数ある。
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| 数多くの主権国家が1980年代に入って謝罪をするようになった理由は、ミノー教授らの分析によると、民主主義の深化と拡大であり、テレビなどマスコミュニケーションの発達だという。
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| 民主主義の成長は国家を国民と一体にさせた。両者の距離は減り、国家指導者の顔や声は国民一般にとって身近となった。政府が人間らしくなったのだ。ソ連や東欧の共産主義独裁政権が倒れたのは好例である。国民を弾圧する専制政権が崩れて、国民の心を代弁する民主政権が登場した。そして過去の政府の罪悪をまず国民に謝罪するところから新たな出発が始まった。この変化をテレビのようなマスコミの発達が大いに触発し、増強し、拡大したわけである。
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| しかしそれでもなお現代の主権国家はそう簡単には謝らない。対外的な謝罪となるとなおさらで、米国は特にその傾向が強い。戦争で負けたことがないという実績が他国からみれば独善とも映る傾向を強めるのだろう。奴隷制にしても、もし米国政府が謝罪すれば、その謝罪はアフリカ諸国に向けられたことともなりかねない。そのへんの米国の謝罪拒否について米国ウェスリアン大学のアシュラフ・ラシュディ教授は次のように語る。同教授は『罪ある時代の謝罪と忘却』という書の著者である。
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| 「対外的な謝罪は無意味に終わる場合が多いのだ。クリントン大統領が1998年にルワンダ大虐殺に対して米国が阻止の行動をとらなかったことを謝罪したが、その後の各地での虐殺になんの影響もなかった。謝罪は相手の許しを前提とするため、その謝罪のそもそもの原因となった行為の真の責任を曖昧にするマイナスの効果もある。さらには謝罪によって過去の歴史を一般に忘れさせるという結果も歓迎すべきかどうか、分からない」。
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| 謝罪にネガティブな米国
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| 米国ではそもそも自分たちが生きてはいなかった遠い過去の出来事に責任を負って、謝るという行為への抵抗が強い。リベラル派の政治評論家のリチャード・コーエン氏が奴隷制への謝罪の適否を論じて、以下のように主張していた。
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| 「自分たちがなんのコントロールも持ちえなかった過去の行動や政策に対し、いまその罪を受け入れることはできない」。
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| この言は、今、日本に慰安婦問題で謝罪の表明を求める米国議会のマイク・ホンダ議員らにそのまま突きつけたいところである。
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| 米国ではこのように国家の謝罪という概念に対してネガティブな反応が強いのだ。特に対外的な謝罪への拒否反応が強いといえる。その理由としては次のような諸点がよく指摘される。
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| 「過去の行動への国家としての謝罪は国際的に自国の立場を低くする自己卑下につながる」。
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| 「国家の謝罪は現在の自国民の自国への誇りを減らす危険がある」。
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| 「国家としての過去の出来事への謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖の名声、そして未来の世代の名声のいずれをも傷つける危険がある」。
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| 米国のこうした思考や感覚からすれば、首相や政府が毎年のように対外的な謝罪を続けている日本の言動は当然、異質と映るだろう。
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| その「米国からみた日本の謝罪」は『第二次大戦への日本の謝罪』という学術書に集約されている。2006年はじめに米国で出版された同書の著者はジェーン・ヤマザキという女性の新進日本研究学者である。
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| 中国や韓国への謝罪は不毛だったのか
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| ヤマザキ氏はミシガン州のオークランド大学の講師で、夫が日系人だが、本人は欧州系の白人である。2002年に同州のウェイン州立大学で日本現代史研究の博士号を取得し、日本での研究や留学の期間も長い。
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| 『第二次大戦への日本の謝罪』は日本が1965年の日韓国交正常化以来、国家レベルで表明してきた各種の謝罪の内容をすべてすくい上げ、紹介している。日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによる謝罪をリストアップして、英訳しているのだが、総括として次のように日本の特殊性を強調していた。
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| 「主権国家が過去の自国の間違いや悪事をこれほどに認め、対外的に謝ることは国際的にみて、きわめて珍しい」。
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| 「現代の国際社会では国家は原則として対外的には謝罪しないことが普通であり、大多数の国家は日本とは反対に、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めない」。
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| ヤマザキ氏が紹介する「国際基準」に従えば、日本の場合、明らかに国家謝罪のしすぎ、ということになる。事実、同氏の書は日本のこれほどの謝罪努力も「失敗」と断じている。日本側にとってはなんとも痛い結論である。
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| だが客観的にみても、日本の謝罪は、少なくとも成功ではないことはあまりに明白であろう。これほど国家謝罪を重ねてみても、なお「日本は十分に謝罪していない」という非難の矢が数多くの方面から放たれているからだ。国家謝罪が目的とする中国や韓国との関係も完全には改善されていない。日本側の謝罪の所期の目的は達成されていないのだ。
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| ヤマザキ氏は次の点をも指摘する。
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| 「謝罪が成功するには謝罪の受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、中国や韓国の側にはそもそも日本の謝罪を受け入れる意思がなく、歴史問題で日本と和解する意図もないといえる」。
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| だから日本の長年にわたる国家謝罪も不毛の努力だった、ということになってしまうようだ。
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| 2007/04/21 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 安倍晋三首相は２１日までに米紙ウォールストリート・ジャーナルなどのインタビューに応じ、米下院で対日非難決議が審議されている慰安婦問題に関連して「当時の慰安婦の方々に心から同情するし、日本の首相として大変申し訳ないと思っている。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、われわれは責任があると考えている」と、日本側の「責任」に言及して謝罪の意を示し、平成５年の河野談話を継承する考えを改めて表明した。
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| 一方で、首相は「２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本も例外ではない」とも述べ、戦時の人権侵害が日本だけの問題ではないことをにじませた。
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| 中国の軍事費増大をめぐっては「中国に合わせて、軍事費を増やそうとは考えていないが、防衛力は常に確かなものにしなければならない」と指摘した。その上で「日米の同盟関係の強化が地域の平和と安定にとって一番大切で、そのために法的な整備をしなければいけない」と述べ、集団的自衛権に関する研究を進める考えを強調した。
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| また、憲法改正について「憲法は占領下で制定されたもので、２１世紀にふさわしい自分たちの国の形を物語る憲法をわれわれ自身の手で書くことが大事だ」と語った。このほか、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置の履行期限を守らなかったことを踏まえ、「訪米した際にも、（ブッシュ）大統領と今後の北朝鮮政策について突っ込んだ話をしたい」と述べた。
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| 2007/04/21 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 米国のＰＢＳ（公共放送）系テレビのニューズ・インタビュー番組に招かれ、慰安婦問題について意見を述べる機会を得た。ニューズウィーク誌のコラムニストなども務める米人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏が主宰する「フォーリン・エクスチェンジ（対外交流）」という番組である。
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| 今回のタイトルはずばり「慰安婦」、４月はじめに全米８０以上のＰＢＳ系局からすでに放映されたが、ザカリア氏との１５分ほどの１対１の討論だったため、かなり長く意見を述べることができた。このへんは米国ジャーナリズムの公正さである。
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| 私は米側がそもそも非難する「日本の政府あるいは軍による政策としての組織的な女性の強制徴用」という行為はなかったという点を説明した。ザカリア氏は個々の兵士が慰安婦に代金を払っていたことを知らず、驚いていた。総括として私は思い切って、慰安婦問題での米側からの今回の糾弾を「ダブル・ジェパディー」「ダブル・スタンダード」「ティンジ・オブ・レーシズム」という三つの言葉で評した。
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| 「ダブル・ジェパディー」とは二重訴追の危険である。つまり個人や集団が同じ犯罪やその嫌疑を一度、すでに訴追され、裁判を受けたのに、またまた訴えられ、裁かれるという不当な事態のことだ。慰安婦については日本はさんざんに非難され、それなりに対応し、日本軍将兵による軍規違反の個別の強制徴用は戦争犯罪として裁かれまでしたのに、いままた罰せられようとする。その懲罰は米国の憲法でも保障している一事不再理の原則に違反する行為ではないか、と抗議するわけだ。
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| 「ダブル・スタンダード」とは二重規準である。軍隊のための売春制度は明らかに好ましくない事象だった。慰安婦となった個々の女性には悲劇も苦痛もあった。そうしたケースに同情し、現代のモラルから全体の制度を非難し、反省することはやぶさかではない。だが、人道主義という観点からみるなら米国の原爆投下はどうか。中国のウイグルやチベットの少数民族抑圧はどうか。法輪功弾圧はどうか。なぜ６０年以上前に終結した特定案件だけが糾弾されるのか、という疑問が残るわけだ。
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| 「ティンジ・オブ・レーシズム」とは人種や民族への偏見の色彩である。慰安婦問題で日本を非難するボストン・グローブ３月８日付社説の見出しは「『すみません』と言えない日本」だった。ニューヨーク・タイムズの３月６日付社説は「日本の政治家たちは安倍首相はじめ恥ずべき過去を克服する第一歩はその過去を認めることだと知るべき時だ」と断じた。米国はフランスに向かって、こんな口調で告げるだろうか。こうした高所からの「日本とは」とか「日本の政治家たちは」という説教調の断定には日本国民を一括して特殊に決めつける人種偏見がにじんでいる。そう抗議したかったのだ。
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| しかしいまの米側の日本糾弾にはさらに悪質な政治的攻撃が存在する。テレビでは言及する時間がなかったが、自己のイデオロギーの日本への押しつけに慰安婦問題を武器にするという動きである。その典型はエール大学のアレクシス・ダデン准教授が発表した「安倍首相の新しい服」という題の論文だった。タイトルからして明らかにアンデルセンの童話「裸の王様」を示す、日本の首相への侮蔑的な表現である。
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| ダデン氏は次のように述べていた。
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| 「（慰安婦問題の）焦点は強制に関する事実ではなく、安倍（首相）が『強制』の意味を切り替えたこと、そしてその言葉の論議の忌避を最近、決めたことは、なぜかという理由である。簡単にいえば、それは安倍（首相）が日本軍を合憲の軍隊として復活させる前に旧日本軍の記録をごまかすための企図なのだ。１９４７年憲法を変えて、日本軍が活動できるようにするという安倍（首相）の決意はワシントンの公然たる奨励を得ており、そのことが慰安婦強制での日本軍の歴史的役割に関する彼の尊大な言明の要因となったことは疑いがない」
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| 安倍首相が慰安婦問題では日本軍復活のために「強制徴用」を否定した、というのだ。いかにもこじつけの「陰謀説」である。その語句には日本は憲法を変えることも、自衛軍を持つこともしてはならないという自己の勝手な政治主張がにじんでいる。
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| ダデン氏といえば、慰安婦問題で日本を裁いた２０００年の国際模擬裁判でも中枢の役割を演じた左翼活動家の女性である。博士論文は「日本の謝罪テクニック」という題だったという。
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| いまの米国での慰安婦論議には日本を一定の政治鋳型の押し込もうとする、こんなぎらつく動きもあることを報告しておこう。
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| 2007/04/19 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１９日、慰安婦問題をめぐる米下院での対日非難決議の採択阻止に向け今月下旬から予定していた有志議員の派遣を、中止することを決めた。
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| 議会関係者への働きかけが採択阻止に逆効果になることが懸念されるうえ、シーファー駐日米大使が１８日、決議が採択された場合でも「日米関係に大きな影響はない」と述べたことを考慮した。
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| 2007/04/19 NIKKEI NeT
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| 第２次大戦中に旧日本軍の慰安婦にされ性的暴行を受けたとして、中国人女性や遺族らが国に計4600万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）は判決を27日に言い渡すことを決めた。判決変更の際に通常開く弁論がないことから、女性らの請求を棄却した２審・東京高裁判決が確定する見通し。
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| ２審判決は、女性らが旧日本軍兵士に連行され、繰り返し性的暴行を受けたことは認めた。
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| 2007/04/16 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】カリフォルニア州の日系米国人社会の有力指導者ジョージ・ナカノ前同州議会議員はこのほど産経新聞のインタビューに応じて米国下院に同州選出のマイク・ホンダ議員が提出した慰安婦問題での日本糾弾決議案への反対を表明した。
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| １９９９年から２００５年までカリフォルニア州議会議員を務めたナカノ氏は９９年に同じ州議員だったマイク・ホンダ氏が同州議会に提出した日本糾弾決議案にも反対した経緯がある。同決議案は日本による米兵捕虜の虐待、南京での虐殺、慰安婦問題などをあげ、日本政府に謝罪と賠償を求めるという内容だった。当時、中国系反日団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」と緊密に協力しあったホンダ氏に対し、ナカノ氏は公開の場で何度も反対論を述べ、日系社会の内紛ともなり、長老格のダニエル・イノウエ上院議員がナカノ氏の立場を支持する形で介入を図ったこともある。
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| ナカノ氏は今回の連邦議会に出た慰安婦決議案について産経新聞との電話インタビューで「この種の問題で日本側は十分な謝罪を述べていないのかもしれないが、日系米国人が日本政府についてあれこれ抗議する、あるいは中国系米国人が中国政府に対してなにか述べる、という言動は予期せぬ負の結果を招きかねないので、反対だ」と述べた。
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| ナカノ氏はその「予期せぬ負の結果」について「アジア系米国人がアジアの問題にばかりかかわっていると、一般から私たちアジア系は真の米国人ではなくアジア系の外国人と誤認されてしまう恐れがあることだ。ドイツ系米国人がドイツの問題を論じても、そうした誤認は起きない」と語り、米国社会でのアジア系米国人への微妙な認識を強調した。ナカノ氏はその種の誤認の実例として１９９９年に表面化した中国系米国人学者のロスアラモス研究所での核兵器機密スパイ疑惑をあげ、この学者が米国人なのにアジア系という理由で外国人のように扱われたことを指摘した。
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| ナカノ氏はさらにホンダ慰安婦決議案への反対の理由として「日本の慰安婦は確かに非だろうが、いまの世界には他にも無数の非がある。たとえばチベットでの人権抑圧はどうなのか。そうした現状で過去の一事例だけを拡大して追及することは均衡を欠く」と述べた。
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| ナカノ氏はまたホンダ氏が州議会議員当時から現在にいたるまで一貫して、慰安婦問題や南京事件など歴史上の案件で日本を糾弾している理由について「それはホンダ氏の選挙キャンペーンでの政治献金の問題だ」と述べ、中国系団体から集中的な政治献金を受けてきたことがホンダ氏の日本糾弾決議案提出の動因であることを示唆した。
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| ナカノ氏はホンダ議員が世界抗日戦争史実維護連合会など中国系団体幹部から多額の政治献金を受けていることを知っていることを認め、「しかしこの日本非難決議案との関連ではこの献金の実態は米国内では一般にはまったく知らされていない」と語った。
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| ◇
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| ■ジョージ・ナカノ １９３５年、ロサンゼルス生まれ、幼児期に日系人収容所生活を４年近く体験した。１９７７年にカリフォルニア州立大学大学院修了後、高校の教員、校長を経て８０年から９４年までトランス市会議員、９９年から２００５年までカリフォルニア州議会議員（民主党）、各種の民主党系や日系の団体多数の指導者を務める。
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| 2007.4.17 朝鮮新報
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| 米国議会調査局（CRS）が報告書を配布
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| 米下院に提出された「慰安婦」問題決議案（H．Res．１２１）が注目されるなか、米国議会調査局（CRS）は日本軍「慰安婦」問題に関する報告書（Japanese Military's "Comfort Women" System）を議員らに配布した。同報告書は昨年９月に公開された報告書の内容を補強、修正したもの。日本国内で「１９９３年河野談話」を見直す動きがあることを指摘しながら、これまで明らかにされた研究、調査資料を挙げ、日本政府と日本軍の関与について明らかにしている。（取材班）
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| @日本軍の関与と「強制性」
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| 同報告書は「日本政府と軍が慰安婦制度を直接つくったことは明らか」と指摘。「慰安婦」の募集と輸送、「慰安所管理」といった「制度の運営におけるあらゆる段階で日本軍が関与していた」と指摘している。
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| 「慰安婦」の募集の強制性については、「（騙して連れて行くことも強制に含めるなら）ほとんどの慰安婦が強制的に（involuntarily）制度に組み込まれたことは、公になっている証拠から疑いの余地はない」「自発的だったというのはほとんどなかったようだ」と結論付けている。
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| 募集については、ほとんどは民間業者によってだまされたり、家族に圧力をかけられたりしたもので、なかには物理的に拉致されたと主張する人もいると指摘。安倍首相らの議論は、募集だけを強調することで「慰安婦」制度の他の要素に日本軍が深くかかわった事実を矮小化させていると指摘している。
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| 同報告書は証拠資料として、吉見義明氏の研究や田中由紀氏の著書「日本の慰安婦」、被害者の証言を聴取した米戦争情報局、米戦略諜報局の報告（４４、４５年）、南朝鮮外交通商部（当時、外務部）の報告（９２年）、オランダ政府の報告（９４年）、「河野談話」につながる日本政府による調査（９２、９３年）などを挙げている。
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| A日本のメディアが報じた新証拠、証言
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| 「慰安婦」問題での日本非難が続くなか、日本のメディアも日本軍の関与を示す新しい証拠や証言について報じている。
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| 関東学院大学の林博史教授（現代史）は、東京裁判の際にオランダ、フランス、中国など各国の検察団が提出した証拠資料（東京大学社会科学研究所図書館所蔵）のなかから、日本に侵略、支配されたアジア諸国の女性が日本軍に強制的に「慰安婦」にされたされたことを示す調書を探し出した（朝日新聞４月１５日＝１７日にFCCJで会見発表）。
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| また、第２次世界大戦当時、日本軍の７３１部隊で衛生兵として服務したという８８歳の日本人男性は、７３１部隊による人体実験や生体解剖の事実を証言した。そのなかには子持ちの「慰安婦」も含まれていたという（読売新聞４月９日＝８日、大阪、シンポで発表）。
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| さらに、「行政側の強い圧力」を受け１９４３年にインドネシアで「慰安所」を開業後、オランダ軍による戦犯裁判で強制売春の有罪判決を受け、４６年に現地で獄死した日本人男性について、日本の旧厚生省と靖国神社が６９年に合祀を決めていたことが発覚している（東京新聞３月２９日＝２８日、国会図書館公表の「新編 靖国神社問題資料集」に明記）。
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| B日本政府高官の歴史修正
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| CRSによる同報告書は、日本における「河野談話」改定の動きとして、下村博文官房副長官が「新たな研究」の必要性を主張したこと、「読売新聞」が「慰安婦の強制連行を示す証拠はない」と主張したことを挙げ、「慰安婦」問題に否定的な自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らの発言について言及している。また、日本軍の関与と強制性を否定した安倍晋三首相の「慰安婦」問題に関する一連の見解や発言について列挙している。
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| さらに同報告書は、自民党国会議員らによる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長、中山成彬元文科相）の設立や、歴史教科書問題にも言及し、日本での歴史修正主義的傾向に注意を喚起している。
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| 日本での「河野談話」改定の動きや政府首脳の「証拠否定発言」に関連して、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の土屋公献会長（日本弁護士連合会元会長）は、１０日に朝日新聞に掲載された寄稿のなかで、「狭義の強制性はなかった」「事実誤認」といった主張は「根拠は薄弱に見える」とし、「公文書に『強制』が見当たらないから強制の事実はなかったとする断定にも無理がある」と指摘している。
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| C歴史修正主義批判
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| 安倍、下村両氏は自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長と事務局次長を過去に努めた間柄。「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して慰安婦記述削除など歴史教科書修正論議を牽引した。麻生太郎外相は「創氏改名は朝鮮人が望んだ」との妄言で非難を浴び、中川昭一自民党政調会長はNHKの番組制作に介入したことが指摘されている。「歴史修正内閣」という批判も誤りではない。
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| 彼らのつながりは日本会議国会議員懇談会にまで遡ることができる。戦争美化、正当化をうたう「靖国史観」の発信元であり憲法改正、教育基本法改正を訴える右翼団体、日本会議については、「つくる会や救う会の母体だ」という指摘もある。
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| 朝鮮外務省スポークスマンは３日に発表した談話で「安倍政権が厳然たる歴史的事実をわい曲しているのは、何としてでも犯罪的な過去をよみがえらせようとするところにその目的がある」「歴史はわい曲するからといって変わるものではなく、犯罪は否定するからといってうやむやになるのではない」と非難した。
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| 南朝鮮の盧武鉉大統領は雑誌（「Global Asia」、東アジア財団発行）への寄稿で、「過去事に対する反省のない歴史のわい曲は、排他的民族主義と国粋主義をもたらす、国と地域を紛争の渦中においやることになる」としながら、「慰安婦」問題に対する日本の対応や日本政府高官による否定発言を批判。「米国をはじめ国際社会が非難するのは、日本の言行が人類の普遍的価値を否定し未来を暗くするものだからだ」と指摘した。
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| D決議案をめぐる動き
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| 安倍首相は３日、米国のブッシュ大統領と電話で話し、継続して河野談話を継承していく方針を伝え理解を求めた。安倍首相は２６日に訪米し、ブッシュ大統領と首脳会談を行う予定。しかし、「河野談話」の修正を求めている「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、首脳会談後に訪米し、「軍による強制性はなかった」と訴え、米下院の「慰安婦」決議案に賛同しないよう米議員らに働きかける方針だ。
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| 一方、南朝鮮の与野党の議員４７人は、国家としての謝罪と賠償を求める公開書簡を安倍首相に送った。３月３０日付の同書簡は、「安倍首相や日本政府はあいまいな表現で旧日本軍による性奴隷動員の強制性を否定している」と指摘。日本が認めない場合、「慰安婦」の関連当事国による共同調査を行う可能性も示唆した。
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| 米国内では決議案採択に向けた運動が広がっている。「韓国挺身隊問題対策協議会」は、安倍首相の訪米に合わせ、日本政府の謝罪と補償を求める全面広告を米３大日刊紙に載せるため募金を呼びかけている。在米同胞団体や女性人権団体など４８団体から成る委員会が募金活動を展開している。また、市民団体や在米同胞大学生らはインターネットなどを通じて決議案支持を幅広く呼びかけている。
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| 同決議案の採択時期について、代表提案者のマイク・ホンダ議員（民主党）や米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ委員長（民主党）は、安倍首相訪米後の５月中に採決したいとの考えを示している。
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| E「アジア女性基金」について
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| CRSによる同報告書は、「アジア女性基金」の設立などで日本政府が謝罪や賠償を行ってきたことについて解説。被害者や関係各国との間にある問題点などについて指摘した。
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| 同基金の理事は英BBCのインタビュー（４月１０日）で、「（日本）政府が自らの責任を回避するためにアジア女性基金を利用している」との指摘が設立当初からあったと明らかにし、「（基金が）国家補償でなかったことは事実。日本政府が基金に多額のお金を投じたが、政府が十分に責任を果たしたという印象を与えることはできなかった」と述べた。同基金は３月いっぱいで解散した。
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| 2007/04/14 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 最近のソウル便りとしていくつかを紹介する。米議会で慰安婦問題に関する日本非難決議案が準備されているといって、韓国マスコミではまたぞろ反日報道がにぎやかだ。慰安婦問題で繰り返される日本非難を筆者（黒田）は「民族的快感」と書いたところ韓国内で非難が起き、脅迫のため支局は当局の保護を受け筆者もしばし“避難”となった。
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| ネット世界では“産経新聞追放署名運動”などという呼びかけもあった。関心をもってもらうのはありがたいことだが、国際化とかグローバリゼーションをいうわりにはこういうところは以前とあまり変わりない。
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| 慰安婦問題ではソウルでも早速、支援団体が元慰安婦の老女とともに外信記者クラブで会見し日本批判を展開していた。ところが主催者側にカナダ在住中国人の歴史問題活動家という人物が座っていて、南京問題などで日本非難をぶちだしたため、韓国人サイドから「まあまあ、その話は別の機会に…」とたしなめられる場面があった。
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| なるほど、慰安婦問題でなぜかカナダ議会でも日本非難決議案の動きがあると伝えられているが、あれもまた“チャイナ・コネクション”というわけか。
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| ところで最近、韓国を戸惑わせているのが、石原慎太郎東京都知事の三選と温家宝中国首相の日本への“友好訪問”だ。いずれも韓国マスコミにはどこか失望感（？）が漂っていて興味深い。
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| 石原知事については落選期待に傾いた予測記事を素直に反省している新聞もあった。韓国マスコミの東京特派員たちは朝日新聞に頼り過ぎ？
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| 温家宝首相については、国会演説の過去部分をとらえ「日本よ行動で謝罪しろ」などと大見出しで報道している一部新聞のピントはずれはこれまた期待過剰の報道だが、韓国とは異なる中国側の一転しての対日友好姿勢は戸惑いに値するだろう。
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| ところで学問的にはどういうのだろうか。本家あるいは中心より、分家ないし周辺の方がより純粋かつ意固地になるという現象のことだ。たとえばキリスト教世界では、本家の欧州より米国の方がより純粋になり（ピューリタンなど？）、民主主義でも米国の方が伝道者的に熱心だ。
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| 中国文明圏でも儒教は本家の中国より韓国（朝鮮）で発達し、韓国人の方が祖先崇拝や秩序意識などで中国人より儒教的になったといわれる。歴史的には、中国大陸で明（みん）が滅んだのにもかかわらず韓国はいつまでも明を正統国家としてあがめ、新国家の清（しん）を無視したことなどこれと関係あるかもしれない。
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| 韓国はこの間、中国の反日を横目に「アジアで孤立する日本」などといって反日気分を楽しんできた。いや中国以上に靖国・独島（竹島）・教科書・慰安婦といった盛りだくさんな“反日４点セット”を持ち出し、対日関係を硬化させてきた。よくいえば純粋かつ意固地そのものだ。
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| ところが中国の方は小泉政権から安倍政権への変化を機敏にとらえ、友好姿勢で日本世論の取り込みに乗り出した。過去より現実・未来が重要だという実利外交への転換である。
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| しかし韓国はこれができない。相変わらず慰安婦問題などという過去で反日を楽しんでいる。日本でのせっかくの韓流ブームも十分活かしきれず、底流に嫌韓を広げる結果になっている。
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| 盧武鉉政権は残る任期もわずかになったが、戦後生まれの初の新世代政権として、日本人の対韓感情を画期的に一変させるチャンスを逃したようだ。というのも、その気になれば“反日４点セット”などいくらでも棚上げできたからだ。
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| 独島？韓国が５０年以上支配しているのだから騒ぐ必要はない。靖国？Ａ級戦犯問題は日本と戦争していない韓国とは直接的には関係ない。教科書？日本にはたくさんの教科書があり扶桑社版は１％にも満たない。慰安婦？日本政府は何回も謝っており補償は韓国政府がちゃんとやっている…。
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| そして歴史問題は歴史にまかせよう、友好協力を進めながらお互い理解を深め長期的に解決すればいいではないか、といえばよかったのである。
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| 盧武鉉大統領は最近、米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）締結という大胆な決断が話題になっている。反米から親米へという感じだが、本人は「これは（反米か親米かなど）イデオロギーではなく暮らし（経済）の問題だ」と実利外交を強調している。
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| これだと対日強硬外交は何らかの“実利”を狙ってのことということになるが、はて。それで日本から何か実利が出てくるとも思えない。むしろ印象的には周辺的な純粋・意固地に見える。
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| 2007/04/13 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが１２日、判明した。同証言は「昭和１８年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性２００人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。
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| 問題の報告書は今回、４月３日付で作成された報告書の前の版で、「日本軍の『慰安婦』」と題され、２００６年４月１０日付、１１ページから成る。同報告書は慰安婦についてまず「徴用あるいは欺瞞（ぎまん）によってシステムに入れられた女性たち」と記して強制徴用を示唆した上で、初めの「慰安婦システムの説明」という部分で「強制」の根拠をあげている。その冒頭で同報告書は「早期の詳細の暴露は『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』という本を１９８３年に書いた元日本軍憲兵の吉田清治氏によってなされた。吉田氏は同書で日本軍への性のサービスを提供する『慰安婦』として韓国内で合計１０００人以上を強制徴用することに自ら加わったことを描写している」と明記している。
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| つまりこの記述は吉田氏が日本軍の一員として自ら韓国人女性の強制徴用に参加したことを認めた貴重な証言として提示されているわけだ。
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| 吉田氏は同書の中で自分が済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという体験を述べていた。この「吉田証言」は朝日新聞などによっても大きく報道されたが、その後、歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された。
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| しかし米国の議員用に法案や決議案の背景などを説明する資料を供する議会調査局では「吉田証言」を事実として扱い、慰安婦決議案の指針として議員たちに提供した。「吉田証言」はこの３日に作成された改訂版の慰安婦問題報告書では削除されているが、実際の決議案が１月末に提出され、２月１５日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。
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| 2007/04/13 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ロサンゼルス＝松尾理也】米下院に提出された慰安婦問題の対日非難決議案について不採択を求める書簡を関係先に送っていた日系米国人のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出、民主党）が今度はシアトルのワシントン大での講演で「日本の指導者はすでに数回にわたって謝罪している。外交の観点からは、こういった問題にはいつか終止符が打たれる必要がある」と述べていたことが分かった。
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| 講演は今月２日、行われた。同議員が、改めて決議案反対の姿勢を明確に打ち出したことは今後、採択の行方にも影響しそうだ。
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| 同議員は、米国によるハワイ併合をめぐって先住民に対する謝罪決議が米議会で採択された過去にも言及し、「今日、ハワイに独立や王制復活を望む人はほとんどいない」と、歴史問題にピリオドを打つ重要性を強調した。戦後一貫して日米関係を見つめてきた同議員は「日米関係はきれいに舗装されたハイウェイのようなものだと思ってはならない」と警告。良好な関係維持のためには両国がたゆまず努力して行くことが重要だと指摘した。 |
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| 2007/04/12 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
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| 議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
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| いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
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| しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
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| 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
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| 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
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| 2007.04.12 中央日報 クォン・クンヨン記者
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| 日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。
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| ソウル大の鄭鎮星（チョン・ジンソン、社会学）教授チームは１２日、「１９４６年７月５日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。
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| 「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。
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| この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。
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| また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。慰安所の女性の国籍は書かれていない。
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| 報告書は「１９４３年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。
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| 報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の２つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の３分の２が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。
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| 鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払われていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。
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| 報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。
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| ◇「安倍首相の妄言を覆す証拠」＝鄭教授は「当時オランダ領だったインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で行われた戦犯裁判のために作成された資料と推定される」とし「昆明の報告書より具体的に当時の状況が書かれている公式文書が初めて見つかった」と説明した。
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| 鄭教授は「安倍首相の『慰安婦を強制動員した証拠はない』という妄言を覆す証拠だ」と強調した。 ０４年公開された米戦略事務局（ＯＳＳ）の報告書（４５年５月作成）にも、当時中国南部の昆明で日本部隊を脱出し中国軍に投降した女性２５人全員が‘強要と詐欺のため’性奴隷になったと明示されている。
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| これに先立ち、共同通信は１１日、インドネシアで慰安所を運営した日本人が戦後オランダで行われた戦犯裁判で「軍部の指示によって民間慰安所を設置した」と証言した内容が見つかった、と報道した。
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| 2007/04/11 中国新聞ニュース
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| 【ベルリン11日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが十一日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。
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| 安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。
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| 国立国会図書館が三月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省（当時）は一九六七年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀（ごうし）を決定していた。
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| 判決文を入手し、オランダや日本の専門家と分析したベルリン在住ジャーナリストの梶村太一郎氏らの調べによると、慰安所の経営者は長崎県出身の青地鷲雄氏。判決は「彼（青地）は一九四三年六月二日、軍政監部からホーニング通りに売春宿を開設せよとの指示を受けた。異議を申し立てたが、指示が二度出された後、それに従った」と認定している。
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| 青地氏は、日本が占領中の四三年に慰安所「桜〓楽部」を開いた。
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| 判決文などによると、愛人のオランダ人女性が「憲兵を呼ぶ」と脅し少女を含むオランダ人女性らに売春を強制。辞めようとすると官憲に逮捕、拘留された。
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| 青地氏は四六年十月にオランダ軍がＢＣ級戦犯を裁いたバタビア臨時軍法会議で、強制売春の罪で禁固十年の判決を受けた。梶村氏は十三日発売の週刊誌「週刊金曜日」で詳細を公表する。
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| ※お断り 「〓」は、「倶」の旧字体ですが、ＪＩＳコードにないため表示できません。
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| 2007.04.10 中央日報
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| 安倍晋三日本首相の慰安婦強制動員証拠不足発言に正面から対抗する米議会調査局（ＣＲＳ） 報告書が最近発刊され、下院の慰安婦決議案上程を前に米議員たちに配布された事実が９日、確認された。
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| ＣＲＳは報告書を通じて、日本政府と日本軍の慰安婦強制動員に介入した証拠はあり、日本軍が慰安婦女性募集から慰安所運営まですべての段階に介入したと指摘した。ＣＲＳは米軍がミャンマーでつかんだ２０人の韓国人出身慰安婦の証言とホルスアンダーウッド博士が米政府に報告した日本軍の韓国人慰安婦強制動員記録、オランダ政府文書記録保管所に保管された日本軍慰安婦強制動員資料などを証拠として提示した。
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| 本報告書では昨年４月１０日に出された１９３０〜４０年代に日本軍によって行われた慰安婦動員実態に関する報告書を大幅に補強したものだ。昨年の報告書は日本軍慰安婦問題について客観的な事実を盛り込むにとどまったが、今回の報告書は日本政府と日本軍の過ちを具体的に指摘しているのが特徴だ。
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| 2007/04/08 IZA
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| 慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が５月中に米下院で採決される見通しだ。日本側はなお、あきらめず、この問題をめぐる誤解を解くための粘り強い努力を続けるべきである。
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| 決議案は「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」としている。慰安婦だった人たちには心から同情する。しかし、日本軍が慰安所の性病検査などに関与したことはあっても、直接、奴隷狩りのような強制連行を行った事実はない。これが最大の事実誤認である。
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| 米下院のアジア太平洋小委員長は北京での会見で、採決見通しを示すとともに「日本の指導者の間には（慰安婦の）存在を否定する気持ちがある」と強く批判した。これも誤解だ。慰安婦の存在まで否定はしていない。
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| 日本政府はこれまで、首相補佐官を米国に派遣したり、駐米大使がこの下院小委員長に書簡を送るなどの行動を取っているが、さらに強力なメッセージが必要ではないか。
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| 米国のメディアには、北朝鮮による日本人拉致事件と慰安婦問題を同列に扱い、「（日本政府は）戦争犯罪に目をつぶっている」（ワシントン・ポスト）と批判する論調もある。北もよく似た主張をしている。しかし、安倍晋三首相が反論したように、拉致事件は現在進行形の人権侵害であり、慰安婦問題とは全く別の問題である。
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| 決議案の根拠の一つとなった慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）についても、再調査がますます必要になっている。河野談話は慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと日本の軍や警察による強制連行を事実として認めた内容だが、その証拠は日本政府が集めた公式文書になく、韓国の元慰安婦の話だけが根拠だ。
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| 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は河野談話の根拠になった資料を再調査するとともに、決議案に賛成しないよう米議員に働きかける方針だ。民主党の有志議員も「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を発足させた。
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| 根拠の不確かな河野談話について、まず、与野党で学識経験者を交えた徹底検証を行い、見直すべき方向を政府に指し示してほしい。
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| 2007年04月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 安倍首相は４日昼、ブッシュ米大統領との間で３日夜に行った電話会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について河野洋平官房長官談話を継承する立場を伝えたことについて、「私の発言が正しく報道されていない。今月下旬に訪米するので、誤解があってはならないので念のために真意を伝えた」と説明した。
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| これに関連して塩崎官房長官は４日午前の記者会見で、首相訪米時に行われる日米首脳会談では、慰安婦問題は議題にはならないとの見通しを示唆した。塩崎長官は「大統領は首相の真意について十分理解されたのではないか。大統領は首相を信じているし、日本国民を信じていると述べた。（議題となるかどうかは）推して量るべしだ」と述べた。
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| 一方、塩崎長官は、首相が２６〜２７日に米国を訪問し、その後、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプトの中東５か国を訪問することを正式に発表した。
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| 2007/04/03 YonHapNews
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| 【ソウル３日聯合】国会議員４７人が、日本の安倍晋三首相が第２次世界大戦当時の日帝による慰安婦強制動員を否定したことに対し、公開書簡を送付し謝罪を要求した。開かれたウリ党の蔡秀燦（チェ・スチャン）議員が３日に国会で記者会見を行い明らかにした。安倍晋三首相首相が日本軍の慰安婦強勢を明確に認めなければ関連当事国で共同調査団を構成するとし、日本は国の名をかけて慰安婦に謝罪し賠償しなければならないと要求したという。公開書簡にはウリ党のほかハンナラ党、民主党、統合新党の集まり、民生政治の集まりに所属する議員４７人が署名した。
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| 2007/04/01 The Sankei Shimbun WEB-site
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| ３月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を指摘してきた吉見義明・中央大教授（日本現代史）のインタビューを伝え、安倍晋三首相を筆頭とする保守派が教授の見解の否定に躍起になってきたとする記事を、国際面の１ページを使って掲載した。
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| 記事は、吉見教授が１９９２年、防衛庁（当時）保管の従軍慰安婦に関する「決定的」資料を発掘し、それが９３年の河野洋平官房長官談話につながったと紹介。従軍慰安婦は「旧日本軍が主導的に創設、維持、拡大したシステムで、結果として（女性の）人権を侵害した」との教授の見解を伝えた。
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| その上で、従軍慰安婦問題は、資料発掘によって論争に終止符が打たれるとみられたのに、安倍氏に先導された若い民族主義者の政治家らが反発、河野談話の撤回に向けたロビー活動を行ったと報じた。（共同）
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| 2007/04/01 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ニューヨーク１日共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズは三月三十一日と四月一日付の紙面で、従軍慰安婦や教科書、捕鯨の問題をめぐり日本の姿勢を批判する記事を相次いで掲載した。安倍晋三首相の訪米を前に、同紙の論調は厳しい内容が目立つ。
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| 三十一日付では、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を指摘してきた吉見義明・中央大教授（日本現代史）のインタビューを伝え、安倍首相ら保守派が教授の見解の否定に躍起になってきたとする記事を、国際面の一ページを使って掲載した。
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| 一日付の紙面は、日本の高校教科書の検定結果を報道。文部科学省が、太平洋戦争末期の沖縄戦の集団自決をめぐる記述から日本軍の強制に関する部分を削除させたと伝え、日本が歴史修正を推し進めていることの表れだと指摘した。
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| また同日付の社説は捕鯨問題を取り上げ、世界の大部分がクジラ絶滅の危機を認めているのに、日本は「この素晴らしい哺乳類」の虐殺を擁護していると批判した。
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| 慰安婦と教科書問題は、同紙の東京駐在記者が執筆、捕鯨の社説もこの記者の記事を基にしている。
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| 2007年3月31日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| カナダ下院外交・国際開発委員会の国際人権小委員会は２７日、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本の国会の公式謝罪決議や補償の実施を安倍首相や国会に促すよう、マッケイ外相に要求する動議を採択した。
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| 外交・国際開発委が、動議を正式に外相に伝達するかどうかを検討する。動議に法的拘束力はない。（ニューヨーク支局）
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| 2007/03/31 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 「慰安婦」問題が日米両国間でなお波紋を広げている。現在の日本の政府や国民が６０余年前の出来事を理由に突然、被告とされ、米国の議員やマスコミの一部が検事と裁判官とを兼ねて、断罪する。だがその罪状がはっきりしない。慰安婦という存在よりも、慰安婦について米側が求めるのとは異なる見地からいま語ることを悪とする言語裁判のようなのだ。その背後で日本側では日米同盟を最も強く支持してきた層の対米不信が広がりそうである。
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| いま慰安婦問題が論議を招くことのそもそもの原因は日本側にはまったくない。慰安婦について日本側で最近、新たになにかがなされ、語られたということはない。ひとえに米国議会下院に１月末、慰安婦問題で日本を糾弾する決議案が民主党マイク・ホンダ議員らによって出され、２月１５日にその決議案を審議する公聴会が開かれたことが発端だった。
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| 同決議案は「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化した」と明記して、日本軍が組織的、政策的に女性を強制徴用していたと断じ、日本政府がその「歴史的な責任を公式に認め、謝罪すべき」だと求めていた。
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| この時点では米国のマスコミも識者、研究者もこの決議案も慰安婦問題も論じたり、報じたりすることはなかった。ところが３月１日、安倍晋三首相が東京で記者団に同決議案にどう対応するのかと質問され、一定の発言をしたことから米側での反響がどっと広がった。安倍首相は軍による組織的な女性の強制徴用の証拠はないことを強調し、その点で河野談話には欠陥があることを指摘しただけだった。
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| だがこの安倍発言は「安倍は戦争セックスに関する日本の記録を排除する」（ニューヨーク・タイムズ）として安倍首相が軍の関与をもすべて否定したかのように米側では報じられた。米側ではここから慰安婦問題はすっかり「安倍たたき」の形をとって、輪を広げた。このプロセスでは肝心の慰安婦決議案に対しての米側のマスコミや識者たちの態度は支離滅裂であることを印象づけた。
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| 米国の安倍たたき勢力は慰安婦問題に関しては河野談話を絶対に撤回や修正してはならないと主張する。シーファー駐日米国大使にいたっては、「河野談話を修正すれば、破壊的な結果が起きる」とまで語った。河野談話の価値を認めたわけである。そうであれば論理的には河野談話が保持される限り、慰安婦問題はＯＫ、慰安婦決議は不要ということになる。だが現実は異なる。
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| そもそも米側は日本に一体、どうせよというのだろうか。一方で河野談話を絶対に保持せよ、と求める。だが他方では決議案を読めば、河野談話が保たれても、安倍首相も同談話についてなにも述べなくても、日本の対応はなお不十分ということになる。
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| いまの米側からの日本糾弾はそもそも事実を究明しての批判なのか、それとも単に道義上の説教なのか、区別できない。日本側の最大唯一の主張は、日本の政府や軍隊が政策として組織的に各国女性を強制徴用して、これまた一貫とした方針として将兵へのセックス奉仕を無理やりさせていたという証拠はどこにもない、ということだろう。
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| この点の論争には事実の提示が欠かせない。だが米側は具体的論拠となると、「歴史家たちは女性２０万人もが拘束され、日本軍将兵がその拘束に参加した、と述べている」（ワシントン・ポスト）という範囲の記述で終わってしまう。そしてそんな細かな点で争うよりも、全体の悪を認めよ、と、急に事実関係を論議の枠外に押し出して、道義の議論に転じてしまうのだ。自分たちは過去も現在も一点の非もないかのごとく、高い道義や倫理の頂上に仁王立ちとなり、はるか下方の日本を見下して、講釈をする、というふうになる。
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| そもそも一主権国家が他の主権国家がからむ６０余年前の一行動をとりあげ、いま目前で展開される自国や他国の不祥事や悲劇をすべて無視して、その国家を責め続けるというのは異常である。ましてその２つの国家が同盟国同士であれば、ますます奇異となる。とくに日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だといえよう。
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| 米国が慰安婦問題で日本側をたたけばたたくほど、まさにこの層が最も屈辱や怒りを感じ、同盟相手の米国への不信を強くするのだ、ということは米側に向かっても強調したい。（ワシントン 古森義久）
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| 2007/03/24 NEWSIS／朝鮮日報JNS
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| 中曽根康弘元首相が「日本軍の慰安所設置は個人的にあずかり知らぬこと」と主張した。
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| 1978年に回顧録を出版し、第2次大戦参戦当時、自らの部隊に慰安所を設置したことを暗示する発言を行っていた中曽根元首相は、23日に記者会見を開き、「日本軍による慰安婦の強制動員事件について、個人的に知っていることは何もない。新聞で読んだことがすべて」と語った。
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| しかし、中曽根元首相は『終わりなき海軍―若い世代へ伝えたい残したい』という回顧録を通じ、第2次世界大戦参戦当時、自らが所属していた海軍部隊の軍人3000人のうち、フィリピンやボルネオでバクチにふける者や、現地の女性を襲う者を統制するため慰安所を開設、慰安所を設置する際に大変な苦労を感じたと告白し、慰安所設置と慰安婦の強制動員を示唆していた。
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| ところが、中曽根元首相はこの日、「慰安所は（慰安婦を動員し、軍人らの性欲を解決する目的ではなく）軍人らが碁を打つなど、休憩所の目的で設置した」と述べ、慰安所や慰安婦に対する自らの発言を翻した。
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| また、中曽根元首相のスポークスマンは97年、AP通信とのインタビューを通じ、「慰安所は地域の民間業者らによって運営されており、慰安婦は強制動員されたのではなく、志願者を対象に募集されていた」と主張している。
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| 一方、フィリピンの日本軍慰安婦被害者らは、90年代初めに中曽根元首相の回顧録を根拠として、「回顧録が慰安婦の強制動員が事実であることを証明している」と主張し、日本政府に賠償を要求した。これを受け、日本政府は95年に慰安婦被害女性らを対象とした民間寄金を設立したが、政府レベルでの賠償には応じていない。
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| 2007/03/23 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】米国下院に提出された「慰安婦」問題で日本を糾弾する決議案の内容が在米中国系反日団体の年来の「要求」と文言や構成で酷似していることが明らかとなった。この類似は同決議案の提案議員とこの反日団体との特殊な結びつきを改めて明示しているようだ。
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| 下院に民主党のマイク・ホンダ議員らによって１月末、提案された「慰安婦」に関する決議案は（１）日本政府は１９３０年代から第二次大戦時の占領と植民地支配の間に、日本帝国の軍隊が若い女性たちを強制的に「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷にしたことを公式に認め、謝り、明白な方法で歴史上の責任を受け入れるべきだ（２）日本政府はこの公式謝罪を首相が公式な資格で出す公的声明とすべきだ（３）日本政府は日本帝国軍隊のための性的奴隷化と慰安婦の人身売買が実際には起きていないとする主張を明確かつ公的に否定すべきだ（４）日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従うとともに、現在と将来の世代にこの恐るべき犯罪について教えるべきだ−と要求している。
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| ところが米国議会筋によると、この内容はカリフォルニア州に本拠をおき日本を絶えず攻撃する中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）が活動に関して掲げる「使命」や「要求」の文言などにそっくりだという。
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| 抗日連合会が公式に掲げる「われわれの要求」をみると、確かに、同団体の「使命」として最大なのは日本側に慰安婦強制徴用を含むすべての戦争犯罪に関し「公式かつ明白な謝罪を表明させ、認知させること」だとしており、とくに謝罪や責任の認知に関して「ｕｎｅｑｕｉｖｏｃａｌ」（明白な）という共通の形容詞の使用が目立つ。
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| 「要求」はさらに日本側の「公式で明白な謝罪」と「戦争犯罪の否定の違法化」「日本の侵略や戦争犯罪のあらゆるレベルの学校での教育の徹底」などを主要点としている。同議会筋の指摘では、これらの主要諸点は（１）強制徴用の公式な認知と明白な公式謝罪（２）軍による慰安婦の性的奴隷化を否定する言論の禁止（３）慰安婦についての今後の国内での学校教育−という決議案の主要諸点とぴたりと合致しており、「要求」と決議案は構成面でも一致している。
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| ９４年に発足した抗日連合会は中国当局とも密接なきずなを保ち、在米幹部の中国系米国人たちはホンダ議員にいっせいに政治献金をしてきた経緯もある。幹部の一人はこの種の日本糾弾の決議案は同議員とともに作成してきたことを認めている。
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(2007/03/23
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| 2007/03/23 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝山本秀也】慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議案で、提案者のマイク・ホンダ議員（民主党）は２２日、産経新聞などに対し、下院外交委員会（ラントス委員長）での決議案採決が「５月ごろになる」と語った。決議案は当初、今月中に外交委で採決され、通過の場合は下院本会議に送られる予定だった。
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| 審議の先送りについて、ホンダ氏は現在決議案を審議中の小委員会でなお時間を要することなどを指摘。同氏の判断通りなら、４月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前後の決議案採択は回避される一方、首相訪米が在米韓国系団体などの示威活動に遭遇する可能性は、委員会採決を控えて強まる可能性が否定できない。
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| ホンダ氏と肩を並べる決議案の共同提案者は、当初の６議員から２２日現在、４９議員に増加した。決議案採択を求める反日組織「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子（ソ・オクチャ）会長は同日、「１００人の共同提案議員を集める」として、下院内で議員事務所への陳情や組織メンバーによるビラの配布などを行った。
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| 配布されたビラは、慰安婦問題で安倍首相を非難したニューヨーク・タイムズ紙の社説（今月６日付）を全文転載。この社説は、駐ニューヨーク総領事館が反論投稿を見送ったもので、日本政府の反論が米国内の読者に反映されないまま、同紙の対日非難が一人歩きするかたちとなった。
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| 徐会長らの陳情について、ホンダ氏は「すばらしい努力だ」と評価した。駐米大使館などを通じた日本政府の米側への反論や説得には、「メンツを保つのに精いっぱいなのだろう」と揶揄（やゆ）した。
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| 2007/03/22 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 河野談話 強制性は党が再調査、政府は必要に応じて協力
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| ３月８日夕刻。首相、安倍晋三の思想信条に共感し、かねて支え続けてきた自民党若手・中堅議員らに激震が走った。
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| 安倍が慰安婦募集における官憲の関与を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話（河野談話）について、記者団に「われわれは談話を基本的に継承していく立場だ。強制性については党が再調査するので政府は資料の提供など必要に応じて協力していく」と明言したからだ。
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| この２時間前、自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（歴史教育議連）の会長、中山成彬らが首相官邸に安倍を訪ね、談話の根拠となる資料の政府による再調査を求めた。政府が再調査に踏み切れば、軍・官憲による強制連行を示す資料が存在しないことが改めて確認されることは確実とされており、談話見直しは必然とみられていた。
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| その際、安倍は中山らをねぎらい、再調査に前向きな意向を示した。ところが、政府ではなく「党で再調査」という中途半端な方針変更に議連メンバーは困惑した。政府は談話見直し論議の最前線から一歩身を引くという意味でもある。「ハシゴをはずされた」「誰が首相をそそのかしたのか」と憤りの声も上がった。
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| 対立回避へ
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| 歴史教育議連は、慰安婦に関する記述がすべての中学歴史教科書に掲載されるようになったことを受けて、安倍や政調会長の中川昭一らが９年、「自虐史観」の見直しを掲げて発足させた。談話見直しは安倍のレゾン・デートル（存在理由）と言っても過言ではないほどのテーマなのだ。
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| にもかかわらず、安倍は昨年１０月３日の衆院本会議で河野談話踏襲を明言。同月５日の衆院予算委の答弁で、軍の直接関与を示す「狭義の強制性」を否定したとはいえ、大きな政治的妥協だった。当時の政治状況で談話見直しに踏み込めば、元自民党幹事長の加藤紘一ら反安倍派や野党の格好の餌食になったことは間違いないが、安倍には忸怩（じくじ）たる思いが残った。
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| それなのに、なぜ安倍は政府による再調査を思いとどまったのか。
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| そのもっとも大きな理由は、米下院の対日非難決議案の動向だった。
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| 慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買」と断罪するこの決議案はもともと米国でも大して注目されていなかった。
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| ところが、決議案に対する日本国内での反発に乗じる形で米メディアに火が付いた。ニューヨーク・タイムズは３月６日付の社説で「安倍晋三は『日本軍の性的奴隷』のどの部分に理解や謝罪ができないというのか」と激しく批判、他の有力紙も相次いで安倍の非難記事を大きく掲載した。
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| ３月８日の時点では、安倍にも複数の外交ルートから「決議案可決は不可避」との見方が伝えられていた。ここで政府による再調査を表明すれば火に油をそそぎかねないというのが安倍のやむをえない最終判断だった。
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| ４月中旬の中国の首相、温家宝の来日、下旬には自らの訪米を控えていたことも足かせとなった。だが、それ以上に安倍が恐れたのは、日本の保守勢力に潜在する反米感情に火が付くことだった。
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| 決議案が可決されれば、日本の保守論陣から連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下での米軍による婦女暴行事件を糾弾する声が上がることは必至だ。東京大空襲や広島・長崎への原爆投下の人道上の罪を問う声も上がるだろう。そうなれば、米共和党も黙っていまい。日米保守勢力の対立をほくそ笑むのは、誰であり、どこの国なのか−。
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| 安倍は９日昼、首相官邸に自民党衆院２回生議員を招き、昼食会を開いた。提言をまとめた中山泰秀はこぼした。「みんな残念がっていますよ」。安倍は厳しい表情で「中川昭一さんとよく相談してほしい。私からも言っておく」とだけ語った。
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| 反論できず
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| 対日非難決議案は過去５回提出されているが、いずれも廃案になっている。しかし、「今回は少し動きが違う」と、いち早く察知したのは首相補佐官（教育担当）の山谷えり子だった。
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| 山谷は昨年９月の補佐官就任直後、官房長官の塩崎恭久に「このまま放置したら大変なことになる」と進言したが、塩崎の動きは鈍かった。安倍が事態の深刻さに気付き、外務事務次官の谷内正太郎らに「事実関係に基づかない対日批判に対しては、一つ一つ徹底的に反論するように」と指示したのは昨年１２月だった。
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| だが２月１５日には米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切った。業を煮やした安倍は首相補佐官（広報担当）の世耕弘成を同月１９日、米国に派遣した。
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| 「決議案の裏には中国ロビイストがいる。狙いは日米の離反だ」
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| 世耕は応対に出た米国務省の課長級職員に懸命に訴えた。世耕の勢いに押されて職員が呼びに行ったのは国務次官補のヒルだった。
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| 「そういう背景があるとは知らなかった」
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| ヒルはそう話して頭を抱えるポーズをとった。しかし、人権に関するテーマだけに米国内保守派も日本を援護しにくい。時すでに遅しだった。
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| 駐米大使の加藤良三は米議会に「日本政府は慰安婦問題に関し、責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明した」と声明を出したが、大使館員が米政府や米国議会に詳しい事情説明や反論を試みた形跡はない。理由は河野談話だった。「政府が談話を継承する限り、反論しようがない」（政府高官）。談話は決議案の根拠となっているだけでなく、日本政府が反論できない理由にもなっていた。
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| 自戒の念？
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| 談話の主、河野洋平が衆院議長を務めていることも政府が見直しに踏み切れない要因となっている。３月３日の１９年度予算案の衆院採決直前には「これ以上見直しの動きが加速すると、河野は衆院本会議開会のベルを鳴らさないのではないか」との情報が駆けめぐった。河野は１５日には国会内で記者団に「談話は信念をもって発表した。あの通り受け止めてほしい」と述べ、談話見直しの動きに不快感をあらわにした。政府・自民党内にも「なぜわざわざ波風を立てるのか」と見直しに否定的な声は強い。
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| 厳しい状況が続く中、安倍は１８日、神奈川県横須賀市の防衛大学校卒業式に臨んだ。訓示で、元英国首相のチャーチルの回顧録の一節「慎重と自制を説く忠言がいかに致命的危険の主因となりえるか。安全と平穏の生活を求めて採用された中道はいかに災害の中心へ結びつくかをわれわれは知るだろう」を引用した。
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| その上で、安倍は「『危機』に臨んでは右と左を足して２で割るような結論は、状況に真に適合したものにはならない。情勢を的確に分析し、自らの信じるところに従って的確な決断をすることが必要だ」と話した。自戒の念を込めたとみるべきだろう。＝敬称略（石橋文登）
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| 2007/03/17 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、シーファー駐日米大使は１６日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と語った。
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| 大使は、二月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語った。また、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」を日本政府が見直すことのないよう期待を示した。
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| 安倍晋三首相は４月下旬に訪米予定。ロイター通信によると、同大使は、慰安婦問題で首相訪米が「台無しにならないよう望んでいる」と述べ、影響を懸念した。（共同）
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| 2007/03/17 YonhapNews
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| 【ソウル１７日聯合】政府当局者は１７日、日本政府が軍が慰安婦強制動員を行ったとする資料はないとの立場を正式に示したことに対し、「いくら否定しても歴史の真実を隠すことはできない」と指摘した。
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| この当局者は、日本政府は過去の過ちを回避したり取り繕おうとせず、歴史的事実をありのままに受け入れ、心からの反省と謝罪をすることを恐れてはならないと強調した。慰安婦問題は基本的に人権の普遍的価値と、人間の尊厳性を棄損する行為だと指摘した。
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| 日本政府は１６日の閣議で、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に関連し、政府が発見した資料の中に、軍や官憲による強制連行を示す記述はなかったとする答弁書を決定した。
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| 2007/03/16 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 政府は１６日の閣議で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話に関し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。
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| また、河野談話について「閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承している」としたうえで、今後も「閣議決定することは考えていない」と強調した。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。
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| 2007年03月16日 BPnet SAFTY JAPAN
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| 国際問題評論家 古森 義久氏
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| 米国議会の下院に出された、日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が話題の輪を広げている。決議案は拘束力こそないとはいえ、日本政府に明確な謝罪をすることを求めている。戦争が終わって既に60余年、今になってなぜ「慰安婦」が問題にされるのか。戦争に関して戦争行為そのものでさえも、軍事裁判や講和条約でその責任や賠償にはとっくにピリオドが打たれたはずなのに、今ここでなぜ戦時の売春というテーマがこれほど広い関心を集めるのか。
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| 「今、なぜ？」という点をはじめとして、この慰安婦非難決議案のいくつかの側面に光を当ててみよう。軍隊とセックスという課題自体がそもそも語りにくい性格ではあるが、いまやこの問題が日本と米国の関係全体にまで屈折した悪影響を広げかねない状態となった以上、その実態をつかんでおくことが必要だといえよう。
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| まず第一には、なぜ今、慰安婦問題がこれほどの話題となるのか。簡単に言えば、その理由は米国議会の下院にこの１月末、「慰安婦の人権擁護」と題する不拘束の決議案が出され、これまでと違って、その決議案が下院本会議でも採択されてしまう見通しが現実的となったことである。
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| 提案の主役はカリフォルニア州第15区選出の下院議員マイク・ホンダ氏である。ホンダ議員は民主党の超リベラルで、日系３世とはいえ、後述するように中国系勢力とのきずなが太く、連邦議会では、第二次大戦での日本の戦争行動がらみの案件で日本を糾弾する動きを一貫してとってきた。
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| 2000年11月の下院議員選挙で初当選し、2001年１月から実際に議員となったホンダ氏は、実はこの慰安婦問題だけでも、これまで３回も決議案を出し、今回は４回目なのだ。2001年、03年、06年と、米国議会は２年が１会期だから、まさに毎会期、慰安婦問題で日本を糾弾してきたことになる。しかも昨年はその決議案は下院国際関係委員会（現在の外交委員会）で表決までされて採択された。ただしその後は本会議にかけられることなく廃案となった。それ以前の01年と03年の決議案は委員会で審議されることなく終わっている。
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| それと同趣旨の決議案が今年またホンダ議員らによって出されたわけだ。だから本来なら、これまでと同じパターンの繰り返しとして、とくに騒がれることもないはずなのである。ところが今回は状況が異なっていた。外交委員会で早々と審議され、そのための公聴会が２月15日に開かれた。委員会での採決だけでなく、本会議でも審議と採択が予想されている。それはなぜか。
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| ホンダ氏と中国系団体とのつながり
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| 簡単に言えば、民主党が今会期の議会では多数を制し、しかも下院ではホンダ議員とも共通点の多い超リベラル、人権派のナンシー・ペロシ議員が議長となったからである。外交委員会では同じ超リベラルのトム・ラントス議員が議長となった。ラントス氏はナチスのユダヤ人強制収容所に入れられた体験を持つ人権派議員である。
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| 共和党側は議員の多くもブッシュ政権も、慰安婦問題のような過去の案件を理由に現在の日本政府を批判することには反対、あるいは無関心だから、これまでのホンダ議員の試みは成功しなかった。だがいまや同議員にとって、慰安婦決議案を採択させるのに、かつてない好機が訪れたわけである。
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| 第二には、なぜホンダ議員がこれほどの熱意を長い年月、持続して、この慰安婦問題を追及するのか。
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| この疑問を追っていくと、中国の強大な影にどうしてもぶつかる。
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| ホンダ氏自身が人権問題に特別の関心を抱き、弱いもの、虐げられたものへの同情を強く示す政治家だとはいえよう。氏自身の正義や公正への信念も強いのだろう。だが同時にマイク・ホンダという人物は中国政府ともきずなの強い在米中国系の組織と密接なつながりを保ってきた。しかもこの組織は第二次大戦での「侵略」や「残虐」を理由に恒常的に日本を非難することを目的とする団体なのである。だから反日団体と呼んでも間違いはない。ホンダ議員はその中国系反日団体との結びつきが長年、強いのだ。
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| 慰安婦問題での日本糾弾というと、日本側では中国よりも韓国の役割が大きいという印象が強い。だがホンダ議員の場合は中国系からの支援が絶大なのである。同議員への政治献金をみると、その構図が明確となる。
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| 米国の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」の発表を基礎にホンダ議員が受け取った政治献金の軌跡をみると、次のような事実が浮かび上がる。
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| ホンダ氏が2006年の下院議員選挙のために受け取った個人からの政治献金全体の約37万ドル、計449人分のうち、中国系からだけで約11万ドル、94人だった。中国系の全体に対する比率は金額で30％、人数で21％となる。同氏の選挙区はアジア系住民が全体の29％だが、中国系は９％に過ぎず、中国系住民からの献金の額は異様に大きいといえる。ちなみに韓国系からの献金は総額7000ドル、計10人という少なさだった。
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| ホンダ氏に献金した中国系人物のなかには在米の中国系反日団体の幹部が多い。2006年だけでも世界規模の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」会長のアイビー・リー氏、「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏、「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏という活動家たちがそれぞれ数百ドル単位をホンダ氏に献金した。
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| 中国で共産党など当局に政策を提言する全国規模の政治組織「人民政治協商会議」の広東省委員会顧問を務める在米中国系弁護士フレデリック・ホン氏も2006年にホンダ氏に数百ドルの政治献金をした。なお米国では米国の国籍あるいは永住権の保有者が個人で政治家に１回の選挙について最大2300ドルまでの献金ができる（だが中国の政治組織に直接かかわる人物からの献金というのは異様だといえる）。
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| ホンダ氏はカリフォルニア州会議員だった1990年代後半からとくに「世界抗日戦争史実維護連合会」の最高幹部と緊密な連携を保ち、連邦議員への立候補に際して頻繁に献金を受けた。同連合会の創設役員イグナシアス・ディン（丁）氏から2000年から2002年までの間に計3000ドル、同創設役員キャシー・ツァン（曽）氏から計5000ドル、同創設役員ギルバート・チャン（常）氏から計1250ドル、元会長ベティ・ユアン（袁）氏から計1200ドルを献金された。
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| 「レイプ・オブ・南京」を宣伝する反日団体
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| 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑によって創設され、本部はカリフォルニアに置かれたが、実際には中国側の公的機関と密接な連携を保ち、共同活動を頻繁に展開してきた。傘下には50以上の団体の名がリストアップされている。
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| 同連合会はその名称どおり、戦時中の日本の侵略や残虐とされる行動を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続け、日本の現実の謝罪や賠償の実績を無視している。この点では確実に反日団体だといえる。同連合会は97年にはアイリス・チャン著の書「レイプ・オブ・南京」を組織を挙げて宣伝、販売し、05年には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界規模で4000万人以上、集めたと豪語もしていた。
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| 「南京大虐殺を描くハリウッド映画がクリント・イーストウッド監督で制作される」という虚偽情報が広く流されたことは、この連載コラムでも紹介したが（C.イーストウッドが南京大虐殺を映画化？ 〜悪質なデマの陰にちらつく反日謀略組織〜）、実はそのデマを最初に発信したのも同連合会の在米下部組織だった。
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| こうした反日団体とホンダ議員が密接な連携を保ち、しかもその団体の幹部連から政治献金を受けてきたという事実は軽視できない。もちろんこの事実だけで「ホンダ議員が中国当局の動かす反日団体に操られている」などという断定はできない。だが相互の協力と中国側のホンダ議員への影響を無視することはできない。現にきわめて重要なのは、ホンダ議員が議会に提出した日本非難の決議案は「世界抗日戦争史実維護連合会」の活動目標の記述に酷似している事実である。
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| 曲解される安倍首相の言辞
さて第三は、日本側の対応、とくに安倍晋三首相の言辞がなぜ米側の態度を硬化させるのか、である。
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| 米国議会に今出された決議案は「日本軍が第二次大戦中、アジア各国の若い女性たちを性的奴隷へと強制したことに対し日本政府が明白な形で公式にそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」という骨子である。その前提は日本軍が全体の政策として女性たちを強制徴用し、無理やりにセックスの奉仕をさせていたとする「強制性」である。
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| だが日本側では1993年の「河野談話」で軍の関与を認め、一部の強制性までも認めて謝罪を表明はしたが、なお軍全体が政策として女性たちを強制徴用していたことを示す証拠は皆無のままとされている。だから今回の決議案に対し、日本の外務省も加藤良三駐米大使の言明として「この決議案は事実に基づいていない」と反論していた。「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なお詫びを表明してきた」とする反論だった。だから決議案の「日本はこれまで認知も謝罪もしていない」という示唆は事実ではない、というわけだ。
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| 日本側はさらに「河野談話」でも明白なように、軍が関与していたことは認め、また個別の女性が売春斡旋業者にだまされ、強制され、という実態があったことは認めてきた。加藤大使の言明でもその点は言外に認知しているわけだ。
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| こうした背景のなかで安倍首相は３月１日、「強制性を証明する証言や裏づけるものはなかった」と語った。日本軍が全体として女性を強制徴用していたこと、つまり「狭義の強制性」はなかった、という趣旨の発言だった。
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| ところがこの首相発言があたかも慰安婦に関するすべての強制性を否定したかのように米側では報じられてしまった。安倍首相にはもとから批判的なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが「安倍首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」、あるいは「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」というふうに報道したのだった。一部の米側マスコミは安倍首相が慰安婦への軍の関与さえも否定したかのように報じた。
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| 米国議会では、この種の一連の報道によって、日本がこれまで慰安婦問題で少なくとも軍の関与を認め、実際に慰安婦だった女性たちに歴代首相が謝罪をも述べてきたことをこの安倍発言はすべて否定したのだ、というところまで曲解されるに至った。ある共和党下院議員の補佐官は「我が議員は決議案に反対だったのだが、もし日本の首相が日本軍の慰安婦へのかかわりや従来の首相の謝罪まですべてを否定するとなると、賛成に回らざるを得ない」とわたしに打ち明けた。
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| マスコミでも前記の大手紙以外にロスアンジェルス・タイムズ、ボストン・グローブ、サンノゼ・マーキュリーといった有力新聞がそれぞれ社説やコラムで「日本の首相の慰安婦責任否定は不当だ」という趣旨の非難を表明するようになった。安倍政権にとっても、日本全体にとっても不運な事態だった。
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| 日本擁護から非難へ翻意する議員も
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| 慰安婦問題について日本の一般報道では、米国の議会やマスコミでの日本非難ばかりが伝えられているが、現実にはホンダ議員主唱の決議案に反対し、結果として日本を擁護する声も存在するのである。例えば共和党側の有力下院議員デーナ・ローラバッカー氏は２月15日の公聴会の冒頭で次のような発言をしていた。
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| 「日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきたから、いままた議会決議でその謝罪を求めることはおかしい」
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| 「現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当である」
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| 「世界のどの国も過去に罪を犯してきたが、米国を含めて謝罪をした実例は少ない」
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| 「今の日本は米国の同盟国として民主主義や人道主義を実践し、世界的にも貴重な貢献をしている」
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| こうした理由により決議案には反対だというのだった。ところがこのローラバッカー議員も安倍発言が報道されたあと、決議案への賛成の意向を述べ始めた。立場変更の理由はまさに安倍発言が慰安婦問題に関する日本当局の関与や謝罪を打ち消すようだから、ということだった。
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| 以上、多様な要因が複雑にからみ合う米国議会での慰安婦決議案問題にいくつかの角度から光を当ててみた。決議案自体は次の段階として下院外交委員会で表決に付されることとなる。そのうえで本会議に回されるわけだが、そのプロセスで４月下旬には安倍首相の米国訪問という重要な外交行事が予定されている。この首相訪米が決議案の行方にどう影響するのかも予断を許さない。
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| だがいずれにしても、日本側としてはこのテーマは多層な複眼での考察が不可欠ということだろう。
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| 2007/03/15 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
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| 米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
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| とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
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| 米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を前提に献金できる。ただし２００ドル以下は公表されない。
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| ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏−などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。
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| 2007/03/15 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。
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| 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には１９９４年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に５０以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。
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| 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は９７年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。
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| 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。
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| 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、２０代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は１９９０年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。９９年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、７３１細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
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| ホンダ氏はその翌年の２０００年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも０１年、０３年、０６年、０７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。
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| 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
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| ◇
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| ■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト（２００６年分を除く、敬称略）
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| ・創設役員イグナシアス・ディン（丁）＝計３０００ドル（２０００年２月、８月、０２年２月に各１０００ドル）
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| ・上記の妻ジョセフィン・ディン＝計１０００ドル（００年８月）
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| ・創設役員キャシー・ツァン（曽）＝計５０００ドル（００年２月、６月、０１年１１月に各１０００ドル、０３年６月に２０００ドル）
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| ・元会長ベティ・ユアン（袁）＝計１２００ドル（００年２月に２００ドル、０２年２月に１０００ドル）
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| ・創設役員ギルバート・チャン（常）＝計１２５０ドル（００年２月に２５０ドル、同年３月と７月に各５００ドル）
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| ・幹部チャールズ・シャオ＝計２００ドル（００年３月）
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| ※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」（ＧＡ）
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| MARCH 15, 2007 東亜日報
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| 彼の名前の前には「韓国人の友」という呼称が常につきまとった。
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| レイン・エバンズ前米連邦下院議員（５５）。エバンズ氏は、米議会で日本軍慰安婦強制動員問題を浮き彫りにした主役であり、米国屈指の「人権政治家」だった。
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| パーキンソン氏病で昨年末に引退するまで、２４年間にわたって下院議員として働き、専ら韓国系米国人のような少数民族や弱者の人権のために献身した。病魔と闘う中でも助けを求める周囲の人々を助けようと、苦痛と困難を経験してきた。
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| エバンズ氏は、従軍慰安婦問題の活動家であるワシントンの従軍慰安婦対策委員会のソ・オクジャ会長と長年にわたって友情を深め、結婚まで約束したという。
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| ▲引退後の寂しい生活〓１３日、米議会筋によると、エバンズ氏はイリノイ州モーリン市療養者村の２部屋のタウンホームで暮らしている。弟が同居人になっているが、実際に世話をするのは、週に訪問する看病人しかいない哀れな状況だ。
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| 氏は、２４年間、当選１２回の議員だったが、クリーンだったため築いた財産も多くない。それでいながらも、周囲から助けを求められると、手に余っても断ることができない「惜しみなく与える木」だった。
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| 特に、３人兄弟の２番目の氏には、長年経済的に頼っている弟家族がいる。昨年初めに健康が極度に悪化し、３月に再出馬しないことを宣言した後、弟がエバンズ氏の法的代理人として登録したが、裁判所は６月、首席補佐官のデニス・キング氏に法的代理人を変え、財産は銀行が管理するよう決定した。
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| ▲病と切ない愛〓エバンズ氏は海兵隊出身だ。ジョージタウン大学法科大学院を卒業し、児童や貧民のための人権派弁護士として活動していた３１歳の１９８２年、伝統的な共和党支持地域であるイリノイ州第１７選挙区で、民主党所属下院議員として当選した。
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| 数日間夜を徹して働いてもビクともしないほど心身ともに健康な政治家だった氏に、９５年頃、パーキンソン病の苦痛が訪れた。
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| 昨年１月には、韓国国会の招請で来韓した際、救急病院に運ばれるほど病気が悪化していた。ワシントンの軍病院に３週間入院して退院したエバンズ氏は、ワシントン近郊のメリーランド州のソ・オクジャ会長の自宅で６週間過ごした。ソ会長とは００年、従軍慰安婦対策委員会定期総会の招請講演者として初めて会い、友情を深めてきた仲だ。
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| １９８７年に米国に渡って社会心理学博士の学位を取得したソ会長は、メリーランド州のワシントンバイブルカレッジで社会心理学教授として在職中だ。
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| 病院にいる時は食事もできないほど悪化していた病状が、ソ会長の真心のこもった看護もあって好転した。階段を一人で上れるほどになると、エバンズ氏はまたイリノイ州に戻った。
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| 昨年夏、夜０時が過ぎた時間に電話をかけてきて、「とてもつらい」と訴えたと、ソ会長は伝えた。数日後、イリノイ州に行ってみると、氏は屋根裏部屋のカーペットの上で過ごしていた。
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| つらく孤独だが、それでも外に出れば、エバンズ氏は依然として英雄だった。病気の体を起こして行事会場に顔を出すたびに、地域区民たちは彼の手を握って「私たちはあなたを愛しています」と引退を残念がった。
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| 寂しい闘病生活に疲れたためか。独身主義者だったエバンズ氏は昨年５月、独身のソ会長にプロポーズした。予想もしていなかったプロポーズに、ソ会長は時間がほしいと言った。二人は互いを本当に信頼し尊敬していたが、キスもしたことのない仲だとソ会長は言った。強いて二人の関係に名をつけるなら、精神的な愛や同志愛に近い。
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| その後数ヵ月間、エバンズ氏の闘病生活を見守ったソ会長は、「そばで世話をする人がいなければならない」と考え、１０月にプロポーズを受け入れた。しかし、エバンズ前議員の弟と法的代理人のキング前補佐官が強く反対した。ソ会長も「世俗的な誤解」を買ってまで結婚する考えはなかった。孤独でつらい彼の闘病生活を不憫に思っただけだった。
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| 昨年末、議会が閉会した後、エバンズ氏と外部者の連絡は難しくなった。韓国政府が修交勲章光化章を授与しようとしたが、法的代理人が連絡を取り持たず、勲章を渡す方法すらなかった。
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| 彼のために韓国の気治療の専門家３人が昨年１１月、自費で米国に向かったが、そのまま引き返さなければならなかった。東亜（トンア）日報記者も、キング前補佐官と数回接触を試みたが、返事がなかった。
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| 2007/03/15 朝鮮日報/ 朝鮮日報JNS カン・ヨンス記者
産経新聞・黒田勝弘ソウル支局長がコラムで語る
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| 日本の代表的な右翼系日刊紙・産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長は14日、米議会の従軍慰安婦決議案の動きについて「韓国がまた従軍慰安婦問題で興奮状態だ」「連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる」と批判した。
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| これは、黒田支局長が同紙14日付国際面のコラムで、「日本軍の慰安婦犯罪はアジアを超えて世界的な公憤の対象になった」「対日圧力の世界化ネットワークを」という文化日報や朝鮮日報の記事を例に述べたもの。
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| 黒田支局長は「韓国では元慰安婦たちは、日本帝国主義による一方的被害者としてすでに、“民族的英雄”のような存在になっている」とも書いている。
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| 同支局長は「韓国にとって（日本軍による従軍慰安婦連行の）強制性の問題は民族的自尊心が懸かった問題。“20万の性奴隷”が事実かどうかや、最初に慰安婦問題を訴えた故金学順（キム・ハクスン）さんの経歴のあいまいさなどは関係なく、もはや（強制性は韓国で）絶対譲れないものになっている」と主張している。
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| さらに「（米議会）決議案に熱心な日系のマイク・ホンダ議員は親韓派として英雄扱いされ、マスコミ・インタビューなどで大々的に紹介されている」「議会での決議案の背景には、民主党支持が多い在米韓国人社会などの運動や世論工作があるといわれる」とまで述べている。
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| 同支局長は朝鮮日報7日付に掲載された鮮于鉦（ソンウ・ジョン）東京特派員の「【特派員コラム】中山夫妻の場合」を引用し、「日本人拉致問題に関連し、過去の日本の朝鮮半島支配時代の出来事を取り上げて日本を非難しけん制しようとするのは、自らに対する非難を免れたい北朝鮮当局および親北勢力の常とう手段だ」「北朝鮮に最も批判的な朝鮮日報でさえ、日本非難では独裁国家・北朝鮮の理屈に簡単に同調してしまう」としている。そして「“慰安婦問題の国際化の背景には‘北朝鮮の影’がある”という声も聞こえる」と書いている。
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| 2007/03/15 チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS
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| 日本軍慰安婦問題について、「日本が再び謝罪する必要はない」という意見が圧倒的だったCNNのインターネット世論調査の結果は、日本のロビイストが影響を及ぼしたものだったという主張が提起された。
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| ニューヨーク・ニュージャージー韓国系米国人有権者センターのキム・ドンソク所長は13日、CBSのラジオ番組『時事ジョッキー今日と明日』とのインタビューで「（CNN世論調査が）日本側ロビイストの影響を受けていたという話がある」と主張した。
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| 米下院の「日本軍慰安婦決議案」採択のため活動しているキム・ドンソク所長は「世論調査の質問は“（日本は）謝罪をしているが、再び謝罪しなければならないと思うか”というものだったが、既に1度謝罪をしているのに、さらに謝罪せよと要求することに同意する人はいないだろう」との見方を示した。つまり、これはCNN世論調査の質問自体が最初から日本政府に有利な方向に歪曲（わいきょく）されていたという指摘だ。
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| これに対し、キム・ドンソク所長は「日本の歴史歪曲問題は、いまだ米国の市民社会でははっきり知られていない。ニューヨーク・タイムズで別途に世論調査を実施するよう要請している」と語った。
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| キム・ドンソク所長は「本格的にこの問題が米下院で議論されるようになれば、こうした振る舞いはできなくなるだろう。下院に決議案通過を請願する人々は米国の納税者であり、有権者でもあるため、議員らも相当困惑している。これまでの10日間で17人の議員が決議案に同意するなど、決議採択に向け勢いがついており、この決議案が通過する可能性が高まっている」との見方を示した。
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| 2007/03/14 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国がまた慰安婦問題で興奮状態だ。とくにマスコミは米議会での日本非難決議案をめぐる動きに対し「日本軍の慰安婦犯罪はアジアを超えて世界的な公憤の対象になった」（９日付、文化日報）「対日圧力の世界化ネットワークを」（同、朝鮮日報）「自ら孤立を招く日本外交」（１０日付、東亜日報）などと大いに歓迎し、連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる。
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| 韓国では元慰安婦たちは、日本帝国主義による一方的被害者としてすでに、“民族的英雄”のような存在になっている。そのイメージに反する「日本軍による強制連行はなかった」「河野談話見直しの必要性」などといった日本側での主張や意見、弁明などは、一切受け付けない状態だ。
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| 強制性をめぐる論点についてごく一部には、日韓歴史共同研究のテーマにしてはどうかとの声もあるが、韓国にとって“慰安婦カード”は絶えず「日本の非道徳性」を非難し、自ら高みに立って「日本は経済大国であるにもかかわらず国際社会で十分に認めてもらえない主な原因が歴史歪曲（わいきょく）にあるという点を知らなければならない」（３日付、中央日報）などと教訓を垂れることのできる貴重なカードだ。
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| 日本に対する道徳的優位を誇示するためには、慰安婦は韓国にとっては絶対に日本の国家的強制によるものでなければならない。１９９３年の河野談話にいたる日韓外交交渉で、韓国側が「日本が強制性を認めない限り世論を納得させられないと、こだわったのもそのため」（ソウルの外交筋）といわれ、韓国の運動団体やマスコミが慰安婦問題で「強制」という単語を繰り返し使うのもそのせいだ。韓国の公式歴史観では、日本統治時代の不都合な出来事はすべて日本による強制として教えられている。
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| 従って韓国にとって強制性の問題は民族的自尊心がかかった問題になっており、国際舞台で独り歩きしている「２０万の性奴隷」が事実かどうかや、最初に慰安婦問題を訴えた故金学順さんの経歴のあいまいさなどは関係なく、もはや絶対譲れないものになっている。
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| 今回、韓国が日本非難で勢いを得ているのは米議会が味方に付いたと見るからだ。決議案に熱心な日系のマイク・ホンダ議員は親韓派として英雄扱いされ、マスコミ・インタビューなどで大々的に紹介されている。
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| 米議会での決議案の背景には、民主党支持が多い在米韓国人社会などの運動や世論工作があるといわれるが、今回の慰安婦問題をめぐる韓国でのマスコミ論調や識者の発言には、「日本人拉致問題をめぐる日本における北朝鮮たたきに対する報復心理が微妙にうかがわれる」（ソウルの外交筋）との見方がある。
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| たとえば朝鮮日報の東京特派員は「ナカヤマ夫婦の場合」と題する長文の日本批判コラム（７日付）で、中山成彬・元文科相と夫人の中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）を取り上げ、「夫は自分の国の拉致犯罪（慰安婦？）を熱心に否定し、妻は北朝鮮の拉致犯罪を熱心に世間に知らせている。こうした二律背反が現在の日本の姿だ」と書いている。
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| 日本人拉致問題に関連し、過去の日本の朝鮮半島支配時代の出来事を取り上げて日本を非難し牽制（けんせい）しようとするのは、自らに対する非難を免れたい北朝鮮当局および親北勢力の常套（じょうとう）手段だ。北朝鮮に最も批判的な朝鮮日報でさえ、日本非難では独裁国家・北朝鮮の理屈に簡単に同調してしまう。「慰安婦問題の国際化の背景には“北朝鮮の影”がある」（同筋）との声も聞かれる。
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| 2007年03月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ワシントン＝五十嵐文】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案の共同提案者が、当初の６人から４２人に増えたことが明らかになった。
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| 代表提出者のマイケル・ホンダ議員（民主党）の事務所によると、共同提案者はさらに増える見通しだという。決議案は３月末にも下院外交委員会か同委員会アジア太平洋・地球環境小委員会で投票にかけられる予定だが、決議案への支持が今後も広がれば採択される可能性が高いとみられる。
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| １２日時点での共同提案者は、民主党３２人、共和党１０人。リベラル派が多数だが、２００８年大統領選への出馬を表明している保守派のダンカン・ハンター前軍事委員長（共和党）も名を連ねている。
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| 安倍首相が、官憲による強制連行など「狭義の強制性」を裏付ける証言はなかったと発言し、米メディアが取り上げられるようになった３月以降、新たに１７人が加わった。
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| 2007/03/13 The Sankei Shimbun WEB-site
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| ロイター通信によると、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に「謝罪」を求める超党派決議案を提出した米民主党の日系下院議員マイケル・ホンダ氏は１２日、安倍晋三首相がＮＨＫの番組で「おわび」の意思を表明したことについて、歓迎するとしながらも公式の謝罪には至っていないと述べた。
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| また、ホンダ氏は決議案採決に関し、４月２６日ごろに予定される首相の訪米後になるとの見方を示した。首相は今月１１日のＮＨＫの番組で「慰安婦の心の傷は大変な傷。心からおわびしている」と発言。
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| ロイター通信に対し、ホンダ氏は「安倍首相の発言には励まされるし、女性たちが被った計り知れない苦痛を認めたことは喜ばしい」と述べる一方で「首相のコメントは個人的なもので、決議案が求めた公式な謝罪には当たらない」と指摘した。（共同）
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| 2007/03/12 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【北京＝野口東秀】１２日付の中国共産党機関紙「人民日報」など中国各紙は、安倍晋三首相がいわゆる慰安婦問題に関し１１日のＮＨＫ番組で「心からおわび申し上げている」と述べたことを一斉に伝えた。４月の温家宝首相の訪日を前に、両国の国民感情が悪化するなど影響が出るのを防ぎたい狙いもあるとみられる。
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| 「北京青年報」は「温首相訪日と（４月に予定されている）安倍首相の訪米を控え、慰安婦問題が大きくなれば（安倍政権は）苦境に陥る」ことが、安倍首相の「変化」の背景にあるとの専門家の分析を掲載した。
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| 国営新華社通信は安倍首相の「強制性を裏付ける証拠はなかった」との発言が「アジア各国の強烈な反発を招いた」として“おわび”につながったと指摘している。
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| これに先立ち、李肇星外相は６日、慰安婦問題について「日本軍国主義者が犯した重大な罪。（日本は）この歴史事実を認め適切に処理する」よう要求していた。中国側は安倍首相の“おわび”発言を評価する一方で、歴史認識における外交的成果として国内向けにアピールする狙いもあるとみられる。
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| 2007/03/12 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ロサンゼルス＝松尾理也】在米ロサンゼルス日本総領事館の兒玉和夫総領事は「日本政府は１９９３年、軍当局の『慰安婦』問題への関与を認め、謝罪している」との内容をロサンゼルス・タイムズ紙へ寄稿し、１１日付で掲載された。
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| 「日本は罪を償ってきている」との見出しで、日本政府は９３年の謝罪に加え、９５年に女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）を設立し、謝罪の気持ちを込めた首相の手紙を添え「償い金」を提供してきた−と、兒玉総領事はこれまでの経緯を説明。その上で、これまでの政府の姿勢に変わりはないことを安倍晋三首相自身が表明していると強調している。
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| この寄稿は、今月６日付の同紙に掲載された「日本は恥から逃れられない」とするジョージ・ワシントン大学のディナ・シェルトン教授の意見に対する反論として掲載された。同紙は７日付の社説でも「問題の解決にとって効果的なのは天皇陛下の謝罪だ」などと主張していた。
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| 2007/03/12 中国新聞ニュース
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| 【北京11日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の統一運動団体「祖国統一民主主義戦線」は十一日、従軍慰安婦動員をめぐる安倍晋三首相の一連の発言を「朝鮮民族全体に対する許せない挑戦」と非難、「数十万人の朝鮮女性を慰安婦にした日本が、拉致問題を口にすること自体話にならない」とする談話を発表した。
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| また朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日、日本の警察当局が拉致問題や大量破壊兵器の関連部品密輸などと関連づけて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や関連団体への捜査を展開していると批判、「国際法違反であり、非人道的な愚行だ」と反発する論評を掲載した。
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| 2007/03/11 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 韓国の聯合ニュースは１１日、外交消息筋の話として、東京で１２日に行われる日韓外務次官による戦略対話で、韓国側は安倍晋三首相の従軍慰安婦問題に関する発言に遺憾の意を伝える方針だと報じた。
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| 同消息筋は「従軍慰安婦の（旧日本軍による）強制性を認めた『河野洋平官房長官談話』を継承するという日本政府の公式的な立場を疑わせる発言が、首相から提起されたことに憂慮を表明するだろう」と指摘した。（共同）
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| 2007年03月11日 中国新聞ニュース
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| 麻生太郎外相は１１日午前のフジテレビ番組で、政府、自民党内で従軍慰安婦に関する事実関係の再調査を求める動きが出ていることに関し「政府で調査するとは聞いてない」とした上で「現実をもう１回調査することは決して悪いことではない。党でやられるのはいいのではないか」と述べ、党の調査は問題ないとの認識を示した。
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| 従軍慰安婦問題で米下院外交委員会の決議案が採択されても謝罪しないと安倍晋三首相が明言したことについて「今の段階で謝罪する必要が特にあるとは思わない」と指摘。同問題の日米関係への影響については「この問題があるから日米関係が危機に陥るかのごとく話は行き過ぎだ」と述べた。
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| 2007/03/10 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。
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| オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑
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| ８日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん（８４）の「インドネシアの抑留所にいた１９４４年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの２月１５日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数２０万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。
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| ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計１１人が４８年３月に有罪を宣告され、死刑や懲役２０年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は６０年近く前にすでに罰せられたわけだ。
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| 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、（１）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した（２）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた（３）同慰安所が存在したのは２カ月だった（４）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した−などという点が明記されている。 |
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| 2007年03月10日 信濃毎日新聞
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| 戦時中、朝鮮半島などから動員された「従軍慰安婦」の問題をめぐり、政府と自民党が連携して再調査する考えを安倍首相が明らかにした。
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| １９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しにつながる可能性もある。再調査をするというのであれば、公正で透明性の高いものにしなければならない。
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| 事の発端は、米下院外交委員会で審議中の慰安婦問題の決議案だ。日本政府に責任を認め、謝罪するよう求めている。
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| これに対して、安倍首相は「決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応を踏まえていない」と述べ、決議があっても謝罪しない意向を表明した。
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| とくに首相が指摘しているのは、旧日本軍の強制性の有無についてである。首相は「官憲が人さらいのようにつれて行く強制性はなかった」とし、「狭義の強制性」を否定する立場を取っている。研究者の間でも見方が分かれるところだ。再調査も一つの選択肢といえる。
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| 問題は、再調査そのものが内外に誤解を招きかねないことだ。
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| 一つは、河野談話との整合性である。談話は、募集には軍の要請を受けた業者が当たり、「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲などが直接これに加担したこともあった」と結論付けた。
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| 安倍首相は河野談話を継承すると述べている。今回の一連の発言は、談話の趣旨と矛盾する点がある。首相は本心では、談話を認めていないと受け取られても仕方がない。
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| すでに近隣諸国などから首相発言に反発する声が出ている。再調査で河野談話を見直すことになれば、内外にあつれきが深まる懸念がある。
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| 二つ目は、首相は狭義の強制性を否定する一方、業者による「広義の強制性」は認めている点だ。国家ではなく民間業者のやったことだ、という趣旨と解される。
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| 被害者にしてみれば、強制性を「狭義」と「広義」に分けたところで、説得力は乏しい。本人の意に反して、旧日本兵の慰安婦にさせられた事実に変わりないからだ。
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| 近隣諸国では、旧日本軍による性的な暴力として受け止められている。暴行事件などを含め、韓国や中国、台湾、フィリピンなどの女性たちが謝罪や補償を求めてきた。こうした経過の中で、強制性の在り方をまな板に載せても、国内だけに通用する論議に陥りかねない。
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| 再調査をするなら、科学的で批判に耐えうる手法と内容が要る。そうでないと、国際的な反発を買い、外交的な痛手となる恐れが強い。
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| 2007/03/10 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 慰安婦問題に関する過去の官房長官談話が日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としていることは由々しき事態だ。歴史の事実に対しては断固不当な政治解釈を排し、外交的には無用な摩擦を避ける知恵を要する。つまり戦略的対応が求められる。
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| その意味で、安倍晋三首相が国会で「官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合った結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行されたとは述べていない。
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| 論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである。
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| しかし、「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めたために、彼女らが日本軍の「性の奴隷」であったとの誤った認識を広げてしまった。安倍首相が否定すると、米紙が真意をねじ曲げ、さらに誤解が拡散する。
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| 首相は自民党の調査、研究に委ねる姿勢を示すことで、これ以上の外交的なマイナスの回避を図った。中国寄りのニューヨーク・タイムズ紙などは、首相の言動を歪曲（わいきょく）すべく虎視眈々（たんたん）と狙っている。彼らに批判材料を提供してしまうと、一般の米国人に間違った認識を与えてしまう。喜ぶのは日米の離間を狙う中韓である。
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| 特に中国は、日本が国連常任理事国入りを目指すと、歴史認識を武器に反日キャンペーンに乗り出した実績がある。反日運動のいかがわしさに気づいた欧米のメディアから批判を浴びると、その欧米世論を味方に付けるよう方向を転換している。一部の米紙はその術中にはまった。
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| 誤用の多い「レイプ・オブ・南京」の著者、アイリス・チャン氏の胸像を米有名大学に寄贈した中国人権発展基金会の幹部が、対日歴史批判に関し「欧米などへの宣伝を重視する」と述べていたのはその証拠である。
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| 米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。
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| 2007年03月10日 西日本新聞朝刊
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| 安倍晋三首相は９日の参院予算委員会の外交・防衛に関する集中審議で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関して、「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を安倍内閣として継承していることを重ねて強調した。「慰安婦の方々が極めて厳しい状況に置かれて辛酸をなめたことに心から同情し、既におわびしている」と述べた。
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| 拉致問題については「北朝鮮には、厳しい経済情勢を変えて未来を切り開くには日本との国交正常化が何としても必要だとの認識が心の底にあるのではないか。そういうことをてこにして問題を解決しなければならない」と表明した。
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| 従軍慰安婦問題で日本政府の明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議案に関しては「この問題についての私どもの発言が正しく冷静に伝わらない中、非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか」と指摘、過度に反論するのは適当ではないとの認識を示した。
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| 民主党の若林秀樹、自民党の川口順子、山本一太各氏に対する答弁。
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| 2007/03/09 Iza
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| 慰安婦問題が日米両国の重要な懸案事項になりそうな雲行きだ。対応を間違うと日米間に深刻な亀裂が生じる可能性もある。
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| ブッシュ米大統領と親交が深いとされる米国のＪ・トーマス・シーファー駐日大使は９日、大使公邸で産経新聞社記者など一部の日本の記者団と会見した。米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した１９９３（平成５）年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。
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| シーファー大使は、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」とし、女性の人身売買などについて敏感な米国の世論の動向を日本が過小評価しないよう求めた。対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については「わからない」と答えた。
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| 一方、ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会が拉致問題打開の糸口が得られないまま閉幕したことで、６カ国協議の枠組みのなかで拉致問題にこだわる日本が孤立するという見方も出ていることについてたことについて、「米国は日本を引き続き強く支持する。日本が孤立することはありえない」と強調した。
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| シーファー大使はこれまで、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら拉致家族に強く同情し、ブッシュ大統領やチェーニー副大統領を動かして拉致家族を励ますと同時に、北朝鮮との協議で拉致問題解決を優先する日本政府を支持するよう、ワシントンを説得してきた。
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| また、米国の北朝鮮に対する金融制裁を部分的に解除する流れとなっていることが、北朝鮮の金正日体制の保証につながるとの見方については、「われわれは体制保証していない」と否定した。（編集委員 田村秀男）
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| ◇ ◇ ◇
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| ■偽史の放置は禍根を残す
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| 慰安婦問題に関する官房長官談話が日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としていることは由々しき事態だ。歴史の事実に対しては断固不当な政治解釈を排し、外交的には無用な摩擦を避ける知恵を要する。つまり“戦略”が必要なのだ。
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| その意味で、安倍首相が国会で「官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合った結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行されたとは述べていない。論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである。
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| しかし、「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めたために、彼女らが日本軍の「性の奴隷」であったとの誤った認識が広がった。首相が否定すると、米紙が真意をねじ曲げ、さらに誤解が拡散する。
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| 首相は自民党の調査、研究に委ねる姿勢を示すことで、外交的なマイナスの回避を図った。中国寄りのニューヨーク・タイムズ紙などは、首相の言動を歪曲すべく虎視眈々（たんたん）と狙っている。彼らに批判材料を提供してしまうと、一般の米国人に間違った認識を与えてしまう。喜ぶのは日米の離反を狙う中韓である。
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| 特に中国は、日本が国連常任理事国入りを目指すと、歴史認識を武器に反日キャンペーンに乗り出した実績がある。欧米のメディアから批判を浴びると、その欧米世論を味方に付けるよう方向を転換している。
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| 誤用の多い「レイプ・オブ・南京」の著者、アイリス・チャン氏の胸像を米有名大学に寄贈した中国人権発展基金会の幹部が、対日歴史批判に関し「欧米などへの宣伝を重視する」と述べていたのはその証拠である。
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| 米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。
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| ◇ ◇ ◇
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| ■安倍首相の発言要旨
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| 安倍晋三首相（５２）は今月５日の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議されたからといって謝罪することはない。決議案は客観的事実に基づいておらず、政府のこれまでの対応も踏まえていない」と反論していた。
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| 首相は、慰安婦問題で謝罪した河野談話を「基本的に継承する」とする一方、「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と強調してもいる。
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| だが、こうした発言に米メディアの批判が強まり、首相は９日、強制性をめぐる議論に関し「微妙な時期に、私の発言が正しく伝わりにくい状況がある。今ここで議論すると結果として極めて非生産的になる。そうした拡散をしないことが政治的な正しい判断ではないか」と記者団に語った。
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| ◇ ◇ ◇
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| ◇慰安婦問題 第二次大戦中に朝鮮半島や中国の女性が戦地の「慰安所」で日本軍に性的被害を受けたとして日本政府に謝罪や賠償を求めている問題。１９９３年８月に河野洋平官房長官（当時）が談話を発表して謝罪した。しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけだった。一方、米下院外交委員会では１月、マイク・ホンダ下院議員（民主党）らが、首相による文書での公式謝罪などを求める決議案を提出した。
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| 2007/03/09 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 米国のＪ・トーマス・シーファー駐日大使は９日、大使公邸で産経新聞社記者など一部の日本の記者団と会見した。米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。
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| 慰安婦問題の狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、米国のリベラル系紙が批判を展開している。
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| 大使は、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」とし、女性の人身売買などについて敏感な米国の世論の動向を日本が過小評価しないよう求めた。対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については「わからない」と答えた。
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| シーファー大使はこれまで、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら拉致家族に深く同情し、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領を動かして拉致家族を励ますと同時に、北朝鮮との協議で拉致問題解決を優先する日本政府を支持するよう、ワシントンを説得してきた。ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会が拉致問題打開の糸口が得られないまま閉幕したことについて、「米国は日本を引き続き強く支持する。日本が孤立することはありえない」と強調した。（編集委員 田村秀男）
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| 対日非難は蒸し返し オランダ女性の事例 末端将兵の行為 減罰ずみ
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| 【ワシントン＝古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。
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| ８日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん（８４）の「インドネシアの抑留所にいた１９４４年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの２月１５日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数２０万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。
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| ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計１１人が４８年３月に有罪を宣告され、死刑や懲役２０年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は６０年近く前にすでに罰せられたわけだ。
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| 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、（１）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した（２）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた（３）同慰安所が存在したのは２カ月だった（４）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した−などという点が明記されている。
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| 月内下院委 採択目指す
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| 【ワシントン＝山本秀也】米下院でのいわゆる慰安婦問題に関する決議案は、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義し、日本政府の公式謝罪と歴史責任の受諾▽若年世代に対する教育強化−などを求める内容だ。
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| 提案者のマイク・ホンダ下院議員はペロシ下院議長あての趣旨説明でこれまでの日本政府談話は「明確な重視姿勢を示していない」と指摘。加藤良三駐米大使は先月下院に送った書簡で（１）日本政府はすでに慰安婦問題の責任を認めて謝罪済み（２）元慰安婦への補償にあたるアジア女性基金には政府は４０００万ドル相当を拠出（３）学校教科書など多くの出版物が慰安婦問題を明記−などを挙げて反論していた。
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| 最近の米リベラル紙の対日非難は、慰安婦問題で狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に的を絞っている。これらメディアはもともと首相を「民族主義者」とみる傾向が強く、強制性の否定や再度の謝罪拒否という発言が固定観念を刺激した形だ。
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| 決議案について、下院では月内に外交委員会での採決を経て、４月の安倍首相の訪米日程をにらみながら本会議採択を目指すとの見方が強い。首相発言の影響で決議を阻止するのは厳しくなったとの懸念も出ている。
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| 2007/03/09 時事通信
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| 安倍晋三首相は９日午後の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々が極めて苦しい状況に置かれ、辛酸をなめられたことは心から同情し、既におわび申し上げている」との認識を表明した。同時に首相は、狭義の強制性を否定した自らの発言に海外から批判が相次いでいることについて「事実と違った形で伝わっていく現状では、非生産的な議論を拡散させる」と述べ、反論などを控える考えを明らかにした。若林秀樹氏（民主）への答弁。
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| 2007/03/09 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 民主党の有志議員らが９日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（会長、渡辺周衆院議員）を発足させ、国会内で初会合を開いた。
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| 同会は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野官房長官談話について、明らかになっている物証や証言などを改めて検証したうえで、「公権力による強制連行の事実はなかった」との認識を盛り込んだ新たな見解を発表するよう政府に働きかけていく方針だ。
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| 呼びかけ人は次の通り。（敬称略）
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| 石関貴史、市村浩一郎、大江康弘、河村たかし、北神圭朗、小宮山泰子、芝博一、神風英男、鈴木克昌、田名部匡代、田村謙治、長島昭久、牧義夫、松下新平、松原仁、三谷光男、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周。
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| 2007/03/09 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 安倍晋三首相は８日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野官房長官談話について、「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を進めることで、「強制連行」の裏付けがないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。
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| 自民、河野談話再調査へ
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| 首相は、記者団に「私の発言自体がねじ曲げられて海外で報道され、それがさらに誤解を拡散させていく極めて非生産的な状況になっている」と指摘した。しかし、政府としての再調査については、言明を避けた。
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| 首相の本心は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない。彼はそうした問題に取り組むために首相になった」（政府筋）とされる。ただ、米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議中であることや、米国、中国、韓国などで対日包囲網を築く動きがあることから、「政府として再調査に踏み出すにはタイミングが悪い」（周辺）と判断したとみられる。
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| 資料には、河野談話が官憲による慰安婦募集の強制性を認めた最大の根拠である韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査結果（現在は非公開）もあるが、首相は提供するかについて「まだ詳しく分からない」と答えた。
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| これに先立ち、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は８日、慰安婦問題について（１）実態の再調査と結果の公開（２）米下院の対日非難決議案の採択防止を含め、正確な理解を広める外交努力−を政府に求める提言を取りまとめ、首相に手渡した。
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| 提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、河野談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。
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| 米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。首相は５日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。
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| 【用語解説】河野談話
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| 宮沢喜一内閣総辞職前日の平成５年８月４日、河野洋平官房長官が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。
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| しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、当時官房副長官だった石原信雄氏は「あらゆる努力を傾注して調べたが、直接的に（軍が）本人の意図に反しても女性を慰安婦とする、という指令書は一切なかった」と述べている。
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| 2007/03/09 朝鮮日報/朝鮮日報JNS カン・ヨンス記者
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| 一部からは広告収入を狙ったものとの指摘も
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| 現在米国のニュース専門テレビ局CNNが行っている、日本政府の「従軍慰安婦」に対する謝罪と賛否を問うインターネット投票をめぐり、韓日のネチズンらの間では激しいインターネット戦争が繰り広げられている。
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| 特にCNNのインターネット投票では、日本の立場を支持する世論が圧倒的優位を占めており、CNNのインターネット投票の公正性が物議をかもしていると共に、クリック数を高めて広告収益を上げるための投票ではないかとの疑惑も提起されている。
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| CNNは4日（現地時間）、安倍晋三首相が「慰安婦」について再び謝罪することはないと発言したという記事のページで「日本は再び謝罪しなければならないのか」という質問を投げかけ、賛否を問う投票を実施した。
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| 8日午後2時15分現在で、この調査には計192万9969人が参加している。そのうち「再び謝罪しなければならない」という賛成票は45万252票で23％にしかならなかった反面、「謝罪する必要はない」という反対票は147万971票で77％を占めた。
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| 7日午後6時40分の時点でも、投票者69万7086人のうち「再び謝罪しなければならない」という回答は26％、反対票は74％だった。ところがこの日の午後4時ごろには謝罪反対がなんと90％を超えたことが把握されているが、6日にはどちらも1万4000票程度で、賛否の比率が五分五分の状態だったという。
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| 安倍首相はこれに先立ち、「慰安婦連行の強制性を裏付ける証拠がない」という妄言に続き、5日の参議院予算委員会で「米下院で日本軍慰安婦に関し謝罪を求める決議案が通過しても、日本政府は謝罪しない」と述べ、国際的に激しい非難を受けている。これについてはニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズなど米国の有力紙も、記事やコラムなどを通じて日本政府を非難している。
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| しかし、日本政府に対する国際的な非難とは異なり、CNNのインターネット投票では正反対の結果が出ているため、韓国のネチズンらはネイバーやダウムなどのポータルサイト、各種コミュニティーにCNNのインターネット投票の結果を提示し、結果逆転のための投票参加を促している。
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| これに対し、日本のネチズンも反撃に出ている。日本の嫌韓流ネチズンらが主に書き込みをしているサイト「2ちゃんねる」などには、CNNのインターネット投票の実施とこれに対する韓国ネチズンらの動向を紹介する文が続々と書き込まれ、日本のネチズンらの投票を督励している。
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| このように、韓日のネチズン同士の間でインターネット投票戦争が繰り広げられている中、CNNが実施してきたインターネット投票のほとんどが圧倒的に日本側の立場を代弁する結果となっていることに対し、その公正性をめぐっても物議をかもしている。 |
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| 2007/03/09 朝鮮日報/朝鮮日報JNS カン・ヨンス記者
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| 一部からは広告収入を狙ったものとの指摘も
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| CNNが昨年6月に実施した「小泉総理が靖国神社を参拝するのは適切だと思うか」というインターネット投票でも、賛成票が90％以上に達した。さらに2005年8月に行われた「日帝は第2次世界大戦の犠牲者らに保証金を支給すべきか」という質問では「No」の比率が99％を超えており、また同年4月、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの可否を問う質問でも、日本の常任理事国入り賛成の比率が80％を超えた。
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| もちろんCNNは、このインターネット投票は科学的なものではなく、ただ単に投票に参加したネットユーザーの意見を反映したもので、インターネットユーザー全体や、一般の世論を代表するものではないという立場だ。
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| しかし、CNNのインターネット投票には日帝の蛮行について無知な若い米国人のインターネットユーザーらが参加しているとも予想され、こうした結果自体、米国だけでなく世界のネチズンの世論にどの程度影響を及ぼし得るかという点が、問題として指摘されている。
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| これと関連し、駐米韓国大使館のユン・ソクチュン広報公使は、聯合ニュースとのインタビューで「従軍慰安婦問題と関連し、日帝の蛮行をよく知らない多くの米国人たちは“韓国‐日本間の問題になぜ米国が介入するのか”という考えを持つ反面、この問題をよく知っている米国の有識者らは、日本の謝罪及び賠償責任を切実に強調するなど、両極端での認識の差が存在している。こうした現実を無視したままCNNがなぜ即席の投票を実施したのか、理解に苦しむ」と語った。
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| ユン公使はまた、「CNNは、安倍首相の発言をきっかけに米国でも従軍慰安婦問題が浮上すると、よく考えもせずに投票を行ったものと思われる。しかし、もしCNNがこの問題についてきちんと調査しようとするならば、韓日問題に精通した米国の専門家らを対象に投票を実施すべきだ」と話している。
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| こうした中、日本国内では、これまで日本が慰安婦問題についてきちんと謝罪したことがないのに、こうしてまた謝罪すべきかと問うこと自体、日本を代弁する質問ではないかとの指摘もある。
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| 2007/03/09 朝鮮日報/朝鮮日報JNS カン・ヨンス記者
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| 一部からは広告収入を狙ったものとの指摘も
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| これと関連し、韓国のネチズンらの間では、今回のCNNの投票は韓日間の民族感情を利用してクリック数を高めようというものなのではないのか、といった分析が説得力を増している。
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| つまり民族間の溝が深い上に、インターネット利用度も高い韓日両国のネチズンらを引き込むために、CNNがこうした投票を続けているというわけだ。
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| インターネットショッピングモールなど、IT企業に勤めているというあるネチズンは最近、「CNNの世論調査は、サイトのアクセス数とクリック数を増やし、広告収益を上げるために韓国のネチズンを刺激する投票を実施した。これは、インターネット強国である韓国のネチズンらを参加させるための戦略的えさだ」という分析を書き込み、多くのネチズンたちの共感を得ている。
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| このネチズンはさらに、「韓国のネチズンが数万人投票した場合、投票結果が変わり、（広告）効果がないため、韓国人を釣るために投票操作を行うだろう。多くの人たちが操作された投票結果に釣られ続けるのは、CNNにとって良い結果を与えるだけであり、投票に参加してはならない」と提案した。
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| CNNが投票結果を操作しているかどうかについては確認されていないが、多くのネチズンは、韓国のネチズンが積極的に参加しているのにもかかわらず投票結果が変わらないことに対し、強い疑惑の念を表している。
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| 2007/03/09 edaily/ 朝鮮日報JNS
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| 安倍晋三首相の「慰安婦連行の強制性を裏付ける証拠がない」との発言に続き、現在米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票に、韓国のネットユーザーらの気分はよくない。
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| 「日本は第2次世界大戦中の軍隊慰安所について、また謝罪しなければならないのか」。アンケート調査の結果、「謝罪する必要はない（No）」という回答が76％にも達した。
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| これについて、韓国のネットユーザーらの間で「韓国の力を見せてやろう」と投票の実施を促す意見が急速に広まる中、投票を督励する動画UCC（ユーザー製作コンテンツ）が登場し、話題を集めている。
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| 「韓国人ならぜひ投票してください！（http://mulpi.mgoon.com/hotamerica/V430887）」というタイトルで、UCCポータルサイトのエムグン（mgoon）に載せられたこの動画は、CNNが行っている投票の状況と安倍首相の最近の発言を編集、歪曲（わいきょく）を正すためにぜひ投票に参加してほしいと呼びかけている。
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| エムグンの8日の発表によると、ここ2‐3日の間にCNNの投票への参加を促すUCCをはじめ、慰安婦関連の動画UCCなど、反日UCCが新たに登録されているという。
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| 特に「コンコンコンナムル」というIDの会員が製作した「お守りできなくてすみません（http://mulpi.mgoon.com/gooduck09/V427130）」というタイトルの動画UCCは、従軍慰安婦に対する切ない気持ちを表現しており、話題となっている。
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| エムグンのチェ・ドンイル代表は「以前は日本関連の問題が提起されると、まるで恨みをはらすかのように極端な非難をすることが多かったが、UCCを通じた対応は以前とは違っている。極端な非難というよりは、静かな映像と音楽を通じ、より説得力のあるメッセージが伝えられており、オンライン上での波及力さらに大きいものと思われる」と話している。
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| 2007/03/09 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ソン・ヘジン記者
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| 「日本政府が元従軍慰安婦に対し、再度謝罪しなければならないと思いますか」
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| 米国のニュース専門テレビ局CNNが、今月４日からウェブサイト上で実施している世論調査をめぐり、韓日両国のネットユーザーらが攻防を繰り広げている。
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| CNNは日本の安倍晋三首相が「従軍慰安婦」問題について「謝罪する必要はない」と発言したことをきっかけに、ウェブサイトを利用する世界各国のネットユーザーらを対象に今月４日から世論調査を行っている。
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| その結果、8日午後3時30分現在で「謝罪する必要はない」という回答は74%を超えた。日本を支持する意見が圧倒的に多いというわけだ。この事実が伝わるや、韓国のネットユーザーらは猛然と反発している。
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| 韓国のネットユーザー「歴史的事実を否定」 日本のネットユーザー「アンケート結果をなぜ信じない」
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| 韓国のポータルサイト・ダウムの掲示板「アゴラ広場」では、「CNNの世論調査に参加しましょう」というタイトルのスレッドが数十個も作成されている。また、ネイバーでは「CNNの慰安婦報道」を人気検索語の1位にしようという動きも見られた。「kyudream」と名乗るネットユーザーは「安倍首相の妄言に怒りと悲しみを覚える。批判の声がまだまだこれだけある、ということを見せつけるためにも、ネット投票に参加しよう」と書き込んだ。また、「明るいほほ笑み」と名乗るネットユーザーも「明らかな歴史的事実を否定する日本に対し、世論の力を見せつけよう」と書き込んだ。
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| また、世論調査の内容に問題があるという指摘も出ている。「now here001」と名乗るネットユーザーは、「日本が韓国に対して1度も謝罪したことがないのに、“再度謝罪する”という表現を用いたのは誤りだ」と書き込んだ。
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| 一方、日本のネットユーザーらも敏感な反応を見せている。日本最大の掲示板サイト「2ちゃんねる」内にある代表的な嫌韓コミュニティー「ハングル板」では、「米国で慰安婦問題の非難決議案が出てきたのはばかげたことだ」「韓国人の減らず口には腹が立つ」といった書き込みが相次いでいる。また、ヤフー日本語版の掲示板で「hugenbosatu3」と名乗るユーザーは「CNNのアンケート結果さえ信じない韓国人のしつこさがもどかしい」と皮肉る書き込みをした。
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| 2007/03/09 The Sankei Shimbun WEB-site
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| いわゆる慰安婦問題について日本は再度謝罪する必要があるかどうか、米ケーブルテレビＣＮＮがウェブ上でアンケートを実施したところ「ノー」という回答が「イエス」の３倍になっている。
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| アンケートは時事問題についての「クイック投票」コーナーに今月４日、掲示された。９日の表示は投票総数約３２０万件で、「イエス」２５％に対し「ノー」は７５％。ただしＣＮＮは、ネットユーザーの意見にすぎないとの注釈をつけている。
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| アンケートについて、韓国紙・中央日報（電子版・日本語）は「日本側に有利な方向に展開し、（韓国内に）衝撃が起きている」と報道。日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促した可能性があると推測する一方、「韓国社会および韓国のネット市民たちも関心をもってイエスに投票してほしい」との声を掲載している。
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| 2007/03/09 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、８日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説（７日付）が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。
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| これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」（加藤良三駐米大使）に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。
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| ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。
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| 今月６日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は８日、１面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。
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| ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。
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| 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー（６日付）も、首相発言について「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」とのコメントを掲載。７日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。
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| 2007年03月08日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 安倍首相は８日夜、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係について、自民党が調査を行う場合、政府が収集した資料を党側に提供する考えを表明した。政府による再調査は否定した。
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| 首相官邸で記者団の質問に答えた。
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| 自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中山成彬会長（元文部科学相）らは同日午後、首相官邸で首相と会い、〈１〉慰安婦問題を再調査し、関連資料を全面的に公開する〈２〉米下院に提出された対日決議案が採択されないよう外交努力を行う――などを求める提言を提出した。
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| 首相はその後、記者団に「（慰安婦募集の）強制性について今後、党が研究、調査をしていくということなので、政府としては資料などの提出、提供で必要に応じて協力していく考えだ」と述べた。政府の対応については、「我々は基本的に河野談話を継承していく立場だ」などと語った。
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| 2007/03/08 中国新聞ニュース
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| 安倍晋三首相は八日、戦時中に朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（一九九三年）の前提となる事実関係について、政府として再調査する考えを表明、関係資料を公開する意向も示した。慰安婦問題に関する提言をまとめた自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーに官邸で伝えた。
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| 同議連の中山成彬会長（元文部科学相）らによると、首相は河野談話を踏襲する方針を重ねて強調したうえで、従軍慰安婦の実態に関しては「必要に応じて調査する」と言明。河野談話を策定する根拠となった前回調査の資料などについても「提出していきたい」と公開に踏み切る意向を示した。
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| 従軍慰安婦問題をめぐり日本に「謝罪」を求める米下院外交委員会決議案に関しては「客観的事実に基づいておらず、誤解を解き理解を得るために、政府としていっそうの外交努力を行っていきたい」と述べた。
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| 2007/03/08朝鮮日報／朝鮮日報JNS カン・ヨンス記者
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| 「安倍首相の謝罪の必要なし」74%
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| 米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。
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| CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月４日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。
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| 7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%（51万5708票）に達した。
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| この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。
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| この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票（「再び謝罪するべきだ」）を投じている。
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| CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。
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| 安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。
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| 2007年03月08日 中国新聞ニュース
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| 【ロサンゼルス７日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言について、米有力紙ロサンゼルス・タイムズは７日、問題解決に向け、「天皇陛下は自分の家族（昭和天皇）の名において行われた犯罪に対し一歩進んだ謝罪ができる」とする社説を掲載した。
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| 社説は、日本政府に明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議があっても謝罪しないと述べた安倍首相について「中国、韓国との関係改善を目指し首相に就任しながら、日本の右翼勢力による歴史の修正主義にくみして関係を台無しにした」と批判した。
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| 損なわれた日本のイメージと近隣国との関係修復のためには「政治の論争を越え、一番の貢献ができるのは天皇陛下だ」と指摘。１９９２年の訪中で「過去」を「深く悲しみとするところ」などと表明した発言より「さらに説得力のある謝罪」が、日本の政治家の発言より意味を持つと主張した。
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| 2007年03月08日 中国新聞ニュース
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| 【ワシントン７日共同】加藤良三駐米大使は７日、ワシントンの日本大使館で記者会見し、従軍慰安婦の動員で旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないなどとした安倍晋三首相の発言が米国内で波紋を広げていることについて「米側の一部報道に客観的事実に基づかない」内容があると反論、日本政府の立場を米国に伝える最大限の努力をしていると強調した。
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| 下院外交委員会では、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「謝罪」を求める決議案を審議中。４月下旬には安倍首相の初訪米を控えており、加藤大使は、民主党のラントス外交委員長と直接会うなど議会や政府関係者への働き掛けを強め、決議案が採決に至らないよう努めていると説明した。
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| ２日付のワシントン・ポスト紙などが安倍首相の発言の記事を掲載、波紋が一気に広がった。
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| 加藤大使は、安倍首相は旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の内容を「強制性を含めて継承している」と強調。
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| 2007/03/06 朝鮮日報/ 朝鮮日報JNS 釜山=クォン・ギョンフン記者
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| 安倍晋三首相の「慰安婦連行の強制性を裏付ける証拠がない」との発言に対し国際社会での波紋が広がる中、日本軍の慰安婦連行に警察や軍だけではなく領事館までが組織的に介入していた事実を立証する文書が、10年前に日本で発行された単行本に掲載されていたことが確認された。
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| 釜山外国語大学の金文吉（キム・ムンギル）教授＝写真＝は5日、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発行した単行本、『日本軍慰安婦関係資料集成@』にこのような文書が掲載されていると発表した。
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| 同書には、1937年12月31日に上海駐在で日本領事館所属の警察官だった田島周平が長崎水上警察署に送った公文書、「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」が掲載されている。その内容によると、領事館は慰安所の営業許可、慰安婦の渡航に対する便宜供与、（慰安婦）到着後の滞在決定などを行い、憲兵隊は営業主と従業婦の前線慰安所までの輸送、保護、取締りなどを担当すること、となっている。また特務機関が慰安所の確保、提供と慰安所の衛生検査、従業酌婦の性病検査などを担当すると記載されている。この文書には「皇軍将兵の士気を高めるために関係機関が深く研究し、総領事館、陸軍、憲兵隊などと協議して前線各地に慰安所を設置する」という内容も記録されている。
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| さらに資料集成には1938年2月7日に和歌山県知事が内務省警報局長宛てに送付した公文も紹介されている。その中には「なにも知らない婦女子を“給与が良い”などの言葉で誘い出す方法で連れて行った」という内容が記されてあった。
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| 2007/03/06 中国新聞ニュース
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| 【北京６日共同】中国の李肇星外相は六日、北京の人民大会堂で記者会見し、旧日本軍が従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はないとした安倍晋三首相の発言について、従軍慰安婦問題は「日本の軍国主義者が犯した重大な罪の一つ」と指摘した上で「日本政府は歴史的事実を認めるべきだ」と批判した。
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| 外相は一方で、四月の温家宝首相訪日について「両国の各分野の協力を発展させる上で重要な意義がある」と強調。歴史問題では譲らない姿勢を示しながら、日中関係改善を推し進める中国政府の姿勢を明確にした。
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| 日本の国際的役割の拡大にも理解を示し、国連安全保障理事会改革について日本の常任理事国入り問題を念頭に「日本を含め各国と協議していきたい」と述べた。
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| 李外相は、慰安婦問題は日本政府が責任を持って「適切に処理すべきだ」と強調したが、日中間で対立が続く東シナ海ガス田問題については、東シナ海を「友好と協力、平和の海」と位置付け共同開発を推進すべきだと述べた。
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| 北朝鮮核問題では平和的解決を強調、二月に六カ国協議で採択した共同文書を各国が履行するよう求めた。十九年連続で国防費の二けたの伸び率が続く国防政策については「防御的であり、透明度を高めている」と弁明した。
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| イラン核問題では、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に協力するよう呼び掛けた。
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| 2007年03月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ２００７年度予算案の参院での質疑が５日午前、予算委員会で始まった。
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| 安倍首相は、いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、「決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない。引き続き理解を得るための努力を行っている」と述べ、仮に採択されても、政府として謝罪する考えのないことを強調した。
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| 元慰安婦への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話については、「基本的に継承していく」と改めて表明。その上で、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」と述べ、旧日本軍や官憲による強制連行を示す証拠はないとの見解を改めて示した。
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| また、「そのときの経済状況もあった。本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらくいない。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」と述べた。小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。
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| 2007/03/05 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる平成５年の河野官房長官談話について、「安倍内閣は河野談話をしっかりと受け継いでいることはこれまでと何ら変わりはない」と述べ、談話の見直しや撤回を重ねて否定した。
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| その上で、塩崎氏は「河野談話でははっきりと軍の関与に触れており、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げるというのが政府の立場だ。慰安所設置などに軍が関与し、業者の甘言や強圧により意志に反して集められた事例が数多くあり、官憲が直接加担したことも認めている。政府は一貫して談話を基本的姿勢として打ち出した上で未来志向の日韓関係を作ってきた」と述べ、談話の意義を強調した。
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| 安倍晋三首相の「慰安婦問題で強制性を証明する証言や裏付けはなかった」（１日）との発言を韓国政府が批判していることについて、塩崎氏は「首相の発言は談話に矛盾していない。（批判は）首相の発言に対する適切な解釈の元に行われたものではない」と述べた。
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| 2007/03/05 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。
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| 反対派の議員が困惑
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| 下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい−などと述べて、決議案への反対を明言した。
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| 共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。
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| 公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。
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| しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。
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| 共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。
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| 日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。
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| ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。
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| 2007/03/04 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 中国国営通信の新華社は４日までに、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとした安倍晋三首相の発言について「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と批判する論評を配信した。
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| 論評は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に言及、同案に反論した塩崎恭久官房長官らの発言を挙げ「歴史上の責任を逃れ、軍国主義復活を狙っている」などと非難した。（共同）
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| 2007/03/04 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 世耕弘成首相補佐官（広報担当）は４日のテレビ朝日番組で、従軍慰安婦の動員をめぐる旧日本軍の強制性に関する１日の安倍晋三首相の発言について「首相就任直後の国会答弁通り。強制性の定義は広義、狭義といろいろあるが、（従軍慰安婦におわびと反省の気持ちを表明した１９９３年の）河野官房長官談話を引き継ぐことは変わっていない」と強調した。
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| 韓国や米国で首相発言を河野談話見直しの動きと警戒する見方が出ているため、それに反論した。政府関係者によると、首相官邸は韓国政府や米国メディアなどに首相の真意を説明する必要があるか検討している。
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| 首相は河野談話継承を明言した昨年１０月の衆院予算委員会で「狭義の強制性」を「家に乗り込んで強引に連れて行った」、「広義の強制性」を「行きたくないが、結果としてそうなった」と説明した上で「狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と答弁した。
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| 2007/03/03 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝山本秀也】米国を訪れている韓国の宋旻淳外交通商相は２日、ワシントン市内で講演し、安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦の強制連行を裏付ける証拠はないと述べたことについて、「未来志向の韓国と日本の関係を構築する上で有益でない」と批判した。首相発言については、同日付の米主要紙が批判的な記事を掲載しており、米下院で審議中の対日非難決議案への影響が懸念される。
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| ニューヨーク・タイムズ紙は「女性の性奴隷化について直接、間接的に軍の役割を認めた１９９３年の政府声明（河野談話）を、日本政府が否定する準備を進めていることを明確に示すものだ」と指摘した。同日付の米紙ワシントン・ポストも、「安倍氏の発言が、大戦中の虐殺に関して償いに応じていないと東京を非難する韓国や中国を怒らせることは確実だ」とするＡＰ通信を掲載した。
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| 決議案を提出した民主党のマイク・ホンダ議員は１日、「否定し難い過去の過ち」に対し、日本政府が明確な謝罪に応じるよう重ねて要求する談話を発表した。
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| 2007/03/03 中国新聞ニュース
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| 【ソウル３日共同】聯合ニュースによると、訪米中の韓国の宋旻淳外交通商相は二日（米東部時間）、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を裏付ける具体的な証拠はないとの安倍晋三首相の一日の発言に対し「第二次大戦時の日本帝国主義による性奴隷（従軍慰安婦）強要を疑う者は、真実を正確に直視しなければならない」と強く批判した。ワシントンでの講演後に語った。
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| 安倍首相発言への韓国閣僚からの批判は初めてだが、韓国では政界から批判の声が上がり始めており、新たな外交摩擦に発展する可能性がある。
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| 宋外交通商相は「このような発言は、両国間の健全で未来志向的な関係構築にまったく役に立たない」と述べた。
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| 2007/03/03 THe Sankei Shimbun WEB-site
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| 米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出されている。２月１５日にはその決議案審議の公聴会が下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開かれた。決議案は「日本軍は合計２０万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨である。
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| 決議案の前提には慰安婦はすべて日本軍に直接に強制徴用され、河野談話も村山談話も明確な謝罪にはなっていないという決めつけがある。この決議案に対して日本政府は麻生太郎外相や加藤良三駐米大使の言明として「事実ではない」と反論する。では日本側のこうした姿勢に対し米側はどんな糾弾を進めるのか。同公聴会で日本を非難した議員や証人の言葉の一部を紹介し、その実態に光をあててみよう。
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| 「この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が公式に認めて謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。日本の軍隊が５万〜２０万人の女性を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。米国も人権侵害は冒してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」（同公聴会の議長役となった同小委員長の民主党エニ・ファレオマバエンガ代議員＝米領サモア選出で本会議での投票権はない）
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| 「日本の国会は戦争での個人の損害賠償は講和条約の締結で解決ずみという立場をとるが、他の諸国はそうは考えない。若い女性の多くは日本軍により自宅から拉致され、売春宿に連行された。１９９３年には河野洋平氏による談話が出たが、日本政府の誠意ある謝罪ではなく、人為的で不誠実な意思表示に過ぎなかった。２０年ほど前に日本の文部省は検定教科書のなかの慰安婦の悲劇を削除、あるいは削減してしまった」（同決議案の提案者の民主党マイク・ホンダ下院議員）
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| 「日本側がアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償をしようとしたことは歓迎するが、それは政府としての正式の認知ではなく、賠償金受け手への日本の首相の謝罪書簡も日本政府としての明確で公式の謝罪ではない」（ホンダ議員）
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| 「日本軍当局が慰安婦運営に直接、かかわったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録を提出する。中曽根氏はそのなかで東インド諸島での慰安所開設の様子を詳述している。河野談話、村山談話を含めてこれまでの日本政府当局者によるいかなる謝罪表明も慰安婦問題での日本の公式の謝罪ではない。橋本、小渕、森、小泉など歴代首相によるアジア女性基金の賠償金受取人への謝罪書簡も単に個人の見解表明に過ぎない。不誠実であり、日本をよく知らない外国人に向けてのカブキの演技のようなものだ。この種の弁解はホロコースト否定にも似ている」（日本の戦争責任糾弾の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏）
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| 「とくにいまの安倍晋三政権は日本の歴史について虚偽の概念を有し、河野談話を骨抜きにしようとしている。いまの日本では右翼が非常に強く、数多くの政治家、歴史学者、新聞記者などはその恐怖におののき、政府への反論を述べられないでいる。彼らは夜、脅しの電話を受けたり、自宅に不審な物体を送られたりしている。私はあまりにも多くの米国人も含めての学者たちが脅迫を受けていることを知っている。日本のニューヨーク・タイムズに匹敵する最も尊敬され、最も広範に配布される日刊紙が最近、なんと２度も慰安婦システムというのは歴史的な」捏造（ねつぞう）だとする社説を掲げた」（カトラー氏）
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| 「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない。歴代政権で唯一、戦争犯罪や侵略に遺憾を表明した村山富市氏は日本の軍部と国会の反発によって首相の任期を短くして辞任させられた」（「慰安婦問題ワシントン連合」代表のオクチャ・ソウ氏）
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| 以上のような発言が米国議会の公聴会という場で堂々と述べられているのである。ただし議員側はほとんどの時間、ファレオマバエンガ代議員とホンダ議員の２人だけの出席で、証人側には日本の立場を説明する人も中立の立場の人も呼ばれなかった。ただし冒頭だけ出席した共和党のデーナ・ローラバッカー議員は日本政府がすでに謝罪したとして、この決議案への反対を表明した。
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| さて日本側としてはどう対応すべきか。このままだと安倍首相の訪米ごろに決議案が採択される見通しも十分にありそうなのだ。
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| 2007/03/02 北海道新聞
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| 米下院が審議中の、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案をめぐり、政府・自民党内で可決阻止に向けた活動が活発化している。一部議員は、決議案の根拠とされる河野洋平官房長官談話の修正を近く政府に申し入れるが、就任前は河野談話に否定的だった安倍晋三首相の本音を代弁したいとの思惑も透けて見える。（東京政経部 小倉敦）
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| 決議案は、従軍慰安婦問題で日本政府に明確な形で歴史的責任を認めるよう求め、首相の公式な謝罪を要求。慰安婦問題を「日本政府による強制的売春」「二十世紀最大の人身売買」と非難している。
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| これに対して下村博文官房副長官は二月二十八日のＣＳ番組収録で「デタラメな内容で、政府としても可決されないよう働きかけをしていく」と表明。世耕弘成首相補佐官は二月下旬に訪米し、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
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| 同様の決議案は過去にも提出されたが、今回はこれまでより可決の可能性が高いとされ、政府の危機感も強まっている。このため政府の対応には、決議で対日批判が強まり、四月下旬に予定されている首相訪米への影響を避ける狙いもある。
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| 一方、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は、決議案を「河野談話のあいまいさが誤解を招いた結果」として、首相官邸に談話の修正を求める方針。
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| 一日の同会の慰安婦問題小委員会では最終的な結論には至らなかったが、これは会合で「修正ではなく撤回させるべきだ」「あいまいな修正ではダメだ」との強硬論が噴出したのが原因。中山会長は会合後「短期的には河野談話が誤解を招かないよう官邸に求め、長期的には史実に基づいた調査を求める」と述べた。同会は来週中に官邸に申し入れるほか、近く米国にメンバーを派遣し下院関係者を説得する考え。
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| 首相は昨年十月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明している。ただ一日夜の記者団の質問には、踏襲には言及せず「かつての定義である（連行の）強制性を裏付けるものはなかったのは事実だ」と軍の直接関与が立証できていない点を強調、議連への配慮をみせた。
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| こうした首相の姿勢を議連側は「首相は自由に議論してほしいと言っている」（森派若手）と歓迎するが、政府内には「向こうは一生懸命、対日非難の火をつけようとしている。騒げば向こうの思うつぼだ」（外務省幹部）と、過熱する自民党内タカ派勢力への懸念も出ている。
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| 2007/03/01 THe Sankei Shimbun WEB-site
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| 宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。
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| 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。
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| しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。
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| 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか−。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
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| 2007/03/01 THe Sankei Shimbun WEB-site
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| 米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。
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| 政府は、決議案が可決されれば、４月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」（政府関係者）と憂慮している。
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| このため、首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
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| その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。
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| このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。
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| 一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会（中山泰秀委員長）が１日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。
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| 提言は「そのまま党の決定にはしにくい」（中川政調会長）ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。
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| 自民党は３月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員（民主党）との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。
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| 2007/02/25 Iza
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| 米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。
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| これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。
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| ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が１９８８年、第２次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。
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| 河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で「狭義の強制性（強制連行）を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。
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| 2007年02月20日 BPnet SAFTY JAPAN
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| 政治アナリスト 花岡 信昭氏
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| 米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。
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| 日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。
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| 米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が開かれた。ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件であり、集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）というのだから、これは尋常ではない。
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| この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、この問題をフォローしている研究者らにはおなじみの人物である。「証言」内容がころころと変わることも知られている。以前、「法廷」とは呼べない民間団体による催し「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組にも出ていた（この番組はその後、さまざまな立場から問題点が指摘された）。
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| 米下院で決議を主導しているマイク・ホンダ議員は日系３世。選挙地盤に韓国系勢力がいるのであろうといった事情は分かるにしても、いくらなんでもやりすぎである。万一、非難決議が採択されたら、法的拘束力はないにしても、日米関係に要らざるヒビが入ってしまうし、米下院の権威そのものが疑われることになってしまう。
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| 「河野談話」の呪縛
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| 加藤良三駐米大使を筆頭に、決議阻止に向けての「ロビー活動」が展開されているとのことだが、「すでに謝罪している。補償も済んでいる」といった立場だから、迫力を欠くことおびただしい。
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| やはり、93年の「河野談話」の呪縛がいつまでも付いて回る。当時の石原信雄官房副長官が後に明らかにしたように、慰安婦の「強制連行」をめぐって国家や軍が組織的に関与した事実は、いかなる資料からも発見されなかった。
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| そのため、ソウルでの直前の聞き取り調査だけを根拠に「あったことにしよう」という政治判断が下された。宮沢政権崩壊の直前という政治的混乱の中で、日韓関係維持を目的とした「河野談話」がばたばたと打ち出されたのである。
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| だいたいが、「従軍慰安婦」という言葉自体、戦時中には用いられず、後になってつくられた用語である。「女衒」といった民間業者が親にカネを渡して、嫌がる娘を連れて行ったということはあっただろう。末端組織の暴走が一部にあったのも事実のようだが、国家や軍の正規機関が関与した事実はなかった。
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| ということは、いまになって「強制連行」を非難されるというのは、国家そのものに対する侮辱といっていいのだが、「河野談話」がネックになっている。安倍首相も本来は強制連行否定派なのだが、内閣の連続性を担保するため、河野談話踏襲を認めざるを得なかった。
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| 「反日」をあおるのはだれか
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| 「南京大虐殺」は、日中戦争初期の1937年暮れ、当時の国民党政府の首都、南京を日本軍が攻略した際に起きたとされる。中国はいまだに「30万虐殺」を主張している。当時の南京の人口は20万程度だったから、どう見ても「白髪三千丈」のたぐいの話なのだが、反日テーマとして、「靖国」から「南京」への転換が進行中であるようにも見える。
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| 首都攻略戦だから、それなりの激しい戦闘行為があったのは事実だ。軍服を脱いで一般人に紛れ込む便衣兵の掃討作戦もあった。一部に不心得者もいただろう。だが、アイリス・チャンが書いた「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」は、ほとんどが虚構である。その事実誤認を指摘されたアイリス・チャンは拳銃自殺している。
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| いわば、「20世紀最大の謀略戦」が「南京大虐殺」を生み出したといっていい。ティンパーリーら外国特派員が国民党宣伝部から支援を受けて、英語、中国語の著書を同時出版し、これが「南京大虐殺の定本」となっていった過程なども、既に研究者によって明らかにされている。
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| とてもではないが、ナチスのホロコーストと同一視されてはたまらない。問題は、敗戦ショック、東京裁判、「諸国民の公正と正義」に国の将来を委ねる憲法、といった歴史の過程の中で、国際的な謀略戦に真っ向から立ち向かえなかった日本の脆弱さにあるように思える。
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| 日本国内のメディアの一部に「反日」をあおり立てることを好む勢力が存在するのも厄介な現実だ。「日中問題」「日韓問題」は、つまるところ「日日問題」にある、という言い方もできよう。
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| 米下院の対日非難決議への動きなど、不幸な状況に手をこまねいていると、「原爆を落とした米国への非難」が噴出する、といったあらぬ方向への展開も懸念される。その場合、ほくそ笑むのはだれか。
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| 2007/02/19 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 麻生太郎外相は１９日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と述べ、決議案の事実誤認を指摘した。一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話については「政府としては受け継ぐ」と述べた。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。
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| 米下院小委員会の決議案は、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員らが提出。１５日の公聴会では韓国人元慰安婦らが証言した。
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| この日の予算委では、稲田氏が「決議案の根本には河野談話がある」などと指摘したのに対し、麻生氏は「（決議案は）法的拘束力はない。日本政府の立場の理解を得る努力をしていく」と述べ、決議案採択の阻止に努める考えを示した。
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| 慰安婦問題については、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明したものの、「狭義の強制性を裏付けるものは出てきていない」と述べ、慰安婦募集の強制性は否定している。
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| 一方、稲田氏は、慰安婦問題に関する損害賠償請求訴訟で慰安婦ら原告側が主張する日本軍の強制性について、被告である国側が「事実を争わない」としていることで、勝訴した場合でも判決理由では強制性が事実認定されていることについても問題視。長勢甚遠法相は「（原告の主張は）主文で棄却されているが、訴訟（の問題）だけではないとの見地から、まだまだ検討する余地がある」と述べ、強制性の否定に向けた訴訟方針の変更も視野に、再検討する考えを示唆した。
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| 2007/02/17 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 米国下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会が16日、日本軍により慰安婦として連行された3人の被害者の証言を聞いた。これは民主党のホンダ議員らが先月31日に慰安婦問題を「日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件」とし、日本の首相の公式的な謝罪などを求める決議案を提出したことによる聴聞会だ。
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| イ・ヨンス（79）氏は「16歳の時に台湾に連行され、1日に4人から5人の日本の軍人に犯された。反抗すれば電気拷問やムチなどで打たれ、つい最近まで当時感染した性病の治療を受けていた」と証言した。また、同じ年に中国に連行されたキム・グンジャ（80）氏は「慰安所に着いたその日から日本の軍人に殴られ左の鼓膜が破れた。1日に20人から40人の軍人に犯された。逃げ出して捕まると死ぬほど殴られた」と証言した。
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| オランダ人のジャン・ラフ・オハーン（84）氏は、「インドネシアのジャワ島に住んでいた1942年の19歳の時に日本の軍人に連行された。日本の将校に日本刀でもてあそばれ初めて犯された。醜く見えるように髪も全部刈ったが役に立たなかった」と証言した。このように肉体的にも精神的にも踏みにじられた被害者は約10万人と推定されている。
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| 国連人権委員会や国際赦免委員会、国際労働機関はすでに10年以上前に慰安婦問題に対する日本政府の公式の謝罪と責任者の処罰などを勧告する特別報告書と決議文を採択している。日本政府自らも1993年に河野洋平官房長官名義の談話で慰安婦の動員に日本政府が直接関与していたことを認め被害者に謝罪している。
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| しかし日本では最近、塩崎官房長官ら政府内で「河野談話の再検討」を主張している。米国のホンダ議員が決議案を提出したのはそのためだ。日本政府は米国の大物ロビイストまでを動員し、決議案の採択を妨害しているのだ。
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| このところ日本の政治家に良識を求めるのは徐々に難しくなっている。真実の謝罪もなく、「何が間違っていたのか」と抗弁することにより自らの基盤を確保しようとする政治家ばかりだ。
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| オ・ヘルン氏は「日本人はわたしたちが死ぬことを待っているが、わたしは死なない」と語った。踏みにじられた魂の叫びの前で人間ならば誰が頭を挙げられるだろうか。いま被害者たちの前で堂々としているのは加害者である日本の政治家だけだ。
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| 2007/02/16 中国新聞ニュース
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| 【ワシントン16日共同】米下院外交委員会の「アジア太平洋・地球環境小委員会」は十五日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題で日本政府に「明確な謝罪」を求めた超党派決議案をめぐり、三人の元慰安婦を証人に招いて公聴会を開いた。元慰安婦たちは「行動の伴った日本政府の謝罪」が不可欠として国家補償の必要性を主張、決議案の早期可決を求めた。
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| 同様の決議案提出は五回目だが、公聴会開催は初。元慰安婦の証言も米議会史上初となった。
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| ファレオマバエンガ委員長（民主党）は公聴会後、決議案支持を表明、本会議採決を目指した今後の手続きを進める方針を示した。三月にも委員会レベルで可決される公算が大きく、安倍晋三首相が今春の初訪米を調整する中、歴史問題が日米関係に微妙な影響を与えそうだ。
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| 委員長は共同通信に対し、「謝罪」の方法に関して、第二次大戦中に強制収容された日系米国人を対象にした「強制収容補償法」がモデルになるとの見解を示した。
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| 公聴会で、ジャワ島入植者のオランダ人家庭で育ったオーストラリア人のジャン・オハーンさん(84)は、十九歳の時に旧日本軍の将校によって収容所から売春宿に送られたと証言。慰安婦問題を「忘れ去られたホロコースト」と表現、ユダヤ人大量虐殺に匹敵する犯罪行為と非難した。民間募金に依存した「アジア女性基金」に関しては「（公的資金ではなく）意味がない」と語った。
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| 韓国人元慰安婦の金君子さん(81)は「多い日には四十人に強姦（ごうかん）された」と述べ、妊娠し中絶を強いられたとし「青春を返してほしい」と訴えた。
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| 決議案は日系のホンダ議員（民主党）らが提出した。
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| 2007.02.16 中央日報 ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
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| 水を打ったように静かだった。 涙を浮かべる米国人もいた。 １５日午後、米ワシントンの下院レイバーンビル２１７２号室。 下院外務委員会アジア太平洋・環境小委が米議会史上初めて開いた‘慰安婦聴聞会’では、李容洙（イ・ヨンス、７９）さん、金君子（キム・クンジャ、８１）さん、ジャン・ラフ・オハーンさん（８５、オランダ）の３人が、日本軍の慰安婦として連行されて受けた侮辱を生々しく証言した。 ２００席余をぎっしり埋めた傍聴客は３時間以上続いた証言を粛然とした雰囲気の中で傾聴した。
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| ◇「犬や豚以下の生活」＝最初に証言した李容洙さんは「１９４４年の１６歳の時に台湾に慰安婦として連行され、３年間にわたり日本軍に性的にもてあそばれた」とし「２階建ての日本風の慰安所で一日平均４、５人の日本軍に強姦され、粥で生き延び、何かあるとすぐに暴行されるなど、犬や豚よりもひどい生活をした」と証言した。 日本軍によって‘トシコ’と名付けられた李さんは、性行為を拒否して電気拷問を受け、韓国語を話す度にひどく殴られた、と語った。李さんは「終戦後に家に帰ると、母は‘死んだ娘が霊になって現れた’と言い、父は鬱火病で中風になり、その年に亡くなった」と述べた。 李さんは「日本政府は謝罪したと主張するが、一度も謝罪を受けたことはない。 世界の性的暴行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と強調した。
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| 続いて、１６歳だった４２年に中国に連行された金君子さんが証言した。 金さんは「慰安所で一日平均２０人、多い時は４０人の日本軍を相手にする地獄のような生活を送った」とし、「日本軍は小さな刃物で私の体を少しずつ切りつけ、服を激しく破り、コンドームも使わず跳びかかってきた」と語った。 続いて「いっそのこと死んでしまおうと思って何度も自殺を図ったが、日本軍が見張っていてそういう機会もなかった」と述べた。 金さんは「４５年８月の終戦で日本人が‘出て行け’と言ったので、同僚８人と畑の白菜を取って食べ、１カ月以上も歩いて家に帰った」と悲惨な帰郷過程を伝えた。 金さんは「慰安所に到着した初日、抵抗して殴られ、左耳の鼓膜が破れた。体にも多くの傷が残っている」と涙声で話した。
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| ◇「日本将校が刃物で脅して強姦」＝西洋人慰安婦として証言し関心を集めたオハーンさんは「日本軍は私の青春を無惨に踏みにじり、すべてのものを奪っていった」と怒りを表した。 オランダ植民支配下のインドネシアで生まれたオハーンさんは１９歳だった４２年、日本軍がインドネシアを占領した後、収容所に入れられた。 オハーンさんは「その日の夜、日本式の花の名前が入った名前を付けられ、髪が薄い日本軍将校が待つ部屋に連れて行かれた。 彼は刀を抜いて‘殺す’と脅した後、服を破り、最も残忍に私を強姦した。 その夜は何度強姦されたか分からない」と身震いしながら話した。 オハーンさんは「一緒に連行なれたオランダ人少女らと３年半、毎日こうした蛮行にあい、飢えて苦しみ、獣のような生活をした」と語った。 また「日本は９５年にアジア慰安婦財団を作って私的な補償をしたというが、これは慰安婦に対する侮辱」と主張した。 続いて「日本は政府レベルで残虐行為を認め、行動で謝罪を立証しなければならず、後世に正しい歴史を教えなければならない」と求めた。 オハーンさんは「日本人は私たちが死ぬのを待っているが、私は死なない」とし、日本が正式に謝罪するまで闘争を続けると誓った。
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| ◇米国議員間で意見の差＝慰安婦決議案を主導したマイケル・ホンダ下院議員（民主、カリフォルニア）は聴聞会で証人を自ら要望、「今われわれが行動に出なければ、日本政府の謝罪を引き出す歴史的な機会を失ってしまう」とし決議案の採択を促した。 しかしローラバシャー下院議員（共和）は「日本はすでに何度も謝罪している。そういう文書を受けている」とし「前の世代の過ちで日本の現世代が処罰を受けてはならない」と主張した。 聴聞会を進行したファレオマバエガ・アジア太平洋小委委員長（民主、サモア）も「生涯英語を使い続けてきたが、今日の証言を聴くと、その悲痛さをいかなる単語で表現すればいいのか分からない」とし、慰安婦の痛みを理解するという立場を見せた。
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| ◇聴聞会の意味・展望＝この日の聴聞会は、ホンダ氏ら民主党議員５人とクリストファー・スミス氏ら共和党議員２人が先月３１日、日本軍の慰安婦動員を非難して日本首相の公式謝罪を促す決議案（Ｈ．Ｒｅｓ１２１）を提出したことを受けて開かれた。 議会消息筋は「この日の聴聞会で日本軍の蛮行実態が暴露され、日本政府の謝罪、釈明が偽りであることが明らかになったため、今後、決議案採択に前向きに作用するだろう」と述べた。 ホンダ議員は３月末までの決議案採択を目標にしている。 加藤良三駐米日本大使はこの日、アシア太平洋小委に書簡を送り、「日本はすでに慰安婦問題の責任を認め、韓国やフィリピン、台湾、インドネシアなど慰安婦被害者に補償もした」とし、決議案採択を阻止する意向を明確にした。
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| 2007年02月11日 釧路新聞
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| ３月１１日に開かれる国際女性デー釧路集会（片山節子実行委員長）で、従軍慰安婦の証言を聞こうと韓国の「ナヌムの家」のカン・イルチュルさんを招くのに先立ち、日韓・日朝の明日を考える「釧路かささぎの会」（鈴木史朗会長）が１０日、釧路市交流プラザさいわいで、従軍慰安婦問題と「ナヌムの家」について学ぶ事前学習会を開いた。
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| 2007/02/10 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
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| マイク・ホンダ米下院議員インタビュー
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| 「過去の過ちを謝罪し和解するのは、いくら遅れても決して遅くはない」
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| 日系3世で日本政府に対する慰安婦謝罪要求決議案を米議会に提出したマイク・ホンダ下院議員は8日、「日本政府の明快ではっきりとした公式の謝罪」を促すとし、このように述べた。
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| ホンダ議員はワシントン駐在記者との共同電話インタビューで、慰安婦決議案が日米関係に悪影響を及ぼすとの反対派の主張に対し、「日本のような民主主義国家にとって過去の過ちを認めるのは成熟した振る舞いだ。アジアの国々が過去の問題について和解すれば未来によりよい関係を築くことができるだろう」と述べた。
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| ホンダ議員は1942年、米国と日本が戦争中に日系という理由で家族と共に収容所に入れられた。この経験から教師時代に「過去に起こった事実を学生たちに教えるべき」と悟ったという。「そのためには過去の事実をそのまま認め、そのすべてを教えなければならない」とも語った。また1988年にレーガン大統領が日本人の強制収容について米国を代表し公式に謝罪した事実を引き合いに出し、「日本は自らの過去に対して首相が認めるなど、他のやり方で謝罪したと主張するが、謝罪のための日本政府の真の努力はなかった」というのが彼の指摘だ。
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| 今回ですでに3回目となる慰安婦決議案の提出について、「10年前に慰安婦問題を知り、慰安婦だったハルモニたちが高齢となり亡くなりはじめたことから時間がないと思った」という。
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| ホンダ議員は昨年提出した決議案が常任委員会の下院国際関係委員会まで通過したにもかかわらず日本のロビーにより本会議で廃案となったことについて、「今回は本会議への上程権を握っているペロシ下院議長も個人的に決議案を指示しているだけでなく、過去に共同署名したこともある。3月末までに決議案が本会議で採択されることを望んでいる」とも語った。彼は今回の決議案を通過させるために「賠償」についての要求を意図的に削除したとも伝えられている。
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| 決議案が下院を通過しても日本の首相が謝罪しなければどうするのかとの質問に対しては、「私自らが喜んで日本に行き、議員たちとこの問題について討論する機会を持ちたい」と答えた。日本側は今回もワシントンの著名なロビー専門の法律会社や前職の下院議長などを動員して通過阻止のために必死の努力を傾けているという。
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| ‐ホンダ議員とは
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| 米国カリフォルニア州生まれの日系3世。第2次大戦当時に強制収容所に入れられた経験を持つ。66歳。教師や校長としての経歴を持ち、1996年に州議会議員となり2000年には連邦下院議員に当選した。1999年の州議会議員当時、単に謝罪だけを要求する今回の連邦議会決議案よりもはるかに強い内容の決議案を州議会に提出し通過させた。当時の日本総領事館員はホンダ議員の行動を防げなかったという理由で全員が本国に召還されたという経緯もある。民主党所属で下院では最も影響力のある歳出委員会のメンバーで、議会ではアジア太平洋地域出身の米国議員総会議長も務めている。日本の過去についての批判的な視覚で中国では大きな人気を得ており、2001年の9・11事件以後は米国のムスリムに対する偏見に抵抗してきたことでも知られる。
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| 2007/02/10 The SAnkei Shimbun WEB-site
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| 自民党は９日、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決めた。党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにした。
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| 同決議案は１月３１日、日系のホンダ下院議員らが提出、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などと指摘し、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」としている。
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| 米下院外交委員会の小委員会は１５日、元慰安婦らを呼んで公聴会を開く予定。このため自民党は、採択阻止に向け関係議員らへの早急な働きかけが必要と判断した。 |
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| 2007.02.09 中央日報ワシントン＝イ・サンイル特派員
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| 米国下院外交委員会アジア太平洋地球環境小委が１５日、下院で日本軍従軍慰安婦聴聞会を開く。
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| 第２次世界大戦当時、慰安婦として連行されたオランダ人女性が証人として出る。オーストラリアに住むヤーン・ルーフオヘルンさん（８４）が主人公だ。彼女は「慰安婦問題に対して日本政府が公開で謝罪しなければならないという内容の慰安婦決議案が米国下院で成立してほしい」とし、下院外交委の証人出席要請を快諾した。
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| ◆「あのとき、あの恐怖、絶対忘れない」＝ヤーンさんは１９４１年１２月、日本が太平洋戦争を起こしたとき、オランダ領東インド諸島（インドネシア）ジャワ島に暮らしていた。日本軍は４カ月後、ジャワを占領し、ヤーンさんの家族を含むオランダ人たちを収容所に入れた。そして２年後２１歳のヤーンさんを含むオランダ人女性１００人をジャカルタ南ボゴールに連行した。そこで彼女らは日本軍の性の奴隷になるという話を聞いて驚愕した。
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| ヤーンさんは２００１年、オーストラリアＡＢＣ放送とのインタビューで「あのとき、私たちが『ジュネーブ協定違反』と叫ぶと日本軍はにやにや笑った」と回想した。ヤーンさんらはそのとき、日本式の名前を１人ずつ与えられた。ヤーンさんには何かの花の名前が付けられたが、記憶から消してしまった。彼女は過去を隠して暮らした時代、花が嫌いだった。慰安婦生活を思い浮かべるからだ。英語が分からなかった２人の娘に、誕生日のプレゼントとして花をくれると言われても素直に笑えなかった。ヤーンさんは慰安所に入ってから少し立って髪の毛をすべて刈ってしまった。「はげ頭のように見えれば日本軍が嫌やがるだろう」と思ったからだ。しかし日本軍はそんな姿にもっと好奇心を感じたようだと彼女はＡＢＣ放送で明らかにした。それとともに「あのときのあの恐怖を絶対忘れることができない」と話した。
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| ヤーンさんは９２年、慰安婦出身韓国人女性３人が日本政府に公開謝罪を要求したのをテレビで見て、自分も過去を明らかにして闘争しなくちゃいけないと決心した。それで同じ年の１２月、東京で開かれた日本の戦争犯罪聴聞会に出て証言した。
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| ◆「証言でおびただしい反響起こす」＝ヤーンさんはオーストラリアの放送で「日本は私たちが死ぬことを願っているが、私は日本政府が慰安婦被害者たちに謝罪と補償をするまで闘争する」と言った。そんな彼女が米下院で証言すれば波紋は大きく広がるだろう。下院のある関係者は８日「ヤーンさんと韓国人キム・クンジャ、イ・ヨンスさんが証言すれば米国人は『当時の日本軍はそれほど残忍だったのか』と思うだろう」とし「彼女らの証言で慰安婦決議案の下院成立の可能性は高くなる」と話している。
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| 2007/02/09 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
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| 米国下院で今月15日に開催される日本軍従軍慰安婦をめぐる聴聞会に、元従軍慰安婦の白人女性が元従軍慰安婦の韓国人女性二人とともに証人として出席する。米議会で従軍慰安婦の聴聞会が開催されるのは今回が初めてで、これは、最近日系3世のマイク・ホンダ議員が提出した従軍慰安婦関連の決議案に基づく内容の一環という。今回の聴聞会は、下院外交委員会傘下のアジア太平洋小委員会が主催する。
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| 同聴聞会に出席するオランダ人のヤン・ルフ・オヘルネ（85）さんは、太平洋戦争当時インドネシアのジャワ島に住んでいたが、日本軍によって家族とともに従軍慰安婦として連行された。当時19歳だったオヘルネさんは、日本軍からさまざまな恥辱を受け、何度も暴行に遭いながらも生き残り、戦後は慰安婦だったという事実を隠して結婚した。
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| オヘルネさんが初めて過去について語ったのは、1992年に日本の東京で開かれた国際戦争犯罪聴聞会のときだった。理由は、従軍慰安婦の韓国人女性がテレビを通じて懸命に訴えている姿を見て勇気を得たからだという。
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| 白人女性として初めて従軍慰安婦問題を告発したオヘルネさんはそれ以降、『50年間の沈黙』という本を書いたほか、世界各国で開かれた従軍慰安婦関連の聴聞会や告発行事などを通じて日本の過去の行為を暴露し、反省と謝罪を求めてきた。
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| 今回の聴聞会では、韓国人の元慰安婦イ・ヨンスさん、キム・グンジャさんとともに、決議案を提出したホンダ議員、ワシントン従軍慰安婦対策協議会のソ・オクチャ会長、アジア政策ポイントのミンディ・コトゥラー所長らも証言台に立つ。
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| 米議会には従軍慰安婦関連の決議案がすでに何度も提出されており、昨年は下院常任委で可決されたものの、これを阻止しようとする日本のロビー活動により本会議での採決が霧散していた。
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| ところが、今回は、従軍慰安婦問題に積極的な民主党のナンシー・ペロシ氏が下院議長を務めるほか、アジア太平洋小委のエニ・ファレオマベング委員長の支持も得ているため、これまでとは違って可決される可能性が高いとの見方が強まっている。
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| これに対し日本は、同決議案の可決を阻むために元下院議長を交渉役として雇うなど、大々的なロビー活動を展開しているという。
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| 2007.02.07 中央日報 ワシントン=姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
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| 米下院の国際関係委員会アジア太平洋環境小委員会は、日本軍強制慰安婦決議案に関連、１５日に韓国とオランダの元慰安婦被害者１人ずつを証人として出席させ、聴聞会を開く予定だ。
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| 議会消息筋は６日、「聴聞会の日程が１５日に決まった」とし、このように明らかにした。米議会で日本軍慰安婦問題に関する聴聞会が開かれるのは今回が初めて。特に、被害者が証人として出席するだけに、その影響も予想される。
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| 聴聞会は先月末に慰安婦決議案を発議したマイク・ホンダ議員が主導した。ホンダ議員室の関係者は６日、「聴聞会が１５日ごろ行われるはずだが、まだ確定ではない」と語った。
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| 2007/02/01 中国新聞ニュース
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| 【ワシントン３１日共同】米下院の与野党議員は３１日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対し「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めた決議案を提出した。
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| 昨年も同様の決議案が提出されたが、今回は日本の首相の公式な謝罪声明を新たに要求。旧日本軍の強制を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直し論が自民党内に起きていることを強くけん制する内容となっている。
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| 共和党が議会多数派だった昨年は、親日派のハスタート前議長ら同党指導部の意向で本会議での採決は見送られた。しかし、現在多数派の民主党を率いるペロシ議長は同決議案に同情的とされ、今回は本会議で可決される公算が大きい。
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| 一方、「旧日本軍による強制はなかった」との観点で「河野談話」見直しを求める自民党議員が、可決阻止へ向け訪米を検討しており、日米間の新たな火種となる恐れもある。
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| 2007/01/26 中国新聞ニュース
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| ▽来週にも提出、日米関係に影
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| 【ワシントン26日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、米下院に提出されることが二十六日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。
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| 慰安婦決議案は過去に四回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長（民主党）が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。
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| 日系のホンダ下院議員（民主）や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。
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| 議会筋によると、新決議案は来週から再来週にかけ提出。アジア太平洋小委員会での公聴会開催も検討されており「元慰安婦の女性を証人に呼ぶ動きがある」という。
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| また同筋は「ペロシ議長は本会議採決を認めるだろう」と指摘。人権派で知られるペロシ氏が議長となったことで、下院が可決する可能性が高いとの見通しを示した。
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| 別の議会筋によると、決議案が付託される外交委員会のラントス委員長も理解を示している。
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| 新決議案は慰安婦問題の経緯に触れた上で、「女性の権利」の尊重を重視。日本に(1)慰安婦問題の「責任」を認める(2)歴史教育を強化する−よう求める内容。
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| 日本政府は昨年「決議案には事実関係で間違いがある」と主張。歴代首相が「おわびと反省」を表明した経緯を踏まえ、大物ロビイストを雇うなどして廃案に向けて議会工作を展開した。
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| 2007/01/07 IZA
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| 西岡力（日韓関係研究家）
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| 「安部晋三、中川昭一両代議士がＮＨＫに圧力をかけ番組内容を変えさせた」という、朝日新聞の報道が物議を醸している。中川議員がＮＨＫ関係者に会ったのは番組放映後であり、安倍議員も朝日報道のようにＮＨＫ関係者を呼びつけた事実はないという決定的な誤報が明らかになっているが、朝日新聞は謝罪と訂正を行っていない。
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| 産経新聞などは報道や社説などでこの問題を大きく取り上げ、「女性国際戦犯法廷」なるものを取り上げた番組の内容自体をも明らかにして議論すべき、と主張している。筆者はその主張に賛成だが、もう一歩踏み込んで、慰安婦問題を巡る国際的誤解の実態と、そこで朝日新聞が果たした重大な役割をも含めて全体構造を明らかにすべき、と考えている。
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| というのは、朝日新聞が行った大誤報などが原因で、戦前の日本政府が公権力を持って朝鮮人慰安婦を強制連行したという著しい誤解が日本、韓国はもとよりアメリカなど全世界に広がってしまったことが、公正公平を義務づけられているＮＨＫが問題となった番組を企画した背景の一つだからだ。
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| 話は一九九一年八月十一日までさかのぼる。その日の朝日新聞は「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と大きな見出しを付けたソウル発記事で、
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| 「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は『思い出すと今でも身の毛がよだつ』と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」と書いたのだ。韓国紙がそれを伝える三日前で、国際的「特ダネ」ということになる。
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| ところが彼女は「女子挺身隊」の名で連行などされていない。本人が同年八月十四日にソウルで開いた記者会見で、
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| 「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌のあるキーセン置屋に売られていった。三年間の置屋生活を終えて初めての就職だと思って連れていかれたところが、華北の日本軍三百名余りがいる部隊の前だった」
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| と語っている。同年十二月に彼女が東京地裁に提出した訴状でも同じことを書いている。貧困による人身売買の被害者なのだ。
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| 十一日付けの記事を書いたのは植村隆記者だ。彼は朝日新聞から派遣されて語学留学までした韓国語の使い手だ。その植村記者が、彼女が何を語っているのかわからなかったわけがない。知っていながら意図的に「キーセンとして売られた」という重大事実を伝えず、そのかわりに「『女子挺身隊』の名で連行」などというまったくの捏造報道を行ったのだ。
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| 植村記者は日本政府を相手に賠償を求める裁判を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部（当時の常任理事、現在は会長）の娘と結婚している。元慰安婦の証言について第一報を書けたのも、義理の母からの情報提供によるのだろうが、朝日新聞は事実を歪曲した重大な誤報を載せて、記者の親族の裁判を応援したことになる。
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| 日本が戦前朝鮮人従軍慰安婦を強制連行したという重大な誤解が内外に広まるのは、この植村記者の誤報などで日本での自虐派の運動が勢いづき、同年十二月に日本政府を相手に裁判が起こされ、それを朝日新聞などが大々的に報じたことを大きな契機にしていることは関係者にはよく知られている。
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| 筆者は翌九十二年四月号『月刊文藝春秋』と同年出版拙著『日韓誤解の深淵』でこの点について詳しく書き、朝日新聞に訂正を求めたが、現在に至るまでもそれはなされず、それどころか植村記者はその後、ソウル特派員を経て現在、北京特派員として継続して韓国・朝鮮問題について記事を書き続けている。
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| 朝日新聞はＮＨＫの番組などについて取材する前に、まず自社が慰安婦問題についていかに誤報したのかを検証すべきだ。
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| 2007/01/13 OhmyNews
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| 昨年米下院で処理されなかった従軍慰安婦決議案が早ければ今月中にまた上程される可能性がある中、日本政府が決議案の通過を阻止するため、下院議長と駐日米国大使を務めた民主党の大物トーマス・フォーリー氏（77）をロビイストとして雇用したことが伝えられた。 フォーリー氏は下院議員として30年間（15選）活動してきた。
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| 米下院の関係者は11日、「日本政府は昨年11月の米中間選挙で民主党が圧勝すると、今年中に下院で従軍慰安婦決議案が処理される可能性が高いと見なし、これを阻止するために担当ロビイストを下院共和党のロバート・ミッチェル氏から民主党出身のフォーリー氏に変えた」と語った。 また「フォーリー氏は下院議長の前にも要職を歴任しており、民主党に対する影響力が今でも強い」と説明した。
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| フォーリー氏は1989年に下院議長に選出されたが、94年11月の選挙で落選した。 下院議長が選挙で落ちたのは1860年以後初めてのことだった。 97年、当時のクリントン大統領はフォーリー氏を駐日米国大使に指名した。 フォーリー氏は01年まで日本に駐在し、現地政界・財界人との関係を築いた。 現在はワシントンのロビー会社でロビイストとして活動している。
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| 日本政府はフォーリー氏の力に大きく期待しているが、今度は従軍慰安婦決議案が採択されるという見方が優勢だ。 日本政府の責任を認めて謝罪を促す内容が含まれるこの決議案を扱うトム・ラントス下院外交委員長と本会議処理のカギを握るナンシー・ペロシ下院議長が、決議案採択に積極的であるからだ。
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| 外交委関係者は「民主党のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア）が早ければ今月中に外交委に決議案を出す可能性がある」とし「元共和党所属のデニス・ハスタート元議長は外交委を通過した決議案の本会議処理を遅延したが、これとは違いペロシ議長は直ちに確定するだろう」と予想した。
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