TOPIC No.2-50c 日韓漁業協議/排他的経済水域(EEZ)

01. 韓国が漁業合意違反のペナルティーを拒否 〜やっかいな隣国の体質とは〜(2007年01月07日) byアジアの真実
02. 日韓漁業協定を破棄せよという韓国の短絡的思考 〜竹島問題と韓国違法漁業問題を考える〜(2005年10月12日) byアジアの真実
03. 日韓違法漁船問題に迫る。これが韓国という狂国の正体だ!Part1(2005年06月22日) by厳選!韓国情報 
04. 日韓漁業問題への対応 by鳥取県水産振興局水産課
05. 日韓漁業協定 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
06. 排他的経済水域 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
07. シリーズ4「消え行く竹島漁師の記憶」

漁業協定破棄を主張 韓国与党、竹島記述に対抗2008/08/03 中国新聞ニュース

 【ソウル2日共同】韓国与党ハンナラ党の朴〓太パク・ヒテ代表が、日本の新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)明記に対抗する措置として、同島周辺を日韓双方で操業できる暫定水域とした新日韓漁業協定の破棄を求めている。

 一九九八年の同協定締結当時に大統領だった金大中キム・デジュン氏を攻撃することで、同氏が強い影響力を持つ最大野党の民主党をけん制する狙いとみられる。民主党は、李明博イ・ミョンバク大統領の日韓協力路線が今回の竹島問題を招いたと非難しているため、「金大中氏の方が日本に譲歩した」と印象づける作戦だ。

 ただ、韓国政府は「協定の改定や廃止を検討してはいない」(権鍾洛クォン・ジョンラク外交通商次官)との立場。破棄すれば漁業枠全体に影響するため、李政権としても協定見直し論議が高まるのは困り「もろ刃の剣」といえる。

 朴代表は「協定は当時の金大統領が訪日を控え、その前に妥結しなければならないとの方針の下で(民主党の前身である当時の)与党の実力者らが交渉を主導した」と主張。

 ハンナラ党最高委員の鄭夢準チョン・モンジュン議員も「当時の交渉で、韓国政府は独島を排他的経済水域(EEZ)の起点とするよう主張しなかった。大きな失敗だ」と批判した。

 金大中政権で大統領秘書室長を務めた朴智元パク・チウォン議員(無所属)は「交渉は独島の領有権と関連はない。協定締結で韓国は多くの利益を得た」と弁明。民主党は正面からの議論は不利とみてか、直接的な反応は示していない。

 【編注】〓は「ひへん」に「喜」という漢字ですが、JISコードにないため表示できません。

米の竹島表記変更 韓国、国際容認に自信 「暫定水域」見直し論も2008/08/01 北海道新聞

 【ソウル31日井田哲一】日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)について、米政府傘下の地名委員会が表記を「主権未指定」から「韓国領」に戻したことを受け、韓国の李明博(イミョンバク)大統領は三十一日、「独島を実効支配しているように努力していけば、国際社会や後世からも認められるだろう」と述べ、自信を示した。与党内の一部には、現行の新日韓漁業協定の改正を求める強硬論も出ている。

 李大統領は大統領府(青瓦台)の首席秘書官会議で、竹島問題について「歴史に向かい合う姿勢で対応する必要がある」として、長期的かつ戦略的な対応をあらためて指示した。

 米政府の表記変更問題では、変更の事実を把握していなかった柳明桓(ユミョンファン)外交通商相や李泰植(イテシク)駐米韓国大使に対する問責が検討されていたが、青瓦台関係者は三十一日、「問責より重要なのは再発防止」として、不問に付す考えを明らかにした。

 一方、今回の竹島問題を受け、与党ハンナラ党内からは、韓国側の排他的経済水域(EEZ)の基点を竹島に変更し、新日韓漁業協定を改正するよう求める声が出ている。

 同党の鄭夢準(チョンモンジュン)最高委員は、三十一日の最高委員会で、「韓国政府は、独島を暫定水域としている日韓漁業協定の終了宣言と、新たな協定締結を真剣に検討すべきだ」と主張した。

 一九九九年に発効した新日韓漁業協定は、竹島周辺を暫定水域とし、共同利用が可能だ。しかし、韓国メディアなどは「暫定水域という位置づけが、竹島の領有権を主張する口実を日本側に与えた」(中央日報)と反発している。

韓国の廃棄物投棄区域、一部日本側水域に2008/02/12 Iza

 韓国海洋水産省は11日、日本海に設定している廃棄物の海洋投棄区域について、4月までに再設定すると発表した。同区域の一部が日韓の排他的経済水域(EEZ)の境界線を越えるなど、日本側水域まではみ出しているためという。

 同省によると、同区域は韓国南東部・浦項の東方沖と、蔚山の南東沖で、1993年に設定された。11日付の韓国紙の朝鮮日報によると、同区域には畜産業で出た廃水や生ごみの廃水などが捨てられていた。韓国側が長年、日本側水域にも廃棄物を投棄していたとも報じたが、同省は否定。98年の日韓漁業協定合意以降は、韓国のEEZを越える水域には投棄していないなどと説明している。

 聯合ニュースによると、同省は日本政府が2005年から改善を求めていたことを受け、再設定を決めたという(共同)

日本の経済水域海底から大量の韓国密漁漁具2008/02/09 (水産庁のホームページから)Iza

 引き揚げられた韓国製の漁具(水産庁のホームページから)    

  日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域(EEZ)で、韓国密漁船が投棄したとみられる大量の漁具が回収されていたことが分かった。全国底びき網漁業連合会などが行っている海底清掃の状況を水産庁がまとめた。カニの好漁場の同水域では暫定水域を越え密漁をする韓国漁船が後を絶たず同庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。

  水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のEEZの海底清掃で回収された投棄物は平成12〜19年の8年間で計約5228トンにのぼった。うちズワイガニ漁などに使う刺し網が2015トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが902トン。日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという。

  いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の2・5往復分に当たる4535キロメートル、バイかごは30万796個で積み上げた高さは富士山約20個分という。

  水産庁では12〜19年の8年間に違法操業などにより123隻の韓国漁船を摘発している。また暫定水域周辺の山陰沖で韓国密漁漁具を年間30件程度押収しており、12〜19年の8年間の漁具の押収件数は計183件にのぼった。

秩序確立へ綱引き/浜田沖暫定水域2007年03月16日 asahi.com

◆韓国側 一方的に漁具◆◇日本側 好漁場入れぬ◇

 日韓共同管理の日本海の暫定水域のうち、浜田沖の操業秩序確立に向けた日韓漁業者団体の協議が先月末、始まった。浜田沖は魚種が豊富な漁場だが、韓国漁船が一方的に漁具を設置し、日本の底引き網漁船などが入れない状態が続く。日本側の外交交渉を絡めた粘り強い要望の成果で、韓国側を協議のテーブルにつかせるところまではこぎつけたが、肝心の交渉の先行きは不透明だ。(西江拓矢)

∞民間レベル協議始まる/「期待はするが・・・」∞

 2月27日、神戸市であった第1回協議。日本側は全国底曳網漁業連合会、日本海かにかご漁業協会、JFしまね、水産庁国際課職員ら17人、韓国側はベニズワイガニかご漁、はえ縄漁、底引き網漁などの関係団体、海洋水産部漁業交渉課職員ら13人が出席した。

 浜田沖の暫定水域をめぐってはこれまで民間協議の分科会レベルでの話し合いはあったが、漁業者団体の主だった幹部が一堂に集まったのは初めて。「日韓ともほぼオールキャスト。韓国側も本気で考えている証しではないか」。日本側代表で、大日本水産会の石原英司専務理事は、初の協議をそう評価する。

 日本側は、ズワイガニの資源保護を目的に隠岐北方海域で実施している日韓の交代操業を浜田沖でも導入するよう提案した。

 これに対し、韓国側からは「(漁場は)もう、ここしかない」との悲鳴も上がった。韓国水産会の金石鎮専務理事は「漁民は新たな協議には否定的」と胸の内を明かした。協議が進めば進むほど、漁期などでのルール破りを繰り返してきた韓国側が、譲歩を迫られる局面も予想されるからだ。

 とはいえ、韓国側には協議に応じざるを得ない事情がある。昨年12月23日の日韓漁業共同委員会で、操業秩序確立に向け、政府が関与した民間協議を進めることに合意したからだ。日本側の排他的経済水域(EEZ)で許可を得て操業することを含め、全体の損得を考えた場合、浜田沖の協議の旗色がたとえ悪くなっても席に着いた方が得策――。こんな判断が裏で働いていると、日本側関係者はみる。

 浜田沖を漁場とする韓国側漁業者にとっても死活問題につながりかねないだけに、どこまで譲歩を引き出せるかは未知数。県内の漁業者は今後の協議を注視している。

 浜田市の底引き網漁業者でJFしまね副会長の金坂敬さん(72)は「現在水深のある浜田沖では操業していないが、交代操業がルール化されれば漁具、漁法の研究が必要になる」。韓国漁船とのトラブル解決に約20年にわたり奔走してきた大田市の漁師月森元市さん(83)は「期待はするが、一筋縄ではいかない相手だ」と話す。

 次回の協議は、4月上旬に韓国で開かれる見通し。日本の提案に韓国側が回答を示す予定だ。

韓国側 操業自粛を再び拒否 日韓漁業者協議 2007/01/13 日本海新聞

 隠岐島沖の日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間合意を韓国側が破った問題で、日韓の民間漁業者団体が今後の対応策を協議した結果、日本側が代償措置として求めた今月からの操業自粛を韓国側が受け入れなかったことが十二日、明らかになった。韓国側は来漁期に違反があった場合の措置を今後検討し、七月中旬を目標にまとめるとしており、問題は先送りされた。

 協議は十一日に東京都内で行われ、大日本水産会、韓国水産会の代表らが出席。同漁場での合意(韓国側は十一、十二月の二カ月間、日本側は一月から三月二十日まで操業禁止)に反し、昨年十一月中旬まで漁具を設置し続けた韓国側のペナルティーなどについて話し合った。

 大日本水産会が十二日に公表した協議結果によると、来漁期に合意に反する行為があった場合の操業自粛などの対策について、韓国側が前向きに検討することで認識が一致。韓国側は七月十五日までに対策をまとめた文書の作成に努めることになった。

 先月二十九日に釜山市で開かれた前回の協議で日本側は、韓国側に操業自粛を要請。韓国側は今年に入り、文書で「拒否」を回答したため日本側の求めで今回再協議の場が持たれたが、韓国側は問題を先送りする態度を変えず、日本側は妥協した。

 日本側代表団の一人、兵庫県香住町漁協の吉岡修一組合長は「操業自粛の提案を韓国側が拒否することは予想していた。次の漁期までに対策を検討するという確約をとったことは成功だと思っている。浜田沖の水域をめぐる協議もあり、日本側の要求を引き続き強く申し入れていきたい」と話している。

操業自粛で韓国側難色 日韓漁業民間協議 2006/12/31 日本海新聞

 日韓漁業交渉の合意を受けたカニ資源保護に関する日本と韓国の民間漁業団体による当事者間協議が二十九日、韓国釜山市で行われ、日本側は二〇〇一年の民間合意を守らなかった代償措置として、対象水域での一月からの操業を自粛するよう韓国側に申し入れた。これに対し韓国側は難色を示し、「内部で意見調整した後、一月四日までに回答する」と答えるにとどまった。

 同協議には、日本側から大日本水産会と全国底曳網漁業連合会、韓国側から韓国水産会と九龍浦近海刺網船主協会の各代表者と両国の政府関係者が出席した。

 協議で日本側は、ズワイガニの漁場である隠岐島沖の水域を日韓の漁業者が交代で利用することを取り決めた〇一年の合意を韓国側が守らず、日本漁船が操業できない状態になっていると指摘。その代償措置として、韓国側操業期間(一月−三月二十日)の一月一日から二月十九日までの間、同水域での韓国漁船の操業を自粛するよう申し入れた。

 これに対し韓国側は、多くの漁業者は民間合意を守っていると反発。一部漁業者による合意不履行で操業を全面的に自粛することには応じられないとの見解を示し、協議は物別れに終わった。

 日本側は一月五日から日本漁船が同水域を含む暫定水域での操業を予定していると伝え、それに関する韓国側からの苦情は受け入れないと主張。韓国側は一月四日までに日本側への回答をまとめると応じた。

 民間協議の日本側代表の一人、吉岡修一香住町漁協組合長は「強い姿勢で臨んだので、韓国側もいくらか妥協してくるという感触を得た」と協議を振り返った。

紛争海域 −日本海と漁業外交 7.処方箋 2006/12/08 神戸新聞

漁業者の痛み まず共有を

 「日本は竹島の譲渡や放棄を考えるべきだ」

 日韓が領有を主張する島根県沖の竹島問題で、神戸大の芹田健太郎名誉教授(65)は、大胆な解決策を提案する。

 竹島の領有権争いを理由に設置された暫定水域から、日本の漁業者が閉め出されている現状を重視。「最も痛みを強いられているのは漁業者。彼らの利害を優先するべきだ」と説く。

 領有権争いは、法的には日本に分があるとみる。しかし、韓国国民は、日本の竹島編入を植民地支配の原点ととらえている。「支配を受けた被害者にいくら『間違いだ』と言っても、溝は埋められない」

 それよりも、排他的経済水域(EEZ)の境界を確定し、韓国側の暫定水域の独占解消を急ぐ。竹島を度外視してEEZの境界を引くことで、日本は多くの好漁場を確保できる。「竹島を、日韓の成熟した協力関係の象徴に転換させなければならない」と強く訴える。

              ■  ■

 拓殖大の下條正男教授(56)は「竹島は譲ることのできない一線」との立場だ。「政府はこれまで、領有権を強く主張してこなかった。それが、尖閣諸島での中国の強硬姿勢を生み出した」と外交上の悪影響を懸念する。

 下條教授は、島根県議会の「竹島の日」制定運動を、理論的に支えた。韓国の反発は強烈だったが、棚上げされていた竹島問題に焦点を当てた、との自負は揺るがない。

 強硬論ととれる主張を繰り広げるが、一方で、「平和憲法を変えないことが解決の鍵になる」と言う。

 「武力使用という選択肢を放棄することで、韓国側の警戒心を解き、日本の主張を受け入れやすくする。成功すれば平和的解決のモデルになる」

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 日韓漁業者の聞き取り調査を続ける東京海洋大の濱田武士助教授(37)は、「理想論かもしれないが、地道に続けられている漁業者の協議が道を開くと信じたい」と言う。

 ベニズワイガニ漁業者は、日韓とも小資本の零細業者が多い。暫定水域を独占している韓国業者も、ロシアや北朝鮮から安価なカニが国内に流れ込み、売値を抑えられ、大量に水揚げせざるを得ない「弱者」だ。

 濱田助教授は、日韓の研究者で管理委員会をつくる道を探る。専門家が事前に利害を調整、民間交渉を支援する。「お互い苦しい中で交渉のテーブルに着いている。そこに意義を見いだしたい」

 日本海。いくつもの矛盾や対立、思惑が横たわり、ときに武力が牙をのぞかせる。明快な処方箋(せん)はないが、それを探る試みは続けられている。

韓日EEZ交渉、境界基点の変更を互いに譲らず 2006/09/05 Yonhap Newsn

【ソウル5日聯合】韓国と日本は5日、前日に引き続き、外交通商部で第6回排他的経済水域(EEZ)境界画定会談に臨んだが結論は出せず、次回の会談をできるだけ早い時期に東京で開催することで原則的に合意し、具体的な日程は後日協議することにした。外交通商部は、双方は両国関係の発展と安定した北東アジア海洋秩序作りに向け、EEZ境界画定が重要との認識で一致したと明らかにした。

 この日、韓国側は東海上のEEZ画定基点を鬱陵島から独島に変更することを強く主張したようだ。これに対し日本側は、鬱陵島と独島の中間線を東海上のEEZ基点にするという従来の主張を繰り返し、韓国が独島への基点変更を主張する場合には、東シナ海の鳥島を日本側の基点にしEEZを韓国側へ拡大する方針を示したとされる。専門家は、韓国が東海側の基点を独島に変更することで得られるEEZ面積よりも、日本側が東シナ海の基点を鳥島に変更した場合に拡大するEEZ面積のほうが広いと話している。外交通商部当局者によると、会談では該当水域を東海、南海、東シナ海に分けて協議した。独島基点を主張することで東シナ海にマイナス影響をもたらすことがないよう、徹底的に備えていると強調している。

 また、日本側は懸案となっている海洋科学調査に関し、「事前通報制」の定着に向け、韓国側に事前に知らせる形式を進める方針でいると伝えたようだ。外交通商部当局者は、日本側が海洋科学調査問題について意見交換を望む意を示したことを明らかにし、「純粋な海洋科学調査ならば、円滑に行うために双方円満の解決策を探るのが両国関係にとっても望ましいと認識する」と述べた。

 一方、6日にソウルで柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部次官との韓日外交戦略対話に出席する谷内正太郎外務事務次官は、今月にも独島周辺を含む東海で環境放射能調査を実施する方針を韓国政府に伝える計画だといわれている。日本側が調査を実施する場合、4月と7月に次いで、再び両国間の緊張が高まることが懸念される。

日韓がEEZ交渉、放射能調査を優先論議 2006/09/04 The Sankei Shimbun

 日本と韓国の第6回排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉が4日、ソウルの外交通商省で2日間の日程で始まった。EEZ境界画定は竹島(韓国名・独島)領有権と密接に関係し早期合意は困難とみられており、初日の交渉では日本が計画している竹島周辺を含めた日本海での放射能調査問題などを優先して論議したとみられる。2日目の5日も午前から、こうした点を中心に協議が行われる見込みだ。

 放射能調査は、旧ソ連が投棄した放射性廃棄物の影響を調べる。日本は交渉で、竹島周辺での調査実施の意向を伝え、海洋調査の事前通報制度設置もあらためて提案。冒頭、日本側首席代表の小松一郎外務省国際法局長は「双方が可能な限りの柔軟性を発揮し交渉を進めたい」と発言。韓国側首席代表の朴喜権外交通商省条約局長は「主張の違いを克服し、円満で安定的な海洋秩序構築はこれ以上延ばせない課題だ」と応じた。(共同)

水産庁が韓国漁船を拿捕 漁獲量を過少記載 2006/08/28 中国新聞ニュース

 新潟県佐渡市の北西約三百七十五キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、水産庁新潟漁業調整事務所は二十八日までに、漁業主権法違反(許可の制限・条件違反、操業日誌不実記載)の疑いで、韓国籍のイカ釣り漁船「903オデ」(六六トン)を拿捕(だほ)、船長の李慶天容疑者(39)を現行犯逮捕した。

 調べでは、李容疑者は二十三日から二十七日までのスルメイカの漁獲量が一万七千三百九十七キロだったのに、操業日誌には四千五百キロと、一万二千八百九十七キロ過少に記載した疑い。

 水産庁の取締船が二十七日午後八時ごろ、EEZ内で操業していた903オデを立ち入り検査した結果、実際に船に積んでいたイカの漁獲量と日誌の記載が違っていることが分かった。

 日韓両国の許可を受ければEEZ内での操業は可能だが、操業日誌に正確な漁獲量の記載が義務付けられている。903オデは操業許可を得ていたという。

対馬沖EEZ内で違法操業 韓国人船長を逮捕 2006/07/02 The Sankei Shimbun

 対馬海上保安部は2日、長崎県対馬沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしたとして、EEZ漁業法違反の現行犯で、韓国漁船の韓国人船長(58)を逮捕した。

 同保安部によると、2日午後4時ごろ、対馬市の西約30キロの沖合で韓国漁船が違法操業していると日本漁船が通報。巡視艇が追跡し逮捕した。

日韓EEZ協議、溝埋まらず 次回は9月ソウルで 2006/06/13 The Sankei Shimbun

 日韓両政府はEEZ(排他的経済水域)境界画定交渉で、9月にソウルで次回交渉を再開することで合意した。

 交渉筋によると、日本は従来通り、日本側が竹島を、韓国側が鬱陵島をそれぞれ基点に中間線を決めるよう主張。これに対し、韓国は4月の海上保安庁の海洋調査計画に言及し「緊張がもたらされたのは日本側に非がある」と批判。鬱陵島を韓国側の基点だとしてきた従来の主張を変更し、韓国側は竹島を、日本側は隠岐島をそれぞれ基点とするよう要求した。

 これまで韓国は、竹島についてEEZを主張できない「岩」だとしてきたが、韓国人夫妻の居住などを通じ、EEZを主張できる「島」へと解釈を変更したとみられる。

 日本側は、双方の近海で海洋調査を行う場合、相互に通報する日中両政府の事前通報制を例示しながら、日韓間でも同様の枠組みを設けるよう求めた。韓国が7月に予定する竹島周辺での海流調査については「お互いに自制することが重要だ」と自粛を求めた。しかし、韓国側はいずれも今回の交渉の議題ではないとして応じなかった。

日韓EEZ交渉2日目始まる 韓国譲らず平行線か 2006/06/13 The Sankei Shimbun

 日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)をめぐる第5回交渉は13日午前、日本から小松一郎外務省国際法局長、韓国からは朴喜権外交通商省条約局長らがそれぞれ出席して2日目の協議に入った。ただ、双方の主張の隔たりが依然大きいことから協議は平行線のまま終始する可能性が高い。次回開催日程を合意した上で13日中に終了する見通し。

 韓国は12日、竹島周辺海域のEEZ境界基点に関し、日本側基点をこれまで通り隠岐島としつつ、韓国側を従来提案の鬱陵島から竹島に変更して韓国のEEZを東側に拡大することを主張。日本はこれを拒否した上で、従来通り竹島と鬱陵島をそれぞれ基点としてその中間線を境界とするよう主張した。

 日本は同海域で海洋調査を行う際の相互の事前通報制度創設を提案したが、韓国側は拒否した。

 こうした協議経過を踏まえ、13日は日韓双方が前日に続き追加的な主張を行う一方、相手側主張の論拠などについて説明を求める方向だ。

日韓EEZ交渉、6年ぶり開始 韓国「竹島基点」譲らず 2006/06/12 The Sankei Shimbun

 日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)をめぐる第5回交渉が12日、外務省で6年ぶりに開かれた。交渉筋によると、日本は従来通り日本側・竹島、韓国側・鬱陵(うつりょう)島をそれぞれ基点に中間線をとるよう求めたのに対し、韓国はこれまでの主張の鬱陵島ではなく竹島を基点とするよう求めた。日本側は双方に歩み寄りはなくても、交渉継続を優先させる方針だ。交渉は13日も行われる。

 日本から小松一郎外務省国際法局長らが、韓国から朴喜権外交通商省条約局長らが出席した。

 日本側は、竹島問題と境界画定交渉は切り離すとした平成8年の日韓首脳会談合意の再確認を求めたほか、竹島周辺海域で海洋調査する場合、事前通報する制度を導入するよう呼びかけた。

 谷内正太郎外務事務次官は同日夕の会見で、日韓交渉について「6年ぶりで政治的背景も含めて状況の変化があると思う。新たな交渉が始まるということで、何とか解決したいという問題意識を持ってやる」と今回が新たな交渉のスタートになるとの考えを示した。

 韓国が従来、鬱陵島を基点にしていたのは「竹島を基点にしたら、領有権問題に真正面からぶつかるため」(外務省筋)だが、盧武鉉大統領は4月25日の特別談話で、竹島問題を全面的に再検討する考えを表明し、「物理的な挑発には断固として対応する」と歴史認識問題と結びつけて対処する姿勢を示している。

 韓国政府は先月、今後5年間で総額342億5000万ウォン(約42億円)を投入して資源調査や民間人の常住施設整備などを実施する計画を発表し、不法占拠を既成事実にしようとしている。しかし、日韓関係筋は「韓国は竹島を経済活動が可能な有人島だと主張し始めているが、日本にはそれを阻止する方法はない」と指摘する。

 韓国は7月に竹島周辺海域で海流調査を実施する予定で、日韓間で緊張が高まる原因となった竹島周辺海域の海底地形に韓国名をつけて国際機関に登録することもあきらめていない。

 日韓交渉の行方をじっと見守っているのが、日本の抗議をまったく無視して東シナ海の中間線付近で石油ガス田の開発を強行している中国だ。

 中国国家海洋局の孫志輝局長は4月28日、国際法を無視して警備船で海上保安庁の測量船を拿捕(だほ)する動きをみせた韓国の対応について「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は、中国が手本とするに値する」と評価するとともに「やむを得ない場合には、海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。

 政府関係者は「中国は今回の日韓交渉を静観はしているが、協議の行方や内容を注意深くみている」としており、「日本が一方的に妥協すれば韓国を利するだけでなく、中国がほくそ笑むことになる」(日中関係筋)との指摘が出ている。

 【竹島】 島根県隠岐島の北西約160キロの日本海に位置する日本固有の領土。江戸時代初期の元和4(1618)年に伯耆(ほうき)藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵(うつりょう)島を拝領して渡海免状を受けた。竹島は鬱陵島渡航の寄港地や漁労地として利用されていたことから、日本の領有権は遅くとも17世紀半ばに確立していた。日本は日露戦争中の明治38(1905)年に竹島を島根県に編入する閣議決定をしたが、韓国は戦後の昭和27年に李承晩ラインを一方的に引き、竹島の領有権を主張、同29年から竹島に警備隊を常駐させ不法占拠を続けている。政府は「韓国の竹島占拠は国際法上何ら根拠がない」とし同年、国際司法裁判所への提訴を提案したが、韓国側は応じなかった。

≪日韓のEEZをめぐる動き≫

平成6年11月16日 排他的経済水域(EEZ)を設定できる国連海洋法条約が発効

  8年3月2日 橋本龍太郎首相と金泳三大統領がバンコクで会談。EEZの境界画定や漁業交渉を竹島問題と切り離して促進することで合意

    7月20日 国連海洋法条約が日本に関して発効

    8月13日 東京で第1回日韓EEZ画定交渉

  9年5月26日 ソウルで第2回交渉

    11月3日 東京で第3回交渉(〜4日)

  11年1月22日 新日韓漁業協定が発効

  12年6月15日 ソウルで第4回交渉

  17年3月16日 島根県議会が「竹島の日」条例可決

  18年4月14日 海上保安庁が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査を行うと国際機関に通知。韓国側は調査中止を要求

       23日 ソウルで日韓次官協議。海洋調査の中止やEEZ境界画定交渉再開で合意

     5月23日 麻生太郎外相と潘基文外交通商相がドーハで会談。画定交渉の6月東京開催で合意

     6月12日 東京で第5回交渉(〜13日) ※肩書きは当時

韓国高官「竹島起点」を明言 排他的経済水域の境界線交渉 2006/06/05 The Sankei Shimbun

 韓国の徐柱錫大統領統一外交安保首席秘書官は5日、東京で12日から開催される日韓の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉で、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を韓国側EEZの起点と主張する考えを明言した。KBSラジオのインタビューで語った。

 徐秘書官は政府の対日政策を統括する専門チームのトップ。4月の海上保安庁による竹島周辺の海洋調査計画を「考慮して対策を立てなければならない」との立場を強調。従来より日本寄りの起点を要求するしかないと判断していると述べた。(共同)

韓国が「竹島起点」主張へ EEZ画定交渉 2006/06/05 The Sankei Shimbun

 韓国のKBSテレビは4日、韓国政府が、東京で12日から開催される日韓の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉で、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を韓国側EEZの起点と主張する方針を固めたと報じた。韓国政府はこれまで、竹島から韓国寄りに北西に約93キロ離れた鬱陵島を起点とし、同島と隠岐島の中間を境界線と主張してきた。(共同)

「EEZの起点を竹島に」 韓国与党が変更求める

2006/05/10 The Sankei Shimbun

 日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)問題をめぐり、韓国の与党、ウリ党の「独島特別委員会」は10日、日韓が再開で合意した排他的経済水域(EEZ)画定交渉で、韓国が主張するEEZの起点を現在の鬱陵島(竹島から北西約93キロ)から竹島に変更するよう韓国政府に求めた。聯合ニュースが伝えた。

 10日の政府との協議でウリ党側は「政府が現在起点を鬱陵島としていることで、国際的に(独島を韓国が)不法占有(している)との誤解の素地が残った」と指摘した。

 起点の竹島への変更に対し、韓国政府はこれまで、宋旻淳大統領統一外交安保政策室長が慎重な考えを示している。(共同)

韓日漁業協定破棄には否定的、盧武鉉大統領

2006/04/29 YONHAP NEWS

【ソウル29日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は27日、国際法学者や歴史学者らとともに開いた夕食を兼ねた懇談会の席で、出席者の一部から出た「韓日漁業協定を破棄すべき」との主張に対し、否定的な立場を示していたことが分かった。出席者が29日に明らかにしたもの。

 盧大統領は、漁業協定が破棄されれば双方が海域領有権を主張するようになり、拿捕(だほ)事件がさらに多く発生するのではと反論した。また、「韓日関係が一層悪化するだけでなく、漁民らの生業にも支障をきたす恐れがある」と強調した。その上で、日本の独島領有権の主張に対する対応策として、東北アジア歴史財団の早期設立を提案した。

 一方、参加者の韓国外国語大学の李長熙(イ・ジャンヒ)教授は、「政府は韓日漁業協定の問題点を改善する段階的な策を検討する必要がある」と指摘し、独島を基点とした排他的経済水域(EEZ)の宣布も、その1つの方法だと述べた。韓国海洋大学の金栄球(キム・ヨング)教授も、独島が含まれる中間水域での韓日間資源共同管理は、領土主権の排他性を棄損するものと主張した。

韓国漁船が違法イカ釣り漁、船長は現行犯逮捕後に釈放

2005年12月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 3日午後10時35分ごろ、長崎県対馬市上県町棹埼(さおさき)の西約24キロの、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、対馬海上保安部の巡視艇がイカ釣り漁中の韓国漁船を見つけ停船させて、立ち入り検査した。

 漁船は農林水産大臣の許可を受けておらず、同保安部は、船長の李相泰(イ・サンテ)容疑者(49)を漁業主権法違反(無許可操業)の現行犯で逮捕した。

 調べによると、漁船は慶尚南道泗川(サチョン)市の「クニョンガン号」(24トン)で、乗組員は李容疑者ら5人。

 李容疑者は、代理人から担保金200万円の保証書が海上保安庁に提供されたため、4日午後6時10分ごろ釈放された。

対馬海保が担保金を没収 韓国漁船の逃亡事件

2005/07/27 The Sankei Shimbun

 長崎県・対馬沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で5月に起きた韓国漁船逃走事件で、対馬海上保安部は27日までに、漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑を認めた船長(36)が出頭しなかったため、担保金50万円を没収した。担保金は船長の代理人が6月3日に同保安部に届けていた。出頭期間は6月17から同月24日までだった。

 同海保は近く同容疑で船長を長崎地検厳原支部に書類送検する方針だが、地検は不起訴とする公算が大きい。担保金制度はEEZ漁業法に定められている。(共同)

韓国漁船拿捕、船長を逮捕 日本海のEEZで違法操業

2005/07/02 The Sankei Shimbun

 水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は2日、日本の排他的経済水域(EEZ)で操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで韓国のカニかご漁船「7ボムヤン」(92.7トン、12人乗り組み)を拿捕(だほ)し、船長の金辰祐容疑者(46)を逮捕した。

 同事務所によると、長崎県・対馬沖のEEZで5月31日、違法操業の疑いがある韓国漁船が立ち入り検査しようとした海上保安官を乗せたまま逃亡した事件以降、韓国漁船の拿捕は初めて。

 6月30日には福岡市で、水産庁と韓国海洋水産省の担当者らが違法操業防止策を協議したばかり。

 調べでは、金容疑者は5月15日正午すぎ、兵庫県香美町の北約130キロのEEZ内で、無許可でカニかご漁をした疑い。第8管区海上保安本部(舞鶴)の航空機が違法操業しているのを発見したが、逃走した。

 水産庁の取締船が2日午前5時ごろ、島根県沖の島町の北約60キロのEEZ内を航行している同船を発見。海上で船長を逮捕、鳥取県・境港に連行した。(共同)

日本EEZで違法操業広域化 韓国の狙いは「ヌタウナギ」

2005/06/26 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

 「ヌタウナギ」という一見ウナギに似た海の生き物が、にわかに日韓漁業関係者の注目を集めている。韓国では食用のほか、皮は財布やベルトの材料として重宝されているが、乱獲がたたって水揚げが激減。このため日本の排他的経済水域(EEZ)での密漁が後を絶たない。一方で韓国での希少価値に目をつけ、新たなビジネスチャンスとばかりに日本の漁協が輸出に乗り出した。(加藤達也)

 ヌタウナギは、朝鮮半島南の海域や日本海南部で取れる。網にかかった魚に食いついたり、体中から大量に出す粘性の高いヌメリが漁具や水槽を使用不能にしたりすることから、日本では「害魚」とされてきた。

 その害魚が韓国では「コムチャンオ」という大衆魚として人気がある。在ソウルの日本人駐在員によると、「ウナギよりも安く、ソウル市庁舎裏のウナギ店などでも食べられる。身は引き締まり、鶏肉の食感に似ていて、焼いて甘辛い醤油(しょうゆ)だれにつけて食べると、韓国焼酎によくあう」という。

 皮は工芸品の材料としても利用される。「以前は金浦空港などの売店で財布やバッグ、ベルトなど珍しい土産として売られていた」と日韓貿易関係者。しかし近年、水揚げが激減、皮革工芸品は減り、肉の取引価格もじりじりと上がっているという。

 日本近海では、石川県から島根県までの「日本海西区」と山口県から沖縄県までの「東シナ海区」で多く生息しており、かつては韓国漁船の操業も認められていた。

 だが、平成11年に締結された新日韓漁業協定で、日本側EEZ内でのヌタウナギを含む「アナゴ筒」漁の禁止が提起され、14年以降、韓国漁船に対して操業許可は出されていない。漁に使う漁具が漁網にひっかかり、ほかの漁業の障害になることが理由だ。

 それでも韓国漁船の違法操業が後を絶たない。長崎県対馬沖では先月31日から今月1日かけて違法操業の韓国漁船を海保の巡視艇が追跡、漁船の扱いをめぐって日韓当局がにらみ合いとなる事態にまで発展した。

 水産庁の漁業取締担当者は「日本のEEZでの韓国のアナゴ筒漁船の違法操業範囲は、日本海西側から太平洋や日本海東側に広がっている。今年に入って、水産庁が拿捕(だほ)した韓国漁船7隻のうち3隻が同じアナゴ船基地から出港しており、組織化、悪質化している」と指摘する。

 こうした中、日本国内の漁業関係者のなかにはヌタウナギの希少化に目をつけ、新しい事業に乗り出す動きもある。

 20隻分の漁業許可を石川県から受けた「すずし漁協」は4月から、韓国への輸出を始めた。同漁協の前野美弥次参事は「遊休船の有効活用が目的だったが、食品用に加工した肉の末端取引価格はキロあたり1万円ぐらい。日本国内の水産業者から輸出用の引き合いがある」と話している。

 <ヌタウナギ> 一見ウナギに似ているが、分類学的には魚類ではない。ヤツメウナギと同じようにあごがなく、円口類に属し、水深数メートルから100メートルほどの海中にすむ。体長は約60センチ。海洋生物に詳しい国立科学博物館の松浦啓一・動物第二研究室長(魚類学)によると、生息域は朝鮮半島の南部海域から日本海。近似種にムラサキヌタウナギやメクラウナギなどがあり、新潟県などでは食用としていた記録がある。

韓国漁船、保安官乗せ逃走 対馬沖、巡視艇が追跡

2005/06/01 The Sankei Shimbun

 長崎県・対馬沖の日本海で、日本の排他的経済水域(EEZ)内での違法操業の疑いがある韓国漁船が、立ち入り検査をしようとした日本の海上保安官2人を乗せたまま2時間以上にわたって逃走。漁船の調査権をめぐって日本側と韓国側の対立が丸1日近く続いていることが1日、分かった。

 第7管区海上保安本部(北九州)によると、31日午後11時半ごろ、対馬の北東約50キロで、対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」(小林太一船長、10人乗り組み)が、アナゴ漁をする韓国漁船「シンプン」(10人乗り組み)を発見、立ち入り検査をしようと近づいたところ、漁船は逃走した。

 約10分後、停船させ海上保安官2人が乗り込んだが、保安官を乗せたまま再び逃走。1日午前1時55分ごろ、漁船は対馬の北東約60キロの公海上で、海保の要請で出動した韓国海洋警察庁の警備艦に接舷、停船した。保安官2人は追跡していた巡視艇に戻った。

 海保によると、保安官が漁船に乗り込む際、1人が海中に転落、巡視艇に救助された。2人は自力で漁船を停船させたが、漁船の乗組員に羽交い締めにされたり体当たりされたりしたという。一方、韓国の聯合ニュースは保安官との小競り合いで韓国人1人が頭にけがをしたと伝えた。

 海保は漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで調べており、現場では海保と海洋警察庁の船が漁船を挟んでにらみ合う状態が続いた。韓国の潘基文外交通商相は1日午後、逢沢一郎外務副大臣との会談で、韓国側が事実関係を調査するとし、日本側に海上から引き揚げるよう要請。違法操業の疑いを指摘する日本側に対し、違法行為があった場合は必要な措置を講じるとした。

 同日午後5時40分ごろ、漁船の乗組員は韓国警備艇に移った。海洋警察庁は船長らの身柄引き渡しを拒否しており、海保と協議が続いている。

≪韓国側対応にいら立ち≫

 立ち入り検査に乗船した海上保安官2人を乗せたまま、韓国漁船が逃走するという異常事態が起きた1日、第7管区海上保安本部(北九州)では、状況の把握と報道陣への対応に追われた。

 同日午後5時、警備救難課の檜垣幸策・企画調整官が詰め掛けた記者らに状況を説明。現場に動きがないことについて「韓国側は自分たちで捜査するとして、被疑者の引き渡しを拒否している。これだけもめるのは初めてだ」といら立ちを見せた。

 7管本部と韓国海洋警察庁はこれまで、対馬海峡での韓国漁船の違法操業に連携して対処してきた。「今回は韓国側が本当に日本が望む捜査をしてくれるのか」と、幹部の1人は漏らした。(共同)

逃走韓国漁船と接触 津島沖、海保巡視艇の一部損傷

2005/05/15 The Sankei Shimbun

 15日午前0時ごろ、長崎県・対馬の北北東約34キロの日本海で、対馬海上保安部の巡視艇が、韓国漁船を発見した。現場は日本の排他的経済水域(EEZ)内だったため、立ち入り検査しようとしたが漁船は高速で逃走、約45分後に韓国の領海内に逃げ込んだ。追跡の際、漁船と接触して巡視艇の一部が損傷。けが人はなかった。

 同保安部は、事実関係を韓国当局に通報した。

 第7管区海上保安本部によると、巡視艇が旗やマイクで停船を命じたが、漁船は無視。漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで現行犯逮捕するため、巡視艇が接近して海上保安官を移乗させようとしたが、ジグザグ航行や急旋回を繰り返して抵抗した。

 巡視艇は右舷船首部に縦20センチ横45センチと縦14センチ横105センチの2つの穴があいた。(共同)

日韓、水産資源管理で初の政府間協議 竹島問題は棚上げ

2005年04月13日 「asahi.com」

日本と韓国が、両国の主要な漁場である日本海と東シナ海の水産資源を共同管理するため、初の政府間協議を開く。日韓間で懸案となっている竹島周辺水域での資源管理についても取り上げるが、協議を効率的に進めるため、竹島の領有権問題には言及しないことで事前に合意した。

協議は両国の局長級が参加し、4月下旬に第1回を開く。「日本海側で協議すると竹島問題が連想されかねない」(水産庁幹部)として、静岡県内を会場とする。

テーマは、資源枯渇の恐れが強まるイワシ、ベニズワイガニ、タチウオなどの効果的な管理方法。資源を回復し、将来も安定的な漁獲量を確保できるよう、サンマなど人気魚種に設定されている漁獲枠(TAC)を、共同で設定する案などが検討される見通しだ。

日韓は99年に現行の漁業協定を発効して、両国の排他的経済水域の線引きをし、竹島周辺については領有権問題を棚上げするため、「暫定水域」として両国の漁船が出入りして操業できる水域とされた。日韓両政府は今後も定期的に協議を開き、暫定水域内での漁船数などについて新たに共通の規制を設定することを目指す方針だ。


「どれだけ捕る」から「資源保護」へ― 転換迫られる日韓交渉 2002/02/09 神戸新聞

 日韓の漁業者のトラブルが頻発してきた日本海の暫定水域。昨年十月、今シーズンのズワイガニ漁をめぐる両国の民間協議が一定の合意に達したのを受け、兵庫県北部の底引き網漁船が相次いで出漁し、網を打った。だが、資源は想像以上に枯れていた。これまで「どれだけ捕るか」を焦点に展開された交渉は、資源保護に向けた転換を迫られている。(香住支局 太田順尚)

暫定水域 カニ不足深刻に

 ■初の実質合意

 日韓暫定水域は一九九九年、新日韓漁業協定の発効と同時に設定された。互いに主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる部分で、好漁場の大和堆(たい)や隠岐島北方を含む。操業ルールが確立していないため、底刺し網などカニを獲り尽くす恐れのある漁法が野放しになってきた。

 また、韓国側は海底に漁具を固定する底刺し網漁やかご網漁、日本側は底引き網漁が主流で、韓国側から漁具を傷めたとして補償を求められたり、石を投げて威嚇されることもあった。

 操業ルールの正常化を目指し、両国の漁業者らは二〇〇〇年から協議を開始、難航の末、今シーズンの解禁を前に一定の合意に達した。

 暫定水域南端の南北約七・四キロ、東西約五一キロで、昨年十一月六日―十二月三十一日、韓国の底刺し網漁船は操業しない▽同水域で、一月一日―三月二十日、日本の底引き網漁船は操業しない―などで、一年間実施し、調整の必要があれば再協議する。

 ■カニがいない!

 合意を受け、県北部の各漁協のうち、柴山港漁協(城崎郡香住町)と浜坂町漁協(美方郡浜坂町)の計十三隻が十一月下旬から暫定水域に出漁した。

 十二月初めに出漁した柴山港漁協所属「栄正丸」の村瀬浩志船長は、韓国の底刺し網が絡まって揚がってくるのを見て、絶句した。「マツバガニ(ズワイガニ雄)がいない」。かかるのは、セコガニ(雌)ばかり。一週間ほどで操業を切り上げた。

 同港漁協の村瀬晴好組合長は「暫定水域に近づけば近づくほど、カニの数が減っていった」。浜坂町漁協の川越榮一組合長は「資源の枯渇。一番怖いことが起きた」と言う。

 ■保護区の設置急務

 韓国の漁具が約三年間設置され、資源が枯れてきた可能性がある。川越組合長は「腐らない化学繊維の網が、カニの生きる海底の土をふさいでしまっている」と分析する。

 そして「まず、日本の漁業者が足元を見つめるべき」と言う。「他県では同様の底刺し網漁を行っているところがある。それでは韓国を説得できない」

 村瀬組合長も「交渉の方針を転換しなければならない。漁期が終わったら韓国側に働きかけ、カニの逃げ場になる保護区設置を提案したい」と話す。

 今回、合意がほぼ守られたことは前進だった。「二年間協議を重ねたことで、韓国の漁業者と個人的なつながりができつつある。交渉はスムーズになっている」(村瀬組合長)。同じ営みの者同士、明日の海を考えるときが来たといえそうだ。

違法操業の韓国漁船を拿捕

2001.02.03 The Sankei Shimbun
 水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)は三日、長崎県・対馬の西南西約四十四キロ沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、無許可で底引き網漁をしていた韓国漁船ソンチャン号(七・九三トン、三人乗り組み)を拿捕(だほ)、漁業主権法違反の現行犯で、船長の自称鄭成得容疑者(56)を逮捕した。

 調べでは、同容疑者は三日朝、EEZ内でカレイなどを取るため網を海底に降ろした疑い。

長崎沖で韓国が日本漁船を拿捕

2000.11.14The Sankei Shimbun
 厳原海上保安部に入った連絡によると、長崎県美津島町西海漁協所属の一本釣り漁船勝守丸=四トン、加瀬勝船長(59)=が十四日午後三時ごろ、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で拿捕(だほ)された。同保安部などが詳しい状況などについて、確認を急いでいる。

 同保安部などによると、拿捕された場所は、同県上県町の西方約二十数キロで、韓国のEEZ内に約三百五十メートル入った海上。勝守丸は午後六時すぎに釜山港に入港した。同船には加瀬船長一人だけが乗っていたという。

対馬沖で韓国漁船を拿捕

2000年2月12日 11時21分 共同通信社
 厳原海上保安部は12日、長崎県・対馬の北西約22キロの日本の排他的経済水域内で、韓国の小型底引き網漁船チャンヨン(約5トン、3人乗り組み)を拿捕(だほ)、排他的経済水域漁業法違反の現行犯で、船長の朴賛圭容疑者(45)を逮捕した。同船は日韓両国の排他的経済水域の境界線から日本側に約1キロ入った水域で、無許可で底引き網漁を行い、カレイなど約10キロを捕った疑い。

日韓漁業協議で、部分合意 ズワイガニ漁の制限が柱

10:01a.m. JST December 23, 1999
 今年1月に発効した新しい日韓漁業協定で、日韓両国の漁船がどちらも操業できると定められている「暫定水域」の操業ルールなどが23日未明、東京で開かれた日韓漁業実務者会議で部分的に合意された。協定発効以降、ルールのないまま両国の船が暫定水域で操業していたため、魚介類の減少が懸念されていたが、同水域がおもな漁場のズワイガニの操業を制限することで一致した。今回の合意で「乱獲の海」と呼ばれたこの海域に、一応の秩序ができたことになるが、ほかの魚種については未合意で、ルールが十分に整備されたとはいえない。

 暫定水域については、今年1月の協定発効からほぼ1年ぶりに、一部とはいえルールが確立することになる。

 暫定水域では、おもにズワイガニを対象に、一定の大きさよりも小さいカニを取らないようにしたり、一定の禁漁期間を設けたりすることなどで合意した。

 また、2000年1月1日から互いの排他的経済水域(EEZ)で操業する場合の漁獲割当量は、韓国が今年の14万9000トンよりやや減って12万5000トン前後、日本は1999年と同じ9万4000トンで妥結した。

20日から日韓漁業協議

1999年12月16日 20時09分 共同通信社
 日韓漁業協定に基づき両国の排他的経済水域(EEZ)の来年の操業条件や、暫定水域の資源管理について話し合う日韓漁業実務者協議(長官・次官補級)が、20日から2日間の日程で東京で開かれる。EEZの操業条件が決まらないと来年1月1日からの互いの操業が中断するため、漁業種類別の操業隻数や漁獲割当量などについて詰めの協議が行われる。

日韓漁業小委、話し合いは平行線で終了

7:34p.m. JST November 13, 1999
 11日から東京の水産庁で開かれていた日韓漁業共同委員会小委員会が13日終わった。今年1月発効した日韓漁業協定に基づき、日本海などに設けた暫定水域内の資源管理方法と、両国の排他的経済水域(EEZ)での互いの来年の漁獲量とを決める話し合いを行った。しかし、暫定水域内の規制を免れ、現状の漁獲量を守りたい韓国と、規制の早期実施を狙う日本の隔たりが大きく、意見は一致しなかった。

合意できず継続協議へ

1999年11月6日 17時01分 【ソウル共同通信社】
 ソウルで4日から行われていた日韓新漁業協定に基づく課長級の実務者協議は6日、暫定水域での資源管理などをめぐり両国の意見が一致しないまま終了した。資源管理のほか、排他的経済水域(EEZ)での来年の操業条件や入漁手続き規制などを話し合ったが、互いの主張を持ち帰る形で三日間の協議を終えた。次回協議は、東京で部局長レベルで早期に続開する。

日韓漁業協議、物別れに 暫定水域問題など意見対立

6:48p.m. JST October 30, 1999
 日韓漁業協定で決められた暫定水域の操業条件などを話し合う日韓漁業実務者協議が29、30の2日間、水産庁で開かれた。韓国の歩み寄りもみられたが、両国の意見対立は依然として根深く、合意はできなかった。

 協議には、日本から中須勇雄・水産庁長官らが、韓国からはハイ平岩・海洋水産部次官補らが出席した。

 韓国側は暫定水域での資源管理の方法を両国の水産業界レベルで話し合うよう提案した。これまで、方法を協議すること自体に消極的だったのに比べると、態度はやや軟化したという。しかし、日本は「日本並み」の厳しさで資源管理を行うよう求めており、まだ意見の食い違いは大きい。

日韓漁業共同委の小委員会 12日から東京で

6:56p.m. JST October 09, 1999
 日韓漁業協定で定められた暫定水域での水産資源の管理方法などについて話し合う日韓漁業共同委員会小委員会が12日から2日間の日程で東京で開かれる。日本側は新庄忠夫・水産庁資源管理部長らが、韓国側からは朴徳培・海洋水産部漁業資源局長らが出席する。

 協定では、共同委は最低年1回開くことになっており、小委はその下部組織として実務者レベルの交渉を行う。日韓漁業協定は今年1月発効したが、暫定水域内の資源保護や取り締まりの方法を巡って両国の主張が鋭く対立している。

漁業問題、展望開けず 日韓閣僚懇談会

10:05p.m. JST October 23, 1999
 21世紀に向けて友好と協力を演出した23日の第2回日韓閣僚懇談会だが、当面の最大の焦点となっている日韓間の漁業問題については、この日の玉沢徳一郎農水相と鄭相千・海洋水産相との会談でも進展の糸口は見つけられなかった。来年の漁獲量割り当てなど早急に決めなければならない懸案が多いなかで、実務者間の緊迫した協議がぎりぎりまで続きそうだ。

 今年1月に発効した新しい日韓漁業協定に基づき、互いに領有権を主張する日本海の竹島(韓国名・独島)周辺などに暫定水域を設定したほか、国連海洋法条約に沿って沿岸200カイリ以内の排他的経済水域(EEZ)を設け、相手国EEZ内での操業に大きな規制がかかるようになった。

 日本側は、暫定水域内の水産資源の早急な共同管理の実施や、日本側EEZ内でのズワイガニ乱獲などを防ぐ意味からの操業方法や漁獲量規制を優先させたい意向だ。韓国側は来年の操業条件の早期確定を狙って、入漁条件の緩和を要求するとともに、竹島への主権問題から暫定水域内の共同管理という発想自体に否定的で、日韓の立場の相違は大きい。韓国では、日本側EEZ内での漁獲量が大幅に減って韓国漁民の受ける損失が大きいとする反発も強い。また、日本も協力して済州島近海に構想されている水産資源増殖センターの早期実現を求めている。

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