TOPIC No.2-50 日韓 戦後補償問題

01 .韓国・戦後賠償問題 byアジアの真実
02. 戦後補償問題 YAHOO!ニュース
03. 日本の戦争賠償と戦後補償 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
04. 日本の戦後補償条約一覧 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
05. 日韓歴史共同研究委員会
06. 戦後補償の欺瞞(上)(平成12年6月号) by現代コリア研究所
07. 戦後補償の欺瞞(下)(平成12年7月号) by現代コリア研究所

神戸製鋼での朝鮮人強制連行真相調査団報告書 過酷な規律で奴隷労働強要

2008.3.21 朝鮮新報

日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会が発表

 朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会(被害者補償対策委)は8日、「日本の株式会社神戸製鋼所での強制連行・強制労働犯罪真相報告書」を発表した。朝鮮中央通信が配信した報告書の要旨は次のとおり。

 被害者補償対策委は、日帝の軍事的占領時期に強制連行された朝鮮人被害者に関連する名簿に記入されている被害者とその遺族を捜す調査を行う過程で、日本の株式会社神戸製鋼所(神戸製鋼)の本社工場に強制連行されて奴隷労働を強いられた被害者たちを捜し出し、日帝の朝鮮人強制連行および強制労働犯罪の一端を資料的に立証したことに関連してこの報告書を発表する。

 1、神戸製鋼に強制連行された朝鮮人被害者に対する調査経緯

 日本で活動している朝鮮人強制連行真相調査団(真相調査団)は、1972年から北南朝鮮と日本、米国などで当該団体と緊密に連携して調査活動を行う過程に、日帝の軍事的占領時期に強制連行された朝鮮人被害者に関連する42万7129人の名簿を入手した。

 この名簿には、かつて日帝が強制連行した朝鮮人被害者のうち、太平洋戦争勃発を前後して「徴用」「徴兵」「勤労挺身隊」、日本軍「慰安婦」などとして連行された一部の被害者が含まれており、「浮島丸」沈没事件の被害者と原爆被害者も記載されている。

 彼らが強制的に連行された地域には、朝鮮国内と北海道、兵庫県、福岡県、長崎県、佐賀県、広島県、秋田県をはじめとする日本国内は言うまでもなく、中国やフィリピンなどアジア各国と太平洋上の小島まで含まれている。

 名簿には被害者の名前と生年月日、本籍および連行場所、死亡日などが日本語で明記されている。

 被害者補償対策委は2003年末にこの名簿を真相調査団から譲り受けて国内で公開し、2004年からその翻訳を行ったうえで各道の人民委員会をはじめ各関係機関のサポートを受けて朝鮮半島北半部出身の被害者と遺族を捜し出す調査を行っている。

 「朝鮮人強制連行の記録」(兵庫編)には「1946年の6月から7月にかけて、厚生省勤務局は、勤発第337号『朝鮮人労務者に関する調査の件』(1946年6月17日付)という通達を地方長官(知事)に発し、全国の勤労署(現在の公共職業安定所)を通じて、管内の工場・事業所における戦時中の朝鮮人労務者についての一斉調査を実施」し、これにより当時1万3477人の朝鮮人が兵庫県内にある120余の工場、企業所に強制連行されたが、そのうちの413人が神戸製鋼の本社工場に連行されて奴隷労働を強要されたと記録されている。

 われわれは、調査の過程に神戸製鋼の本社工場に連行された413人のうち、当時の平安北道から強制連行された人が140余人である事実を確認した。

 また、この名簿の30巻−1(兵庫県)23頁の「梅本燦禎」が現在、平壌市中区域に在住の洪燦禎(1926年4月20日生)、「金田明奎」と「白川柄松」は両江道金亨稷郡で暮らし、死亡した金明奎(1922年9月10日生)、白柄松(1926年7月13日生)であり、「金山星浩」は「朝鮮人強制連行の記録」(兵庫編)を通じて金星浩であることがわかった。

 2、日帝の強制連行と神戸製鋼で行われた強制労働犯罪

 日帝による朝鮮人拉致・強制連行犯罪は、中日戦争に続いた太平洋戦争を契機にして狂乱的に行われた。

 狂気じみた戦争は、日本の莫大な人的・物的資源の消耗を招いて国内の兵力と労働力を枯渇状態に陥れ、当時の資料によると、日帝は1944年だけでも206万8284人におよぶ朝鮮人を「徴用」「徴兵」で連行しようと画策した(「戦争責任研究」第51号50頁)。

 同誌の51号には、「朝鮮で徴用動員対象になった17歳から40歳までの男子人口は390万5230人であるから実質的には2人に1人強という計算になる」とし、1944年だけでも17歳から40歳までの労働人口の約50%に達する人々を動員しようとしたと記されている。

 日帝は侵略戦争で不足する労働力を朝鮮人に対する拉致、強制連行の方法で解決するために手段と方法を選ばなかった。

 日帝は「募集」「官斡旋」(政府斡旋)の方法で強制連行を大々的に行い、朝鮮人に対する「徴用」「徴兵」を完全に義務化した。

 日帝の強制連行は懐柔と欺まん、逮捕と拉致など肉体的・精神的強制を併せた手法で行われ、神戸製鋼本社工場に連行された青壮年の場合も決して例外ではなかった。

 これについて、被害者の金星浩さんは「1943年11月のある日、村長の指示で面役場に行ったところ、前田繁三郎という日本人上級将校と2人の軍人がいた。

 彼らは私に、日本の神戸製鋼に連れて行く人員を募集しに来たと言い、そこに行けば『徴兵』に行かずにすむから日本に行けと何度も説得した。私は拒んで逃げたかったが、捕まったりしたら大変なことになる。いやいやながらも返事をさせられた。その時の説得とは形だけで、実際は強制であった。その年の11月末、日帝は厚昌郡(当時)だけでも100余人もの青壮年を警察署に連行した」と語った。

 日帝は、朝鮮から強制連行した青壮年に朝鮮国内である程度の見習いや訓練を行って日本に連行した。

 被害者の洪燦禎さんは40余人の青壮年とともに松林(黄海北道)にあった兼二浦製鉄所(当時)に連行されて約1週間、作業現場で無報酬の強制労働を強要されたと述べ、「その後、日本人は私たちを釜山港に連行して関釜連絡船に乗船させた。連絡船にはすでに1000人ほどの朝鮮人が乗っていた。下関港に到着して間もなく私たちを列車に乗せて神戸製鋼に連行した」と証言した。

 金星浩さんは100余人の青壮年とともに江原道の陸軍「練兵所」に送り込まれて約3カ月間、軍事訓練を強要されたとのべ、「日帝は1944年3月の初め、『練兵所』に来ていた1000余人におよぶ青壮年を関釜連絡船で下関港まで連行した。そのうちの500人は九州方面に、残りの500人は関西方面に連れて行き、私を含む厚昌郡から来た人々を神戸製鋼に引き渡した」と語った。

 日帝は拉致、連行した朝鮮青壮年を強制収容所に閉じ込め、奴隷的規律を適用し、過酷な労働と労働時間を強要した。

 洪燦禎さんは「神戸製鋼に着いた私たちはバラックの飯場に押し込められた。私たちの隊列・生活を監視、統制したのは中村という日本軍の伍長であった。翌日、中村は朝早く全員を起こし、食事を急がせて製鋼所に連行した。

 私は製鋼所で炉まわり工として働いたが、熱い炉の前で一日14〜16時間働かされた。日本人は少しでも怠けたり自分の気に食わないとやたら暴行を働いた。2年余りの間、このような奴隷生活が毎日繰り返された」と証言した。

 彼は、神戸製鋼での強制労働期間に休日は一切なく、外出は徹底的に禁止され、賃金は一度も手にすることができなかったと述べ、一日の食事も一握りの豆飯や米ぬかのコッペパン、豆がらに何切れかのたくあんだけであったと証言した。

 また、金星浩さんの証言によると、日帝は神戸製鋼に連行した朝鮮青年を毎日、2交代制で危険な作業につかせ、朝鮮人は何の労働保護対策もない苦役場で酷使され、各種の事故や拷問、米軍の空襲などにより死ぬのが日常茶飯事であった。

 洪燦禎さんは、「ある日、私は朝鮮人に嫌がらせをする中村伍長を殴ったことで憲兵隊の監獄に連行されて8カ月間、酷い拷問を受けた。

 拷問で死んだ同僚も多くいたが、どこにもこのような事実は明らかにされていない」と語った。

 金星浩さんの証言によると、日帝の敗北直前に自分とともに働いていた25人の同僚が日本海軍に「徴兵」され、沖縄戦で全員が死亡したという。

 また、1945年に入り、神戸地区に対する米軍の大空襲により多くの朝鮮人が犠牲となり、日帝が敗北した時には故郷から一緒に強制連行された100人のうち50人しか生き残っていなかったという。

 以上の証言と調査過程を通じて、当時の朝鮮人強制連行および強制労働犯罪に日本の軍部が深く関与していたということ、そして、太平洋戦争末期に行われた日帝の朝鮮人強制連行犯罪の特徴を見い出すことができた。

 それは第1に、1938年の「国家総動員法」公布以後、日帝が朝鮮人をもっとも多く強制連行した所が主に、鉱山、炭鉱であったが、太平洋戦争末期には日本本土における「決戦」を控えて、国内の軍事基地建設場と軍需品製造工場に集中的に連行したこと、第2に、日帝が朝鮮を軍事的に占領した当初には主に南半部の朝鮮人を強制徴発したが、太平洋戦争末期には北半部地域を中心に多数拉致、連行したこと、第3に、強制連行された人々が人間以下の奴隷労働の過程に各種の事故と拷問、栄養失調と疾病、米軍の空襲などで無念の死を強いられ、朝鮮人被害者の遺骨が日本の地に放置されたことである。

 3、朝鮮人強制連行および強制労働は特大型拉致行為、中世紀的な奴隷労働

 日帝が朝鮮人民に働いた強制連行および強制労働犯罪は、その方法と内容、形式において中世の奴隷狩り、奴隷労働をほうふつさせる特大型の人権じゅうりん犯罪である。

 朝鮮人強制連行および強制労働とは、日帝が19世紀末から20世紀中葉まで朝鮮に侵略の魔手を伸ばして朝鮮を軍事的に占領した期間、朝鮮人をあらゆる悪らつな方法で拉致、徴発し、死の侵略戦場と苦役場にかり出して戦争奴隷、労働奴隷、性奴隷にした行為の総体であると言える。

 日帝は1894年に朝鮮で甲午農民戦争が起こると、日本人居留民を「保護」すると称して多くの兵力をわが国に送り込んで日清戦争を引き起こし、当時、清国の軍隊を攻撃するためであるということを口実にして軍需物資輸送と軍事道路建設に朝鮮人と牛馬を強制的に動員した。

 日帝は朝鮮を強奪するために日露戦争の期間だけでも、数十万の朝鮮人を軍需品輸送と鉄道敷設などの工事現場に連行して無報酬強制労働を強要した。

 日露戦争後、日帝は朝鮮を武力で占領し、前代未聞の軍事ファッショ統治を実施して朝鮮での強制連行を国策とし、その執行のための国家機構と悪法を動員して人的略奪にいっそう狂奔した。

 日帝は朝鮮占領期間、840余万人に達する朝鮮人を手当たり次第に拉致、徴発して侵略戦争の戦場と苦役場に弾除け、労働奴隷としてかり出し、20万人の朝鮮女性を日本軍「慰安婦」に連行して酷い性暴行を加え、多くの人を虐殺した。

 看過できないのは、日帝が朝鮮占領期間に実施した強制連行の方法のうち、もっとも典型的な方法の一つが拉致であったことである。

 日本の図書「戦時期植民地統治資料」第7巻には、内務省が1944年に朝鮮で行った住民動向および邑、面行政状況と関連した報告書が編集されているが、これには「徴用ハ別トシテソノ他ノイカナル方式ニヨルモ出動ハマッタク拉致同様ナ状態デアル。ソレハモシ、事前ニオイテソレヲ知ラセバ皆逃亡スルカラデアル。ソコデ夜襲、誘出、ソノ他各種方策ヲ講ジテ、人質的捕奪、拉致ノ事例ガ多クナルノデアル」と記されている。

 また、日本の戸田建設株式会社が発行した「社報」(1942年9月25日付)には、1942年8月12日、厚生省が催した会議に関する記事が掲載されているが、これには「(朝鮮)半島より大勢の人間を拉致して、主に軍関係の工場に就労させたのであった」「とにかく連れてきても過酷な労働を強いるものであるから、どうしても逃亡者が出た」と記されている。

 「北海道と朝鮮人労働者−朝鮮人強制連行実態報告書」(1999年70頁)には、日帝が1944年5月に朝鮮から北海道に100人を強制連行する指示をしたことに関連して「…郡庁職員、警察署及面職員ヲ総動員寝込襲ヒ或ハ田畑ニ稼働中ノ者ヲ有無ヲ言ハセズ連行スル等相当無理ナル方法ヲ講ジ漸ク二十二日ノ出発日ニ辛ジテ八十四名ニ対シ令状交付輸送セル事件アリ」と叙述されている。

 この他にも、日帝がわが人民に行った強制連行が事実上、拉致であったことを認める資料や文書はあまたある。

 日帝の朝鮮人強制連行および強制労働犯罪は国際法に違反する重大な人権侵害罪として、日本政府は当然、これについて国家的責任を負うべきである。

 にもかかわらず、日本当局は朝鮮人強制連行および強制労働をはじめ反人類的犯罪の歴史に対して正しく反省して謝罪し、賠償する意志を全く示さないばかりか、逆にその罪悪の歴史を隠ぺい、正当化して過去の犯罪の清算義務を回避しようと術策を弄している。

 日本政府は朝鮮人強制連行犯罪、拉致犯罪など反人類的犯罪に対して「実定法上の補償根拠」と「証拠」がないと言い張り、とりわけ昨年の3月、ベトナムのハノイで行われた6者会談の朝・日関係正常化作業部会において日帝の過去の罪について客観的に認めることはできないと公言した。

 日本は敗戦から半世紀以上が過ぎたこんにちまでも最大の被害国である朝鮮の被害者および遺族に対して心から謝罪せず、1銭も賠償しないばかりか、逆に反朝鮮・反総連策動の度数をいっそう高めている。

 日本当局はわれわれに対する過去の清算は眼中になく、「拉致問題」を引き続き執ように取り上げて6者会談に人為的な難関をつくり出そうと策動しており、それを口実にして朝鮮に対する制裁と圧力をさらに強化している。

 また、日帝が働いた朝鮮人強制連行犯罪の直接的な被害者とその子孫の民主的民族権利を擁護するための朝鮮の合法的な海外公民団体である総連を政治的、経済的、社会的に孤立、抹殺するために狂奔している。

 朝鮮人強制連行および強制労働問題は、その被害者と遺族の精神的・肉体的苦痛が過去からこんにちまでも続いていることにより、これ以上先送りできない焦眉の人権問題、人道的問題になっている。

 日本政府は、一日も早く過去の朝鮮人強制連行および強制労働犯罪に対する法的な責任を認め、生存する被害者は言うまでもなく犠牲者とその遺族に対しても徹底的に謝罪し、賠償すべきである。

 また、日本政府は強制連行犯罪に関する資料と文書を早急に全面公開し、その真相を責任を持って究明すべきであり、犯人を捜し出して国内外の当該の裁判所において刑罰を科すべきである。

 これとともに時代錯誤の反朝鮮・反総連策動を直ちに中止し、社会と次世代に過去の歴史の真実を正しく教える教育を行って侵略と犯罪を二度と繰り返さないということを実践で示すべきである。

 被害者補償対策委は、今後も日本の過去の清算を求める国際連帯協議会をはじめ世界各国の進歩的団体との連帯を強化し、日帝の反人類的犯罪に対する真相調査を引き続き深めてそれを暴露、断罪し、われわれの強制連行被害者と遺族の血のにじむ恨みを晴らすためのたたかいを力強く展開するであろう。(朝鮮通信)

韓国で「戦犯」遺族会発足 日韓政府に謝罪求める

2007/02/26 中国新聞ニュース

 【ソウル25日共同】日本の植民地支配下の朝鮮半島から強制連行されるなどして旧日本軍兵士となり、第二次大戦後、連合国側の軍事裁判でBC級戦犯として処罰された人の遺族らが二十五日、ソウルで遺族会を結成し、日本と韓国の両政府に謝罪などを求めることを決めた。

 韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」によると、朝鮮半島出身者のBC級戦犯は死刑に処された二十三人を含め百四十八人に上る。同委員会はうち約八十人が強制動員された上に日本軍の捕虜虐待などの責任まで負わされた「被害者」と認定した。

 二十五日には死刑となった元兵士の遺族十人を含む約六十人が集まり、日本に謝罪と補償を求めることを決めた。またBC級戦犯や遺族は戦後韓国内でも「日本への協力者」とみなされてきた過去があり、韓国政府にも名誉回復などを求める。

 父が死刑となった姜道元さん(70)は「連行した父を戦地に送り死なせておきながら、戦争が終われば朝鮮人だという理由で放置し続けた日本には一言でいい、『悪かった』と謝ってほしい」と話した。

韓国大統領「賠償」言及、日本政府は未来志向で対応へ

2005/03/01 読売新聞 Yomiuri On-Line

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が1日の演説で、日本側に「過去の謝罪と賠償」に取り組むように求めたことについて、日本政府は「歴史問題などをめぐる韓国国内の日本への反発を意識した、国内向けの演説の色合いが濃い」(政府筋)と見ている。

 盧大統領が、日本の植民地支配に起因する個人賠償問題に言及したのは初めてだが、日本政府としては、「過去の清算問題は解決ずみ」との従来の立場を貫きながら、未来志向で冷静に対応していく方針だ。

 小泉首相は1日、首相官邸で記者団に対し、「(日韓首脳会談で)過去の歴史を反省しながら、未来志向で進むことで合意しているので、前向きに両国の友好を考えた方がいい」と述べた。

 そのうえで、「大統領は、国内事情を考えながら発言されていると思う」と語り、歴史問題や竹島問題などで日本への反発が根強い韓国の国内世論も影響しているという見方を示した。

 自民党の片山参院幹事長も1日の記者会見で、「竹島問題を背景に、大統領は発言したのではないか」と指摘した。

 日本政府は、過去の植民地支配などに対し、1995年の「村山談話」や98年の日韓共同宣言で、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。

 植民地時代の補償に関する対日請求権問題についても、65年に締結された日韓基本条約の付属協定で「解決済み」との立場だ。協定には、日本側が有償、無償合わせて総額5億ドルの経済協力を行うことで、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 ただ、政府内には、韓国国内の反日感情の高まりを懸念する声もある。今年は日韓国交正常化40周年の節目にあたり、両国は、日韓友情年と位置づけて、文化、スポーツなど様々な交流事業を予定している。日本政府としては、こうした交流事業を通じて、「韓国国内の日本への感情をやわらげるように努めたい」(外務省幹部)としている。

日本は「心から謝罪」を 3・1式典で盧大統領

2005/03/01 中国新聞ニュース

 【ソウル1日共同=平井久志】韓国の盧武鉉大統領は一日、ソウルで行われた「三・一独立運動」記念式典での演説で「(日本が植民地支配をした)過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない」と訴え、日本政府や国民に、日韓和解に向けた「真摯(しんし)な努力」を求めた。

 日韓国交正常化四十周年に当たり、日本側の努力なしでは日韓関係の発展は困難との認識を示したもので、韓国側の日本側へのいら立ちを示すものともいえる。盧大統領は同時に、両国関係の進展を尊重し過去の問題を外交的な争点にしない方針に「今も変わりはない」と述べた。

 「賠償」について盧大統領は、「賠償することがあれば」と条件を付ける形で言及し「賠償」の対象にも言及しなかったが、従軍慰安婦問題や強制連行問題について日本に自主的な判断を促したものとみられる。

 盧大統領は「(北朝鮮の)拉致問題による日本国民の憤怒を理解する」とした上で、日本の植民地支配下における従軍慰安婦など韓国民の苦痛に関しても「(日本は)われわれの憤怒を理解しなければならない」と話した。

 また「法的、政治的な関係の進展だけで、両国の未来を保証することはできないだろう。それ以上の実質的な和解と協力の努力が必要だ」と強調。「日韓両国の国民の間をふさいでいる心の障壁を崩し、本当の隣人として生まれ変わらねばならない」と述べた。

原告全員が控訴決める 名古屋の元朝鮮女子挺身隊訴訟

2005/02/26 The Sankei Shimbun東京朝刊から

 元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の韓国人女性と遺族の計7人が国と三菱重工業に損害賠償などを求めた訴訟で、請求を棄却した24日の名古屋地裁の判決を不当として、原告全員が控訴を決めたことが26日分かった。

 原告の代理人によると、原告らは、国と企業の責任の在り方をあらためて正したいと考えており、既に全員から委任状を受け取ったという。

 原告らは26日午後に帰国する予定。(共同)

歴史問題で日本を批判 盧大統領、就任2年演説

2005/02/25 The Sankei Shimbun

 韓国の盧武鉉大統領は25日、就任2周年を迎えて国会で演説し、韓国の歴史に対する真相究明問題に言及する中で、過去の問題に対する日本の姿勢を間接的に批判した。北朝鮮核問題については原則的な立場を表明するにとどめ、6カ国協議への早期参加を訴えるなどの具体的言及は避けた。

 盧大統領は「歴史問題を処理するドイツと日本の異なった態度は、多くの教訓を与えている。両国の異なった態度によって、隣国から受ける信頼が異なる」と指摘。また「過去に対して率直でなければならない。そうしてこそ、過去を捨てて未来に向かうことができる」と強調した。

 大統領の発言は、自国の歴史の真相究明問題を語る形式を取ることで直接的な対日批判を避けながらも、「韓流」ブームなどで良好な日韓関係に竹島問題などで摩擦が起きていることを考慮、日本側に「過去を直視して未来に向かう」ことを訴えたとみられる。

 北朝鮮の核問題については「心配が大きいと思う。予測しなかった状況が発生した」と述べ、北朝鮮の核保有宣言や6カ国協議参加の「無期限中断」に言及。

 一方で盧大統領は「根本的な構造は大きく変わっていない。一喜一憂せず、一貫した原則により冷静な対応をしていく。柔軟性を持ちながら原則を失わないようにする」と述べた。(共同)


韓国人元徴用工ら逆転勝訴 広島三菱訴訟で高裁

2005/01/19 中国新聞ニュース

 太平洋戦争中に朝鮮半島から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆したとして、韓国人元徴用工の李根睦さん(78)ら四十人が、国と三菱重工業などに総額四億四千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁の西島幸夫裁判長は十九日、請求を退けた一審広島地裁判決を変更し、国に対し原告一人当たり百二十万円、総額四千八百万円の賠償を命じた。

 判決理由で西島裁判長は、被爆者が日本を出国した場合、手当受給権を失うとした一九七四年の旧厚生省局長通達(四○二号通達)について「十分調査せず、誤った法律解釈に基づき作成された」と述べ、援護から長年除外された元徴用工らの精神的損害を認めた。

 在外被爆者対策をめぐり国に初めて賠償を命じる画期的な判断。主な戦後補償訴訟で、高裁が国に賠償を命じたのも初めてで、戦後六十年近くになるまで在外被爆者を援護の対象外としてきた四○二号通達の違法性を指摘、国の責任を厳しく問う形になった。

 また「四○二号通達は在外被爆者への被爆者法の適用を否定するに等しい」と断定、在外被爆者の救済が遅れた原因となったと批判した。

 国、旧三菱による元徴用工の強制連行について「国民徴用令を逸脱した違法な行為」と認定。明治憲法下の国の行為に賠償責任はないとする「国家無答責」を適用せず、国の責任回避を許さなかった。

 しかし、二十年間の除斥期間が経過し、六五年の日韓請求権協定により原告に請求権はないと判断、三菱側への請求も時効などを理由に退けた。

韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明

2005/01/17 The Sankei Shimbun

 韓国政府は17日、日韓国交正常化交渉の1963−65年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府に対する批判が高まる可能性もある。

 文書は請求権に関する5件、計約1200ページで、今回初めて公開された。日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。

 韓国外務省は同国経済企画院の質問に答えた64年5月11日付の公文書で、62年11月の金鍾泌中央情報部長と大平正芳外相の会談により「(個人請求権を含め)各請求項目を一括して解決する」とし「(韓国)政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言している。

 既に明らかになっているが、61年5月の日韓会談で日本側は個人補償の姿勢を表明した。しかし、韓国政府は「国内問題」として断り、関連法を制定、75年から77年まで補償を実施した。

 徴用された死亡者8500人以上に対し、総額約25億7000万ウォン(当時のレートで約37億2650万円)を遺族に支払うなどしたが、負傷者ら生存者は対象外で補償から除外された者も多くいたという。(共同)

韓国人元徴用工テーマに写真展 広島で9日から

2005/01/02 中国新聞地域ニュース

 戦時中、朝鮮半島から広島市の三菱重工業に強制連行され、被爆した韓国人の元徴用工をテーマにした写真展「海峡をこえて」が一月九日、広島市中区袋町の旧日本銀行広島支店で始まる。

 元徴用工が、国と三菱などに慰謝料の支払いなどを求めている訴訟の控訴審判決を前に原告の支援者たちが企画、連行から控訴審までの軌跡を写真でたどる。

 原告たち韓国人の元徴用工が一九四四年、広島市の護国神社前に集合した記念写真や、強制連行された夫を韓国で待ち続けた家族の姿などの貴重な資料写真や、三菱に対する原告の抗議行動、訴訟の報告集会の様子など、約百五十点の展示を計画している。

 一月十六日まで。初日の九日は、午前十時半のテープカットに続き、被爆したピアノや韓国の伝統的な太鼓を使った演奏などを披露。実行委員会の山田忠文事務局長(63)は「今は『韓流』がブームだが、原告たちの写真を通して、日韓のもう一つの関係を思い出してほしい」と呼び掛けている。控訴審の判決は、広島高裁で一月十九日に言い渡される。

シベリア抑留の韓国人ら、国に17億円賠償求め提訴

2003/06/12 読売新聞 Yomiuri On-Line

 第2次大戦中に、旧日本軍の軍人や軍属として徴用された韓国人とその遺族計164人が12日、国を相手取り、計約17億円の支払い求める訴訟を東京地裁に起こした。

 このうち30人はシベリア抑留者で、戦後、日本の恩給を受けていないため、日本政府に補償と謝罪を要求。抑留者以外は、戦死した親族の靖国神社への合祀(ごうし)をやめることや、遺骨の返還などを求めている。

 原告代理人によると、韓国人のシベリア抑留者が集団で補償を求めたのは初めて。一昨年6月には、抑留者を含まない旧日本軍の韓国人軍属ら計252人が同様の訴訟を起こしており、今回はそれに次ぐ第2次提訴となる。

 原告団は提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。この中で、戦後、3年半にわたりシベリアの収容所で強制労働を強いられたという李炳柱さん(78)は、「捕虜として稼いだ賃金は、我々の血と汗と涙、恨みの混じった債権だ。抑留当時は、国籍も姓名も日本人だったのだから、日本政府は支払い義務がある」と、日本語で訴えた。

韓国人22人、戦中の酷使に謝罪など求め企業と国提訴

2003/04/01 読売新聞 Yomiuri On-Line

 第2次大戦中、富山市の機械メーカー「不二越」の軍需工場で勤労挺身(ていしん)隊員などとして働いていた韓国の男女22人(遺族1人を含む)が、同社と国を相手取り、未払い賃金と慰謝料計1億1000万円余りの支払いと、日韓両国の新聞紙上での謝罪広告掲載を求める訴訟を1日、富山地裁に起こした。

 韓国人3人が同社を相手取って同様に提訴し、2000年7月に最高裁で和解が成立した「不二越訴訟」の2次訴訟となる。

 訴えによると、原告らは1944年5月から45年3月にかけて来日。同社工場で、過酷な労働を強いられたうえ、賃金を支払われないまま帰国させられたとしている。

 1次訴訟の被告は同社だけで、原告3人らと遺族団体に計三千数百万円の解決金を支払うことなどで和解したが、今回は「不二越は軍需工場。経営を監督していた国も責任を免れない」として国も被告とした。

 2次訴訟の提訴について同社は「訴状を見ていないので何も言えないが、問題は解決済みと考えている」とコメント。外務省北東アジア課は「訴えの中身についてはコメントできない」と話した。

強制労働訴訟:韓国人女性の上告を棄却 最高裁

2003年03月27日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE

 第二次大戦中、女子勤労挺身(ていしん)隊員として静岡県内の工場で強制労働させられたとして、韓国人女性2人が国に賠償と謝罪を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は27日、女性側の上告を棄却する決定を出した。

 また、第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は同日、日本の侵略で被害を受けたとして韓国の弁護士らが国に賠償などを求めた訴訟でも、弁護士らの上告棄却を決定した。

 いずれの訴訟も、1、2審で請求が棄却されており、これで韓国人側の敗訴が確定した。 【森本英彦】

韓国人遺族の請求棄却 東京地裁

2003年03月26日 The Sankei Shimbun

 戦時中に朝鮮半島から岩手県釜石市の日本製鉄(現新日本製鉄)釜石製鉄所に強制連行され、終戦までに死亡した11人の韓国人遺族が、国に計2億2000万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。遺族は「全く不当な判決」として控訴する方針。

 判決理由で三代川三千代裁判長は、11人が連行され、強制労働に従事した事実は認定したが「国の賠償責任を認める法は当時存在しなかった」として、国家賠償法施行前は国は違法な公権力の行使による賠償責任は負わないとする「国家無答責の法理」を適用。

 また「遺族が日本法、韓国法で全く救済を受けられないとすれば補償のための立法を求める心情は理解できないわけではない」としながらも「補償を行うか否かは基本的には国会の政治的判断に委ねられるべきだ」と述べた。

 判決によると、11人は日本国内の労働力不足を補うために、1942−45年に連行され、釜石製鉄所で働かされ、同製鉄所への連合国軍の艦砲射撃や労働中の事故で全員が終戦までに死亡した。

 95年に提訴。当初被告に加えた新日鉄との間では、計約2000万円の慰霊金を支払うことなどで97年、戦後補償裁判では初めての和解が裁判外で成立。国相手の訴訟だけが続いていた。


不二越訴訟で和解が成立 「戦後補償」では初 最高裁

2000.07.11 asahi.com

 太平洋戦争中の強制労働をめぐり、韓国人の元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが雇用企業の工作機械メーカー不二越(本社・富山市)を相手に未払い賃金の支払いや計2000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審の和解が11日午前、最高裁第1小法廷(町田顕裁判長)で成立した。企業側の責任や謝罪には触れず、不二越が「解決金」を支払うことで合意した。被害者には約1000万円が支払われる方向で当事者間の調整が進められている模様だ。雇用企業に賠償などを求めた「戦後補償訴訟」が最高裁で和解したのは初めて。戦争被害者の実態に目を向けて救済をはかろうとする姿勢を示したものといえ、各地の同種訴訟の行方に影響を与えそうだ。

 戦後補償訴訟では、民法の「時効」や「除斥期間」(不法行為から20年が経過すれば損害賠償請求権が消滅)の成立、「立法政策上の問題」などを理由に、請求を退けるケースがほとんどだ。しかし、下級審では「被害の深刻さを考えると、立法措置を取る必要がある」と付言する判決が相次いでおり、最高裁が和解を勧めた背景には、こうした下級審の司法判断の流れがあるとみられる。

 訴えていたのは、韓国在住の李鐘淑(イ・ジュンスク)さん(68)、崔福年(チェ・ボンニョン)さん(69)の女性2人と男性の高徳煥(コ・ドクファン)さん(77)。

 一、二審判決によると、3人は1943年から44年にかけ、不二越社員らから「お金も稼げるし、学校にも通わせてやる」と言われて来日。崔さんは2年間、李さんと高さんは約1年間、不二越の富山工場で働いた。しかし、学校に行かせてもらえず、賃金も支払われないまま、45年に帰国させられた。

 3人は92年9月、(1)働いた月数に当時の平均月給を乗じた計5200円余の支払い(2)強制連行は人道に反する不法行為だったなどとして計2000万円の損害賠償――などを求めて提訴。不二越側は「国の政策に従っただけ」として責任を否定していた。

 一審・富山地裁は96年7月、狭い部屋に詰め込まれたなど劣悪な環境だったことや賃金も未払いだったことを認定。賃金債権の時効について、日韓協定は個人の請求権を放棄していないと政府が見解を明らかにした91年8月が起算日になるとして、提訴1カ月前に成立していたと判断した。

 また、劣悪な環境で強制労働を命じられたという不法行為による損害賠償に関しても、「原告が帰国した45年から20年以上が過ぎており、除斥期間が過ぎて請求権は消滅していた」と述べて、請求を退けた。

 除斥期間の適用をめぐって、名古屋高裁金沢支部は98年12月、「工場での就労状況を考えても、除斥期間の効果を否定するような特別の事情は見あたらない」と述べて、原告側の控訴を棄却していた。

韓国人元日本兵の恩給めぐる訴訟で原告側の控訴棄却

April 27, 2000

 太平洋戦争に旧日本軍の上等兵として駆り出されて右腕切断の重傷を負った韓国人の金成寿(キム・ソンス)さん(75)=韓国・釜山市在住=が、「日本国籍がないことを理由に恩給を支給しなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反する」として日本政府を相手に総額約2億4400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。奥山興悦裁判長は、「恩給を支給するための要件やその範囲を決めるのは国の立法政策に属し、憲法に違反しない」として請求を退けた一審・東京地裁判決の結論を支持し、原告の控訴を棄却した。金さんは上告する意向を明らかにした。

 判決後に会見した原告弁護団は、奥山裁判長がこの日の判決理由の中で、一審判決が「日本のために南方の最前線で戦闘に参加したにもかかわらず、国籍を失っただけで国から補償を受けられないのは不可解で、何らかの立法措置が取られるべきだ」「原告の心情とその境遇は想像を絶するものがあり、同情を禁じ得ない」などと述べていた部分を削除したことを批判した。金さんは「判事に決闘を申し込みたいくらいだ」と話した。

韓国人徴用工の遺族、未払い賃金の供託還付求め提訴

8:02p.m. JST April 27, 2000

 太平洋戦争中に強制連行され、当時の日本製鉄(現新日鉄)釜石製鉄所で艦砲射撃などで亡くなった韓国人徴用工4人の遺族(韓国在住)が、戦後供託された未払い賃金の還付を盛岡地方法務局に拒否されたとして、27日、同法務局の供託官と国を相手取って請求却下決定の取り消しと供託金の返還、慰謝料として1人2000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

 原告の1人、洪湧善(ホン・ヨンソン)さん(56)は「父は強制的に働かされて亡くなったのに賃金さえも日本国に取られてしまうのは納得いかない」と話した。

 訴えなどによると、4人は会社が政府の指導で徴用工に支払わずに供託していた未払い賃金計9490円を還付するよう求めたが供託官は却下。このため4人は審査を請求したが、同法務局長は今年1月、「日韓の協定に伴う国内法により請求権は消滅している」として請求を棄却していた。

日本人同様の年金方式を

2000年02月27日

 民主党は27日までに、国籍を理由に障害年金などから排除されている旧日本軍人、軍属の在日韓国人らに対し、補償に代わる年金方式の特別給付金支給を盛り込んだ法案要綱案をまとめた。

 自民党が検討している一時金方式の対案として、3月中の国会提出を目指し準備を進める方針だ。

 要綱案は、特別給付金は、恩給法、戦病傷者戦没者遺族等援護法(援護法)の規定を準用している。

「未払い賃金なかった」

2000年02月24日

 太平洋戦争中、富山市の工作機械製作会社「不二越」で強制的に働かされたとして、2010年末まで時効が成立しない米国で提訴を検討している韓国人の元女子挺身隊員の支援者らが出席して、同社の株主総会が24日、開かれた。

 株主として出席し、訴訟対応策を中心に質問した支援者によると、蓮野博人事部長は「未払い賃金などはなかった。見解の相違だ」と述べた。

旧日本軍は未払い給与払え 韓国人元軍人・軍属ら請求へ

January 31, 2000

 旧日本軍の軍人・軍属として戦争に従事した韓国人やその遺族が、日本国内で供託されたままになっている戦時中の未払い給与の支払いを求めて、31日、東京法務局を訪れる。215人分の供託金計32万3772円、物価換算で約25億円分の払い戻しを請求する。日本政府は、1965年に日韓請求権協定が結ばれた際にこの問題も「解決済み」との立場だが、当事者は「日本の戦争の犠牲になったあかしとして、人道上もきちんと支払ってほしい」と話している。

 法務局を訪れるのは、韓国太平洋戦争犠牲者遺族会のメンバーで、学徒兵として従軍した鄭キ永さんや、海軍軍属で戦死した父を持つ金鍾大さんら6人。

 軍人・軍属の給与は、戦争末期には貯金などの名目で天引きされ、戦地では全額支払われなかった例が多い。旧植民地出身者でそのまま引き揚げたり戦死したりした場合は、引揚援護庁(現厚生省)が51年から53年にかけて、供託の手続きを取った。同省によると、朝鮮半島関係では計11万人、総額約9000万円に上る。たとえば鄭さんの場合は475円だ。

 その後、65年の請求権協定で、韓国に1080億円を無償供与することで「両国の請求権問題は完全かつ最終的に解決した」とされた。日本は同時に、国内法として「措置法」を制定、韓国国民の財産権は65年時点で「消滅した」ことになっている。

 一方、鄭さんら遺族会側は「供託の事実すら、長い間知らされていなかった。政府間の取り決めや日本の国内法で、個人の請求権は消えないはずだ」と主張。97年末に厚生省に供託名簿が残っていることを確認し、以降、同省に1人1人の金額や供託番号を照会してきた。今回は1次分で、払い戻し請求の動きはさらに広がりそうだという。

  同様の問題では、日本と国交のない台湾にいる元軍人・軍属には95年、一律120倍の額で返済することで決着。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)については未解決のままだ。

在日韓国人戦後補償に本腰

2000年01月29日 共同通信社

 旧日本軍の軍人、軍属の在日韓国人らが国籍を理由に障害年金や恩給の支給を受けていない戦後補償問題について、公明党は29日までに政策審議会に合同チームを設置し、本格的な取り組みを始めた。

  内閣・総務、外交・安保、厚生・労働の各委員会で構成し、近く自自公3党の政策協議の課題としたい方針だ。自民党が特別立法による一時金でこの問題の解決を目指していることをにらんだ動き。

韓国人女性の請求を棄却

2000年01月27日 共同通信社

 太平洋戦争中、女子勤労挺身隊に動員され、静岡県の工場で強制的に働かされたとして韓国人女性2人が国に公式謝罪と計6000万円の賠償を求めた訴訟の判決が27日、静岡地裁で言い渡され、田中由子裁判長は、2人の請求を棄却した。判決理由で田中裁判長は「当時は明治憲法下であって公務員の不法行為で個人に損害が生じたとしても、国が賠償する責任を認めることはできなかった」と述べた。

在日戦後補償で要請

1999年11月24日 共同通信社

 青木幹雄官房長官は24日午前、首相官邸で元日本軍人・軍属の在日韓国人の戦後補償問題の早期解決を求める、大沼保昭東大教授らの要請を受けた。

 大沼氏らは「政府は特別立法を検討しているようだが、2、3百万円の一時金では、被害者は評価しない。 やるからには納得いく形をとってほしい」などと要請した。

在日韓国人の元軍人・軍属への補償、自民党も検討へ

November 01, 1999

 自民党の亀井静香政調会長は1日、旧日本軍の軍人・軍属として戦死したり、障害を負ったりした在日韓国人への補償問題について、党内に委員会か調査会を設け、検討を始める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。

 旧日本軍の軍人・軍属とその遺族への恩給や遺族年金、障害年金は、日本国籍を持たない在日韓国人は対象からはずされている。

 政府は「法的に補償義務はない」との立場だったが、今年3月に野中広務官房長官(当時)が「20世紀の残された問題を、今世紀中に解決しなければいけない」と表明。見舞金などの名目で一時金を支払う方向で検討に入ったが、具体化は進んでいない。

韓国政府、「過去の清算」への日本政府方針を肯定的評価

September 29, 1998

 聯合通信によると、韓国政府当局者は29日、日本の野中広務官房長官が前日の記者会見で金大中大統領が10月に訪日する際の「過去の清算」問題についての日本側の対応について、「村山談話を基礎にしながら、韓国国民におわびをし、日本の首相としてメッセージを送ることになるのではないか」と述べたことを肯定的に評価した。

HOME政治・経済・社会BACK