TOPIC No.2-50b 竹島(韓国名:独島)問題

- 韓国により「侵略」され、実行支配されている、日本固有の領土-
01.
竹島問題 YAHOO!ニュース
02.
かえれ!竹島 〜竹島は日本の領土です〜by WEB竹島問題研究所
03.
薄れる国境の記憶 「竹島」(2006年01月26日) by厳選!韓国情報
04.
竹島問題 by田中邦貴
05.
日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」 竹島問題の基礎知識 (2005.03.13) All About(ガイド:辻 雅之)
06.
竹島(独島)メモ by TRON MAKER
07.
竹島問題について 〜あきれるほどレベルの低い韓国への提言〜 (2005年02月27日) byアジアの真実
08.
竹島=独島 by半月城通信
09.
95.韓国による「侵略」 ── 竹島問題 (2001.11.7)by.帝國電網省(竹下義朗)
10.
竹島ニュース by県土・竹島を守る会事務局
11.
小林少年の韓国探偵ファイル
12.
竹島の日 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
13.
領土問題 YAHOO!ニュース

我が国の一貫した立場 by 外務省

(1) 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。

(2) 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。

(注:韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。)


「独島は韓国領」と米に看板 日本の撤去要求に抗議集会

2010/04/17 47News【共同通信】

 米ロサンゼルス郊外の高速道路沿いに掲げられた竹島(韓国名・独島)は「韓国領」と英語で書かれた大型看板=15日(共同)

 【ロサンゼルス共同】日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国領と記した広告用の大型看板を米ロサンゼルス郊外の高速道路沿いに掲げた在米韓国人に、在ロサンゼルス日本総領事館が撤去を要求。これに抗議する韓国系団体の約20人が16日、総領事館があるビルの前で集会を開いた。

 看板はロサンゼルス郊外でサウナを経営するアレックス・チョ氏(49)が1月に設置。これに対し日本総領事館は今月5日、竹島を日本固有の領土とする公式見解を示した上で「撤去を求めたい」と記した文書をチョ氏に送った。

 チョ氏は共同通信の取材に「看板は(サウナ店を)支援してくれる韓国系コミュニティーへのお返し。個人に文書を送ってくるのは許せない」と指摘。掲示期間の契約が切れる15日で看板を撤去するはずだったが、5月末まで続けることにしたという。

 集会では参加者が非難のシュプレヒコールを上げ、代表者が日本総領事館側に抗議文を手渡した。総領事館の古沢洋志領事は「抗議文は本国に送るが、コメントは差し控えたい」としている。

韓国:海洋研究院が竹島周辺の地盤調査へ 実効支配を強化

2010年04月16日 毎日新聞

 韓国政府傘下の海洋研究院が来月10日まで、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺海域の地盤調査を行う。日本の教科書検定で、竹島を取り上げた小学校教科書が合格したことなどを受け、韓国政府が竹島の実効支配の強化方針を打ち出していた。

 同研究院によると、島自体の地盤調査は済んでいるが、周辺海域では調査が進んでいないため実施を決めた。ボーリングなどを行い、結果は島に施設を建設する際の基礎資料として活用する。

 一方、福山哲郎副外相は16日、権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日韓国大使に電話で抗議し、調査の即時中止を求めた。

韓国:日本の「竹島表記」に抗議

2010年04月06日 毎日新聞

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国外交通商省は6日、日本の「10年版外交青書」に「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」などと明記されたことに対し、駐韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議した。

 青瓦台(大統領府)報道官は「強引な主張を展開することは、韓日関係はもちろん日本の将来にも良くない」などと遺憾の意を表明した。【ソウル】

韓国:竹島の実効支配強化示す 李大統領と与党代表会談で

2010年04月02日 毎日新聞

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は2日、与党ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表と会談し、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)の実効支配を強化する姿勢を示した。同党が発表した。日本で来春から使用される、竹島を取り上げた小学校の社会科教科書が文部科学省検定を合格したことを受けた形だ。

 党報道官によると、鄭代表が大統領との定例会談で、実効支配強化の必要性を訴えたところ、大統領も「積極的に検討し(関係機関と)協議する」と応じたという。【ソウル】

【主張】竹島と高校解説書 固有の領土となぜ教えぬ

2009.12.27 MDSN産経新聞

 高校の新しい学習指導要領の解説書で領土問題について竹島(島根県)が明記されなかった。

 昨年改定した中学用では「我が国と韓国の間に主張に相違があることなどにも触れ」と初めて竹島について記述した。

 ところが今回の高校用では、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」とあいまいな表現になった。何を遠慮したのか、これではどの国の領土なのか分からない。北方領土とともに竹島が日本固有の領土であることを明確に教えるべきである。

 解説書は指導要領の内容を具体的に説明したもので、教科書編集や授業に反映される。鳩山政権では初の解説書改定だが、学校で教えるべきことをきちんと教えない事態は国益にも反する。

 中学解説書の改定時には、韓国の李明博新政権への配慮もあって、竹島が「日本固有の領土」と明記されなかった。高校でさらに記述が後退したのは残念だ。

 政府は「韓国への配慮」を否定したが、韓国メディアは「苦心した跡がみえる」などと日韓関係に配慮したとの見方を一斉に伝えた。日本政府は足元を見られていることに気づくべきだ。

 逆に韓国の教科書では、竹島(韓国名・独島)が韓国領土であると詳しく記述している。解説書の記述見送りは、領土問題での後退と受けとられかねない。

 北方領土についても高校解説書では、中学解説書にあったロシアに不法に占拠されている事実の記述が省かれた。

 高校解説書で記述が後退した理由について、鈴木寛文部科学副大臣は、民主党が学習指導要領の大綱化(簡素化)を掲げていることをあげた。大綱化とは、縛りを必要最小限にし、学校現場の指導の裁量を広げようというものだ。

 しかし、北方領土や竹島が日本の領土であり、不法占拠されている事実を教えることは大綱化とは全く関係ない。

 川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命」だとした。だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」などとした資料を学校に配布する問題が起きている。

 新指導要領では国や郷土についての教育が重視された。民主党政権で、おろそかになることがあってはならない。

日本「独島は日本領土」、政府は日本大使呼んで抗議

2009.12.26 中央日報/Joins.com /ソウル=イェ・ヨンジュン記者、東京=パク・ソヨン特派員

柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官は25日、重家俊範在韓日本大使を外交部庁舍に呼び、日本政府が高校学習指導要領解説書で独島(トクト、日本名:竹島)領有権を主張する内容を記したことについて厳重抗議した。外交部当局者は「柳長官が約20分間重家大使に今回の解説書に独島という表現が使われなかったが、中学校での学習をもとに領土問題に対する教育を強化することで結果的に独島に対する教育を強化することであるため、強い遺憾の意を示した」と伝えた。

柳長官はまた、川端達夫日本文部科学相がこの日、記者会見で「竹島が日本の固有領土であることには変わりはない」と発言したという報道に対しても遺憾の意を伝えた。外交部は重家大使を呼んだことについて、事前にメディアには伝えず、後で公開した。

文太暎(ムン・テヨン)外交部スポークスマンは、別途の論評を出し「韓国政府は日本政府がどんな主張をしようが、関係なく韓日の間にいかなる領土問題も存在しないという立場だ」とし「(新しい解説書が)韓日両国の未来指向的関係発展に否定的影響をもたらすことができるということについて懸念しなければならない」と遺憾の意を表明した。

これに先立ち日本政府は、この日午前、高校歴史地理科目の新しい学習指導要領解説書を発表した。解説書は独島という表現を明記しなかったが「中学校での学習をもとに」という文具を含めることで独島領有権に対する主張を改めてした。昨年発表された中学校の解説書には「竹島について日本と韓国の間に主張の違いがある。韓国の領土・領域に対する理解を深める必要がある」と明記されている。

平野博文官房長官はこの日、定例記者会見で「文部科学省で首相に事前報告したので(解説書に首相の)判断が入っている」とし「日本の教科書なので、外交的に配慮すること。

竹島記述なし 知事「残念」

2009/12/26 中国新聞地域ニュース

 高校新学習要領の地理歴史解説書に竹島(韓国名・独島)の直接的記述がなかったことについて、溝口善兵衛島根県知事は25日、「明記されなかったことは誠に残念である」とのコメントを発表した。

 2012年度実施の中学新学習指導要領の中学社会科解説書には、竹島の記述が盛り込まれた。溝口知事は「文部科学省は中学校と同様の指導がなされると説明している。全国の高校で適切に指導がなされることを強く期待する」とした。

 竹島領土権確立県議会議員連盟の細田重雄会長は「記載されなかったことは極めて遺憾である」との声明を発表。見送りの理由の説明を政府に求めるとともに、竹島問題が平和的に解決されるよう引き続き要望する、とした。

独島:日本の指導要領解説書、直接表現避け領有主張(上)

2009/12/26 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員/イム・ミンヒョク記者

 日本の文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を発表し、領土問題に関しては、独島(日本名・竹島)という表現を直接明記しなかったものの、独島の領有権を引き続き主張する内容を盛り込み、韓日間で外交的な緊張が高まっている。

■文科省案には当初「竹島」を明記

 文部科学省が公表した同解説書に「竹島」という表現が明記されなかったことについて、日本のマスコミは「韓国に対する政治的配慮があった」と報じた。

 共同通信は、昨年発表された中学校社会科の解説書とは対照的な内容だとした上で、「アジア重視をモットーに掲げる鳩山政権が韓国側に配慮したと受け止められている」と伝えた。

 読売新聞は日本政府関係者の話として、「今回の記述は文科相や外相、官房長官ら関係閣僚が協議を重ね、最終的には鳩山由紀夫首相の判断に委ねられた」と報じた。また朝日新聞は、「文科省内で中学と同様に『竹島』に触れた案が検討されたが、平野博文官房長官らの判断で最終的な文言が固まった」と伝えた。

 日本のマスコミ各社は、解説書の発表時期においても韓国との衝突を軽減するための配慮があったと報じた。韓日強制併合から100年目に当たる来年に発表すれば、韓国側の反発が噴出することを懸念した格好だ。

 しかし、川端達夫文部科学相が25日、「『竹島』はわが国固有の領土であることを正しく認識させることに何ら変更はない」などと発言したことは、過去の自民党政権と東アジア共同体の構築を掲げる鳩山民主党政権との間で、独島をめぐる認識に全く変化がないことを示している。川端文科相は保守右翼の傾向が強い旧民社党系で、韓日議員連盟に所属している。

独島:日本の指導要領解説書、直接表現避け領有主張(下)

2009/12/26 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員/イム・ミンヒョク記者

 民主党政権は結局、今回の解説書で二つの実利を狙ったと言える。「竹島」という表現を明記せず、韓国側の反発をできるだけ軽減する一方、「中学校における学習に基づき」という表現を新たに盛り込み、教育現場では独島は日本領だと教育するという内容だ。

 また、昨年7月に独島に関する記述が中学校社会科の解説書に盛り込まれた際、鳩山首相が「学習指導要領に明記することは当然ではないか」と発言したことに関連し、今回の解説書との関係性を問われた平野官房長官は、「中学校での学習内容を踏まえということだから、違いがあるとは思わない」と述べた。

■韓国政府、冷静な対応

 一方、韓国政府の対応は、昨年7月に中学校社会科の解説書が発表された際の波紋に比べると相当の温度差があった。昨年は韓国政府が総力戦を繰り広げたのに対し、今年はかなり慎重かつ落ち着いた反応だった。日本は今年も独島に対する領有権を事実上主張したが、昨年とは異なり、独島という表現を明記しないなど、日本側がそれなりの「誠意」を見せたことに配慮したとみられる。

 韓国政府は25日、外交通商部の文太暎(ムン・テヨン)報道官が論評を発表し、「日本政府がどのような主張を行おうが、韓日間にはいかなる領土問題も存在しない。日本の未来世代に誤った領土観念を注入し、韓日両国の未来志向的な関係発展に否定的な影響をもたらすことを憂慮する」と表明した。昨年は「論評」より格上となる「声明」を発表し、表現も「独島がわれわれ固有の領土であることは明確だ」「日本政府に強く抗議し、直ちに是正措置を取ることを要求する」「独島の領有権を侵害する不当な企てだ」などと強硬でストレートなものだった。

 昨年は日本政府が解説書を発表する2カ月前の段階で、中学校の解説書に独島に対する領有権の主張が含まれると報じられるや、李明博(イ・ミョンバク)大統領が厳正な対処を求め、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官が重家俊範駐韓大使を呼び、厳重に抗議した。また、公式な発表後にも権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使の一時帰国、国家安全保障会議(NSC)の招集、韓昇洙(ハン・スンス)首相の独島訪問など、強硬な措置を相次いで講じた。

 韓国政府は今回、国民の視線を意識し、重家大使を呼んで遺憾を表明したが、土壇場まで対応に苦慮し、重家大使が外交通商部を訪れる場面をマスコミに公開しないという配慮をした。また、それ以外の措置は特に考えていないという。このため、一部からは「日本が教科書から独島という表記を削除したとはいえ、文部科学相が『竹島は日本固有の領土』という発言を記者会見で行っており、あまりに手ぬるい対応ではないか」と指摘する声も出ている。

独島:日本の高校指導要領解説書、領有を間接主張か

2009/12/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

 日本政府が教科書の編集指針に相当する「高校教科書指導要領解説書」を25日に発表するのに先立ち、同解説書には独島(日本名・竹島)という表現自体が用いられておらず、独島が日本領だと間接的に主張する内容が盛り込まれていることが24日までに分かった。

 韓日政府筋によると、新たな解説書には「北方領土などわが国が直面する領土問題に関しては、中学校での学習に基づき、わが国が正当に主張している立場を基礎として的確に取り扱い−」という記述があるという。現行の解説書にはない「中学校での学習に基づき」という文言が新たに追加された。

 日本政府は昨年7月に中学校社会科の解説書を改定した際、「韓国との主張に相違があることにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」という文言を盛り込んだ。このため、高校の新解説書に「中学校の学習に基づき」との文言が盛り込まれたことは、独島という表現こそないものの、高校生に独島は日本領だという前提に基づいて教育せよという内容に等しい。

 現行の高校解説書にも、領土関連の記述に続き、「中学校社会科地理的分野の『世界と日本の地域構成』に基づき…」という記述はあるが、意味はかなり異なる。現行の内容は日本の地理的位置を一般的に言及したものだが、新たな記述は独島に関する内容と言えるからだ。

 日本政府が韓日関係の悪化を懸念し、苦心した形跡は垣間見えるが、結局独島が日本領だとの内容が盛り込まれたことは、韓国政府としては受け入れられないものだ。外交通商部の関係者は、「まだ具体的な内容は確認されていないが、解説書の内容が確認されれば、公式に対応することになる」と述べた。

高校は「竹島」触れず…指導要領解説書

2009年12月25日 読売新聞Yomiuri On-Line

 文部科学省は25日、2013年度から実施する高校の新学習指導要領のうち、数学と理科を除く各教科の解説書を公表した。

 「地理歴史編」の日本の領土問題に関する記述では、韓国と領有権をめぐる争いがある竹島問題の明記を見送った。

 中学校社会科の解説書で竹島問題を明記した昨年とは異なる対応で、鳩山政権が韓国側に配慮したと受け取られる可能性もあるが、文科省などは外交的配慮を否定している。

 解説書は25日午前、文科省から各都道府県教育委員会の担当者に提示された。

 領土問題に関しては、地理歴史編の地理A・Bで、現行の解説書同様、北方領土問題のみを例示した。

 竹島問題は昨年7月公表した中学校社会科の解説書で、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れる」と初めて記述したことを前提に、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う」などとするにとどめた。

 新学習指導要領の解説書をめぐっては、昨年の中学校社会科解説書に韓国側が強く反発し、駐日大使が一時帰国するなどした経緯がある。

 今回の対応について文科省は、民主党が高校教育では現場の裁量をより広く認めることを主張していることを踏まえ、「記述は中学よりも大綱的で簡潔なものとなる」と説明。川端文科相も25日の閣議後の記者会見で、「竹島は我が国固有の領土であることを正しく認識させることになんら変更はない。我が国の教育は我が国が責任を持ってやる」と強調した。

 ただ、政府関係者によると、今回の記述は文科相や外相、官房長官ら関係閣僚が協議を重ね、最終的には鳩山首相の判断に委ねられたという。

 解説書は、約10年に1度の学習指導要領改定に合わせて文科省が編集しており、教科書作成や授業の指針となる。同省によると、現行の高校教科書では、地理Aで8冊中6冊、地理Bで6冊中5冊に「竹島」の記述がある。

[解説]竹島明記せず 韓国の反発に配慮か

 文部科学省が25日公表した高校の新学習指導要領解説書での竹島問題の記述は、竹島の領有権を主張する韓国側に表現上で配慮した形となった。年内に公表したことについても、来年が日韓併合から100年の節目の年となることを考慮したとの見方が出ている。

 竹島問題については、自民党政権時代に解説書よりも拘束力の強い学習指導要領に明記することを検討したが、韓国側の反発で見送った経緯がある。昨年、中学校解説書で明記した際の韓国側の反発も強く、アジア重視を掲げる鳩山政権の下、文科省が高校解説書でどのように記述するのかが注目されていた。

 今回の記述は、竹島問題での日本の立場を基本的に変えるものではない。慶大の小此木政夫教授(韓国朝鮮政治論)は、「領土問題は譲るわけにはいかないが、表現は配慮したということだろう」との見方を示す。

 ただ、鳩山首相は中学校解説書の公表時に「(竹島は)わが国の領土であると私どもは信じて行動している。学習指導要領に明記することは当然ではないか」と発言した。北方領土問題を明記したこととの整合性も問われるだけに、文科省は今回の記述の意味を丁寧に説明する必要がある。(政治部 池上由高)

日韓の研究者が「竹島」討論

2009/06/28 中国新聞ニュ−ス

 日韓の研究者が竹島に関する発表や討論をするシンポジウム「学術としての竹島/独島(トクト)研究の定立のために」が7月3日午前10時から、浜田市の島根県立大で開かれる。この問題で両国の学者が一堂に会するのは珍しい。無料。一般参加もできる。

 東アジア研究をする同大の日韓・日朝交流史研究会と、韓国・大邱市の私立啓明大学校(大学)国際学研究所が共同で主催。研究会会長の福原裕二准教授が1998〜99年に啓明大に講師として赴任した経験があり、知人の研究者らに呼びかけていた。

 韓国側は啓明大のほか国民大、釜山大、済州大の教授ら計4人、日本側は県立大の教授や市民研究員ら計4人が出席。島の「研究の新たな視点」「領有権紛争のフレームワーク」などのテーマで報告を出し合った後、討論する。両国とも国際関係論を専攻とする若手、中堅学者が中心。韓国側は全員、日本語ができ、朴昶健・国民大研究員は広島大留学の経験がある。

 竹島は日韓が領有権を主張し、島根県が2005年に「竹島の日条例」を定めたことなどから教育交流が中断するケースも多い。こうした状況で、今回は「領有権をめぐる堂々めぐりを超えよう」との点で日韓の研究者が一致した。

 県立大学北東アジア地域研究センター=電話0855(24)2375。

7月3日に島根県立大で「竹島シンポ」

2009/06/23 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、領有権問題を超えた新たな視点で今後の方向性を探るシンポジウムが、7月3日に浜田市野原町の島根県立大学で開かれる。日韓の若手研究者らが竹島問題について共同研究する初めての試みで、両国の各3人が方向性について問題提起する。

 シンポは、島根県の竹島問題研究会の委員を務めた県立大の福原裕二准教授が発案。「学術としての竹島/独島研究の定立のために−領有権問題をめぐる堂々めぐりを超えて」と題し、県立大の日韓・日朝交流史研究会と、韓国・大邱市にある啓明大学校国際学研究所が主催する。

 シンポは3部に分かれ、福原准教授をはじめ、韓国側からは釜山大学校、国民大学校などの教授や研究員らが出席し、竹島問題の解決に向けた新たな視点を披露する。

 福原准教授は「これまでも日韓の研究者が顔を合わせる機会はあったが、それぞれの主張を言い合うだけで終わっていた」と指摘。「竹島問題は、領有権や歴史問題などに凝り固まっていない人たちで話し合う必要がある。今回のシンポを今後の竹島研究の始発点にしたい」と意欲を示す。

 当日は午前10時から午後5時半まで。入場無料で事前申し込みは不要。問い合わせは県立大北東アジア地域研究センターで、電話は0855(24)2375。

「独島を守った将軍」安竜福財団が発足

2009.06.19 中央日報 Joins.com

朝鮮時代に独島(トクト、日本名:竹島)を守った安竜福(アン・ヨンボク)将軍の精神を継承・発展させるための財団法人、安竜福財団が18日に設立された。

この日の財団発足式には名誉理事長の金寛容(キム・グァンヨン)慶尚北道(キョンサンブクド)知事をはじめ1200人余りが出席した。行事は安竜福将軍についての映画上映に続きペク・ヒョンスン舞踊団が記念公演を行い、テナー歌手のイム・サンは「独島アリア」を歌った。

安竜福財団は日本の独島挑発に対し民間レベルで守護の意志を確かめるため民間分野の代表20人余りが役員として参加した。財団は大邱市新川洞(テグシ・シンチョンドン)に事務所を置き、鬱陵郡(ウルルングン)に青少年向け「海の学校」を設置し運営する。

財団は今後、安竜福将軍ら独島を守り抜いた先祖の精神を継承・発展させ、青少年の海洋開拓精神育成と独島の実効的支配強化、領土守護に向けた先導的な役割をすることになる。また長期的で体系的な独島研究と内外広報の求心点の役割、民間レベルの独島守護事業を進める。

安竜福将軍は1693年(粛宗19年)に鬱陵島で魚を獲っていたところを日本に連れて行かれた。しかし日本で鬱陵島が朝鮮のものであることを強く主張し、日本の幕府から鬱陵島・独島が朝鮮領土であること確認する書契を受け取った。

「中井養三郎と竹島」 隠岐の島で特別展

2009/06/18 山陰中央新報

中井養三郎と竹島の関連史料のパネルに見入る来場者=島根県隠岐の島町西町、隠岐島文化会館

 竹島(韓国名・独島)が1905年に島根県所管となるきっかけをつくった隠岐の水産業者、中井養三郎(1864−1934年)の関係史料を集めた特別展「中井養三郎と竹島」が、隠岐の島町西町の隠岐島文化会館で開かれている。28日まで。

 養三郎は竹島でアシカ猟を営み、乱獲防止と漁の安定継続のため1904年、明治政府へ竹島の領土編入と貸与を願い出た。これを受け政府は竹島を領土編入し、島根県の所管となった。

 会場には、県の竹島資料室(松江市殿町)で2〜3月に開催された同展で使用したパネル約70点を展示。中井の領土編入願の文書や旧西郷町長時代の直筆公文書、甥(おい)の中井金三が撮影したアシカ猟写真などのパネルが並ぶ。

 韓国の実力支配後に竹島で漁を行い、昨年末に亡くなった同町の八幡尚義さんの写真や証言文もある。

 同館は「竹島への理解を深めてもらうとともに、隠岐での関連史料発掘のきっかけになれば」と期待する。24日午後7時から講演会があり、松江東高校の佐々木茂教諭=同町出身=が竹島について話す。

姉妹都市とのスポーツ交流再開 県と忠清北道 「竹島問題」で中断

2009年06月17日 山梨日日新聞

 県教委は16日、昨年、竹島問題の影響で一時中止となった韓国・忠清北道と県のスポーツ交流事業を今夏再開すると発表した。今回は、忠清北道からの申し入れで昨年断念した県側がソフトテニスの選手らを派遣する。

 県と忠清北道は1992年に姉妹道県を締結しており、同年からスポーツ交流団を交互に派遣する定期交流を実施。県教委によると、忠清北道側から2月、事業再開を打診する通知が届き、県側が実施を希望する旨を伝えたという。

 派遣期間は7月20日から25日まで。一行はソフトテニス選手の高校生12人をはじめ、県ソフトテニス連盟関係者ら計19人で、交流試合や合同練習などを通じて現地の選手と交流を深める。

 県教委は「交流を続けられるのは喜ばしいこと。子どもたちが見識を広げる機会となることを期待したい」(スポーツ健康課)としている。

 出発に先立ち、9日には石和高で結団式を行う。

竹島問題で県が「学ぶ会」

2009/06/09 中国新聞ニュ−ス

 島根県は8月から、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島=トクト=)問題について県内外の研究者の講演を聞く「竹島問題を学ぶ会」を始める。1―2カ月に1回で、本年度中に4回程度を予定している。

 昨年度取り組んだ同趣旨の講座が好評だったことから企画した。講演後の質問や意見交換の時間を伸ばし、全体では1時間長い2時間半とした。初回は8月9日、広島県立大の原田環教授(東洋史、朝鮮近現代史など)を講師に招き、松江市の県立図書館で開く。

 また本年度から、県竹島資料室(松江市)の出張展示もスタート。第1弾は、今月13日から28日まで隠岐の島町で開き、竹島近海の岩場に群れるアシカなどのパネル70枚を展示する。その後は県内外での開催を検討している。

島根県、竹島問題の解説書明記を 知事が文科省に要望

2009/06/04 47News【共同通信】

 島根県の溝口善兵衛知事は4日、文部科学省を訪れ、日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島(韓国名・独島)問題について、2013年度から実施する高校地理歴史の新学習指導要領の解説書に明記するよう銭谷真美事務次官に要望した。

 銭谷次官は「要望は承ったが、どうするかは現在、検討中」と述べるにとどまった。

 溝口知事は「学校教育の場で竹島に関する指導がより強化され、生徒の正しい理解が進むことが重要だ」と強調。「昨年まとめられた中学校の解説書と同様、明記してほしい」と訴えた。

 解説書は授業での指導や教科書作成の指針。中学の社会科解説書では竹島問題に関して、日韓で主張に相違があることに触れるとし「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と記述した。

【コラム】独島戦争、韓日友好の最大の障害物

2009.06.04 中央日報 Joins.com/保坂祐二世宗(セジョン)大教授

世宗(セジョン)大の独島総合研究所が27日にスタートした。 この研究所を開きながら私はいろんなことを考えた。 独島(ドクト、日本名・竹島)問題は特異なイッシューだ。 韓国国民全員が同じ声を発し、与野党も一つになるからだ。

独島問題は常に韓日友好の障害物となってきた。 この阻害要因をうまく解決することが重要だ。 しかし昨年5月ごろ、私と日本の良心的学者を攻撃する韓国語サイトが登場したのを私は偶然発見した。 そのサイトに書かれた韓国語が日本式の韓国語だということを知った私はサイバー捜査隊に捜査を依頼した。 そのサイトは、私だけでなく、日本側の独島主張を批判してきた内藤正中・島根大学名誉教授や朴炳渉(パク・ビョンソプ)半月城サイト代表も攻撃していた。 これとは反対に日本の代表的な独島学者を称賛していた。

その学者は自分の娘に「日本は過去に悪い行為をした国ではない。 日本は立派な国だ」ということを示すために独島が日本の領土であることを証明する研究を始めた、という話を詳しく記述していた。 その学者が著書に記述した内容よりももっと詳しい内容がサイトに記述されているという点で、運営者がその日本人学者であることを直感した。 捜査隊はある日本の名前を持つ人が英国で作ったサイトだと知らせてきた。 日本では第3国でサイトを作って告訴・告発を防ぐ方法がよく利用されている。

この事実を学生と知人に知らせたところ、そのサイトに多くの人がアクセスし、書き込みでサイト運営者を徹底的に批判し始めた。 書き込みの内容に対抗できなかったのか、後にそのサイトは閉鎖された。 最近も似た韓国語のサイトがあり、現在、いろいろな方面からその背後を調べている。

その学者が運営するサイトはそれ以外にも多く存在すると知られている。 彼は自身の歪曲した独島主張を宣伝し、韓国側の主張を攻撃するため、米国人などに依頼して独島に関する英語サイトもいくつか運営している。 それだけでなく、不法ソフトウエアを使って韓国側を攻撃するサイトのアクセス数を意図的に増やし、検索順位で常に上位に入るよう操作している。 韓国語で書かれた独島サイトまでが、日本の質が悪い勢力の侵入を許しているのだ。 日本の独島戦略は水面下作業を通した韓国とのサイバー戦争にあり、韓国側をかく乱させることを目的にしている。 今はインターネットの世の中だ。 この分野での技術と戦略、そして数的にも劣勢になれば、今後問題はさらに大きくなる。

私たちは今、独島問題において日本の良心勢力との連帯を推進できるようになった。 日本の知識人の中に独島関連の良心勢力が少しずつ増えているため、韓国側も万全の準備を整えていれば、いくらでも日本国内の良心勢力を拡大していける。 2006年に米下院で慰安婦謝罪要求決議案が可決されるのに努力した米国内の韓国人団体が、独島問題を本格的に扱い始めた。

しかし内部で一つになってこそ、私たちは米国や日本の良心勢力と一緒に進むことができる。 天は大義のために私心を捨てた者を助けるという素朴な信念を、私たち自ら再確認しなければならない時だ。

独島に初の小売事業者が誕生

2009.03.31 中央日報 Joins.com

大邱(テグ)地方国税庁は「独島(ドクト、日本名:竹島)住民のキム・ソンドさん(69)と独島警備隊が浦項(ポハン)税務署鬱陵(ウルルン)支署から11日、事業者登録証と固有番号の発給をそれぞれ受けた」と発表した。

キムさんは独島水産(事業者登録番号506−99−*****)という商号を登録、独島警備隊は、訪問客が寄付金を出す場合、寄付金の領収書を処理できる固有番号(506−83−*****)を受けた。

大邱国税庁のパク・ヨンウク創意革新係長は「キムさんは合法的に小売業の道が開かれた」とし「国際社会で独島領有権の紛争が起きた場合、事業者がいるということは、単純に住民登録者がいることよりも価値が大きい」と話している。事業者登録証が独島の実効的な支配を強化する重要な根拠になるという。

キムさんは「独島を訪れる観光客が増えているが、記念品一つ購入できる条件が設けられておらず残念だった」とし「今回の事業者登録証発給を機に、どの品物を販売できるのか考慮中」と話している。

郵便はがきやメダル、水産物などが検討の対象となっている。

また独島警備隊は、宗教機関の寺や教会などが交付してもらう固有番号証の発給により独島を守ることができるようになった。

憲法裁「新韓日漁業協定は合憲…独島領有権とは別」

2009.02.27 中央日報 Joins.com

憲法裁判所が独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題をめぐって論議を呼んだ「新韓日漁業協定」に対し、「独島領有権とは別」という意見とともに合憲決定を下した。

憲法裁は26日、鬱陵島(ウルルンド)の漁業関係者チョンさんらが起こした「新韓日漁業協定」違憲訴訟に対し、7対2の意見で合憲決定を下した、と明らかにした。

憲法裁は「独島周辺水域を中間水域と分類し、大韓民国と日本国の共同漁業区域と規定しているこの協定は憲法に違反しない」と判示した。

特に「この協定は『漁業に関する協定』であり、排他的経済水域の境界確定問題とは直接的な関連性を持たない」と説明した。さらに「領海を除いた水域だけを協定の対象にしているという点で、独島領有権問題や領海問題とは直接的に関係はない」と強調した。

チョンさんらは06年10月、「新韓日漁業協定の締結で漁獲量が減少し、損害を受けた」とし、国を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。

一方、新韓日漁業協定は1965年に締結された韓日漁業協定に代わるもので、98年11月に締結され、翌年1月に開かれた第197回臨時国会6次本会議で批准同意され発効された。

日本郵便、独島管理事務所への郵便物を返送

2009.02.26 中央日報 Joins.com

 昨年11月14日、日本大阪市西成区に住む在日同胞が「韓国慶尚北道鬱陵邑独島管理事務所」あてに国際郵便を送ったが、日本郵便が「あて先が不完全」として返送したと、東京で発行される同胞新聞「統一日報」が報じた。

26日の統一日報によると、この郵便物を返送したのは日本郵便大阪国際支店。 郵便物を送った在日同胞ユン・ヨンハさんは「韓国に送付することもなく返送してきたのは、独島(ドクト、日本名・竹島)が日本の領土という妄想を抱いていることを表している」とし、日本郵便側に抗議した。

しかし日本郵便側は「独島は竹島ではないのか」とし「竹島は日本の領土であるため、韓国の住所で表記すれば誤りであり、従って返送した」と答えた。

郵便物は、独島がアワビの名産地であるため真珠養殖を勧める内容だったいう。 真珠養殖をすれば現地の収入が増えると考えたユンさんは「郵便物が送り返されてきて怒りを感じた」と話したと、同紙は伝えた。

一方、ユンさんの抗議訪問の翌日、日本郵便の担当者は電話で「昨日は申し訳なかった」と謝罪し、「国際紛争中であるにもかかわらず日本の領土だと断定して郵便物を韓国に送らなかったのは過ち。 その郵便物を受け取りに行く」と話したが、ユンさんは「もう別の方法で送ったのでその必要はない」と答えたという。

独島:日本政府、1951年に日本領から除外(上)

2009/01/05 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

海洋水産開発院、1951年制定の大蔵省令4号・総理府令24号を探し出す

日本の付属の島ではない島として鬱陵島・独島・済州島を明記

韓国側に資料を渡す際には黒塗りで法令を消し、隠蔽の試みも 

 日本が、1951年に旧朝鮮総督府が所有する財産を整理する過程で公布した法令を通じ、独島(日本名:竹島)を日本領から除外していたという事実が初めて明らかになった。日本は、自らが公布したこの法令にも関わらず数十年間「独島は日本固有の領土」だという主張を続けてきており、法令の存在を隠ぺいすることまで試みた。

 今回新たに発見された1951年の日本の法令2件は、日本政府が自ら独島を「日本の付属の島」から除外したという事実を明白にした最初の資料として注目される。日本は韓国とは異なり、憲法で「日本の領土」をはっきり明示する条項を整えていないが、旧朝鮮総督府が所有する財産を整理する過程で「日本の旧植民地とは異なり、現在(1951年)日本が管轄する島に独島は含まれない」という事実を明らかに認めたわけだ。

 韓国海洋水産開発院(カン・ジョンヒ院長)が2日に公開した1951年2月13日の日本の法令「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」(1951年大蔵省令第4号)は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第4条第3項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう」と明記している。その島とは何だったのか? その2番目の項目には「鬱陵島、竹の島及び済州島」と明記されている。なお最初の項目には、現在でもロシアの領土である「千島列島、歯舞列島(水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。)及び色丹島」を挙げている。この島々は「日本の付属の島から除外する」という意味だ。

 1951年6月6日の「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」(1951年総理府令第24号)は、第2条で「政令第291号第2条第1項第2号の規定を準用する場合においては、附属の島しよとは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう」と述べた後、第3項にまたも「鬱陵島、竹の島及び済州島」と明記した。

 ここに出てくる「政令291号」とは、日本が1949年8月1日に公布した「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を指している。

 この政令と同じ日に定められた「政令291号施行に関する命令」では、日本の領土を「本州、北海道、四国、九州と所管部署で定めた付属の島」と定めたが、「付属の島」についての明確な定義は下さなかった。1951年の総理府令第24号は、これまであいまいだった「日本の領土である付属の島」に、鬱陵島と独島、済州島が含まれないことを明らかにしたわけだ。

独島:日本政府、1951年に日本領から除外(下)

2009/01/05 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 これまで日本は、この法令の存在そのものを隠そうとしたこともあった。韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員は、「日本で日韓会談関連の情報公開請求訴訟を起こした崔鳳泰(チェ・ポンテ)弁護士の通報により、この法令あるという事実を知るようになった」と語った。

 昨年7月の訴訟で勝訴した崔弁護士は、6万ページにも及ぶ日韓会談関連の日本側文書を受け取った。その文書の中に、黒く塗られ削除された部分があり、それが何か確認する過程で総理府令の存在を知るようになったという。

 この法令は、1905年に独島を勝手に島根県に編入した後「日本固有の領土」といってきた日本の無理な主張と、大きな隔たりを示している。1951年に、なぜ日本はそうしたのか。

 1945年8月15日の光復(日本の植民地支配からの解放)直後、「独島が韓国固有の領土」だという事実は既に国際的に承認されていた。同年9月に日本の東京に設置された連合国最高司令部(GHQ)は、数カ月間の調査の末、1946年1月29日に連合国最高司令部指令(SCAPIN)第677号を発表した。

 この指令の第3条には、日本の領土から除外される場所として「鬱陵島、リアンクール岩礁(Liancourt Rocks・独島)、済州島」を明記した。これは、独島が韓国領土であることを最終判決した国際文書だ。

 SCAPIN677により、独島は韓国(当時は米軍政下)に返還された。連合国最高司令部は、1952年に解体されるまで、独島を日本領土に帰属させるという内容の指令を発表したことがないだけでなく、1946年6月22日のSCAPIN1033では、いわゆる「マッカーサーライン」を設定し、日本の船舶が独島の周囲12カイリ(約22.2キロ)以内に侵入できないようにした。

 ユ・ミリム研究員は、「今回発見された1951年の法令は、当時軍政下にあった日本が、このような連合国の方針を追認していたことを示している」と語った。1952年のサンフランシスコ講和条約の最終条約文では、日本のロビーにより「独島は韓国の領土」という部分が削除されたが、「独島が日本の領土」という明文規程もまた定められなかった。このため、条約より前のSCAPIN677が効力を保ち続けている、というのがこれまでの解釈だ。

 しかし1951年大蔵省令第4号と総理府令第24号は、サンフランシスコ平和条約より1年も前に、日本が自ら国内法で「独島は日本の土地ではない」という事実を公式に認めていたという事実を明らかにしたわけだ。

 韓国海洋水産開発院は、大統領府(青瓦台)に提出した「大統領書面報告書」において、「この法律は、植民地当時日本政府の財産となっていた朝鮮総督府交通局共済組合の財産整理に関する総理府令で…鬱陵島・独島・済州島などを日本附属の島から除外したのは、日本が独島を韓国の領土と認めた措置だと見ることができる」と記した。また、「独島が日本固有の領土だという主張が虚構だということを立証しうる基礎資料として活用可能だ」と分析した。

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 竹島ならぬ「独島」ツアー

2008.10.18 MSN産経新聞

 日韓の領土紛争になっている竹島(韓国名・独島)は韓国では慶尚北道に所属する。その慶尚北道からソウル駐在の外国マスコミに島への視察旅行に招きたいといってきた。島根県が東京駐在の外国人記者団に「竹島招待ツアーにどうぞ」というようなものだ。

 韓国では“独島ツアー”は大人気だ。政治家やマスコミはもちろん、島での「バンザイ、バンザイ!」など愛国パフォーマンスからコンサート、ファッションショーまで各種イベントが花盛りである。日本と外交的に何かあるとこれらがドッと盛り上がる。

 韓国政府はこうした“実効支配”の積み上げの一環として時々、外国マスコミを島に連れて行って韓国支配を国際的にPRしている。その際、日本人記者団は「韓国支配下で島を訪れることは韓国の領有権を認めることになるので自粛してほしい」という日本外務省の要請もあって招待は断っている。

 最近では政府の“独島ツアー”は夏にあり今回は自治体からだ。現状を韓国による「不法占拠」とする日本政府は、韓国側の不当な支配強化行為に対してはそのつど外交的に抗議しているが、問題はその抗議を対外的に積極的には公開、公表しないことだ。

 「外交的配慮」からという。実に不思議な話だ。「日本が遠慮すれば韓国も遠慮してくれる」というのだろうか。現実は韓国のゴリ押しによる“実効支配”は進む一方というのに。対韓外交の「事なかれ主義」の典型である。(黒田勝弘)

竹島問題研が初の活動報告書

2008/08/16 中国新聞ニュ−ス

 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島=トクト)問題で、島根県は県の研究組織「Web竹島問題研究所」の2007年度の活動をまとめた報告書を作成した。07年9月に発足した同研究所の活動報告書は初めて。

 A4判118ページ。県のホームページで発表しているリポートなどを掲載した。竹島を自国領と主張する韓国の文献解釈は間違いとする下條正男所長の論文をはじめ、国際法や地図から見た竹島問題の分析が載っている。県民から寄せられた質問・要望と県の回答もある。

 冊子にすることで読みやすくし、資料として保存するのが狙い。当面、700部を作成。県立図書館など県内の関係機関で読むことができる。各都道府県にも配る方針。

 県竹島資料室は「できるだけ多くの人に読んでほしい」としている。同資料室=電話0852(22)5669。

独島:「独島研究所」がオープン

2008/08/15 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チェ・スヒョン記者

研究総括とシンクタンクの役割

 独島(日本名:竹島)関連研究と広報活動で中心軸の役割を果たす「独島研究所」がオープンした。

 東北アジア歴史財団は14日、独島研究所の開設イベントを行った。イベントには安秉万(アン・ビョンマン)教育科学技術部長官、シン・ガクス外交通商部次官、金寛容(キム・グァンヨン)慶尚北道知事、金容徳(キム・ヨンドク)東北アジア歴史財団理事長、VANK(サイバー外交使節団)の朴起台(パク・キテ)団長、独島住民のキム・ソンドさんらが参加した。先月24日の国家政策調整会議で設立の方針が議論されてから、わずか20日目のことだ。

 所長には国際法と海洋法の専門家、仁荷大のキム・ヒョンス教授が任命された。また、フランス・リヨン3大のイ・ジンミョン教授、米国メリーランド大のキム・ピルギュ名誉教授、米国ジョージ・ワシントン大のキム・ヨンギ教授、シン・ヒョンウン独島保存米州委員会全国議長、そして広報専門家のソ・ギョンドク氏ら5人が海外政策諮問委員に委嘱された。

 東北アジア歴史財団の傘下に設立された独島研究所は、これから韓国国内での独島関連の研究を総括し、また政府各部門に独島対応戦略を助言するシンクタンクの機能を果たすことになる。

 国際社会に独島を韓国領土と認定させるに当たり説得力を有する対応の論理を開発し、小・中・高校での独島教育に活用できる教材も作成する。外信記者や外交官が独島を定期的に訪問するという案や、韓国と北朝鮮が共同で独島に対する研究を行うという案も推し進めていく計画だ。

独島本部「独島問題の根源は韓日漁業協定」

2008.08.13 中央日報 Joins.com

 独島(ドクト、日本名・竹島)が固有の領土であることを立証する資料が新たに発掘されている中、独島本部が「古地図や過去の文献だけでは独島を守れない」と主張した。

独島本部は13日の声明で、「現在の独島危機は1999年の韓日漁業協定から始まり、この条約のため独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない」とし、このように明らかにした。

また「国民は、独島が韓国の領土と表記された古地図や文献記録が1−2件あれば独島は自ずと韓国領土に確定すると容易に考えているが、確実な証拠物と信じてきた地図や一般文献は独島が韓国の領土であることを確定する決定的な証拠物にはならない」と述べた。

独島本部は「一般地図や文書は公式文書に添付された場合に限り国際法上の証拠力を持つ」とし「したがって地図はそれ自体では領有権に影響を及ぼす証拠力を持たない」と明らかにした。 同じ観点で「朝鮮時代の地図1億枚が出てきたとしても独島を守れない。 高麗時代の地図、新羅時代の地図が出てきても同じだ」と主張した。

続いて「現在の独島危機は1999年に韓国と日本の間で締結された韓日漁業協定から始まった」と分析した後、「領有権争いでは当事者間で結ばれた条約が非常に重要であり、特に最近締結された条約が決定的な威力を発揮するため、1999年の協定締結前のあらゆる独島領有証拠は事実上、紙切れにすぎない」と指摘した。

独島本部は「1999年に韓国と日本の間で締結された条約のため、独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない。 条約は韓国憲法よりも上にある」とし「韓国と日本の間で結ばれた条約は時間が流れるほど効力が固まる」と述べた。 また「日本にはさらに世界世論と強力な国力、賢い頭脳、体系的な海洋知識がある。 過度に国家に忠誠を尽くす公務員もいる」付け加えた。

独島本部は「韓国側の過去の証拠が少ないため独島危機に直面しているのではない」とし「国際法に関する無知と誤解がむしろ独島を危機に陥れている」と主張した。

竹島の帰属表記は再び韓国に 米大統領、訪韓控え指示

2008年07月31日 中国新聞ニュ−ス

 【ワシントン30日共同=川北省吾】ブッシュ米大統領は三十日、米政府機関「地名委員会」が先週、竹島(韓国名・独島)の帰属先を「主権未指定」に変更したことについてライス国務長官に見直しを指示、表記は「元に戻される」と述べた。地名委の地名検索サイトは同日、帰属先を「韓国領」に戻した。北京五輪に合わせた八月四日からの韓国、タイ、中国歴訪を前に訪問国のメディアと会見した。

 この問題では、表記変更を受けて韓国側の批判の矛先が米国に向けられ、八月六日に予定される米韓首脳会談への悪影響が懸念される事態となっていた。米側は「政策変更を反映した変更ではない」(ガイエゴス国務省報道部長)と強調していたが、首脳会談を前に軌道修正した形だ。米国のあっけない表記変更に日本側からの反発も予想される。

 大統領は表記について、地名委の地名検索サイトに「韓国領」と記されていた「七日前の状態に戻される」と明言。その上で「米国は(領土)紛争を解決できない。それは(日韓という)主権国家同士の問題だ」と述べ、日韓の「対話の促進」を後押しする意向を示した。

 ワイルダー米国家安全保障会議(NSC)上級部長は三十日、地名委の表記変更後、韓国政府の「非常に高い地位にいる人」から善処を求める要請があったと説明。米側の見直し作業の結果「現段階では表記変更は正当化されない」との結論に至ったと述べた。

 大統領、上級部長ともこうした結論に至った詳しい理由を明らかにしなかったが、日米関係筋によると、地名委の表記が統一性を欠いているため、大統領は元に戻した上で抜本的な見直しを実施する意向という。

中国メディア:日韓開戦したら韓国「独島」維持は半日

2008/07/31 Searchaina

 福建省のインターネット・メディア「台海網」は30日、朝鮮日報などを引用して、日韓の軍事力を比較して、竹島(韓国名:独島)を巡って開戦した場合、韓国の同島維持は半日持たないとの論評を掲載した。

 台海網はイージス艦、対艦ミサイル、潜水艦などで両国の海軍力を比較。韓国の力量は日本の30%と論じた。空軍力では韓国は170機保有しているF16 戦闘機が、基地の位置と航続距離の関係で竹島上空では約5分間しか行動できないことを指摘。日本の航空自衛隊は2008年に空中給油機KC767を導入したことで行動範囲の拡大が予想され、韓国は早期警戒や電子戦でも太刀打ちできないとした。

 台海網は福建日報報業集団傘下のインターネット・メディア。名称は「台湾海峡」にちなみ、台湾関連ニュースに特徴があるが、その他の記事も多い。

 日本では第二次世界大戦期などへの深刻な反省から、メディアも軍事関係の記事でも好戦的気分をあおらないよう配慮することが一般的だが、中国では抗日戦争や国共内戦を戦いぬいたからこそ「自主・完全独立の新中国が建設できた」との意識が強く、軍事を忌避する雰囲気は強くない。(編集担当:如月隼人)

韓国、竹島周辺で訓練 町村氏発言を「不適切」

2008年07月30日 中国新聞ニュ−ス

 【ソウル30日共同】韓国政府は30日、戦闘機も動員した竹島(韓国名・独島)の防衛訓練を行った。日本の新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことに対抗、実効支配していることを強調するのが目的。初めて訓練計画を事前に公表、韓国メディアが大きく報じた。竹島に近づく国籍不明の船を追い払う想定で、艦艇7隻や初めてF15K戦闘機2機も参加した。

 また、韓国の金王基首相広報室長は30日、韓昇洙首相の竹島訪問について町村信孝官房長官が「適切ではない」と述べたことを「不適切だ」と批判した。共同通信に語った。与党ハンナラ党は「明白な内政干渉だ」と非難する声明を出した。

竹島訪問の韓国首相が領土示す標石設置 韓首相の名前も

2008年07月29日 中国新聞ニュ−ス

 【ソウル29日共同】日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を訪問した韓国の韓昇洙首相は29日、同島が韓国領であることを示すための標石をヘリコプター発着場に設置した。

 韓国政府によると、標石は縦22センチ、横32センチで「東海のわが領土 独島」と記され、韓首相の名前も刻まれている。

 首相は同行した柳仁村文化体育観光相や鄭鍾煥国土海洋相らとともに標石の設置式を行ったほか、同島の警備隊員らを激励した。

 聯合ニュースによると、韓首相は隊員らに対し、今回の訪問を契機に「独島は韓国の領土」と世界に認識させようと表明。領有権を守るため「断固とした対処」を強調する一方で、「長期的な視野に立ち、理性的、戦略的に対応していかねばならない」と語った。

韓国首相が竹島初訪問 解説書明記へ対抗

2008年07月29日 中国新聞ニュ−ス

 【ソウル29日共同】韓国の韓昇洙首相は29日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を訪問した。韓国メディアによると、同国首相が竹島を訪れるのは初めて。

 日本の新学習指導要領解説書への竹島明記への対抗策の一つとみられ、韓国による同島の支配を国内外に誇示する狙いがありそうだ。

 韓国では、米政府機関の地名委員会が最近、竹島について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、政府の対応が不十分だったとの批判も噴出。韓首相の訪問はこうした事態を受け、韓国が同島の「領有権を守る」という明確な意思を示す必要があると判断した面もあるとみられる。

 韓国国防省によると、韓国軍は鬱陵島と竹島周辺海域で30日に「独島防衛訓練」を実施する。海軍の艦船やP3C対潜哨戒機、空軍の戦闘機F15Kのほか、海洋警察の警備艦も参加する。

 訓練は竹島周辺海域で韓国軍と海洋警察が例年、合同で実施しており、今回のほか11月にも予定されている。

竹島問題で米政府に矛先 韓国、「日本に味方」

2008/07/28 中国新聞ニュ−ス

 【ソウル28日共同】米政府機関「地名委員会」(BGN)が最近、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、韓国与党ハンナラ党は二十八日、「一方的に日本の味方をしているとしか思えない」と米側を批判、表記を戻すよう求める論評を出した。

 韓国メディアは日本政府によるロビー活動の結果だと報道。矛先は米国にも向かっており、論評は「韓国領土という事実まで否定する状況をもたらし、深刻な問題だ」とし、「米政府のどっちつかずの態度」だと非難している。

 韓国の李泰植イ・テシク駐米大使は二十七日記者会見し、「適切な措置を取れなかったことについて責任を感じており、遺憾だ」と述べ、米国務省関係者らに対し表記を戻すよう働き掛ける考えを示した。

 ハンナラ党は二十八日、韓国政府と竹島問題での対策を協議。外交通商省は「国民の対米感情に否定的影響を与えかねない」と今後、米側に強調し表記修正を働き掛ける方針を明らかにした。

 BGNの地名検索サイトは島の標準呼称について「リアンクル・ロックス」とし、その他の呼称として「竹島」が「独島」より先にくる形で列挙。先週、竹島の帰属について「韓国・公海」から「主権未指定」と変更した。

 BGN側は在米韓国大使館に対し「中立的な名称であるリアンクル・ロックスと表記する方針に従ってデータベースを単純に整理したまで」と説明しているという。

独島:米地名委が独島を「主権未確定地域」に

2008/07/28 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

 米国立地理院(USGS)傘下の地名委員会(BGN)が、独島(日本名竹島)の主権が韓国に属するとしていた表記を「主権未確定地域」(Undesignated Sovereignty)に変更したことが、26日までに分かった。また、独島の管轄権に関する表記からも韓国という名が消えた。

 在米韓国大使館が地名委ホームページを確認したところ、独島は特定国の主権が及ばない地域に分類されているという。同ホームページでは最近まで「リアンクール岩礁」という名称とともに「独島」が属する国家は「韓国」と表記されていた。

 また、地名委データベースで独島を検索すると、以前は「リアンクール岩礁」の別名として「独島」という名前が先に表示されたが、現在は「竹島」という表記の後ろに表示されていることも分かった。このため、地名委が「独島」よりも「竹島」という表記に傾いているという印象まで与えている。

 在米韓国大使館は「地名委がどのような手続きで独島を『主権未確定地域』に変更したか把握中だ」と述べた。大使館側は地名委が独島に対する標準地名表記を「リアンクール岩礁」に変更したのは1977年7月14日だったことを確認した。

 地名委は米内務省、国務省、国防総省、中央情報局(CIA)、国土安全省、郵便局などの関係者50人余りが定期会合を開き、全世界の地名の呼び方を決定する連邦機関だ。

 一方、韓国大統領府(青瓦台)関係者によると、休暇中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は27日、地名委が主権表記を変更したとの報告を受け、「そんなことがあってもよいものか」と激怒し、経緯の徹底的な把握を求めたという。

 これに関連し、韓国外交通商部は27日、米側関係者と接触し、独島に対する韓国の領有権を再び表記するよう求める一方、世界的に独島に関する表記の誤りを正すため、シン・ガクス第2次官の傘下にタスクフォース(特別作業班)を設置することを決めた。独島タスクフォースには条約局、東北アジア局、北米局、欧州局など各地域局が加わる。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官は同日開いた緊急会議で、すべての在外公館に対し、該当国の独島に関する表記に注視し、対策を講じるよう指示した。

独島:国防白書に「独島防衛」を明記へ

2008/07/28 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ユ・ヨンウォン軍事専門記者

 韓国国防部の関係者は27日、年末に取りまとめる『2008国防白書』に独島(日本名竹島)を国軍が防衛すべき領土として表記する考えを明らかにした。また、北朝鮮に対し「主敵」という表現は使わない計画だ。

 同関係者は「2006年の国防白書と同様かそれ以上のレベルで独島防衛に対する強い意志を盛り込む」と述べた。06年の国防白書では、別紙地図に「国軍が守るべきわれわれの領土、領海、領空」として独島、鬱陵島、馬羅島、ペンニョン島、北方限界線を挙げた。

 日本は05年から防衛白書に独島を自国固有の領土と表記しており、韓国政府の強い抗議と是正要求にもかかわらず、誤った掲載を続けている。

 また、北朝鮮について同関係者は「李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、将兵の精神教育のレベルが強化されたが、現時点で08年の国防白書に『主敵』という用語を復活させる計画はない」と述べた。国防部は「主敵」という用語を国防白書に盛り込んだ場合、消耗戦のような論争が起きかねないと判断した。

日韓交流、33都道県の104事業に影響 「竹島」記述で

2008/07/27 中国新聞ニュ−ス

 日韓両国が領有権を主張している竹島を、日本の領土として教えるよう文部科学省が新学習指導要領の中学校社会解説書に記述した影響で、三十三都道県の自治体などが主催する百四件の日韓交流イベントが中止や延期、規模の縮小などに追い込まれていることが二十七日、共同通信のまとめで分かった。

 中止などの理由は、国内で高まっている反日感情に配慮した韓国側からの申し入れがほとんど。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷えきった日韓関係は好転の兆しを見せていたが、竹島問題が市民レベルの交流に影を落とした形だ。自治体の担当者らも「政治的な問題が、夏休みの訪問を楽しみにしていた子どもに波及したのは残念」と困惑している。

 調査は二十五日時点で、各都道府県や政令市などを対象に実施した。影響を受けたイベントは小中高校生や教員、首長らの訪問事業やスポーツ大会などが多く、百四件のうち中止は六十三件。このほか事業の延期十六件、凍結・調整中が十六件、日本で開催するイベントなどへの不参加五件、規模縮小など四件。

 都道県別で最も件数が多かったのは鳥取の十六件。十二件が中止になり、四件が事業実施の可否をめぐり韓国側との調整が続いている。次いで岐阜の七件、秋田、神奈川、福岡の各六件など。

 福岡市立福岡女子高校は、二十五日から生徒が釜山市にある姉妹校を訪れる予定だったが、韓国側から「周りの状況が落ち着くまで交流は遠慮した方がいいと思う」との打診を受け、訪問中止を決めた。

 十九日から三泊四日で麗水市の小学生を受け入れる準備をしていた長崎市の民間団体には、前日の十八日になって「世論に配慮して訪問を見送りたい」と連絡が入り、急きょ取りやめざるを得なくなった。

 八月に江原道で開かれる国際交流フェスティバルに参加予定だった富山県の青少年ジャズバレエ団も、今月二十日ごろ「招待できなくなった」との連絡を受けた。

「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり(上)

2008/07/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 イ・ハンウ記者

 「対馬は、遠い昔から韓国に朝貢を行ってきた韓国の領土だった。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)を起こした日本が対馬を武力で占領したが、決死の抵抗を行った(対馬の)義兵がこれを撃退し、義兵の戦蹟碑は対馬の至るところにある。1870年代に対馬を不法占拠した日本は、不法に所有した領土をポツダム宣言によって返還することになったのだから、韓国に返すべきだ」 

 1949年1月7日、大韓民国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)が初の年頭記者会見で語った発言だ。この日、李承晩大統領は、韓日国交再開に言及する中で、対馬問題を取り上げた。日本と国交を正常化せよという米国の要求に応ずるための「てこ」として、対馬カードを切ったわけだ。李承晩大統領のこうした発言は、この時が初めてではない。李元大統領は48年8月15日に大韓民国政府樹立を宣言してから3日後の8月18日、声明を発表し、「対馬は韓国領」であるため日本に直ちに返還するよう求めた。これに日本が抗議するや、李承晩大統領は、同年9月に外務部から「対馬島属領に関する声明」を発表させた。

 李承晩大統領による年頭記者会見直後の49年1月18日、制憲議員31人が「対馬島返還促求決議案」を国会に提出した。近々予定されていたサンフランシスコ講和会議で対馬返還を貫徹させる根拠を作るためだった。

 韓国のあるメディアが2005年に入手した米国務省の外交文書によれば、51年4月27日、韓国政府は米国務省に送った文書の中で、次のように記している。「韓国は、日本が対馬に対するあらゆる権利、呼称、請求を放棄し、これを韓国に返還することを要求する(In view of this fact the Republic of Korea request that Japan specifically renounce all right, title and claim to the island of Tsushima and return it to the Republic of Korea.)」

 残念ながら、その年の7月9日にヤン・ユチャン駐米韓国大使が国務省でジョン・ダレス大使と会談し対馬問題に関する韓国の立場を伝えた際、ダレス大使は「対馬は日本が長い間統制しており、今回の平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と語り、韓国の要求を拒否した。その後、韓国政府もこれ以上対馬問題に言及することはなかった。

「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり(下)

2008/07/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 イ・ハンウ記者

 対馬に対する領有権の主張は、朝鮮初期にも強く提起されていた。それは、高麗時代における対馬に対する認識が、女真族と耽羅(済州島)の中間程度であったことに由来する。高麗と境を接していた女真族は、高麗の官職を受けることを栄誉と考えており、この伝統は清が成立する朝鮮時代中期まで続いた。耽羅も相対的独立を保ちつつ高麗に服属した。しかし対馬は、相対的独立を維持しながらも、高麗や朝鮮の官職を受けるため、また生活必需品を得るための交易を粘り強く要請した。「不可近不可遠」というのが、高麗・朝鮮が対馬を扱うに当たっての原則だった。

 倭寇の侵略が続発するや、世宗元年(1419年)、上王太宗は対馬征伐を決心した。以下はその際に下した教諭文の序だ。

 「対馬は島であり、本来わが国の領地だ。ただ、辺境にあり、土地が険しく、また狭く汚いことから、倭のものどもが居留するよう置いていたら、犬のように盗みをはたらきねずみのように物をくすねる癖を持ち、庚寅年からは暴れ回り始めた」

 太宗の教諭文は、一種の宣戦布告となっている。そして征伐が終わった後には対馬島主に教諭文を送り、太宗は対馬が再び朝鮮の領土になったことを明確に宣言した。

 「対馬は島であり、慶尚道鶏林(慶州)に隷属していたところ、この度わが国の領土だということが文籍に載っており、確実に調べることができる」

 もちろん、対馬は済州島や巨済島のような韓国領ではない。李承晩大統領も当時、対馬は韓国に朝貢を行っていた地だ、と言ったに過ぎない。しかし、太宗代に対馬が日本の地でなかったことは明らかな事実だ。こうした点から、15世紀初めの太宗・李芳遠(イ・バンウォン)の対馬認識と、20世紀中盤の李承晩大統領の対馬認識には、相通ずるものがある。

 その後の対馬に対する朝鮮の態度は、一貫して消極的で、倭寇の根拠地の役割を果たさなければそれでよい、という程度だった。後に起きた壬辰倭乱が、対馬の運命を決定付けた。日朝双方に二股をかけていた対馬島主は、壬辰倭乱を契機に日本化し、倭乱直後の17世紀初めには日本の幕藩体制に組み込まれた。朝鮮前期のみとはいえ、朝鮮の臣下であることを堂々と明らかにしていた対馬島主が日本へと渡って行ったわけだ。

 李承晩大統領が指摘した通り、1870年代には完全に日本化した。現在、対馬は日本が実効支配している。しかしその根拠は、韓国が独島(日本名竹島)を実効支配している根拠に比べればはるかに弱い。日本が独島を自らの領土だと称することに比べれば、「対馬は韓国領」だという主張は、大いに説得力がある根拠を有している。

独島:韓日もし戦わば(上)

2008/07/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ユ・ヨンウォン記者

 「独島(日本名:竹島)をめぐって韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまうらしい」

 「1日もかからないかもしれない。断言はできないが、(独島が奪われるのに)半日かからないかも…」

 島根県議会が「竹島の日」条例を通過させた2005年3月、韓国海洋戦略研究所が主催するセミナーで出た発言内容だ。ある専門家の質問に答えた人物は、「大洋海軍の父」と呼ばれる安炳泰(アン・ビョンテ)元海軍参謀総長だった。

◆韓国の海軍力は日本の30%レベル 

 それから3年後、韓国海軍の戦力は急速に向上した。初の韓国製イージス艦「世宗大王艦」が進水し、アジアでは最大の上陸艦である独島艦、5000トン級の韓国型駆逐艦KDX‐U、1800トン級214潜水艦も保有するようになった。

 しかし日本の海上自衛隊の戦力もさらに強化された。これまでのイージス艦よりも戦力アップした最新鋭イージス艦2隻を加え、イージス艦だけで6隻を保有している。戦後初のヘリ用空母と呼ばれる1万3500トン級の日向や水中作戦能力が大幅に向上した最新鋭の3000トン級潜水艦も現場に投入された。その結果、艦艇の総トン数は韓国が13万700トン、日本は42万8000トンと大きく水を開けられている。

◆韓日のイージス艦、韓国は1対6で劣勢 

 水上艦艇で主役となるイージス艦の場合、最大で1054キロ先から飛来するミサイルや航空機を発見でき、500キロ先の航空機、艦艇、ミサイルなど900の標的を同時に発見、追跡できる。とりわけ昨年配備されたあたご型イージス艦は東海(日本海)を管轄し、有事の際には独島へ最初に出動できる第3護衛隊群に配備された。第3護衛隊群は京都の舞鶴を拠点としている。

 日本の海上自衛隊は今年初めに地方隊に属していた護衛隊をすべて護衛艦隊へと編入し、四つの護衛隊群と14の護衛隊に再編された。それぞれの護衛隊群は4隻ずつの護衛艦からなる二つの護衛隊で構成され、計8隻の護衛艦を保有している。

独島:韓日もし戦わば(中)

2008/07/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ユ・ヨンウォン記者

◆戦闘艦−対艦ミサイルもヘビー級対フライ級 

 排水量1000トン級以上の戦闘艦も韓国海軍は40隻だが、日本は3000トン級以上だけでも40隻以上を保有している。両国海軍が敵艦を攻撃する際に使用される対艦ミサイルは、そのほとんどが米国製のハープーンだが、日本の保有数の方がはるかに多い。

 対艦ミサイルの攻撃を防御する対空ミサイルや、機関砲で対艦ミサイルを撃墜する近接防空システムなども日本が上回っている。その上、日本の艦艇は1984年以降に投入された艦艇の比率が65%以上を占め、新型艦艇の比率も高い。

◆対潜水艦戦力は大人と子供の違い 

 海の戦略兵器とされる潜水艦と相手潜水艦を捕える対潜水艦戦力を比較すると、その差はさらに大きくなる。韓国海軍は現在1200トン級209型潜水艦9隻と、1800トン級214型潜水艦1隻を保有している。一方、日本はこれよりもさらに大型の2200から3000トン級潜水艦を16隻保有している。潜水艦を探し出すP3C海上哨戒機も日本は90機以上保有しているのに対し、韓国には8機しかない。ヘリコプターも韓国は40機だが、日本はSH60Jが89機、SH60Kが8機の計90機以上に達する。

◆海上警察は航空機の面で比較にならず 

 独島をめぐる韓日間の紛争が起こった場合、軍が衝突する前に交戦するのは韓国の海上警察と日本の海上保安庁だ。韓国側には3000トン以上の大型警備艇が多い。

 3000トンから6500トン級の警備艇は韓国側が15隻、日本が13隻だ。しかし、900から1000トン級の警備艇は韓国側が7隻に対し、日本は38隻だ。

 航空機においては韓日間の格差はさらに開く。固定翼機の場合、日本は27機で韓国はわずか1機。回転翼機(ヘリなど)は韓国が14機で日本は46機だ。

独島:韓日もし戦わば(下)

2008/07/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ユ・ヨンウォン記者

◆韓国空軍のKF16、独島で5分しか戦闘できず 

 韓国空軍は500機の戦闘機を、日本の航空自衛隊は360機を保有している。問題は日本の方に高性能の戦闘機がはるかに多い上に、空軍基地からの距離が短く、さらに空中給油能力まで兼ね備えている点だ。

 独島は江原道江陵基地から266キロ、F15Kが配備された大邱基地から330キロ、慶尚北道浦項から258キロ、非常滑走路のある慶尚北道蔚珍からは216キロの位置にある。

 一方の日本は独島から157キロ離れた隠岐からF15J戦闘機を出動させることができる。韓国の戦闘機のうち独島上空で1時間以上作戦を実行できるのはF15Kだけだ。170機を保有しているKF16は5分しか独島上空にとどまることができない。

 日本はF15Kよりもやや性能が劣るF15Jを203機、F16を改造したF2支援戦闘機70機以上を保有している。日本は今年に入ってKC767J空中給油機を導入した。空中給油を1回行えば、F15Jは飛行時間が2時間増え、F2 戦闘機は地上に対する攻撃範囲が1000キロ以上も増加する。

◆日本の早期哨戒機は韓国空軍の動きを手に取るように把握 

 空軍力で何よりも韓国側が劣るのが、空中早期哨戒機の能力と電子戦の能力だ。

 日本はE767を4機、E2Cを13機の計17機の早期警戒管制機や哨戒機を保有している。これらは350キロ以上離れた韓国の航空機の動きを手に取るように把握できるものだ。

 韓国は2012年にE737を4機保有する予定だ。独島で空中戦が起こった場合、鬱陵島などにある長距離レーダーの支援を受けることになるのだが、地上にあるレーダーはどうしても空中の管制機よりも探知する範囲が制限される。電子戦の場合も日本はEC1など電子戦機を数機保有しているが、韓国空軍にはない。現在韓国軍は米軍から偵察衛星の情報を受け取っているが、韓日間で衝突すれば支援を期待するのは難しいだろう。

 宋永武(ソン・ヨンム)元海軍参謀総長は「韓国の海軍力が日本の70から80%のレベルになれば、日本が独島問題で挑発できなくなる。昨年夏に海軍が合同参謀本部に提案した内容、すなわちイージス艦3隻、5000トン級駆逐艦(KDX‐U)6隻の追加建造計画を直ちに実行に移す必要がある」と述べた。

日本が隠している独島の歴史200年

2008.07.26 イ・ジウン記者/中央日報 Joins.com

日本外務省が公式ホームページ(www.mofa.go.jp)に掲載した「竹島(独島の日本名)問題」には1700年から1900年までの「竹島の歴史」に対する言及がない。外務省はサイトのメイン画面に載せた「竹島領有権に関する我が国の一貫した立場」という文を通じて「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」とし「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません 」と主張している。外務省はこれに対する根拠として11のセクションのマニュアルを添付した。しかしこの資料によると独島の歴史は日本が鬱陵島に出入りを禁止した1696年以前と、独島を竹島と名付けて島根県に編入させた1905年以後に分けられているだけで、その間にあたる200年間の独島に関する史料が見当たらない。

次にあるのは外務省が竹島を認知し、鬱陵島渡海禁止令を下すときまでを要約した内容と、韓国の北東アジア歴史財団が運営するサイバー独島歴史館が1700年代から1900年まで独島がどうして韓国の領土なのかを記した内容だ。

▼日本関連内容

1618年、日本の鳥取藩の人々は、徳川幕府から鬱陵島渡海免許を受けた。また鬱陵島に行く波路にある竹島も漁業地域で活用した。ここの人々は竹島を鬱陵島に行く“中間停泊場”と認識し、あしかやあわび捕獲の良い漁場として利用した。1635年、鎖国令で日本人の国外条項を禁止した幕府は、鬱陵島と竹島に対しては渡海禁止措置を取らなかった。1693年、幕府が鬱陵島で魚類を採取している安竜福(アン・ヨンボク)ら2人を日本に連行し、朝鮮に対し、漁民の鬱陵島渡海禁止を要求する交渉を始めたが決裂した。この報告を受けた幕府が1696年1月「鬱陵島は…朝鮮領と判断される。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない」と鬱陵島渡海禁止を決め、これを朝鮮に伝えるように対馬藩に命じた。以後、日本の“竹島の歴史”は200年を飛び越えて1900年代初めに飛ぶ。外務省は1905年1月、政府が当時の閣議決定で竹島領有の意思を再確認した上で、これを「島根県所属隠岐島司ノ所管」として決めると同時に「竹島」と名付けたと記述した。

▼韓国関連内容

これと比較し、サイバー独島歴史館には三国時代、新羅(シルラ)の智證(チジュン)王の時代から1900年代までの「独島の歴史」は一目瞭然だ。特に1700年〜1800年代資料には日本が提示することができない史料が多く載せられている。当時の状況を史料によって要約した内容だ。

−1775年(英祖51)日本初で経緯度線を入れた長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」に鬱陵島と独島がそれぞれ「竹島あるいは磯竹島」「松島」と描かれている。鬱陵島の右に「(この島から)高麗を見ることは、出雲から隠岐の島を見るようだ」と付記し、2つの島を朝鮮の領土と区分した。

−1785(正祖9)日本の林子平が著した三国通覧図説の付図「三國接壤之圖」と「朝鮮八道地図」で鬱陵島と独島を朝鮮の領土と表記した。

−1870(高宗7)1869年12月、朝鮮に密派された日本外務省の役人たちが帰国し、1870年4月、復命書「朝鮮国交際始末内探書」を提出した。この復命書には「 竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末」を調査した内容が掲載されている。

−1883(高宗20)4月日本海軍水路局が「歓迎水路誌」を発刊した。第2巻「朝鮮国一般情勢」では独島が朝鮮の領土であることを自ら明らかにした。

「どうして竹島が日本の領土か」を説明する資料を毎年更新している外務省が、約200年間の独島史料を提示しないのは、竹島が日本の領土だと証明するに値する史料がないか、史料があっても日本に不利なことしかないと分析される。2003年に帰化した保坂祐二世宗(セジョン)大学教授は「1700年〜1800年代、独島関連史料は全面的に韓国に有利であり日本が公開したがらない」とし「外務省は日本の民間研究者たちが当時の独島領有権を主張した資料を出しても論理的アプローチにならないと判断し、あえて無視する政策をとっている」と述べている。独島学会会長であるシン・ヨンハ梨花女子大学教授は「1696年1月28日、幕府が鬱陵島・独島は朝鮮の領土なので、日本人が渡ることを禁止するという命令を下し、それに関する外交文書を朝鮮に伝達した」とし「1700年、ある日本人が独島を経由して鬱陵島に渡り、死刑となった史料がある。日本がこうした部分を公開したら不利な立場に置かれるから徹底的に隠すだろう」と話している。

独島:韓国政府、独島の地下資源開発を検討

2008/07/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 宋義達(ソン・ウィダル)記者

 李允鎬(イ・ユンホ)知識経済部長官は24日、国会民生安定対策特別委員会で、独島(日本名竹島)の領有権主張を強化するため、同島周辺の海底に眠るガスハイドレートの開発を検討していることを明らかにした。

 李長官は「独島周辺でガスハイドレートを開発すれば、領土主権を守り、韓国で不足するエネルギー源を確保する良い案になる」と述べた。

 ガスハイドレートは別名「燃える氷」とも呼ばれ、天然ガスが低温、高圧の状態で水と結合しできた固体を指し、将来的に枯渇が懸念される化石燃料に代わるエネルギー源として関心を集めている。

 韓国は昨年6月に東海(日本海)の鬱陵海盆でガスハイドレートの採取に成功したのに続き、昨年11月の試掘で大量のガスハイドレート埋蔵を確認した。東海の深海底における推定埋蔵量は約6億トンで、韓国での30年分の需要に相当する量だという。

独島:「独島は韓国領」 日本のある大学教授の勇気

2008/07/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

 東京学芸大の君島和彦教授(東アジア近代史)は、24日付朝日新聞に掲載されたコラムで独島(日本名竹島)の領有権問題が盛り込まれた中学校の新学習指導要領の解説書に触れ、日本政府は(独島の領有権を主張する)解説書の記述を撤回すべきと、持論を展開した。

 君島教授はコラムで、「韓国とのシャトル外交、6者協議での協力関係、さらには『未来志向の関係』や『大人の関係』を重視するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前のように『竹島・独島』について記述のない段階に戻してから話し合いを求めるべきでだろう」主張した。

 君島教授は韓日の学者による10年間の研究を経て、昨年3月に完成した歴史教材『日韓交流の歴史』の出版で中心的役割を果たした日本の代表的な知韓派学者だ。以下は記者との一問一答。

−日本政府が独島問題を教育の場に引き込んだと批判しているが。

 「独島の領有権問題は1965年の日韓基本条約の時から解決できずにいる問題だ。政府が解決できない対立を生徒に教えるのは正しくない」

−歴史学者の立場で独島の領有権をどう判断するか。

 「竹島専門家ではなく、一次資料を研究したことはない。しかし、(独島は歴史的に韓国領だと主張する)内藤正中・島根大名誉教授の意見に同意する。竹島は韓国領だという主張が正しいと思う。それに反対する主張は説得力がない」

独島:「西暦512年から韓国が支配」(上)

2008/07/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

古地図・古文献は語る

 独島(日本名:竹島)は、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里山1‐37番地という行政区域を割り当てられた大韓民国の領土だ。東経131度51分‐131度52分、北緯37度14分‐37度15分に位置する独島は、大きな二つの島と周辺の36の岩礁からなっており、面積は18万6121平方メートルだ。日本がどれほど独島領有権について無理な主張をしようとも、独島が歴史的かつ実効的に大韓民国の領土だということは、疑う余地のない事実だ。その根拠を追跡してみよう。

◆「鬱陵島の高い場所から于山島が見える」

 独島が韓国固有の領土だという最初の記録は、新羅の将軍・異斯夫(イサブ)が「于山国」を服属させたという『三国史記』新羅本記の智証王13年(西暦512年)条に登場する。一部の日本の学者は、ここでいう「于山国」とは独島ではなく鬱陵島だけが該当する、と主張しているが、『世宗実録』地理志には、「于山と武陵の二つの島が、鬱陵県の正東の海中にある。2島は距離が離れておらず、天気が良ければ遠望することができる。新羅時代には于山国と呼ばれていた(于山武陵二島、在県正東海中、二島相距不遠、風日清明、則可望見、新羅時称于山国)」と記録されている。「武陵」は鬱陵島、「于山」は独島の昔の名称だ。

 このような2島の記録は、『高麗史』地理志や『東国輿地勝覧』『成宗実録』『粛宗実録』といった多くの歴史的資料にある。最近発見された資料では、朝鮮後期の学者・朴世堂(パク・セダン)=1629‐1703=の『西渓雑録』が注目されている。この文書の中で朴世堂は、「于山島は地勢が低く、かなり天気が良くなければ、最も高い場所に上らなければ(鬱陵島から)見えない」と記録している。これは、「于山島」とは独島ではなく鬱陵島や鬱陵島に隣接する竹島・観音島のことだ、と唱える日本側の主張を覆すものだ。竹島や観音島は天気が悪かったり頂上に上らなくとも、十分に見ることができる島だ。

独島:「西暦512年から韓国が支配」(中)

2008/07/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

古地図・古文献は語る

◆「日本領ではないため免許が必要」

 日本は、1618年に米子の住民が鳥取藩主から鬱陵島への渡海免許を受けて以降、日本人が独島を停泊地とした17世紀半ばまでに「独島の領有権」を確立したという「固有領土論」を展開している。しかし、「渡海免許」とは外国に行って漁をする際に発給されるもので、むしろ、鬱陵島・独島を日本の領土とは認識していなかったことの証拠となる。1667年に編纂された『隠州視聴合記』は、日本側で独島を記録した最初の文献だが、この文書には鬱陵島・独島は高麗(朝鮮)の領土であり、日本の北西の境界は隠岐島までとする、と明記されている。

 1696年(粛宗22年)、鬱陵島・独島付近に漁に出掛けた安竜福(アン・ヨンボク)は日本の漁船を発見、これを追い払い、さらに追跡して日本の伯耆地方の大名や対馬島主と談判、鬱陵島・独島が朝鮮の領土であるとの確認を得た。続く1699年には、日本の幕府の最高責任者である関白が対馬島主を通じ、このことを再確認する外交文書を送ってきた。こうした状況は19世紀末まで変わらなかった。1870年の日本側の報告書『朝鮮国交際始末内探書』には、「松島(独島)は竹島(鬱陵島)の属島」と書かれている。その当時の日本では、「竹島」とは独島ではなく鬱陵島を呼ぶ名称だった。

◆1900年、大韓帝国の皇帝が「独島=鬱陵郡所属」を宣言

 開港後の1882年、朝鮮の政府は、鬱陵島に対するそれまでの空島政策(遠方の島に人が住んではならないとする政策)を廃止、開拓令を発布し、江原・慶尚・忠清道などから募集した人々を移住させた。鬱陵島の本格的な開拓以降、独島は鬱陵島の漁民らによって夏の間漁業基地として利用された。

この時「独島」という名前が付けられ、1904年に書かれた日本の軍艦の日誌や1906年の沈興沢(シン・フンテク)鬱陵郡守の報告書にこの名が登場している。鬱陵島の再開拓の後、それまでの「于山島」を「岩の島」を意味する「石島」と呼ぶようになったが、これを朝鮮語読みで「ドルソム」あるいは「ドクソム」とも呼び、ここから転じて「独島(ドクト)」になったというわけだ。特に鬱陵島移住民の多数を占めた湖南(全羅道)地方・南海岸の漁民らの方言では、石を意味する朝鮮語「ドル」が「ドク」となまる。

独島:「西暦512年から韓国が支配」(下)

2008/07/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

古地図・古文献は語る

 大韓帝国は1900年10月25日、「勅令第41号」を通じ「鬱陵郡の管轄区域は鬱陵全島と竹島(鬱陵島の東方約2キロにある島)・石島(独島)」と明示し、中央官報に収録した。日本側は、ここで出てきた「石島」は独島ではなく鬱陵島の北東にある観音島だと主張しているが、観音島は鬱陵島から100メートルも離れていない。事実上付属している島に対しわざわざ「管轄区域」を定めるというのは、理に適っていない。

◆日本、「独島は我が領土」と密かに主張

 日本は日露戦争の最中の1905年1月28日、閣議で独島は無主地であるとの前提に立ち、独島を日本の領土に編入することを決定した。これは「以前から独島は日本固有の領土だった」という主張とはかみ合わない上、その後も独島編入を中央官報に掲載しなかった。1905年の島根県県報に人知れず公示され、関係国である大韓帝国への通報措置を取らなかったというのも疑わしい部分だ。

 この「独島編入」自体が極めて不確実なために、日本政府は、韓国併合後も継続して「独島は朝鮮の領土」という認識を抱いていた。慶尚大のホ・ジョンファ名誉教授は最近、1939年に日本の東京学習社が出版した『小学国史絵図』を入手したが、この教科書は日露戦争を説明する地図で鬱陵島と独島を朝鮮と同じ色で表示しており、独島のことを「リャンクール島(竹島)」と表記している。同書は1928年の初版で、少なくとも11年の間、日本政府は児童・生徒らにこう教えていたことになる。

独島:連合国、1946年に日本領から除外(上)

2008/07/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

日本、サンフランシスコ条約で関連条項を削除させる

鬱陵島と独島(日本名竹島)を「韓国領」と表示した20世紀の地図。1951年にサンフランシスコ講和条約が締結された際、イギリス側が用意した草案に収録されたもので、「マッカーサー・ライン」に基づいた境界線を設定し、独島から12カイリ以内に日本の船が進入できないようにした。 1945年に韓半島(朝鮮半島)が日本の植民地支配から解放された直後、「独島(日本名竹島)は韓国固有の領土」という事実は国際的に認められていた。

 43年のカイロ宣言では、「暴力および貪欲により日本国が略取したすべての地域から日本を追放する」ことを明記し、また45年9月に東京に設置された連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、数カ月間にわたる調査の末、46年1月29日に「連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)」第677号を発表した。その第3条では、日本の領土から「鬱陵島・リアンクール岩礁(独島)・済州島を除外する」ことを明示した。これは独島が韓国の領土であることを最終的に示した国際文書となった。

 これにより独島は韓国(当時は米軍政下)に返還され、GHQは52年にサンフランシスコ条約の発効に伴って解体されるまで、独島を「日本の領土に帰属させる」という指令を下したことはなかった。また、46年6月22日のSCAPIN第1033号では、いわゆる「マッカーサー・ライン」を設定し、日本の船が独島から12カイリ以内に進入できないようにした。

 ところが、日本はSCAPIN第677号を無視し、「51年にサンフランシスコ講和条約で、竹島が日本の領土として認められた」という主張を続けている。だが、連合国と日本がサンフランシスコ講和条約を締結した当時、米国が提示した第1次草案から第5次草案では、すべて独島を韓国の領土と定義していた。これに対し、第5次草案を入手した日本は、米国の駐日政治顧問だったウィリアム・シーボルドを通じ、「竹島は1905年以来、日本の領土だった」と主張した。シーボルドは米国人の官僚だったが、日本人の妻を持つ知日派の人物だった。

独島:連合国、1946年に日本領から除外(下)

2008/07/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

日本、サンフランシスコ条約で関連条項を削除させる

 その結果、独島に関する内容は、最終的に調印された講和条約からは削除された。しかし一方で、「独島を日本の領土に含める」という明文化された規定もなかった。このため、独島を日本の領土から除外したSCAPIN第677号の内容は有効とされ、独島が韓国の領土だという事実が変わることはなかった。

 一方、韓国戦争(朝鮮戦争)中の52年、米国が独島を爆撃訓練に使ったという事実についても、日本は「日米行政協定に基づいたものであり、米国が独島を日本領として認めたものだ」という論理を展開している。だが、韓国政府が米国側に対し、独島を訓練場として指定したことに抗議した結果、53年2月7日に米空軍の司令官が「独島を訓練場から除外する」ことを韓国側に通告したという事実については無視している。

 韓国政府が独島における実効支配を確立したのは、52年1月18日に李承晩(イ・スンマン)大統領が「大韓民国近海の海洋主権に対する大統領宣言」を発表し、いわゆる「李承晩ライン」を設定したことが契機となった。これは海岸から平均60マイル(約97キロ)の海域に「平和線」を設定し、この範囲内にある鉱物や水産資源を保存するという宣言だったが、「平和線」は独島を韓国の領土に含めた。領土主権を守るということが、主権国家としての正当な権利の行使であることは当然のことだった。

独島:「日本の主張に惑わされず、長期的な対応を」(上)

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 権大烈(クォン・デヨル)記者

 独島(日本名竹島)に対する韓国政府の政策基調は、「歴史的にも、現在も韓国の領土であり、今後ともいかなる変化もあり得ないという大前提の下、日本の主張に惑わされることなく、韓国の実効的な支配と活用を強化していく」というものだ。

 韓国が独島を実効的に支配している状態に変化をもたらすため、日本は絶えず「自国の領土」という主張を繰り返し、その根拠を示している。しかし、あくまで仮定的な考えだが、日本が独島を領有するための道は、国際司法裁判所に提訴して勝訴するか、あるいは戦争によって武力的に占領するという二つの道以外にない。

 もちろん、韓国は独島が国際法上の紛争地域ではないと考えているため、独島問題を国際司法裁判所に持ち込む考えは毛頭ない。日本が国際司法裁判所に提訴するためには、まず独島をめぐる「領土紛争」が存在しなければならないため、日本は絶えず独島を「紛争地域」に仕立て上げようとしているのだ。

 このため、韓国としては、日本のこうした企てに惑わされないということが重要だ。国際司法裁判所が調停に応じるためには、すべての当事者が紛争状態にあることを認めなければならない。一方が提訴しただけでは、国際司法裁判所が調停に応じる権限は生じない。日本が独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうとしても、韓国が同意しない限り、国際司法裁判所が独島問題に手を出すことはできない。こうした国際法の体系に変化がもたらされる可能性はきわめて低い。現行の国際法の体系は、各国がそれぞれ有している主権の概念を土台としているためだ。

 日本が武力で独島を占領する可能性は現実的には高くないが、完全に排除することもできない。韓国はそうした事態に発展することがないよう、外交的・軍事的に万全の対応をしていかねばならない。武力衝突が発生した場合には、必ず勝利して独島を守らなければならないのは当然だが、武力衝突に発展しないよう、普段から注意深く、かつ緻密(ちみつ)に対処していくことが重要だ。

独島:「日本の主張に惑わされず、長期的な対応を」(下)

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 権大烈(クォン・デヨル)記者

 一方、独島に軍隊を駐留させようという主張も出ているが、その場合、偶発的な対立や小規模な衝突がすぐに武力衝突に発展する危険性が大きく、日本がこれを利用しかねないという点で、慎重に判断すべき問題だ、と政府は考えている。

 こうした前提に立って、韓国政府は韓国の領土である独島を実質的に活用するための案をこれまで以上に打ち出していく方針だ。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は今月23日、外交・安全保障分野の古参政治家たちとの昼食会で、「韓国が興奮し、強硬な対応を取るというのは得策ではない。より長期的な視点で、緻密かつ戦略的な対応を取っていくべきだ」と述べた。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は2004年の年頭記者会見で、「韓国が実効的な支配をしているため、韓日両国が論争したからといって得することもない。なるべくなら、あまり口出ししないようにしたい」と語った。そして「わたしの妻は、誰が何と言おうとわたしの妻だ。いちいち反論することはない」とも述べた。

 一方、金大中(キム・デジュン)政権下では、「韓日漁業協定で独島の地位が揺らぐことになった」という非難の声も上がったが、韓国政府が毅然とした対応を取り、独島問題をテーマから外すことはなかった。金元大統領は今月22日、キム・ヒョンオ国会議長と会った際、「すでに韓国が独島を実効的に支配しているため、独島を国際法上の紛争地域に仕立て上げようとする日本の策略に巻き込まれてはならない」と語った。

 こうした韓国の立場は、1965年の韓日基本条約で韓日両国の国交が正常化して以来、今日まで維持されてきた。保守政権であれ進歩政権であれ、ハンナラ党政権であれ民主党政権であれ、独島問題については同様の対応をしてきたのだ。

韓国政府、竹島問題で合同対策チーム設置を決定

2008年07月24日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=竹腰雅彦】韓国政府は24日、韓昇洙(ハンスンス)首相主宰の国家政策調整会議で、日本の竹島領有権問題明記に対し、政府の合同対策チームを設置することを決めた。

 首相の執務組織の傘下に、外交通商省や国土海洋省、国防省などで構成する「独島(竹島の韓国名)領土管理対策班」(仮称)を置き、竹島問題への対応を常時検討するとしている。

 会議ではこのほか、小・中学校や高校での竹島問題の教育強化、政府系の東北アジア歴史財団に「独島研究所」を設立し、竹島問題の調査・広報活動を推進することなどを決めた。

早い話が:教科書より歌だ踊りだ=金子秀敏

2008年07月24日 毎日新聞 東京夕刊 Mainichi Interactive

 また竹島問題である。今回は、中学の学習指導要領解説書の中に竹島という文言が入ったことで火がついた。

 「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」というへっぴり腰の文言なのに、韓国の駐日大使が怒って帰国してしまった。

 韓国人は、なぜあれだけ興奮できるのか。なぜ領土だと信じて疑わないのか。それほど韓国文教省の指導要領はすばらしいのか。

 「歌だよ」と韓国の知人はいう。「独島(トクト)はわが地」という歌だ。1996年、韓国政府が竹島に接岸施設を作り、日本政府が抗議した。その時、韓国で抗議運動が起き、この歌がヒットした。以来、幼稚園児から老人まで、歌って踊れるみんなの歌になった。

 動画共有サイト「ユーチューブ」で聞くことができる。軽快なメロディーだ。出だしは「青い山脈」の前奏部分「チャンチャンチャーン、チャンチャンチャーン」に似ている。

 1番は「鬱陵(ウルルン)島の東南、200里。孤独な島一つ。鳥たちの故郷。誰がいくら自分の土地だと言い張っても、独島はわが地」と、領有権主張の総論。

 2番は「慶尚北道・鬱陵邑(ゆう)・南面島洞1番地。東経132度。北緯37度」。地理的知識を覚える。

 3番は「イカ、タコ、明太(メンタイ)、亀、卵」など特産物の学習。4番は「(新羅の)智証王13年。于山(うさん)国。世宗実録地理誌50ページ3行目」。主張の根拠となる歴史史料である。歌だから、みんな丸暗記してしまうのである。

 5番は「日露戦争直後に、所有者のない島だと(日本が)無理に言い張り、本当に困る」。日本が竹島を島根県に編入した閣議決定への反論だ。1番から5番まで、最後のフレーズの「独島はわが地!」で気合を入れる。

 それにつけても、日本人は、竹島の緯度経度を言えるか。日本側の歴史史料を知っているか。韓国の主張の誤りを例示できるか。韓国人は、歌って踊れるのである。

 「指導要領の解説」などという役人の作文で、韓国の民間芸能パワーには対抗できない。それより、竹島領有権を子どものころから刷り込むなら盆踊り用の音頭かラップを急いで募集したらどうか。それとも文部科学省は、教員採用試験に必ず領土に関する問題を1問入れさせたら。少なくとも子どもに教えられる先生が育つ。韓国政府が問い合わせてきたら「試験問題は教えられない」と、お断りすればいい。(専門編集委員)

竹島問題で韓国から交流事業中断を通知 鳥取県教委などに

2008.07.22 MSN産経新聞

 鳥取県教育委員会は22日、韓国・江原道の教育監から中永広樹県教育長あてに「来月以降に予定していた交流事業をすべて中断する」との通知があったと発表した。

 通知は17日付。竹島問題について触れ、「日本政府の態度により、教育交流を推進しがたい世論が形成されている。交流を持続することは難しい」と記されていた。

 今回中断するとされたのは、8月に予定していた県PTA代表団の訪問交流など4事業。

 一方、倉吉市も22日、韓国・羅州市から「予定していた小中学生の交流事業などを中止したい」と連絡を受けたことを明らかにした。

<独島問題>独島を中間水域に含めた韓日漁業協定、再び問題に

2008.07.21 中央日報 Joins.com

98年に結ばれた2回目の韓日漁業協定が再びまな板に載せられている。

同協定が独島(トクト、日本名・竹島)を韓国と日本の「中間水域」に位置するものと見なし、日本に独島領有権を主張できる口実を与えたということだ。

本来、韓国や日本の排他的経済水域(EEZ)は沿岸から12海里(約22.2キロメートル)までだった。EEZ内では該当国家が漁業と海洋開発を独占する。

ところが94年に国連が各国の沿岸から200海里(370キロメートル)までをEEZに定義付けた後、問題が発生した。韓国と日本は距離的に近く、200海里を適用すればEEZが重なるからだ。

日本は96年、一方的にそれまでの漁業協定の廃棄を宣言し、両国は15回にわたる交渉の末、98年9月に新しい漁業協定を妥結する。協定妥結以降、批判が集中した部分は、韓国がEEZの基点を独島ではなく鬱陵島(ウルルンド)に設定したという点だ。

政府は独島が中間水域にあるものの韓国領であることから独島周辺では日本の漁船が操業できない、と解釈しているが、協定では明文化していない。

政府は慎重な姿勢を示している。漁業協定を破棄すれば、独島を紛争地域化しようとする日本の思惑に巻き込まれるからだ。また東海(トンへ、日本名・日本海)の「黄金漁場」とされる大和堆部分の半分が中間水域に含まれることによる経済的利益も少なくない。

社説ウオッチング:竹島問題の記載 韓国配慮に理解

2008年07月20日 毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE

 ◇韓国配慮に理解−−毎日など4紙

 ◇「遅いぐらいだ」−−読売

 ◇「大いに不満」−−産経

 日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐる日本と韓国の対立が両国関係に影を落とし始めている。文部科学省が中学校の新学習指導要領の解説書に初めて竹島問題を記載したことに韓国が激しく反発しているからだ。

 李明博(イミョンバク)大統領は解説書が公表されると直ちに反応し、「深い失望と遺憾の念を禁じえない」と述べ、駐日大使を一時帰国させた。ソウルの日本大使館前では抗議集会も開かれた。今週、シンガポールで東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)が開催されるが、例年はこれに合わせて開かれている日韓外相会談も見送りの見通しとなった。

 各紙は解説書公表の翌日の社説で一斉にこの問題を取り上げたが、重点の置き方は一様ではなく、主張にもそれぞれの違いが出た。

 ◇双方の相違にも言及

 解説書は北方領土についてだけ「我が国固有の領土」と明記した。竹島問題は北方領土問題のあとに取り上げ、「また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」との記述を加えた。

 解説書への竹島問題記載と、その記述の仕方に対する各紙の受け止め方を見てみる。

 毎日は「日韓両国に主張の相違があることを指摘したことは韓国側への配慮といえる。一方で『北方領土と同様に』という記述で、竹島の固有領土明記を求める勢力にも気を配っている」と指摘した。韓国側への配慮を加えた記述の仕方に一定の理解を示したものだが、すっきりしない言い回しになったことについて「現場の教師を惑わすだろう」と付け加えた。

 朝日は「韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している」、東京は「配慮のあとが見える」としたうえで「抑制が利いたというより、気を使いすぎてまわりくどい表現になっているほどだ」と記した。

 日経は朝鮮半島情勢全般を論じ「竹島は日本の領土である。領有権を守る大原則は譲れないが、日本側は『韓国との主張に相違がある』との表現を盛り込み、韓国側に配慮した」との見方を示した。

 一方、読売は「日本の領土として、北方4島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全14冊に書かれている。竹島も4冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ」と指摘した。

 ◇日韓新時代の試金石

 これに対し、産経は「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」とし、「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」と政府の姿勢を批判した。

 竹島について日本政府は「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場で一貫。韓国側の主張に対しては「我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」(外務省ホームページ)と反論している。日本が自国の立場を主張するのは当然である。

 日本の主張に韓国は異を唱えているが、竹島の領有権問題は日韓国交正常化の際に決着を棚上げした未解決の案件である。韓国は自国の教科書に「独島は我が国の領土」と記述している。日本が学習指導要領の解説書でこの問題を取り上げたからといって猛反発するのは過剰反応ではないだろうか。

 しかし、だからといってこの問題で日韓関係が損なわれてもいい、ということにはならない。小泉純一郎元首相と盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の時代に歴史認識や靖国問題で冷え込んだ日韓関係は、今春の福田康夫首相と李大統領の相互訪問を経て「新時代」の関係へ踏み出そうとしている矢先のことだ。

 そうした流れの中での日韓関係を重視する立場から、多くの社説は韓国の、あるいは日韓双方の冷静な対応を求めた。

 毎日は「一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない」、朝日は「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ」と訴えた。

 日経は「対立を大きな政治問題にしないよう、日韓政府の努力を望みたい。日韓対立の激化は北朝鮮を喜ばすだけである」、東京は「両国政府には、これ以上に政治問題化することがないよう冷静さを期待したい」とした。読売も韓国に冷静な対応を呼びかけた。

 意見の相違があっても対話の窓は閉ざさない。その中で知恵を出し合い、互いの距離を縮める努力を続ける。それが、成熟した関係というものだろう。9月をメドに東京で日中韓の3カ国首脳会合が予定されている。福田首相と李大統領にはそうした機会も生かしてほしい。【論説委員・森嶋幹夫】

韓国議員、訪日し抗議へ 大使館前で集会続く

2008年07月15日 中国新聞ニュ−ス

 【ソウル15日共同】中学校の新学習指導要領の社会科解説書に竹島(韓国名・独島)問題明記が決まったことに対し、韓国国会は15日、「独島守護・歴史歪曲対策特別委員会」を新たに設置して、国会議員が抗議のため集団で訪日することを決めた。

 ソウルの日本大使館前では終日複数の団体による抗議集会が続き、夜には前夜に続いて大使館の建物に卵が投げられた。

 国会は23日に竹島問題での政府の方針を聞く本会議を開くことも決定。与野党は日本批判では一致しているが、野党からは政府の外交能力を疑う声も強まっている。

 特に李明博大統領が9日の日韓首脳会談で解説書への明記方針を通告された際に「今は困る。待ってほしい」と答えたと日本の一部報道が伝えたことに、発言が事実なら領土を守る義務を定めた憲法に違反する、との指摘まで上がり政府は火消しに追われている。

韓国、対立や紛争自体を無視 反日では国論一致 「竹島」問題

2008.07.14 MSN産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は14日、日本が中学校教員の学習指導要領解説書に韓国と領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題に関し日本の主張を記載したことを「われわれの独島領有権を損なおうとする不当な企てで絶対に認められない」と強く非難する外交通商省のスポークスマン声明を発表した。

 また柳明桓外相が重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び抗議するとともに、権哲賢駐日韓国大使を一時本国に呼び戻すと明らかにした。李明博大統領も「深い失望と遺憾」を表明し、日本に対する政府の「断固たる措置」を指示した。

 この問題での韓国側の反応は予想通りで、これまでの日本批判と軌を一にするものだ。しかしいつものようにマスコミや政界は左右、与野を問わず、一斉に日本非難の声を上げており、しばらく日本糾弾の動きが続きそうだ。

 李明博政権は10年ぶりの保守政権として対日姿勢の変化が期待された。しかし早々に米国産牛肉問題を機に大規模な反政府デモなどで国内政治的に苦しい状況にある。世論を刺激する領土問題とあって歴代政権と同じく、強い対日非難を表明せざるを得ない状況だ。

 日本政府は解説書の記述を緩和するなど韓国側に配慮したといわれるが効果はほとんどない。これは近年、歴史的に両国間で領有権をめぐる対立が存在してきたという事実さえ韓国では無視され、愛国主義的風潮による一方的日本非難が幅を利かしているためだ。

 この結果、国際的に領土問題で対立する一方の国が、自国の学校教育で自国の公式的立場を自国民に教えるという常識的なことが、韓国では「絶対許せない」として外交問題化する異例の状況になっている。

 先年、駐韓日本大使が記者会見で竹島問題に関する質問に答え、日本政府としての公式の立場を述べたことさえ猛烈な非難にさらされたことがある。

 竹島に対する韓国の実力支配はすでに半世紀以上になる。本来は人の住めない無人島だったのに警備隊の常駐や住民登録、各種施設の設置など着々と“有人化”が進められてきた。

「竹島」明記の解説書を公表、韓国大使は一時帰国へ

2008年07月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 文部科学省は14日、2012年度から実施される中学校の新学習指導要領について、各教科ごとの解説書を公表した。

 社会科では、日本の領土である竹島の領有権問題を新たに明記することを決めた。

 明記の見送りを求めていた韓国政府は同日、日本政府に対して正式に抗議し、権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使を一時帰国させる方針を明らかにした。

 解説書は、同日午後、文科省から各都道府県教育委員会の担当者に提示、説明された。

 竹島に関する記述は、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と記述した。

 現行の解説書では竹島は明記されておらず、明記は初めて。現行の解説書には「北方領土が我が国の固有の領土であることなど」とあり、文科省は「など」の中に竹島が含まれていると説明していた。

 今回、文科省は当初、竹島を「我が国の固有の領土」として盛り込む方針だったが、韓国側に配慮して見送った。

 福田首相は14日夜、記者団に、「我が国の領土の問題について、しっかりした考え方を持たなければいけないということが当然ある。我が国として必要なことだ」と述べた。また、韓国の反発について、「お互いの立場はある。しかし、立場を乗り越え、互いの理解を深めることが必要だ」として、韓国側に理解と冷静な対応を求めた。町村官房長官は同日午後の記者会見で、「日韓関係への配慮、出来るだけギクシャクしないようにしたいという日本政府の意図の表れだ」と説明した。

 解説書は、ほぼ10年に1度の指導要領改定に合わせて文科省が編集する。指導要領の内容を補足するもので、指導要領と同様、出版社の教科書作成や教師が授業を行う際の指針となる。

振り返る「竹島」の歴史

2008.07.14 MSN産経新聞

 韓国の李承晩大統領(当時)が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定して一方的に韓国領に取り込んで以降、半世紀以上もの間、不法占拠され続けている島根県隠岐の島町の竹島。韓国は現在も警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台などを構築している。領有権問題の解決の糸口は見えていない。

 竹島は島根県隠岐諸島の北西約160キロにあり、2つの小島と数十の岩礁からなる群島だ。総面積は東京・日比谷公園とほぼ同じ約23ヘクタール。海面にそびえたつ火山島で、植生や飲料水は乏しいという。

 江戸時代初期の元和4(1618)年には、鳥取藩伯耆(ほうき)国米子の町人が、幕府から鬱陵(うつりょう)島への渡海免許を受けた。当時の竹島は鬱陵島航行への目標やアワビの漁獲地として利用され、日本は17世紀半ばに領有権を確立したとされる。

 竹島が正式に日本領となる契機はアシカともいわれる。乱獲されるアシカ猟を安定させようと島根県隠岐島民の中井養三郎は、明治政府に竹島の領土編入と貸し下げを要望。政府は明治38(1905)年、同県編入を閣議決定した。

 第二次大戦後の昭和27(1952)年1月、韓国は「李承晩ライン」を設定して竹島の領有権を主張しはじめた。旧連合国48カ国との間で日本が調印したサンフランシスコ平和条約を起草する過程で、米国は竹島を日本領だと認定しており、条約が発効する同年4月の3カ月前の出来事だった。韓国側はそれ以降、日本漁船の拿捕(だほ)を開始。海岸警備隊による不法占拠も始めた。

 日韓基本条約(1965年)の締結により韓国との国交が回復。日韓漁業協定も結ばれ、李承晩ラインは廃止された。平成11(1999)年には新日韓漁業協定が結ばれ、周辺の海域を日韓両国で共同管理する「暫定水域」が設定された。だが、領有権問題は棚上げされたままだ。島根県は編入100年となった平成17年3月、「竹島の日」条例を制定した。

「手放しで評価できない」「一定の前進」 竹島問題で評価分かれる島根県

2008.07.14 MSN産経新聞

 新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は14日会見し、「一定の前進と評価できる」と話した。

 記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。

 一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。

 議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れてほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を政府に説明を求めたい」と指摘した。

 議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での記載は次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」と話した。

竹島、日本の領土と初明記 文科省の中学社会解説書

2008/07/14 中国新聞ニュース

 文部科学省は十四日、日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島(韓国名・独島)について、中学校の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土と記述した内容を公表した。「韓国との間に主張の相違があることにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」との記述で、韓国に一定の配慮を示すことで政府内の調整が決着した。

 解説書への竹島明記は初めて。韓国は記述自体に反発しており日韓関係は再び冷え込む可能性がある。

 竹島問題では、二〇〇五年三月に当時の中山成彬文科相が「日本の領土と指導要領に書くべきだ」と答弁。自民党内から新指導要領で北方領土に加え、竹島の記述を求める声が出ていた。

 文科省は今年三月告示の新指導要領の作成に向け、竹島に言及することを検討。しかし二月と四月の日韓首脳会談の時期と重なったことに配慮、記述を見送った。

 その後、解説書に北方領土と同様に「我が国固有の領土」と記すことを検討したが、韓国が反発。福田康夫首相が今月九日の日韓首脳会談で日本の領土として明記する方針を、韓国の李明博イ・ミョンバク大統領に伝える一方、外交上の懸念から政府内で具体的表現を調整していた。

「竹島は領土」、解説書明記を伝達 首相が韓国大統領に

2008/07/13 中国新聞ニュース

 福田康夫首相が九日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)について、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博イミョンバク大統領に伝えていたことが十二日、分かった。政府筋が明らかにした。高村正彦外相も八日、札幌市内での柳明桓ユミョンファン外交通商相との会談で政府の方針を伝達した。具体的な表現はまだ調整中としている。

 渡海紀三朗文部科学相は十一日、町村信孝官房長官との協議後、記者団に「(明記するかどうかは)調整中だ」と説明していた。

 政府筋は、韓国国会が十一日、新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。「日本としても領有権を主張している以上、明記せざるを得なくなった」と指摘した。

 竹島をめぐっては、二〇〇五年三月、当時の中山成彬文科相が「日本の領土と指導要領で書くべきだ」と国会で答弁。自民党内からは、新指導要領で「竹島」の記述を求める意見が出ていた。

 文科省は三月告示の新指導要領で、初めて竹島に言及することを検討した。しかし内容の公表時期が二月と四月の日韓首脳会談の時期と重なったことに配慮。文科省は記述を見送り、現行指導要領と同じ内容にしたものの、解説書に明記する方向で作業を進めていた。

竹島、国有の領土と解説書へ

2008/07/10 中国新聞地域ニュース

 日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島=トクト)について、島根県議会の超党派議員でつくる竹島領土権確立議員連盟が9日、県庁で記者会見し、「我が国固有の領土」と中学校社会科の新学習指導要領解説書に記載することをあらためて求めた。

 解説書への明記をめぐっては、文部科学省が方針を固めたが、韓国側の反発を受けて再検討していることが表面化している。

 14日に予定されている解説書の公表を前に会見した細田重雄会長は「歴史的にも国際法的にも固有の領土であることは明白」と強調。解説書への記載は国の主権と尊厳にかかわる国内問題とし「毅然(きぜん)として明記し、指導を強化されることを強く要望する」と述べた。

李・韓国大統領:竹島教科書明記を憂慮−−福田首相と意見交換

2008年07月09日 毎日新聞 東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE

 福田康夫首相は9日、北海道洞爺湖サミット会場のホテルで、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と約15分間、竹島をめぐる教科書問題などについて意見交換した。

 外務省筋によると、政府が中学の新学習指導要領の解説書で竹島(韓国名・独島)の領有権の明記を検討していることについて、李大統領が憂慮しているとの意向を伝えた上で慎重な対応を求めた。福田首相は、まだ検討段階で、決定していないと説明した。

 町村信孝官房長官は同日の記者会見で「詳しくは聞いていない」と述べた。【古本陽荘】

牛肉の次は独島、手腕問われる李大統領(上)

2008/07/09 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 イム・ミンヒョク記者

 日本政府が近く、中・高校の教科書執筆指針書ともいえる「学習指導要領解説書」に「独島(日本名:竹島)は日本領土」と明記する案について最終方針を固めることが分かり、韓国政府の外交ラインが慌てている。同問題が、李明博(イ・ミョンバク)政権の発足をきっかけに「未来指向」の考えを確認し合った両国関係の「台風の目」となる可能性があるためだ。

 米国産牛肉の輸入問題に続き、独島問題まで発生すれば、韓米日の伝統的同盟復元を最優先課題として掲げている李明博政権の外交路線は、出発もできずに暗礁に乗り上げてしまうことになる。特に牛肉問題の真っただ中にあって、インターネット上では「独島放棄のうわさ」までが取りざたされるなど、大統領府(青瓦台)が極めて敏感になっており、場合によっては外交的に統制しにくい状況にまで陥ってしまう恐れがあるとの声が上がっている。

 日本政府は今年5月、自国のメディアを通じて初めて報じられたこの案の最終的な立場を14日に明らかにする予定だ。政府の関係者は「公式発表に先立ち、主要8カ国(G8)による拡大首脳会談で、福田康夫首相から李大統領に対し何らかの説明が行われる可能性がある」とみている。

 共同通信は8日、「日本政府が韓日関係の悪化を懸念し、(独島)関連の記述保留を含め、(明記問題について)検討している」と報じた。しかし、韓国の外交消息筋と情報当局者によると、日本の文部科学省は「独島が日本の領土であるという教科書の表記は、すでに小泉政権のころから決められている」とし、あくまで強行姿勢を貫く構えを見せているという。

牛肉の次は独島、手腕問われる李大統領(下)

2008/07/09 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 イム・ミンヒョク記者

 ただ、共同通信の報道のように、福田首相らが外交関係などを懸念し、文部科学省の方針に歯止めを掛ける「政治的決定」を下す可能性は残されている。政府の関係者は「『独島は日本の領土』という直接的な表現に代わり、あいまいな表現を使用する折衷案も検討されている」と話している。

 韓国側は、外交部はもちろんのこと、知日派の政治家や公式・非公式ラインなどを総動員し、日本の政界にアプローチをかけ、破局を阻むための総力戦に乗り出している。李明博大統領が7日に行われた日本のメディアとのインタビューで「日本の政界のリーダーが、独島問題を無理やり(教科書に)掲載するようなことはしないと信じている」と、日本の政界に圧力をかけるコメントを残している。

 問題は、日本が独島の明記をあきらめない限り、韓国政府は「静かな外交」を固守することが難しいということだ。日本があいまいな表現を使用するなどの折衷案をまとめても、教科書で独島問題が取り扱われる限り、韓国国民が黙っていないためだ。

 韓国側が、今回の問題が初めて明らかになった今年5月に、外交カードをすべて使用してしまったことも問題だ。マスコミ報道を根拠に大統領が直接「強い対処」を指示し、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部長官が駐韓日本大使を通じて警告を発してしまったのだ。従って「実際の状況」が発生した場合、韓国側には駐日大使の召還、あるいはシャトル外交の中断など、まさに超強硬措置しか残されていない。

 李大統領が韓国国民と日本政府の間に立って、果たしてどのような「未来指向的」外交路線を展開していくか、見守っていくべきだ。

竹島「領土」明記を再検討 サミット後、最終判断

2008/07/08 47News【共同通信】

 日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島(韓国名・独島)について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討していることが8日、分かった。

 明記の方針に対し韓国側の反発が強く、日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。文科省は14日に解説書を公表する予定だが、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)終了後、首相官邸や渡海紀三朗文科相らが協議し、表現方法見直しや明記見送りを含めて最終判断する。

 2012年度から全面実施される中学社会の新指導要領で、文科省は竹島を取り上げることを検討。しかし新指導要領の公表時期が、今年2月と4月の日韓首脳会談と重なり、外交面への配慮から記述しなかった。

 その後、文科省は、指導要領の内容を補足する解説書の中で「固有の領土」と明記する方針をいったん固めた。この方針が5月に表面化して以降、韓国側から反発する動きが出ていた。

竹島領有権で日本けん制 韓国大統領が会見

2008/07/07 47News【共同通信】

 【ソウル6日共同】韓国の李明博大統領は6日、共同通信と会見し、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島(韓国名・独島)の領有権明記を検討していることについて「日本の政治指導者たちが無理に載せることはしないと信じている」とけん制した。また、北朝鮮が既に製造した核兵器の廃棄を強く要求、地球温暖化対策については日韓の協力が「大変重要だ」と語った。

 韓国大統領として初めて主要国首脳会議(サミット)の拡大会合に出席するのを前に会見した。4月の日米歴訪後、日本メディアの会見に応じたのは初めて。

 竹島問題では、同解説書の内容が近く公表されるため、福田康夫首相ら日本政府首脳に政治的決断を促したとみられる。

 李大統領は日韓関係について「未来志向」の重要性を強調。日韓両国の学者でつくる第2期日韓歴史共同研究委員会の活動に触れ、日韓共同の歴史教科書をつくるなら「未来のために非常に役立つ」との認識を示した。

日韓悪化を懸念、文科省に伝達=竹島記述めぐり外務省

2008/07/04 時事ドットコム

 中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島(韓国名・独島)を「わが国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、所管の文部科学省に対し、外務省が日韓関係悪化への懸念を伝えていることが4日、分かった。外務省筋が明らかにした。

 同筋は同日、「明記するなとは言えないが、予想される韓国側の反応や日韓関係への悪影響は伝えている」と語った。韓国内で牛肉輸入問題をめぐる政権批判のデモが繰り返される中、竹島記述問題をこじらせれば、「未来志向」を掲げる李明博大統領も対日姿勢を転換せざるを得ないとの懸念があるためだ。(

竹島記述で「日本を説得中」 駐日韓国大使

2008.07.02 MSN産経新聞

 韓国の聯合ニュースによると、権哲賢・駐日韓国大使は2日、韓国の記者団に対し、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島(韓国名・独島)を日本固有の領土と明記することを検討していることについて「日本政府と政界に対し、(明記しないよう)多角的に説得している」と述べた。

 2012年度から全面実施される中学の新学習指導要領解説書は今月中旬にも発表される見通し。(共同)

「竹島問題は拉致問題と同じ」 松江で領土問題講演会

2008.06.24 MSN産経新聞

 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島(韓国名・独島)について考える講演会が24日、松江市内で開かれ、北方領土問題に取り組む鈴木宗男衆院議員と、起訴休職外務事務官で作家の佐藤優氏が「竹島問題は拉致問題と同じで、日本人の人権と日本の国権が侵害された状態。これを回復できないなら国家としての体をなしていない」などと熱弁をふるった。

 講演会は竹島を所管する島根県で活動する「県土・竹島を守る会」が開いた。佐藤氏は「外務省が竹島問題に及び腰なのは、いまだに東西冷戦が終わったことを理解せず、冷戦時代の問題を抑えこもうとする姿勢が変わっていないからだ」と指摘。「日本は、竹島問題をはっきりと外交のテーブルで持ち出し、国際社会での“殴り合い”の中で解決しなければならない」と述べた。

 鈴木氏は「今、国会議員で正面から竹島問題に取り組む人がいるだろうか」と問題提起。「北方領土問題は日露首脳会談で必ず提起されるが、竹島問題が動かず、表で扱われていないのはおかしい。北方と同じ目線、価値観で私も一生懸命やっていきたい」と述べた。

竹島問題:「韓国側一部で危機感」新政権で変化−−Web研究所スタッフ会議 /島根

2008年06月24日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 インターネット上で竹島に関する調査研究を行う「Web竹島問題研究所」のスタッフ会議が23日、県庁で開かれた。下條正男所長(拓殖大教授)が最近の竹島を巡る韓国側の動きについて「新政権の成立で、動きにかなりの変化が出てきている」と解説した。

 下條所長は2月、10年ぶりの保守政権となる李明博大統領就任後、「一部で危機感を持った動きが出てきて、雰囲気が一変した」と分析。日韓歴史共同研究委員会に韓国側から竹島問題を研究対象に提案してきたのは「危機感の表れ」とした。

 また、塚本孝・国会図書館資料提供部長が、マラッカ海峡のペドラブランカ島を巡る国際司法裁判所の判決を解説。シンガポールとマレーシアの間で領有権が争われたペドラブランカ島の問題では、国際司法裁判所が「島の主権者として振る舞ったシンガポール側の動きに、問題が表面化されるまでマレーシアは反応していなかった」などとして、島がシンガポールに属すると判断。塚本部長は「マレーシアが適時にシンガポールに抗議しなかったことが黙示的な承認として扱われたことは、竹島問題でも参考になる」と語った。【小坂剛志】

竹島表記で抗議、扉破損

2008.06.13 MSN産経新聞

 日本の文部科学省が、中学の新学習指導要領の解説書で竹島(韓国名・独島)を「固有の領土」と明記する方針を固めたとの報道を受け、韓国の団体のメンバーが釜山の日本総領事館前で抗議し、総領事館の扉の一部を破損させていたことが分かった。韓国警察当局が13日、明らかにした。

 日本側は韓国側に対し、徹底捜査と再発防止を求めている。

 関係者によると、この団体は元北朝鮮派遣工作員やその遺族らで構成。メンバーら数十人が10日に抗議集会を開いた際、1人が出入り口の扉をハンマーでたたき、一部をへこますなどした。(共同)

新学習指導要領に“独島は日本領土”明記/日本

2008.05.18 中央日報 Joins.com

日本政府は中学校社会科指導要領解説書に、独島(トクト、日本名竹島)を“日本固有の領土”と新たに明記する方針だと読売新聞が18日報道した。

これまで日本の文部科学省の指導要領と解説書には北方領土に関する記述はあったが、独島に関する記述は韓日関係を配慮し、保留してきた。民間出版社の場合、文部科学省の指導要領と解説書によって教科書を作り、独島の記述有無も出版社ごとに違うが、今回の措置がこれから教科書製作に相当な影響を及ぼす見通しだと新聞は指摘した。

解説書は10年に1回ずつ指導要領改正に合わせて文部科学省が編集、小中高校教科ごとに作成し、指導要領の内容を補っている。文部科学省は「教科書検定基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述の場合、実質的な拘束力がある」と説明している。指導要領と同じく教師が授業をする際の指針となる。

3月の小中高校新指導要領が官報で告示されることにより、文部科学省は新しい解説書を6〜7月に完成させる方針だ。 TR>

中学解説書に「竹島は領土」明記へ、韓国は日本に抗議

2008年05月18日 読売新聞 Yomiuri On-LIne

 【ソウル=浅野好春】聯合ニュースによると、韓国政府当局者は18日、日本の文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」と新たに明記する方針を固めたことについて、「事実と確認された場合、適切な措置を取る計画だ」と述べた。

 日本側に抗議するとともに、何らかの是正措置を要求する考えとみられる。日韓関係は、2月の李明博(イミョンバク)政権への交代、4月の李大統領訪日を機に修復基調にあるが、今回の問題がこじれれば今後の関係に悪影響を及ぼす可能性がある。

「竹島は日本の領土」 学習指導要領解説書に明記へ

2008.05.18 MSN産経新聞

 平成24年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことが18日、分かった。解説書は7月までにまとめる予定で、新指導要領下で編集される新教科書に影響を与えそうだ。

 中学校社会科の現行指導要領は「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」とだけ記述。韓国、中国が領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島には一切言及していない。このため、北方領土は地理、公民の全教科書に記述されているが、竹島や尖閣諸島はまちまちだ。

 中山成彬文科相(当時)は平成17年3月の国会答弁で指導要領に盛り込む方針を示した。だが、新指導要領案を公表した今年2月は、日韓首脳会談で両国首脳が年1回相互訪問する「シャトル外交」再開に合意した時期と重なった事情もあり、韓国側に配慮。竹島の明記を見送っていた。尖閣諸島については、政府は「領土問題が存在していない」との立場を取っており調整中だ。

 解説書は、指導要領改定に合わせて文科省が編集。小中高校の各教科ごとに、指導要領の内容の詳細を補足するものだ。指導要領と違い法的拘束力はないが、実際の教科書編集は解説書に準拠して行われている。北方領土の場合、小学校では指導要領ではなく解説書で指導が求められているが、結果的には全出版社が教科書に盛り込んでいる。

                ◇

■竹島 島根県隠岐諸島の北西約160キロにあり、2つの小島と数十の岩礁からなる総面積約23ヘクタールの群島。他国占領の形跡がなく江戸時代初期までに日本の領有権が確立したとされ、明治38年に島根県に編入された。韓国の当時の李承晩大統領は1952年(昭和27年)、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定(後に廃止)。竹島の領有権を主張し、不法占拠している。島根県は編入100年となった平成17年、「竹島の日」条例を制定した。

竹島の精巧な立体模型製作

2008/05/08 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の五千分の一の立体模型を、島根県隠岐の島町西町の黒曜石加工業、八幡浩二さん(49)がこのほど製作した。八幡さんは「竹島への関心を高める契機になれば」と期待を寄せるとともに、模型の完成品や組み立てキットの販売を検討している。

 昨年十二月、国土交通省国土地理院が初めて竹島の地形図を刊行したのを受け、八幡さんは「より竹島をイメージしやすいように」と立体模型の製作を発案。地形図に書かれた等高線を基に四月上旬、バルサ材を張り合わせて作り上げた。

 さらに、八幡さんの祖父の弟の伊三郎さん(故人)が残した竹島の手書きの地図などを参考にして、船で通ることができるトンネルや、竹島周辺に生息したニホンアシカが上陸する場所、アワビが取れるポイントなどを書き加えた。

 八幡さんは四月下旬、同町を訪れた溝口善兵衛知事に立体模型を寄贈しており、県は松江市殿町の旧県立博物館内にある竹島資料室で八日から展示する。

竹島を日本領と記載した米国製世界地図

2008/05/05 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を日本領として表記した米国出版社製の一九六七年の世界地図が、島根県の竹島資料室に寄贈された。国内での所蔵はわずかで、研究者は「竹島に対する当時の米国の認識を知る上で興味深い」と関心を示している。

 寄贈されたのは、ハモンド社の「世界地図帳」。松江市西川津町の元県職員、川崎健史さん(60)が学生時代に購入して所有していたものを、「竹島研究に役立ててほしい」と資料室に贈った。

 竹島の記載があるのは「日本・朝鮮図」の項目。竹島には「Takeshima」のローマ字表記があり、北西に書かれた韓国・鬱陵島との間に日韓の国境線が引かれ、竹島が日本領であることを示している。

 同県の杉原隆・竹島研究顧問は「米国では当時、竹島が日本領として認識されていた」と指摘。ハモンド社の世界地図に表記された竹島の領有権の変遷を調べることに意欲をみせた。

 ハモンド社は、世界地図では英国のタイムズ社と並ぶ有名な会社。六七年版の世界地図帳を日本国内で所蔵しているのは、大学の図書館など数館のみという。

「独島=朝鮮領と明記の地図、日米領土紛争で使用」

2008/05/03 朝鮮日報/朝鮮日報JNS パク・シヨン記者

 世宗大教養学部の保坂祐ニ教授が2日に発表したところによると、19世紀に日本が米国と小笠原諸島の領有権を巡って争った際、日本は独島(日本名竹島)が朝鮮領だと表示された地図を米国側に提示し、領有権を獲得していたという。

 保坂教授は、同日公開した「竹島問題研究会批判」と題する論文で、「日本は1854年、鬱陵島と独島が朝鮮領だと明記された『三国接壤之図』を米国側に提示し、米国の主張を退けた」と明らかにした。

 これは、日本が国際法に則り小笠原諸島は日本の領土であることを主張すると同時に、独島を韓国の領土だと認めたことを意味する。

 保坂教授によると、地理学者の林子平が1786年に作成した『三国接壤之図』は、日米間の領土紛争当時、徳川幕府における公式の地図だった。『三国接壤之図』フランス語版では、独島と鬱陵島に「a La Coree」(朝鮮に属する)という文言が記されており、日本語版にも両島に「朝鮮の持也」と書かれている。

 保坂教授は「この地図は領土紛争が起こった際に日本側が公式資料として活用したものであり、19世紀当時、独島は既に朝鮮の領土だと決めていたと見なければならない」と語った。また「2007年に島根県の竹島問題研究会が最終報告書で独島は日本領だと発表したのは、明らかな歴史の歪曲(わいきょく)だ」と主張した。竹島問題研究会は当時、独島を朝鮮領だと明記した『三国接壤之図』は事実とは異なり、地図に表示された島も独島ではなく鬱陵島の属島だ、という結論を出していた。

 嶺南大独島研究所の金和経(キム・ファギョン)所長は、「『三国接壤之図』は国家間の領土紛争で公式資料として活用されたという点で、歴史的史料として大きな意味を持っている」と語った。

 保坂教授は1979年に東京大学を卒業し、高麗大で政治学の修士・博士の学位を取得、2003年韓国に帰化した。

日本、‘独島は朝鮮領土’地図の提示で小笠原群島を獲得

2008.05.03 中央日報 Joins.com

日本が1854年、米国と小笠原群島の領有権をめぐって争う過程で、独島(ドクト、日本名・竹島)と鬱陵島(ウルルンド)が‘朝鮮に属する’(a La Coree)と明示されたフランス版地図を提示しながら、小笠原群島の領有権を獲得したと、世宗(セジョン)大の保坂祐二教授(49)が主張した。

問題の地図は林子平という日本人が1786年に制作した‘三国接壌之図’のフランス語翻訳本。 日本版地図にも独島と鬱陵島の2島について‘朝鮮の持也’と明記されている。 この地図の存在はこれまでも知られていたが、その意味は無視されてきた。

個人が制作したため信頼できない、というのが最も大きな理由だった。 日本島根県の竹島問題研究所が2007年に出した最終報告書も「個人が作った誤った地図」という点を強調している。

しかし保坂教授は「日本政府がこの地図のフランス語版を前面に出して群島の領有権を確保しただけに、この地図は公的な地図」と主張した。 また「日本がこの地図を公式資料とした時点で独島はすでに朝鮮領だったと見るべき」と付け加えた。

保坂教授は3日、こうした内容の論文を徳成(ドクソン)女子大学で開かれる東アジア日本学会主催の学術大会で発表する予定だ。

保坂教授は日本で生まれ、1979年に東京大学金属工学部を卒業した後、高麗(コリョ)大で政治学修・博士学位を取得し、2003年に韓国に帰化した。

「独島・日本教科書問題は取り上げない」…権哲賢駐日大使

2008.04.19 中央日報 Joins.com

権哲賢(クォン・チョルヒョン)新任駐日大使は18日、在任中には独島(ドクト、日本名・竹島)や教科書問題を取り上げない、と明らかにした。

権大使はこの日、東京で駐日特派員らに対し「李明博(イ・ミョンバク)大統領からは‘過去に束縛されず、小さなことに執着するな’という話を受けている」と明らかにし、「古い課題でありながらも懸案である独島・教科書問題は、日本側からやや挑発するようなことがあっても、ポケットの中にしまっておき、取り出さないでおこう」と述べた。

また「李大統領は‘日本とは未来志向的な関係、親しい友人、善意の競争者にならなければいけない’と強調した」とし「李大統領は特に、手でつかめる経済的効果を強調したが、日本の部品・素材分野の韓国投資誘致が最も急がれる」と指摘した。

権大使は「このためには両国の世論が良い方向へ向かわなければならず、深い信頼関係が形成されなければならない」とし「過去に日本に対して抱いていた先入観と偏見を捨てて、新しい韓日関係の定立のために努める」と強調した。

114年前の仏紙に掲載、「独島=于山島」

2008/03/19 朝鮮日報/朝鮮日報JNS キム・ヨンジュ記者

高陽市の吉鍾晟議員が公開

 「韓国で発見された資料とは比べものにならないほど貴重な資料です」

 京畿道高陽市の吉鍾晟(キル・ジョンソン)議員(47)=ハンナラ党=がこのほど、韓国の領海上に独島(日本名竹島)を表示した100年余り前のフランスの新聞記事を公開した。

 1894年9月3日付のフランスの日刊紙「ル・ジュルナル」は、日清戦争に関する記事とともに、韓半島(朝鮮半島)を第4面の全面に掲載した。同紙はフランスにおいて多様な主張を展開する新聞が数多く創刊され、「新聞の黄金期」と呼ばれた1815年から1914年の間に、発行部数がすでに100万部を超えていた大衆紙だ。

 韓半島の地図が紹介された記事は、1894年に日清戦争がぼっ発してから1カ月後、各国の情勢について国別に説明したものだ。「韓国(En Coree)」という見出しを掲げ、「韓国は日本、ロシア、中国など近隣の強大国による勢力争いの戦利品、標的になっている」と記している。また、「韓国・日本と中国東部の地図」と題した地図では、韓半島の主な都市や行政区域だけでなく、韓国と日本の海上の境界線が点線で表示されている。この中で独島は、韓国の領海上に、古称である「于山島」の名で表示されている。

 ソウル大のシン・ヨンハ名誉教授は、「この時代において、日本と韓国の海上の境界線がはっきりと表示され、独島が韓国の領土だという事実が明確に示された外国の新聞記事は極めて珍しい」と話している。

 吉議員は今年初め、古い地図を集めている僧侶からこの記事を譲り受けた。この僧侶は「独島に関する活動を展開する上で重要な資料であり、ぜひ活用してほしい」として、記事を吉議員に渡したという。吉議員は「韓国で発行された新聞ではなく、外国の新聞が独島を韓国の領土として表記したものであり、これは国際的に十分認められる貴重な資料だ。今後、若者や子どもたちのために展示会を開き、独島についての教育に活用していく」と話している。

 吉議員は2002年、「独島を愛する会」を結成し、04年と05年には鬱陵島から独島まで84.7キロのリレー遠泳を行った。また、05年には鬱陵島の道洞港に、独島に関する歌の歌碑を建立するなど、独島に対する国民の関心を高めるための活動を行っている。さらに昨年8月には、独島問題を国際社会に知らしめるため、一般人や大学生62人をスイス、フランスなど欧州3カ国に派遣し、アピール活動を行っている。

竹島問題啓発の寄付を検討

2008/02/27 中国新聞地域ニュース

 溝口善兵衛知事は26日、「ふるさと島根寄付条例」案をめぐり、日韓両国が領土権を主張している竹島(韓国名・独島=トクト)問題の啓発事業に使うための寄付を募ることを検討する考えを示した。

 国のふるさと納税制度導入を見据え、寄付の受け皿づくりを目的とした条例案は、寄付金を財源とする事業について、産業振興▽自然環境の保全▽医療・福祉の充実▽教育・文化の振興―の4分野のほか、「知事が別に定める事業」と規定している。 

 溝口知事は「知事が別に定める事業」の内容について、「竹島問題の啓発や、地球温暖化防止のための森林整備なども都市住民の関心が高い。前向きに検討したい」と述べた。具体的な使途は条例可決後、本年度末までに規則で定める方針。

「竹島の日」記念行事 世論喚起訴え

2008/02/23 山陰中央新報社

 竹島(韓国名・独島)の早期領有権確立を目指し、島根県が条例を制定してから三回目となる「竹島の日」の二十二日、松江市殿町の県民会館で記念行事が開かれた。溝口善兵衛知事は「竹島問題の解決には国民の理解や世論の盛り上がりが不可欠」と述べ、一層の世論喚起の必要性を訴えた。

 記念行事は、県と県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の主催で、記念式典と領土問題講演会の二部構成。

あいさつに立った溝口知事は、竹島資料室やインターネットで研究成果を発表するWeb竹島問題研究所の開設など、この一年間の県の取り組みを説明した上で「国に対して竹島問題の早期解決を強く求めていく」と決意を表明した。

 さらに、県が昨年夏に行った県民意識調査で竹島問題に「関心がある」としたのは64・1%で、前年から5・3ポイントダウンしたこともあり、溝口知事は全国的な啓発活動の必要性を強調し「問題解決に向け、引き続き力強い支援や活動をお願いする」と呼び掛けた。

 講演会では、北方領土問題に詳しい兵藤長雄・元東京経済大教授が、日本が抱える領土問題について解説。県の竹島問題研究会の座長を務めた下條正男・拓殖大教授が、李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の就任で新たな局面を迎える日韓関係を分析した。

 参加者は、昨年を五十人上回る約五百人。県関係国会議員五氏のうち、本人出席は亀井亜紀子参院議員のみで、他の四氏は国会会期中を理由に代理が出席。県が招待した外相と農水相は今回も欠席した。

 一方、会場周辺では韓国の市民団体が条例撤回を求めて抗議活動を展開。県警が二百二十人態勢で警戒に当たり、大きな混乱はなかった。

竹島の日 まず関心持つことから

2008/02/22 中国新聞ニュース 社説

 島根県の「竹島の日」がきょう三回目を迎える。日韓両国が自国の領土として主張し合う竹島(韓国名・独島(トクト))。双方が歴史的経緯を冷静に見つめ合い、検証し対話の手掛かりを探るきっかけの日にしたい。

 歴史認識問題など両国間には長年の懸案が多い。関係改善に意欲を示し就任早々、訪日する韓国の李明博(イミョンバク)次期大統領が領有権問題にまでどう踏み込むか。テーブルにつく日本政府は竹島問題にきちんと対応する覚悟で臨んでほしい。

 竹島は隠岐諸島の北西に浮かぶ。二つの主島と数十の岩礁からなる。飲料水に乏しく、定住には適さないが、付近は暖流と寒流の接点で、豊かな漁場である。記録によると遅くとも江戸時代初期からその存在は知られ、明治に入ってからは、隠岐の島民たちはアワビやアシカ漁に通った。

 現在、竹島は韓国が警備員を常駐させ、半世紀にわたり実効支配し、日本の漁業者は周辺漁場から閉め出されている。日本政府は「わが国固有の領土」と繰り返すものの、有効な対抗策を講じる気配はない。

 竹島の日は、島根県が国に先んじて独自に条例制定した。国の及び腰もあり三年たっても竹島問題への理解が国民に浸透しているとはいえない。「固有の領土」と明言する以上、領土問題は国が取り組むべき問題であろう。政府広報としてテレビや新聞でアピールする「北方領土の日」に比べても政府の冷たさが際立つ。

 県は、専門家による「竹島問題研究会」を設置し二年間の調査・研究を実施。その成果と県などに残る歴史的公文書を、県庁近くに開設した「竹島資料室」で公開するなど、啓発に躍起である。

 しかし気がかりな数字もある。県による昨夏の意識調査で竹島に「関心がある」県民は64・1%いるものの前年調査より5・3ポイント減少。「関心がない」人も6・0ポイント増加したことだ。地元県以外の関心度が気になる。

 昨年、研究会メンバーは竹島に近い鬱陵島などを視察し、韓国側の研究者らと話し合った。歴史的認識の深い溝は埋まらなかったものの互いに「言いっ放し」でなく、議論になったことの意味は大きかった、という。

 研究会の成果や、県がホームページ上に立ち上げた「Web竹島問題研究所」の活動にも注目したい。まずは関心を持つことが肝要だろう。

「石島=独島」説否定の記述見つかる

2008/02/22 山陰中央新報社

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、韓国側の主張が崩れかねない韓国の史料が、島根県が定めた22日の「竹島の日」を前に、竹島問題を研究する兵庫県在住の男性会社員(33)によって公開された。専門家も注目している。

 史料は大韓帝国時代の「皇城新聞」の1906年7月13日付の記事。日本が竹島を島根県へ編入した5年前の1900年に大韓帝国政府が出し、石島が独島とする韓国側の主張の根拠になっている勅令で、韓国・鬱陵島を鬱島郡へ昇格した経緯が書かれている。

 記事は「郡所管の島は鬱陵島と竹島(チクトウ=現在の竹嶼)と石島。東西六十里、南北四十里」としている。韓国の1里は0.4キロで、東西24キロ、南北16キロ。現在の竹島は鬱陵島の南東92キロで、数字が郡の範囲を示すものとすれば、韓国側の主張は崩れる。

 男性会社員は「石島の所在位置を示す史料はこれしかなく、石島と竹島が別なのは明白」と指摘。「数字は鬱陵島を指したもの」との韓国側の反論を想定し、「記事は鬱陵島について記してなく、郡の範囲を示したものと見るのが妥当」とした。

 記事が触れている数字は、鬱陵島の大きさの東西10キロ、南北9.5キロとも異なることから、例え韓国側が鬱陵島を指したものと主張してきても、説得力を欠くことになりそうだ。

 古地図から韓国側が自国領の根拠とする島は異なると指摘した島根県竹島問題研究会で座長を務めた下條正男・拓殖大教授は「興味深い内容」と評価。副座長だった杉原隆・島根県竹島研究顧問も「主張の正当性が実証された」と述べた。

 男性会社員は「杉野洋明」の名前で、自らのインターネット上に研究成果を公開している。

 石島(ソクト) 日韓併合前の大韓帝国政府が1900年に出した勅令第41号で鬱陵島を鬱島郡へ昇格する際、行政区域を「鬱陵島と竹島と石島」と定めた。日本側が現在の竹島を島根県に編入した1905年より早い上、発音が似ていることから、韓国側は、石島は竹島の韓国名である独島(ドクト)のこととし、自国領とする根拠としている。

“独島=韓国の領土”立証する日本古地図発見…保坂祐二教授 その@

2008.02.22 中央日報 Joins.com

22日は日本の島根県が2005年に一方的に定めた「竹島の日」だ。

1905年2月22日、島根県が告示を出して独島(トクト、竹島)を日本の領土に無断編入した日に合わせたものだ。

しかし保坂祐二世宗大教授(52、教養学部)は、確実な物証をもって日本の誤りを指摘する。

1894年、独島と鬱陵島(ウルルンド)が韓国の領土だと表示、発刊された“新撰朝鮮国全図”という彩色地図を今月の初め、日本のある図書館で発見したのだ。

保坂教授は「19世紀末、明治時代の日本人たちが独島が朝鮮領土という事実をよく知っていながらも意地を張っている明らかな証拠だ」と話す。

保坂教授が21日、本紙に初めて公開したカラー写本によると「松島(現独島)」と「竹島(現鬱陵島)」と表した島々が韓国本土と同じ黄色に塗られている。一方、周辺の日本と中国土地はすべて無色だ。

独島を「松島」と表記したのは当時、日本で鬱陵島(ウルルンド)と独島の名称が紛らわしかったためだという。保坂教授は「これまで知られていた明治時代の地図はすべて無彩色で独島が韓国、日本のどちらの領土に属するのかが不明だった」とし、新しく発見した彩色地図の意味を説明した。

これについて、独島研究家のキム・ビョンリョル国防大学教授は「“新撰朝鮮国全図”が民間(作成者田中紹祥)で作った地図だが、独島が歴史的に韓国領土だったことを証明する大事な史料であることは明らかだ」と評価している。

“独島=韓国の領土”立証する日本古地図発見…保坂祐二教授 そのA

2008.02.22 中央日報 Joins.com

そこで保坂教授は、この地図を含み、独島(トクト、日本名竹島)が韓国の領土であることを明らかにする史料を集め、今年、日本でも本を出版することにした。すでに『日本古地図にも独島はない』『朝鮮のソンビと日本の侍』などを韓国で出版しているが、日本で本を出版するのは初めてだ。

保坂教授は「大多数の日本人は政府の公式的立場以外には独島についてよく知らない」とし「歴史的証拠を発掘して広く知らしめれば、日本側の立場も変わらないわけがない」と話す。

保坂教授は「1877年、明治政府の最高権力機関の太政官(1868年の明治維新から1885年、内閣制ができるまで、立法・行政・司法を管掌した官庁)が鬱陵島と独島を朝鮮の領土だと認めた公式文書も残っているが、日本政府がこれを隠している」とも指摘している。

東京大学工学部を卒業後、88年に韓国に来た保坂教授は、その翌年、高麗大学政治外交学科に編入、韓国・日本関係研究で修・博士学位を取得した。

90年代中ごろ、独島問題が両国間の懸案でふくらみ、史料研究に没頭、2000年以後には特に古地図発掘に情熱を注いできた。「独島=韓国の領土」であることを明らかにするのに最も効果的な証拠物という判断からだ。

86年に韓国人女性と結婚し、2男1女のいる保坂教授は、2003年韓国に帰化。「古代に韓半島から日本に渡った百済系が先祖だ」という。

韓国、「竹島の日」式典に遺憾表明

2008/02/22 NIKKEI NeT

 韓国外交通商省報道官は22日、島根県が「竹島(韓国名=独島)の日」を迎えて記念式典を開いたことに「深い遺憾を表明し『独島の日条例』をはじめ領有権を棄損する試みを即刻中断するよう要求する」とのコメントを発表した。同時に「今後も我々固有の領土である独島の領有権を侵害しようとする、いかなる企てにも厳重に対処する」と強調した。(ソウル支局)

「竹島の日」22日で3回目 「再訪あきらめない」 1954年の県視察団 唯一存命 隠岐の漁師

2008年02月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 県が制定した「竹島の日」は22日で3回目を迎える。半世紀以上にわたり韓国に実効支配された竹島に、かつて渡った人たちは数少なくなった。1954年に県の視察団の一員として島に渡った、隠岐の島町久見の漁師八幡尚義さん(81)は同視察団のメンバーのうち、存命する最後の1人だ。八幡さんは「命のある限り、再訪をあきらめない」と誓う。

 県竹島資料室によると、1952年に韓国が一方的に支配したことに対して、県が抗議を込めて54年に視察団を派遣することを決めた。前年には韓国の民間人が守備隊を置くなど、渡航には危険が伴ったが、県が日本政府に領有権を主張するよう働きかけるため、漁を兼ねた視察に漁師らから参加メンバーを募った。

 県職員2人と、八幡さんや父の才太郎さん(79年死去)ら漁師11人が県の取締船「島風」に乗り込み、海上保安庁の巡視船5隻の護衛で、竹島に向かった。 竹島へ向けて出発する、八幡さん(右側の最後方)ら県視察団の一行(1954年撮影)=八幡さん提供

 半日ほどで到着した竹島は、「思ったより小さかった」(八幡さん)。韓国人の姿は見えず、島風に積んだ小舟3隻で、竹島へこぎ出し、東島と西島の間で漁をした。ワカメは隠岐の倍ほどの長さで、いくらでも採れ、約6時間にわたって豊かな漁場を楽しんだ。

 そして、西島に上陸。「島根県五箇村」(現隠岐の島町)と書かれた標柱が壊されながらも残っているのを見つけた。「やっぱり自分たちの領土だ」と、八幡さんらは確信した。

 才太郎さんは晩年、福田赳夫首相(当時)に「竹島周辺は私たちの漁場」とする陳情を送ったという。しかし、政府から返事は届かないまま、才太郎さんは逝った。

 「こんなに腰が曲がってしもうた」。八幡さんは、父と取締船に乗って竹島へ向かった久見漁港(隠岐の島町)の岸壁に立ち、竹島の方角をながめた。冬の風が身にこたえ、〈時の流れ〉を痛感する。

 八幡さんは願う。「竹島問題がこんなに長引くとは思ってもみなかった。何とか平和的な手段で道を開いてほしい。そしてまた竹島で漁ができますように」

「竹島の日」の波紋 初の2・22を前に

「条例」世間に問題提起 <上>

2008年02月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 「竹島問題の解決に役立てばと思って」。出雲市大社町の同市文化財保護審議会長、藤間亨さん(78)が、家に残る江戸時代後期の絵図「大日本海陸全図」を広げた。

 出雲、石見など旧国ごとに色分けされ、隠岐諸島の北西にある「竹島」(現・鬱陵島=韓国領)と「松島」(現・竹島)は隠岐と同じ黄色で彩色されている。「当時の認識がわかるでしょう」。この絵図は県広報誌「フォトしまね」竹島特集号の裏表紙を飾った。

 「韓国側は、別の江戸時代の絵図で朝鮮半島と竹島が同じ色で塗られているのを理由に、自国領だと主張している。『色は根拠にならない』とのメッセージも込めた」と県総務課の担当者は説明する。

 竹島問題を解説する特集号は1月から、県内の約26万世帯に配られ、「日本と韓国の主張がよく理解できる」といったメールや電話などが100件以上寄せられている。「かつて竹島に行ったことがある人からの応援の声もある」という。

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 県は1965年から、竹島の領土権確立や学習指導要領への記載などを再三国に求めたが、国は動かず、世間の関心も低かった。

 それが、昨年3月の「竹島の日」条例制定で一変する。同5月の読売新聞の世論調査では、60%が竹島問題に「関心がある」と答え、「関心がない」(37%)を大きく上回った。小泉首相の対応についても、60%以上が「日本の立場を明確にすべき」とした。

 かつて、県が教科書会社に竹島を取り上げるよう要望しても、「掲載で国際問題になることが懸念される」と難色を示していたのに、昨秋は「学習指導要領に関係なく、国民の認知、関心が高まれば教科書に載せる」と答える会社も出てきたという。今春から使われる中学校の教科書では、3社が竹島の記述を加えた。

 一方で、国の対応に目立った動きはない。

 「国と島根県が違う立場に立っているとは考えていない。平和的に解決するため、韓国に日本の立場を主張してきた」と外務省北東アジア課は説明するが、県議会の竹島領土権確立議員連盟の事務局長を務める上代義郎県議は「求めてきた国際司法裁判所への提訴や、所管する政府の組織設置などは、一向に進展がない」といらだちを隠さない。

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 「国が何もしなかったから、条例ができた」と、竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大教授(日本史)は言う。「『両国間に領土問題はない』との立場だった韓国が、条例制定で竹島問題があることを認めた。条例は歴史的な役割を果たしているんです」

 反面、韓国からは「韓国の領土の独島(竹島)に対する主権侵害行為である」などとの猛反発を招いた。

 「主張は主張として、お互いに理解し合う成熟した関係を」(澄田知事)という県の考えは変わらない。政府首脳は「冷静な対応を」と繰り返す。そして、韓国側の「正確な歴史認識と賢明な判断を通じて、条約の破棄を促す」(慶尚北道)との立場はぶれない。

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 22日に初めての「竹島の日」が巡ってくる。条例制定で何が変わり、何が変わらなかったのか――。「竹島の日」が投げかけた波紋の行方を探った。

民間交流から解決糸口<中>

2008年02月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 2月初旬、国際電話の向こうで、ソウル在住の県文化国際課主任主事、山根健太郎さん(34)の声は落ち着いていた。

 「昨年3月の『竹島の日』条例が制定された時のような騒ぎには、なっていません。韓国の人たちは比較的、冷静です」

 県の姉妹提携先の韓国・慶尚北道に派遣され、国際通商課に勤めていた山根さんは、条例が可決されたその日に「出勤停止」に。テレビでは、デモや日の丸を焼く抗議行動が伝えられたものの、韓国にとどまって情報収集と語学研修をする道を選んだ。ただ、派遣期限は3月末に迫り、「個人では、親しい道庁職員と情報交換するぐらいしかできない」と残念がる。

 慶尚北道は昨年6月、「竹島の日」に対抗して、毎年10月を「独島の月」とする条例を定めた。県が今月、竹島問題を特集した広報誌を送ると、「友好信頼関係を再開したいという意思がないものと思われる」と不快感をあらわにした。

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 関係悪化は、松江市が、友好都市提携する慶尚南道・晋州市から「友好的な雰囲気が整うまで友好を留保する」と通告されるなど、各地の自治体に及び、高校生同士や文化団体などの交流事業の中止も相次いだ。

 そんな中、表面上は「中断」となっている安来市と慶尚南道・密陽市との交流が実質的には続いている。昨秋、安来市であった「なかうみマラソン全国大会」に密陽市職員が参加。今年1月の安来節演芸館開館の際には李相兆市長が駆けつけたほか、舞踊団体「オンヌリ国楽芸術団」も公演し、つながりのある安来市伯太町の和太鼓グループ「伯太太鼓」などが歓迎会を開いた。

 経済面でも協力関係が進んでいる。昨年12月、松江市とソウル市の企業が県内初の日韓合弁会社を設立し、コンピューターへの不正接続やウイルスの侵入を防ぐ装置を製品化した。

 20日には、松江市の企業団地「ソフトビジネスパーク島根」で、韓国のIT企業と県内企業の大規模な商談会が開かれる。条例制定前の昨年2月に続き2回目で、韓国側が4社、日本側は約10社が参加する予定。県企業立地課は「領土問題とビジネスは別。韓国の経営者は『竹島』でビジネスチャンスを逃したくない、と考えている」とみる。

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 慶尚北道との雪解けの兆しが見えない今、「県と道の交流は、県民と道民の交流の手助けが目的。民間のつながりが広がれば、行政の交流は必要ないかもしれない」との声も聞こえる。

 しかし、澄田知事は「自治体間の交流がきっかけになって民間も盛んになった。双方で進めていくことが望ましい」と強調する。

 1967年の設立以来、県と道の姉妹提携縁組や児童・生徒の交流などを支援してきた県日韓親善協会連合会の水津卓夫会長は言う。「自治体や首長には〈立場〉がある。現実的ではないかもしれないが、互いに条例を破棄しなければ、関係修復は無理では。民間交流を続けるなかで、解決の糸口を見つけるしかない」

名ばかり「共同利用」水域<下>

2008年02月 読売新聞 Yomiuri On-Line

 鳥取県境港市の岸壁に、カニかごや底刺し網を入れた袋がずらりと並んでいる。山陰沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で水産庁境港漁業調整事務所が引き揚げた漁具。違法操業の韓国漁船が海底に設置したとみられ、昨年の押収件数は32件と過去最高になった。

 違法操業が続くのは、日韓両国が1999年に結んだ新漁業協定の中で、竹島の領土権問題を棚上げして漁業資源を〈共同利用〉するために設けた「暫定水域」以南のEEZ、特に隠岐の島町や浜田市の沖合だ。

 同事務所は九州などからも取締船の応援を受けて警戒を強めるが、長谷川裕康・漁業監督課長は「数年前から、底刺し網のブイを付けず、海上からわからないようにするなど、行為は巧妙になっている」と言う。

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 「竹島の日」条例制定の背景には、領土権確立のほかに、竹島周辺の漁場から閉め出されている漁業関係者の切実な思いがあった。

 「領土権で争いがあることを国内外にアピールできたことは大きい。でも、こっちは何も変わっていない」とこぼすのは、県かにかご漁業組合長の西野正人さん(47)だ。

 カニかご漁は暫定水域の“被害者”。韓国が実効支配する竹島の周辺12カイリには近づけず、周囲にも韓国漁船の漁具が張り巡らされ共同利用とは名ばかり。水域内で操業する県内の漁船は減り、ベニズワイガニ漁でみると、98〜99年のシーズン以前は同水域で9割以上が漁をしていたのに、昨季は3割にまで低下した。

 「新協定で、日本近海で操業していた韓国漁船が暫定水域に押し込められ、私たちの漁場に船が増えた。協定の恩恵は何もない」と嘆く西野さんらは、韓国の漁業者の組合と協議を続けているが、「日韓とも同ルールで操業できるよう、政府は韓国に減船や漁業規制をもっと強く働きかけるべき」と訴える。

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 竹島から南東に157キロ離れた隠岐の島町の久見漁港。港を囲むように家々が集まる小さな集落に暮らす八幡尚義さん(79)は、竹島に上陸したことのある数少ない生き証人。

 韓国が1952年1月、公海上に「李承晩ライン」を引いて竹島を取り込んだ後の54年5月、県の要請で、久見の漁業者ら11人が試験操業のため、約10時間かけて島へ。尚義さんは父才太郎さん(故人)とワカメやアワビをとった。特にワカメは豊富で、「長さは、隠岐のワカメの倍ぐらいの1〜2メートルもあって、たくさんとれた」と振り返る。

 弟の昭三さん(77)は、40年以上前から島民らが竹島に残した歴史を風化させまいと、アワビ漁の名人と言われた叔父の伊三郎さん(同)が描いた島の図や、周辺でのアシカ猟の資料を集めている。

 条例制定後に国に動きのないことに焦りを隠さない昭三さんは「国の関心を高めるには、我々が島へ行く意志を示さなくてはいけないのか」と漏らす。

 隠岐の島町は近く、久見漁港の防波堤に啓発看板を掲げるための予算案を町議会に提出する。縦3メートル、横5メートルの看板には「竹島かえれ 島と海」の文字と竹島の写真が入れられる。 (この連載は渡部哲也、小宮宏祐が担当しました)

「竹島の日」式典に国は欠席

2008/02/19 中国新聞ニュース

 日韓両国が領土権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、島根県などが「竹島の日」と定めた22日に開く記念式典に、来賓として参加を呼び掛けてきた国関係者が欠席することが18日、分かった。国関係者の欠席は、「竹島の日」の記念行事を開催した2006年から3年連続。 県によると、外務省や農林水産相、水産庁に1月に招待状を発送。この日までに「国会会期中で業務が多忙」などと欠席する連絡が入った。

県土・竹島を守る会が街頭アピール

2008/02/18 山陰中央新報社

 島根県が定めた「竹島の日」(22日)を前に、全国の有志でつくる「県土・竹島を守る会」が17日、松江市朝日町のJR松江駅前で街頭活動を行い、竹島の日をアピールするとともに、竹島問題の早期解決を訴えた。

 県内のメンバー11人が参加。「守ろう竹島!わが県土」と書いた横断幕を掲げ、竹島問題を所管する国の組織の設置や、国による「竹島の日」の制定を求めるチラシ500枚を、駅の乗降客らに配布した。

 また、雪の舞う中、諏訪辺泰敬副会長(57)らが交代でマイクを握り、「国の取り組みによって(韓国側が実力支配する)竹島を守ってほしい」と声を張り上げ、県選出国会議員の積極的な関与を求めた。

北朝鮮 日本の「竹島の地図作製」を非難

2008.01.25 MSN産経新聞

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の歴史学会の報道官は25日、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)の2万5000分の1地図を日本の国土地理院が作製したことに関する談話を発表、「独島が自分たちのものであるということを既成事実化しようとする不純な企図だ」と非難した。

 談話は「歴史歪曲(わいきょく)に狂奔する日本反動層の策動を絶対に許さない」と強調。「日本はわが民族に働いた過去の犯罪に対する謝罪と賠償を行うべきだ」と主張した。(共同)

「竹島の日」記念行事の概要決まる

2008/01/22 山陰中央新報社

 島根県などが「竹島の日」の二月二十二日、松江市殿町の県民会館中ホールで開く記念行事の概要が決まった。領土問題に詳しく、駐ベルギー大使などを務めた元東京経済大教授の兵藤長雄氏と、同県の竹島問題研究会の座長だった下條正男拓殖大教授が講演する。

 兵藤氏は「変化するプーチンのロシアと北方領土」と題して、竹島問題をはじめ、日本が抱える領土問題を解説。下條氏は「日韓新時代と歴史問題の処理」をテーマに、李明博(イ・ミョンバク)大統領の誕生で、新たな局面を迎える日韓関係について分析する。

 記念行事は、島根県と同県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の共催。二月二十二日午後一時から、竹島関連資料の提供者らへの感謝状の贈呈など、記念式典を行った後、同二時から講演に移る。

 定員は先着二百人。参加希望者は、はがきに「竹島の日記念行事参加希望」と記入し、往復はがきか返信用はがきを同封し、〒690−8501、松江市殿町一、島根県総務課へ郵送する。

 締め切りは、二月七日必着。問い合わせは同課(電話0852・22・6766、同22・5916)。

竹島の2万5千分の1地図 地理院、衛星データで作製

2008年01月17日 中国新聞ニュース

 国土地理院は17日までに、韓国が実効支配している島根県隠岐の島町竹島の2万5000分の1地図を初めて作製、刊行した。これで、北方領土以外の日本全土の基本図が整備された。

 竹島は韓国が実効支配しているため、現地での測量や航空写真の撮影ができず、これまで20万分の1の地図しかなかった。今回、周辺地図の更新に合わせて、宇宙航空研究開発機構の陸域観測衛星「だいち」や米国の衛星画像のデータから竹島の詳細な地形を再現した。

 これまで付近住民の呼び方に合わせて「男島」「女島」と表記していたのを、自治体に合わせて「西島」「東島」と変更。それぞれの標高も168メートル、97メートルと初めて明記した。

 隠岐の島町は「不法占拠されている困難な状況で作製してもらってうれしい」(総務課)としている。

 国土地理院は「面積が広い北方領土についても衛星画像を利用して作製したい」としている。

米オレゴン州HPに「独島は韓国の領土」…日本が抗議

2007.12.28 中央日報

米国オレゴン州が公式開設したホームページに「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」という内容がハングルで掲載されていたが、日本政府の抗議で閲覧が中止になったことが明らかになった。

28日の毎日新聞によると「独島は韓国の領土」という内容が、オレゴン州ホームページ上に韓国語に訳された自動車運転免許取得方法案内サイトに掲載されていた。車間距離を取ろうと説明するページで、車のイラストに「独島は韓国の領土」「独島 愛の集まり」などとハングルで書かれていた。またある男性がスピード運転自制を要請する「ゆっくり(SLOW)」という表示の警告版を掲げているページでは、この男性が着用した上着にハングルで「独島は韓国の領土」「独島 愛」という言葉が印刷されていた。

日本の外務省は「これは独島に対する不適切な表現」としてオレゴン州に遺憾を示し、オレゴン州は最近、閲覧中止措置を取ったことが伝えられた。現在、オレゴン州ホームページ韓国語案内では検索されない。これに対してオレゴン州側は「こうした表記は承知していなかった」と釈明したと毎日新聞は伝えた。

運転免許案内文の韓国語版をオレゴン州から依頼されて制作した韓国系米国人男性(53)は、毎日新聞に対し「韓国語版は韓国系住民たちが見るものなので、韓国人として独島に対する認識をひろめたかった。 問題にはならないはず」と話しているということだ。

島根県が竹島ホームページ

2007/08/31 中国新聞ニュース

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、島根県は9月半ばをめどに、県の竹島問題研究会の研究成果や県の主張をネット上に公表する「Web竹島問題研究所」を開設する。 竹島問題に関する共通認識づくりを目指す。県のホームページ内に設ける。 5月に溝口善兵衛知事へ提出した最終報告や、「竹島の日」条例制定など県のこれまでの活動、日韓英3カ国語の竹島問題パンフレットなどを掲載。

【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(5)モノいわず静かに静かに

2007/07/20 The Sankei Shimbun WEB-site

 2005年2月23日、高野紀元駐韓日本大使がソウル外信記者クラブの昼食会で、竹島(韓国名・独島)問題に関連した質問に答え、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土というのが日本の考えである」と述べ、大騒ぎになったことは記憶に新しい。

 当時、竹島が所属する島根県の県議会で「竹島の日」条例制定の動きがあり、この話が韓国に伝わって官民挙げて「日本ケシカラン」の雰囲気が高まりつつあった。

 高野大使は問われるままに従来の日本の公式立場を説明した。そして、「しかし、この問題では日韓両国の立場が対立しているため、問題が両国関係に悪影響を及ぼさないようお互い冷静に対処すべきだ」と付け加えた。日本大使としては外交的に配慮の行き届いた適切な発言だった。

 したがって、この発言はニュースにはならない。ソウル外信クラブを構成する外国メディアのほとんどは当然、聞き流したが、韓国のメディアが飛びついた。「日本大使がソウルのど真ん中で妄言」と非難し、反日感情を煽(あお)った。高野大使の写真が街頭で火あぶりにされ、テロのウワサも流れた。

 以後、大使公用車は「日の丸」の国旗をはずして走行し、大使は各種行事への出席中止などの外出を控える事態となった。韓国で繰り返されてきた日本外交”反日受難”の風景である。

 この時、高野大使の発言について韓国外務省当局者から「外交官としては洗練されない発言だった。あそこまで具体的に述べる必要はなかったのではないか。日本の方でもそういう反省が出ているようだが」という話を聞いた。

 竹島・独島問題について韓国の一部には「韓国が半世紀以上にわたって実効支配しているのだから騒がない方が得策」という考えがある。したがって高野発言にそういう批判が出てもおかしくはない。

 しかし日本の方でも高野発言に批判があるとは?

 在韓日本大使館筋によるとそれは事実だった。「韓国では反日感情を刺激するような発言は慎むべきだ。質問に対する大使の答えも『従来の日本政府の立場に変わりありません』といった、抽象的な言及で済ませるべきだったとの声が当方でも出ている」というのだった。

 あれ以来、大使館では大使以下、竹島発言はタブーになってしまった。”箝口(かんこう)令“に近い。韓国であれだけ話題になったのなら、これを機に日本の主張をさらに伝達すればいいのに、逆に萎縮(いしゅく)してしまった。

 ある大使館幹部は「日本大使の発言はできるだけニュースにならないようわれわれは日夜努力している」と苦笑していた。 日本の対韓外交は相変わらず「モノもいわず静かに静かに」というわけだ。(黒田勝弘)

竹島を論議する好機だった

 一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならないことだ。外交的配慮とは別問題だ。それを”妄言”として日本非難に動員する韓国マスコミに対しては、日本政府として抗議すべきだろう。

 いや、むしろあの機会に、高野発言は国家として当然のことであり、その内容も決して“妄言”ではないことを、竹島領有権問題の歴史的経緯や日本側の主張の根拠とともに、韓国マスコミおよび世論に積極的にアピールすべきだった。

 竹島・独島問題で反日感情が盛り上がった2005年以来、筆者(黒田)はタクシーの運転手をはじめ韓国人から「日本が独島を自分のものだという根拠は何か。日本は先進国だからでたらめを言っているはずはない。それなりに理由があるはずだ。韓国政府やマスコミが隠しているかもしれないので、それが知りたい」といった意味の話を何回か聞かされた。

 隣国なのに、そして自由な民主主義国なのに、日本の主張が伝わっていないのだ。

 歴史教科書や慰安婦問題、靖国神社問題を含め、日韓の懸案について韓国マスコミはいまなお相手の立場や主張を正確に紹介しようとしないが、だからといってあきらめてはいけない。

 反日感情を恐れ萎縮していては相互理解など成立しない。

 外国では反論し自己主張しないと相手に同意したことになる。

 ソウルの日本大使館には公報文化院というのがある。大使館の広報、文化業務を担当し院長は公使だ。本館とはかなり離れたところにあり、スタッフは必要に応じて本館に出かける。

 この公報文化院の活動が“歌舞音曲”など文化交流中心で政策広報に弱い。竹島問題をはじめ厳しく微妙な“懸案”で積極的な政策広報をやっている形跡はない。物理的にも担当公使が大使館中枢と離れていては、臨機応変の効果的な政策広報は展開できない。

 公報文化院は今、地方都市での日本文化紹介の「ジャパン・ウイーク」が終わり、今度は秋の「日韓交流お祭り」の準備に忙しい。文化への熱中(?)は懸案からの逃避に見える。文化では国際交流基金の「日本文化センター」もある。日本大使館は政策広報に集中してはどうか。

 日本外交の事なかれ主義は竹島問題に象徴される。今年2月22日の「竹島の日」に向け、日本政府は問題を島根県に押し込めようとしたフシがある。日本大使館スタッフは韓国側に「あれはローカルの動き」と説明していた。松江での記念式典に出席した地元国会議員たちも、どこからか言い含められたように誰もあいさつに立たなかった。

 韓国では日本が竹島問題を「国際司法裁判所の判断に委ねては」と主張(注)してきたことさえほとんど知られていない。韓国はこれを拒否し続けているが、このことなどもっと内外にアピールしていい。

 韓国の世論に日本をいかに理解させるか、対立や論争覚悟の“攻めの外交”が求められている。

(注)日本政府は1954年と1962年に2度、オランダ・ハーグの国際司法裁判所への提訴を韓国に提案したが、韓国は応じていない。日本政府は敗訴の場合、「結果に従う」(小坂善太郎外相答弁)としている。

竹島には韓国警備隊が駐屯している

独島を新羅の領土と表記、日本の古代地図を発見

2007/07/05 YONHAP NEWS

【釜山5日聯合】独島を新羅の領土として表記した日本の古代地図が見つかった。

 釜山外国語大学の金文吉(キム・ムンギル)教授(韓日関係史専攻)は5日、鬱陵島と独島を新羅の領土として表記した日本図を発見したとし、関連写真2枚を公開した。この日本図は神奈川県の金沢文庫が所蔵するもので、7世紀に日本の僧、行基が日本列島を布教して回りながら作った日本で初めての地図とされる。行基は日本に帰化した百済人の子孫で、日本の古代仏教の名僧として国づくりにも貢献したといわれる。

 行基図では現在の鬱陵島と独島を、雁などが羽を休めていくところという意味で「雁道」と表記している。人の住まない、新羅の領土という解説もついている。

 金教授はまた、1662年に京都で郷土史を研究していた人物が行基図を土台に西洋の測地法を用いて作った地図の写真も公開した。これは京都大学の博物館が所蔵するもので、これにも鬱陵島と独島は「雁道」と表記されている。

 金教授はこれらの地図から、古代の日本人が鬱陵島と独島を「雁道」と呼び新羅の土地として認めていたことが確認できるとし、「独島領有権を主張する日本に反論できる貴重な資料を確保したという点で意味がある」と述べた。

竹島近接の4カ所見送り 海底地名申請で韓国

2007/06/08 The Sankei Shimbun

 韓国政府は8日、来月モナコで開かれる「海底地形名称小委員会」に、韓国が名付けた日本海の10カ所の海底地名の登録を申請することを決めた。しかし、竹島(韓国名・独島)に近接し、日韓が主張する排他的経済水域(EEZ)が重複する海域にある四地名は、今年の提案を見送る。

 海洋水産省は4地名についても「適切な時期に申請する」としているが、日本人委員もいる同委員会で認められる公算は小さく、当面は日本との摩擦再燃を避けることを優先したとみられる。

 韓国は昨年6月の小委員会に竹島周辺の海底地名の登録を提案しようとしたが、日本側が反発し、周辺海域で海上保安庁による海洋調査を計画。両国の緊張が高まり、日本が調査を中止する代わりに、韓国側が提案を見送った経緯がある。

 小委員会は、海底地形に関する国際機関「大洋水深総図(GEBCO)」の下部組織。専門家で構成され、地名登録や変更などの決定には全員の賛成が必要。(共同)

竹島問題研が最終報告を提出

2007/05/29 中国新聞ニュース

 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島=トクト)について、島根県の竹島問題研究会は28日、最終報告書をまとめ、溝口善兵衛知事に提出した。 日韓両国の文献や絵図などを検証し、韓国側の論拠の問題点を指摘。 江戸時代前半、隠岐島に密航、帰国後に「竹島を日本側に朝鮮領と認めさせた」などと証言し、韓国側で英雄視される朝鮮人安龍福について、日本側の文献から「偽証」と指摘した。

独島の領有権認識は新羅時代から、研究者が発表

2007/05/28 YONHAP NEWS

【ソウル28日聯合】「独島は韓国の領土」という認識は新羅時代の512年にすでに存在していたと主張する著書が国内の学会で発表された。

 独島領有権を研究している鮮干栄俊(ソヌ・ヨンジュン)博士が12日に韓日関係史学会で発表したところによると、干山国(現在の鬱陵島)が新羅将軍の異斯夫(イ・サブ)により服属された後、貢ぎ物を贈る際に独島を指す「武陵」という名称が広く使われていた。これは独島を朝鮮半島の領土として認識していたことを示すとした。

 日本の外務省などは、韓国人は1900年代初めまで独島の存在さえも認識していなかったと主張しているほか、国内の学界も干山国に対する認識を朝鮮初期の1400年代初めごろとしていた。今回の主張は独島領有権の時期を900年以上早めたことになる。

 鮮干博士は、「高麗史地理志」で干山の位置を説明する中で武陵について触れられており、特に「世宗実録地理志」には新羅が干山と武陵の2島を領土として認識していたことが明確に記されていると説明した。このほか、朝鮮時代の歴史地理書「疆界考(1756年)」と政府財政書「万機要覧(1808年)」などにも干山と武陵が新羅の領土だと明記していると強調した。

 鮮干博士は先月末にも韓国政策学会や韓国行政学会のセミナーに出席し、従来の主張は新羅時代で通用していた「干山・武陵」という名称を誤って解釈したためで、独島に対する領有権は朝鮮時代ではなく新羅時代にすでに確立されていたと主張した。こうした内容を盛り込んだ鮮干博士の著書は、6月初めに出版される予定だ。

独島:日本の「侵奪6段階シナリオ」とは?

2007/04/23 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

 「世界の他地域の紛争事例に照らし合わせて見た場合、日本は6段階の“独島(日本名竹島)侵奪シナリオ”を用意しているものと判断される。現在は既に2段階目に入っており、まもなく第3段階に入る可能性がある」

 韓国政府傘下の研究機関の実務者が、独島紛争の発展段階を予想した研究結果を発表した。北東アジア歴史財団第3研究室のペ・ジンス室長(国際関係学博士)は今月20日、白凡記念館で開かれた「独島アカデミー(校長コ・チャングン慶煕大教授)」講座で、講演文「日本の独島侵奪6段階戦略」を通じ、冒頭のように主張した。

 独島アカデミーは全国約40の大学に通う学生400人余りに独島問題を教育する社会団体で、北東アジア歴史財団は2005年3月に大統領が設立を提言し、06年に国会を通過した関連運営法により設立された教育人的資源部傘下の財団だ。

 ペ・ジンス室長は、独島の紛争化を望む日本の計画について、(1)日本の名分を蓄積するための継続的な独島領有権主張、(2)独島問題を本格化するための条件整備、(3)独島問題の国連総会への上程を推進、(4)軍事危機を起こした後、国連安保理の介入を誘導、(5)独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴、(6)敗訴国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性の全6段階に整理できると分析した。

 このうち、現在までは第1段階と第2段階で動いてきたが、今後第3段階への移行が予想されるとペ・ジンス室長は主張した。この第3段階に該当する事例としては、フランス・マダガスカル間のモザンビーク海峡の4島嶼(とうしょ)を巡る紛争がある。1960年、マダガスカルはこの問題を国連総会に上程し、その結果、国連総会は80年に特別政治委員会決議で「領有権がマダガスカルにあること」を明確にし、フランスが協議に応じるよう促した。一方、65年の国連総会で取り上げられた英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争は、「協議による平和的解決」という原則論を打ち出すだけにとどまった。

 ペ・ジンス室長は「日本国内の右傾化の雰囲気が高まり、国連で日本の地位が十分上昇したと判断すれば、日本は直ちに独島問題の国連総会上程を試みる可能性が高い」と指摘した。

 続いて第4段階の事例としては、ギリシャ・トルコ間のエーゲ海島嶼を巡る領有権紛争がある。76年にトルコの調査探査船がギリシャ了解を侵犯し、両国の対立が軍事衝突寸前にまで高まったが、こうした「調査探査船による領海侵犯」は、国際的な島嶼領有権紛争で典型的なパターンになっているという。同年8月、ギリシャは国連安全保障理事会の召集に動き、この問題を国際司法裁判所に提訴する決議案を通過させた。しかし、トルコは国際司法裁判所への提訴を拒否し続けている。

 さらに第5段階で両国の合意の下、国際司法裁判所への提訴が行われた場合、韓国・日本のどちらであれ敗訴した方が不服とし、第6段階に突入することが予想される。この第6段階に該当する事例がチリ・アルゼンチン間のビーグル海峡島嶼を巡る領有権紛争だ。77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、アルゼンチンは承服せず、78年に武力衝突を引き起こした。この事例は、第6段階の次の段階ではともすればこうした結果を招く可能性があるということを示唆している。

 ペ・ジンス室長はこの対策として、▲韓国政府の関連資料公開と学者らの新たな研究、▲米国が韓国側の主張を一方的に支持するわけにはいかないとの事実を認識するなどを提示した。また、日中間の釣魚島(日本名尖閣諸島)紛争では中国を支持し、日露間の北方領土紛争では日本を支持するなど、領有論理の一貫性を維持し、日本の武力挑発に対して常に備えるべきだと主張した。

外交部、日本に歴史歪曲教科書検定の撤回を要求

2007/03/31 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者

 外交通商部は30日、独島(日本名竹島)を日本領土と記述するなど、歪曲(わいきょく)された歴史認識に基づいて記述された日本の高校教科書が文部科学省の検定を通過したことに関し、報道官名義の声明を通じて検定撤回を要求した。

 外交通商部はこの声明で、「日本政府の検定を通過した高校教科書のうち、一部が依然として過去を直視せず、誤った歴史認識に基づいていることに対し、深い憂慮の念を表明する」とした。

 外交通商部の分析によれば、日本の高校教科書で独島の日本領有権主張を強化しようとする表現が計16カ所発見されたという。また、ある教科書は「1693年、朝鮮との間に竹島問題が発生」と記したが、この表現は誤解を招く可能性があるという理由で削除された。最近問題になっている日本軍慰安婦についても、強制動員という表現は使われていない。

 一方、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官は31日、済州島で麻生太郎外相と会談を開く。

 今回の会談は、安倍晋三首相による日本軍慰安婦関連発言の波紋が国際的な問題として拡散している状況で開かれるだけに、日本側がどのような見解を示すかが注目される。宋旻淳長官はこの会談で、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の進行過程に日本が積極的に参加するよう促す予定だ。なお日本は、拉致問題解決まで一切の対北支援に参加しないとの意向を表明している。

 また両国外相は、会談翌日の4月1日に「ノーネクタイ」で散策を楽しみ、韓日両国の協力のあり方について協議する予定だ。

竹島領有権で「密約の事実ない」 政府、韓国誌を否定 2007年03月30日 中国新聞ニュース

 政府は30日の閣議で、日韓両国で竹島(韓国名・独島)の領有権主張に相手国が反論しても異議を唱えないなどとする密約があったとの韓国誌報道について「密約が行われたとの事実はない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は「わが国としては、韓国による竹島の不法占拠は、受け入れられないとの立場に基づき、領有権問題の平和的解決を図るため、外交努力を不断に行っており、こうした立場に反する約束を両国間で秘密裏に行うことは当然認められない」と強調している。

竹島問題棚上げの密約 日韓条約前にと韓国誌 2007年03月19日 中国新聞ニュース

 【ソウル19日共同】19日発売の韓国誌「月刊中央」4月号は、日韓両国が国交を樹立した日韓基本条約調印に先立つ1965年1月、竹島(韓国名・独島)の領有権問題について両国が「今後解決せねばならないということでいったん解決したとみなし、基本条約では言及しない」と、問題を棚上げする密約を交わしていたと報じた。

 密約交渉を仲介したとされる、韓国の金鍾泌元首相の実兄らの証言を引用しており、事実なら、国交正常化を急ぐ日韓双方が領有権問題を先送りした実態を示すものといえる。

 同誌によると、密約で日韓は(1)それぞれの領有権主張に相手国が反論しても異議を唱えない(2)将来の漁業区域設定では、お互いの主張する領海が重なる部分は共同水域とする(3)韓国による占拠状態を維持、警備人員増強や新たな施設建設はしない−ことでも合意。

韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった2007.03.19 中央日報 金相軫(キム・サンジン)「月刊中央」記者

 42年間も迷宮入りしていた韓国と日本の「独島(ドクト、日本名・竹島)密約」の実体が表れた。 「月刊中央」は19日発売された創刊39周年記念4月号で、「韓日協定締結5カ月前の1965年1月11日当時、日本建設相・河野一郎の特命を受けてソウルを訪問した宇野宗佑自民党議員が城北洞(ソンブクドン)の朴健碩(パク・コンソク)汎洋商船会長の自宅で丁一権(チョン・イルクォン)国務総理に会い、‘未解決の解決’を大原則に全4項からなる独島(ドクト、日本名・竹島)付属条項に合意した」と暴露した。「月刊中央」は特に「その独島密約は翌日の1月12日に朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の裁可を受け、これを知った宇野議員は13日、その間秘密維持のために利用してきた竜山(ヨンサン)米軍基地から日本の河野建設相に電話でこの事実を知らせ、河野はこれを当時訪米中だった佐藤栄作首相に伝えた」と明らかにした.

 この過程で核心の役割を果たした人物は金鍾泌(キム・ジョンピル)元総理の実兄、金鍾洛(キム・ジョンラク)当時韓一(ハンイル)銀行専務であることが明らかになった。 金鍾洛氏(88)は韓日協定の屈辱交渉反対集会に対する責任を負い、外遊に出た弟・金鍾泌当時中央情報部長の‘代打’として、朴正煕大統領の絶対的信任を受け、独島問題解決に乗り出した。 金鍾洛氏は今回の独島密約を探査追跡した「月刊中央」客員編集委員ノ・ダニエル博士とのインタビューで、「韓国と日本が独島問題を‘今後解決すべものとしてひとまず解決と見なす’というアイデアは自分が出した」と述べたうえで、「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。

 「月刊中央」が韓国と日本の生存者証言と資料を踏まえて追跡した独島密約は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、「(1)独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない(2)将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする(3)現在韓国が占拠した現状を維持する。 しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない(4)両国はこの合意をずっと守っていく」という4つの付属条項を付けていた。これに関連し、当時読売新聞ソウル特派員として独島密約のため丁一権−河野の連結に決定的な役割を果たしたシマモト・ゲンロウ(80)は「1965年初め、汎洋商船の朴健碩右会長の自宅で宇野宗佑議員が丁一権総理に独島密約文書を渡す席に出てきて、金鍾洛、文徳周(ムン・ドクジュ、当時外務次官)の3人がいた」と証言した。韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。 韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。 ただ、金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。

 独島密約の実体を追跡取材したノ・ダニエル博士は「韓国と日本が外交公式ラインを排除したまま私的チャンネルを通じて独島問題を妥結しなければならなかった全過程が明らかになった」とし「韓日関係正常化の過程で兄の金鍾洛氏は独島、弟の金鍾泌元総理は経済協力資金をそれぞれ受けて締めくくった金氏兄弟の秘密の動きに妙なアイロニーを見ることができた」と語った。

 今年5月、今回追跡した「独島密約」の全貌を日本でまず単行本で出した後、韓国語で出版する予定だ。

韓国で竹島問題棚上げ論 研究機関「後世の知恵を待つ」 大統領の意向を反映か2007年02月23日 西日本新聞

 日韓両国が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクド))をめぐり、韓国政府系研究機関のトップが「(問題解決について)後世の知恵を待つのはどうか」と、棚上げを提案する発言をしていたことが分かった。宋旻淳(ソンミンスン)外交通商相も現実的対応を示唆。島根県の「竹島の日」(2月22日)制定で日韓関係がこじれて2年になったのを機に、盧武鉉政権が棚上げを模索しているとの観測もある。 (ソウル・原田正隆)

 聯合ニュースによると外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽(イジュフム)院長は最近、大学生対象のセミナーで「独島がわれわれのものである以上、そして相手(日本)が奪おうとしない以上は現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と述べた。

 さらに「独島が韓国の領土であることに異論の余地はないが、同時に1億2000万人の日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」と発言。「欧州の人々は領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。われわれに何かを示唆している」とも語った。

 外交官出身の李院長は在日本韓国大使館勤務を経験した知日派。青瓦台(大統領官邸)秘書官も務め、盧大統領の信頼が厚いブレーンという。

 一方、宋外交通商相は21日の記者会見で李院長の発言に関し「(観光地になっている全羅南道の)紅島も独島も同じ(韓国の)島だ。そう見ればよい」と述べた。韓国による竹島の「実効支配」を強調しつつ、当分の間は解決が困難とみられる竹島問題の棚上げも示唆したとみられる。

 盧大統領は1月の新年記者会見で、昨年11月のハノイでの安倍晋三首相との会談で、「日本海」の呼称を「平和の海」とするよう提案したことを明らかにした。

 韓国が一貫して主張してきた「東海(トンヘ)」を事実上取り下げるもので、大統領は「韓国では東海、日本では日本海だが、世界的には日本海がもっとよく知られている」「だから少しずつ歩み寄り、平和の海などと言えば、志のある国民は歓迎するだろう」と述べた。

 韓国の日韓関係研究者は、大統領が「批判する方々には、何かの道を開いていくため模索するのが政治であり外交だ、と申し上げたい」と強調したことに着目。「日中関係改善の動きや北朝鮮核問題を背景に、懸案を当面棚上げし、韓日関係改善を図ることが重要だとのメッセージとも受け止められる」と話す。

「竹島の日」資料室臨時開設 2007/02/23 中国新聞地域ニュース

 22日は島根県が定めた「竹島の日」。県は同日、日韓両国が領有権を主張する竹島に関する文書などを紹介する竹島資料室を松江市の旧県立博物館内に開設した。 4月の本格オープンに先立つ3日間だけの臨時開設で、竹島問題をアピールする。 展示しているのは、県所有や県の竹島問題研究会が収集した文書や文献、古地図など30点。竹島を県に編入した1905年2月22日の県告示の文書など貴重な資料もある。

領有権訴え 「竹島の日」で資料室臨時開設2007/02/23 日本海新聞

 島根県の竹島の日条例制定後、二回目の「竹島の日」を迎えた二十二日、県は竹島(韓国名・独島)の領土権早期確立アピールの一環として、松江市殿町の県立博物館内に竹島資料室を臨時開設した。竹島関連の古地図や文書を展示している。二十四日まで。

 竹島資料室は四月に本格オープンの予定。

 今回、同館二階の資料室を中心に三十点が展示された。米子市立山陰歴史館所蔵の、鳥取藩が一七二四年に幕府に提出した竹島(現在の鬱陵島)や松島(現在の竹島)が描かれた「竹嶋之図」や、米子の村川家が幕府から渡海許可を受けて十七世紀に松島でアシカ漁をしていたことが分かる「松嶋絵図」の写真版も。

 見学した澄田信義知事は「事実関係に基づき、是々非々で冷静に議論することが大事で、竹島の領有権が日本にあることを示す資料が集まったと思う」と感想を語った。

 県は二十四日、松江市殿町の県民会館で「竹島の日」記念式典と領土問題を考えるフォーラムを開く。佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授と黒田勝弘・産経新聞論説委員の講演や、県竹島問題研究会の報告などがある。

竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる2007/02/22 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏(51)が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

 ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

 その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

 このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂(いわゆる)于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

 一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里(一里は〇・四キロ)の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

 竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

 ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。

島根県で2度目の「竹島の日」 澄田知事、成果強調 2007/02/22 The Sankei Shimbun

 日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の領有権確立を目指し、島根県議会が条例を制定して2度目の「竹島の日」となる22日、澄田信義知事は領土問題の早期解決を求める談話を発表。県庁で啓発ビデオが放映され、竹島をアピールした。

 澄田知事は「条例が大きな輪となり、竹島問題への関心が飛躍的に高まった」と成果を強調。「領土問題は外交努力により平和的に解決されるべきもの。政府は竹島問題の啓発活動を所管する組織を設置し、領土権確立に向けた交渉を粘り強く行うことを切に願う」と国に要望した。

 啓発ビデオは午前9時から県庁の県民室で放映され、県庁に足を運んだ人たちが見ていた。ビデオは竹島周辺で漁をしていた隠岐諸島の漁師の声やこれまでの県の活動をまとめたもので、23日も流される。

 県庁近くの県立博物館では竹島関連の古文書や地図などが展示され、今春オープン予定の竹島資料室が午後から臨時開設された。24日まで入館できる。

 また、県外の政治結社が街宣車を松江市内に繰り出すとの情報があり、県警は警戒にあたった。24日にはメーンの記念行事が市内で行われる。

島根県と慶尚北道の交流、13事業「中止」「不参加」2007/02/21 山陰中央新報

 島根県が条例を制定してから2度目の「竹島の日」が22日、訪れる。条例制定を機に同県と姉妹提携していた韓国・慶尚北道が断交を宣言するなど、日韓関係の悪化を招いた。同県によると県の関係機関と同道との交流事業20件のうち、13事業で「中止」「不参加」という状況が続く。交流の完全復活には、なお時間を要しそうだ。

 同県文化国際課などによると、県の関係機関と慶尚北道との交流事業は20件。このうち、現在中止されているのは、職員の相互派遣や交流美術展など11件に上る。

 北東アジア地域の文化交流を目的に、中国やロシアをはじめ4カ国の自治体から芸能団を招き、県内で公演する「北東アジア国際文化パレットin島根」など2件は継続開催しているものの、韓国からの参加は途絶えたままだ。

 従来通り、事業が継続実施されているのは「しまね青年の翼・韓国プログラム」など4件。また、隠岐水産高校の航海体験学習など3件は事業が再開された。

 島根県と、独島を所管する慶尚北道が姉妹提携を締結したのが1989年。締結書を交わした澄田信義知事は「交流と領土問題は切り離して進めるべきだ」と訴える。

 しかし、両者の橋渡し役を務めた在日韓国民団島根県地方本部の朴熙澤(パク・ヒーテク)常任顧問は「『竹島の日』条例を撤回しない限り、交流の復活はないだろう」と厳しい見方をする。ただし、友好親善を目的に県内の小中学生を韓国へ派遣する日韓親善「少年の翼」が継続されたことを挙げ「草の根のネットワークは生きている。できるところから少しずつ復活すればいい」と期待を寄せた。

連合が8月に隠岐で「竹島の集い」2007/02/17 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題で、連合中国ブロックなどは、竹島の領土権確立を求める集いを、八月二十五日に島根県隠岐の島町で開催する。十六日に広島市内で開いた拡大幹事会で決めた。

 政府に竹島問題を所管する組織の早急な設置を求めるとともに、早期の領有権確立に向けた機運を盛り上げるのが狙い。連合は、北方領土問題をめぐる学習会を毎年開催しており、竹島についても集いを継続して開催したい意向だ。

 集いは、中国ブロックと連合島根、島根県、隠岐の島町などでつくる実行委員会が主催し、関係者ら二百人程度が参加する。分科会での学習のほか、島根県が設けた竹島問題研究会の委員を招いた講演会を計画している。

 拡大幹事会に出席した連合島根の堀内幹夫事務局長は「竹島を所管する隠岐の島町で、集いを毎年開催することで、領有権確立に向けた機運を高めていきたい」と期待を寄せた。

独島に10世帯20人が暮らせる村造成へ2007/02/15 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 大邱=チェ・ジェフン記者

 独島(日本名竹島)に10世帯20人が暮らすことができる「多世帯村」が誕生する見通しだ。

 慶尚北道鬱陵郡の独島管理事務所は14日、領有権を主張する日本の挑発を一蹴し、独島の実効的支配を強化するため、独島に10世帯程度が暮らせる多世帯村を作る計画だと明らかにした。

 鬱陵郡は村を独島のどこに作るか、1カ所にまとめるか分散させるかなど、位置や規模を専門機関とともに決定する予定だ。また郡庁に「独島漁村係」を新設し、漁業免許権を与え、実質的な領有権を強化する方針だ。

 鬱陵郡はこのため、来年までに6億5000万ウォン(約8361万円)を投入し、西島の古いコンクリートの階段を親環境的な木材で作り直し、船を陸に引き揚げる施設も拡張することにした。

 鄭胤烈(チョン・ユンヨル)鬱陵郡守は「日本の島根県が領有権の挑発を続けている状況の中で、実質的な領有権を確保するためには住民が居住する村を作る必要がある」と話した。

竹島所管を記す大正期の地図2枚見つかる2007/02/09 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)を、島根県が所管していたことを実証する大正期の二枚の地図を、出雲市湖陵町二部の元高校教諭、馬庭将光さん(70)が所有していることが分かった。この地図の存在が確認されたのは初めてで、当時の日本が竹島を実効支配していたことを裏付ける資料として注目される。

 確認されたのは、県内の警察署の管轄を色別に分けて示した一九二四(大正十三)年の「島根県警察統計便覧」と、島根県隠岐島庁が二三(大正十二)年に発行した「隠岐島報(第十二号)」。

 警察統計便覧で竹島は「隠岐国」の部分に記載されている。微細で色づけも明確でなく、どの警察署の管轄かは識別できないが、県の管轄下にあったことを示している。

 また、隠岐諸島の概要をまとめた隠岐島報にも、地図の右中段に竹島の記載があり、県の機関であった隠岐島庁が竹島を所管していたことがうかがえる。

 調査した島根県の竹島問題研究会の杉原隆副座長(元松江北高校長)は「二枚とも島根県や、県内外の図書館などにも保管されていない資料。大正期、日本が竹島を実効支配していたことを示すもので貴重だ」と評価。隠岐島報は一九年から継続的に発行されており、「今回以前の物が見つかれば、新たな発見があるかもしれない」と期待を寄せた。

 馬庭さんは郷土資料の収集家。二年前に島根県の「竹島の日」条例が制定されて以降、所有する竹島関連資料を整理し、二枚の地図を見つけた。

浜田で「竹島事件と八右衛門」展 古文書を初公開 2007/02/09 山陰中央新報

 江戸時代に浜田藩内の廻船業、今津屋八右衛門(一七九八−一八三六)が鎖国を破り、当時「竹島」と呼んだ鬱陵島へ渡海したとし、死罪となった事件に関する資料展が、浜田市久代町の石見安達美術館で始まった。朝鮮国に渡したと記述された同島が、日韓両国が領有権を主張する現在の竹島と混同され、誤解を与えかねないとの理由で、封印してきた古文書を初めて公開している。

 「竹島事件と八右衛門」展の目玉となる古文書は、縦二十五センチ、横十八センチの表紙に「御触書御請印帳」と書かれている。

 江戸幕府は八右衛門の事件を受け、一八三七年二月に全国諸藩へ、高札などを掲げ、領民に鎖国の順守を周知するよう、通達する触れを出した。

 同年四月作成の御触書御請印帳にも、八右衛門らを厳罰に処したことを示すとともに、鬱陵島は元禄年間に「朝鮮国え御渡に相成候」とし、渡海を禁じていると記した。

 さらに、同島を含め、異国へ行くことは重罪であり、海上で異国船と遭遇しない航路を心がけるよう、念押ししている。

 その上で、文末に現在の江津市から浜田市にかけての浜田藩の「東八浦」の嘉久志、久代、唐鐘など、各地を束ねる年寄が署名・押印し、指示を了解したことを表した。

 古文書は、前理事長・館長の故安達啓二氏が一九七七年の開館前に購入。これまで非公開としてきたが、一昨年春の島根県の「竹島の日」条例制定以降、当時の竹島と現在の竹島の区別など、理解が深まったと判断した。

 「朝鮮国え御渡に相成候」との記述は、一六九〇年代に朝鮮人・安龍福の渡日を発端に、日朝間で起こった鬱陵島の帰属先をめぐる紛争、交渉の末、江戸幕府が譲歩し、出した同島への渡海禁止令を指している。

 八右衛門は「会津屋八右衛門」とも呼ばれる。

 同展は三月三十一日まで。開館時間は午前十時−午後四時(休館日・毎週火曜日)。

鳥取藩の竹島関連資料を初公開 2007/02/02 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)についての鳥取藩の関係資料三点が、鳥取市の鳥取県立博物館で初公開されている。

 江戸時代における鳥取藩と朝鮮国との交流についての知識を深めてもらおうと、「鳥取藩と朝鮮国」のコーナーを開設。展示資料は、同館所有のものを三カ月ごとに入れ替える。

 初回展示で一番古い資料は、幕府に「竹島アワビ」を献上したことが記録されている「江戸御定(おさだめ)」(一六六八年)。江戸御定の「竹島」は現在韓国領の鬱陵島を指す。そこで採取したアワビの買い上げや、渡航資金の援助など鳥取藩が鬱陵島に関与していたことが分かる。

 家老日記「控帳」(一六九三年)には、米子の商人が鬱陵島で朝鮮人漁民と遭遇し、漁民二人を米子に連行したことが書かれている。

 同博物館によると、連行をきっかけに鬱陵島の帰属問題が起こり、一六九六年に幕府は鬱陵島への渡航を禁止した、という。

 一七二四年に鳥取藩が幕府に提出するために作成した「竹島之絵図」も展示。竹島(現鬱陵島)、松島(同竹島)、隠岐島、島根半島の位置関係や距離が詳しく記されている。

全国初 竹島の副教材作製 2007/02/01 中国新聞地域ニュース

 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)をめぐり、島根県隠岐の島町教委が、竹島問題を盛り込んだ副教材「ふるさと隠岐」を作成する。小学5年生から中学3年生を対象に、新年度から授業で使用する。江戸時代から現在にかけての隠岐と竹島とのかかわりを、地元に残る資料などを使って分かりやすく説明している。県の竹島問題研究会によると、竹島問題を扱った副教材は全国で初めてという。

独島上陸許可制限の緩和、来月22日に前倒し 2007/01/26 YonhapNews

【大邱26日聯合】慶尚北道鬱陵郡は、今年3月に予定していた独島上陸許可人数の引き上げを、来月22日に早めることを決めた。これは2005年に島根県が条例で2月22日を「竹島(独島)の日」と定め、今年もこの日に記念行事を行う予定にしていることに対応するもの。

 来月22日からはこれまで1回200人、1日400人までに制限されていた上陸者数が、1回470人、1日4回1880人まで増やされる。ただ、鬱陵郡と独島を行き来する2隻の旅客船は天候上、2月末まで不定期で運航されるため、その間の独島訪問は難しいと見られている。

鳥取県立博物館で31日から竹島資料展示 2007/01/25 山陰中央新報

 竹島(韓国名・独島)の歴史を知ってもらうため、鳥取県立博物館(鳥取市東町二丁目)は三十一日から、歴史民俗常設展示室に竹島関連資料を加え、内容をリニューアルする。

 展示する資料は、一七二四(享保九)年に鳥取藩が幕府へ提出するために作製した竹島などの位置関係が分かる「竹嶋之絵図」の写し、鳥取藩の鬱陵島渡航への関与を伝える一六六八(寛文八)年の「江戸御定」、一六九三(元禄六)年に鬱陵島で朝鮮人漁民と遭遇した米子の商人が、安龍福ら漁民二人を米子に連行したことを記す鳥取藩の「控帳」の三点。一般初公開という。

 鳥取藩が竹島にかかわった経緯や、アワビ、ニホンアシカといった竹島の産物を説明する解説パネルも展示する。

 一八一九(文政二)年に朝鮮人十二人の赤崎沖漂着から帰国までの経緯を紹介する既設のコーナーと併せ、江戸期の鳥取藩と朝鮮国との交流に関し、来館者に認識を深めてもらう。入場料は一般百八十円、小中学生・高校生・大学生は無料。

島根県と慶尚北道の交流、13事業「中止」「不参加」2006/10/07 中国新聞ニュース

 島根県が条例を制定してから2度目の「竹島の日」が22日、訪れる。条例制定を機に同県と姉妹提携していた韓国・慶尚北道が断交を宣言するなど、日韓関係の悪化を招いた。同県によると県の関係機関と同道との交流事業20件のうち、13事業で「中止」「不参加」という状況が続く。交流の完全復活には、なお時間を要しそうだ。

 同県文化国際課などによると、県の関係機関と慶尚北道との交流事業は20件。このうち、現在中止されているのは、職員の相互派遣や交流美術展など11件に上る。

 北東アジア地域の文化交流を目的に、中国やロシアをはじめ4カ国の自治体から芸能団を招き、県内で公演する「北東アジア国際文化パレットin島根」など2件は継続開催しているものの、韓国からの参加は途絶えたままだ。

 従来通り、事業が継続実施されているのは「しまね青年の翼・韓国プログラム」など4件。また、隠岐水産高校の航海体験学習など3件は事業が再開された。

 島根県と、独島を所管する慶尚北道が姉妹提携を締結したのが1989年。締結書を交わした澄田信義知事は「交流と領土問題は切り離して進めるべきだ」と訴える。

 しかし、両者の橋渡し役を務めた在日韓国民団島根県地方本部の朴熙澤(パク・ヒーテク)常任顧問は「『竹島の日』条例を撤回しない限り、交流の復活はないだろう」と厳しい見方をする。ただし、友好親善を目的に県内の小中学生を韓国へ派遣する日韓親善「少年の翼」が継続されたことを挙げ「草の根のネットワークは生きている。できるところから少しずつ復活すればいい」と期待を寄せた。

日韓合同で放射能調査 海保船、竹島海域も 2006/10/07 中国新聞ニュース

 海上保安庁の調査船「海洋」は七日、日本海で日韓合同の放射能調査を実施するため、福岡県の門司港を出発する。

 韓国の水産科学院と原子力安全技術院の調査員三人が同乗。十四日までの日程で、日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の周辺海域を含む六地点で、海水や海底土を採取する。

 放射能調査は、旧ソ連やロシアが海洋投棄した放射性廃棄物の影響を調べるため、一九九四年から毎年秋に実施。当初は韓国やロシアと共同実施したが、九六年以降は日本が単独で行っていた。

 今回は、日本が四月に実施を計画した海洋調査が韓国側の反発で中止されるなど日韓関係が緊張したため、日本側が合同調査を提案し実現した。

 韓国側も、水産科学院の調査船「探求(タムグ)1号」が七日午後に釜山港を出発。海上保安庁の調査官三人が同乗し、日本側と同じ地点で海水などを採取する。調査終了後には双方で分析データなどを交換する。

 六カ所の調査地点は、いずれも日本主張の排他的経済水域(EEZ)で、うち三カ所は日韓両国の主張が重なる海域。

来月7日から日韓合同で放射能調査 竹島周辺など 2006/09/16 The Sankei Shimbun

 日本、韓国両政府は16日、日本海での放射能調査をめぐる実務者協議を都内で行い、日韓の合同調査を10月7〜14日に竹島(韓国名・独島)周辺を含む6地点で実施することで合意した。

 合同調査には日本の海上保安庁の調査船「海洋」、韓国の水産科学院の同「探求1号」が参加。それぞれの船舶に相手国の調査員らが3人ずつ乗り込み、調査終了後にデータや海水のサンプルなどを交換する。調査ポイントには日韓両国の排他的経済水域(EEZ)の主張が重なる竹島周辺の3地点と、日本EEZ内の3地点の計6地点を設定した。

 放射能調査は、旧ソ連やロシアが日本海に投棄した放射性廃棄物の影響を調べる目的で、平成6、7年は日韓両国などで共同実施。8年以降は日本が単独で行ってきた。

 今年は韓国が7月に竹島近海で行った海流調査への対抗措置と受け取られるのを避けるため、実施計画を事前連絡したが韓国側は反発。このため日本側が合同調査を提案し、15日から実務者協議が行われていた。

「独島は韓国領土」表記の日本内務省地図、初めて公開2006.09.13 中央日報

1877年に日本太政官と内務省が「独島(ドクト、日本名・竹島)を日本領海から除外することを決定する」という内容を含めて作成した公式文書に、当時の鬱陵島(ウルルンド)と独島の位置と距離を表記した関連地図が添付されていたことが確認され、学界の関心を集めている。

日本内務省は1877年3月17日、太政官に「日本海内竹島外一島地籍編纂質疑」を送り、太政官は同月29日、「竹島外一島を版図外に定める(竹島外一島本邦無関)」と公式決定した文書を作成、回答している。

鮮于栄俊(ソンウ・ヨンジュン)首都圏大気環境庁長は「磯竹島略図」を日本東京国立公文書館で撮影し、模写図を公開することになったと13日、明らかにした。

横58センチ・縦38センチの「磯竹島略図」は、磯竹島(現在の鬱陵島)と松島(現在の独島)を中心に当時の日本西海岸地方と朝鮮国間の位置と距離を表記している。

「磯竹島略図」には「日本の西海、隠岐の福浦から松島まで西北方向80里程度」「松島から磯竹島まで西北方向40里程度」と書かれている。また磯竹島から朝鮮国を遠望すれば海上で95里に該当する、となっている。

この地図は、日本が独島を日本領に組み入れた1905年よりはるか以前に、鬱陵島と独島は歴史的に韓国領に属すると認めたことを明確に示している。

日「紛争誘発」戦略か…韓日共同調査2006.09.10 中央日報

日本は東海(トンヘ、日本海)上の放射能汚染調査について、韓国側が「事前同意」を得なければならないという立場を固守した場合「事前通報後、単独調査」を強行し、この過程で韓国当局が日本政府の公船を捕らえれば強力に反発するとともに最終的に「独島(トクト、日本名竹島)領有権」紛争を誘導しようとしていることが10日、明らかになった。

外交通商部は8日、両国課長級実務者協議を通じて旧ソ連の核廃棄物による放射能汚染に対する調査を東海上の韓国側と日本側の近海両側で共同で実施する案に原則的に合意した。韓国と日本、ロシアなどは1994年から東海海洋汚染調査を実施してきたが、日本が単独で放射能調査を実施すると明らかにしたのは今年が初めて。この関係者は「放射能調査は非常に独特の海洋汚染防止調査活動で拒否しにくい。我々の利害とも一致しない問題だ」とし「共同調査案をよく検討し、我々の権利が保たれるよう知恵を集めたい」と話している。

これに対して独島守護運動をしている民間団体である独島本部(議長キム・ボンウ)は「日本の外務省は事前通報制にこだわってきたが、その合意が導き出されれば、独島とその周辺海域は漁業領域を超えた総体的な共同管理に入っていき、同時に独島の排他性は棄損する。したがって大韓民国の領土という資格はなくなってしまう」と主張している。

ソウルのある外交消息筋は「日本は基本的に放射能調査と4月に保留となった海洋調査カードを活用して韓国との摩擦を誘導しようとする戦略であるとみられる」とし「日本の意図を適切な形で遮断し、韓日間の摩擦も鎮火させる外交的努力が必要だが、妙案がない状況」と指摘した。

‘歴史戦争’に200億ウォン支援…「北東アジア財団」来年予算策定2006.09.09 中央日報金俊述(キム・ジュンスル)記者

政府が来年、中国・日本との‘歴史戦争’に200億ウォン(約23億円)を支援する。 予定されていた予算編成ではあるが、最近の中国の「東北工程」論議と重なり関心を集めている。

企画予算処は8日、「北東アジア歴史研究や独島(ドクト、日本名・竹島)の領有権強化などのため07年度予算のうち200億ウォンを北東アジア歴史財団に支援する計画」と明らかにした。

北東アジア歴史財団は、中国の高句麗(コグリョ)史編入と日本の歴史教科書歪曲に対抗するための対策を用意しろという盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の指示で昨年4月から準備を進めてきた。 今月末に50人余の組織(研究員は20人余)で発足する予定だ。

もちろん政府の北東アジア歴史研究支援は初めてでない。 予算処によると、今年も発足準備中の北東アジア歴史財団に54億ウォン(予備費)、高句麗研究財団に60億ウォン、青瓦台(チョンワデ、大統領府)直属の‘正しい歴史企画団’に14億ウォンが配分された。

ただ、来年度の支援額増加率は2けたの36%となる。 増加率は他の分野の予算に比べて破格的だ。 このため、政府が予算増額を通じて最近の「東北工程」波紋に積極的に対処するという意志を示すものではないかとの解釈もある。

しかし予算処関係者は「北東アジア財団、高句麗財団、正しい歴史企画団を統合し、人員や研究範囲などを拡張しながら自然に予算が増えた」と説明した。 200億ウォンの支援はすでに計画されたものであり、追加対策の一環として用意したものではないということだ。

北東アジア財団を監督するパク・ジェギュン教育人的資源部教育課程政策課長は「従来は高句麗財団中心に研究が行われていたが、組織統合を通じて今後は日本の歴史歪曲などについても積極的に対応することにした」とし、「研究員もさらに増やす計画」と語った。

これとともに政府は独島警備の強化にもさらに多くの予算を投じることにした。 来年配分される独島関連予算は今年度比78%増の1003億ウォン。 日本の絶えない独島領有権脅威にもっと積極的に対処するということだ。 日本は4月にも独島周辺の水路探査に乗り出し、独島をめぐって両国間の緊張が高まった。 政府は増額した予算で1000−3000トン級の艦艇3隻を発注すると同時に、装備の改善などで従来の艦艇の速度を高める計画だ。

竹島周辺の放射能調査、日韓共同実施で大筋合意 2006/09/07 Nikkei Net

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺海域を含む日本海での放射能調査に関し、両国が共同調査することで大筋合意した。8日夜、ソウルで両国の実務者が調査の実施時期や具体的な場所について詰めの協議をした。まとまり次第、週明けにも正式発表する。

 韓国外交通商省当局者は8日「(日韓による)共同調査の方向で実務者レベルで具体的に協議することにした」と表明。「共同調査の内容が重要だ。協議の結果は予断を許さない」とも語った。

塩崎外務副大臣、中韓訪問へ 竹島海洋調査で意見交換も 2006/09/07 The Sankei Shimbun

 塩崎恭久外務副大臣は7日午前の記者会見で、8日から10日まで韓国、中国を相次いで訪問し、それぞれの政府要人らと会談すると発表した。

 訪韓については、谷内正太郎事務次官が7日までの日韓戦略対話で竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査などをめぐり、協議していることを踏まえ、「結果を受けて(韓国)政府関係者がどう反応するか確認したい」と述べた。

 韓国では、アジア各国の政党間交流促進を目指す「アジア政党国際会議」に出席。中国滞在中は、経済関係の会議にも出席する予定だ。

放射能調査で協議継続 日韓戦略対話 2006/09/07 The Sankei Shimbun

 【ソウル=久保田るり子】6日から行われていた外務次官級の日韓戦略対話は7日、竹島(韓国名・独島)周辺を含む日本海で日本が今月中にも実施を計画している放射能調査について継続協議とすることで一致。日本が提案していた「事前通告制」については、双方の主張の隔たりが埋まらず進展はなかった。

 谷内正太郎外務次官は放射能調査実施への「(韓国側の)理解は深まった」などと述べた。放射能調査は旧ソ連が日本海に投棄した放射能廃棄物の影響を調べるもので、日本は平成6年から実施している。今年4月の海洋調査をめぐり日韓が緊張したことから、7月に初めて実施計画を伝えた。

韓国領主張の絵図、江戸幕府が「地理相違」2006/09/07 山陰中央新報

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題で、韓国側が自国領の論拠の一つとしている江戸時代の絵図「三国通覧輿地路程全図」について、江戸幕府が「地理相違の絵図」として間違った絵図と認識していたことが、島根大法文学部の舩杉力修助教授の調査で分かった。舩杉助教授は「幕府が認めていない絵図を基に、領土問題を論議するのは間違い」と指摘している。

 絵図は、有事に備え近隣との地理関係を示す地図が不可欠と考えた知識人の林子平が1785年に作製。異国が日本を襲うといった奇怪な説を著述したことを理由に、幕府から処罰と発禁処分を受けたとされてきた。

 舩杉助教授が文献を調査したところ、林の著書をまとめた「前哲六無斎遺草」に収録されている幕府の判決文に、罪状には林の自説に加え、「地理相違之絵図」を添えて発行したのが不届き、との記述を見つけた。

 絵図は、地理学者の長久保赤水の日本地図「改正日本輿地路程全図」を軸に、林が作製した四枚の地図をつなぎ合わせ収録したとされる。日本海に「朝鮮ノ持也」と付記した「竹嶋」と称する島が描かれ、朝鮮半島と同じ彩色が施されている。

 このため、韓国側は絵図を竹島の領有権を主張する根拠としているが、日本側はこれまでの研究で「竹嶋」は江戸幕府が朝鮮領と認めていた鬱陵島で、現在の竹島とは異なると主張している。

 舩杉助教授は、確認した記述を「絵図には誤りがあるとして、幕府が一切認めなかったことを示すもの」とした上で「それを基に朝鮮領だったと主張するのは意味がない」と指摘している。

日本政府が仏テレビ局に放送中止求めた番組とは 2006/09/01 朝鮮日報/NEWSIS

EBS、1日に仏ドキュメンタリー「日本、過去の影」放映

 日本の右傾化の動きを扱い、竹島ではなく独島であると明示したとして、日本が放送中止の圧力を加えたというフランスのドキュメンタリー「日本、過去の影」がEBS教育放送で再放送される。

 EBSは、フランスのヒカリ・プロダクションが制作し、現地の公営テレビ「FRANCE5」で先月18日に放送されたこのドキュメンタリーを緊急編成し、1日午後11時55分に再放送することにした。

 EBS が既に先月14日、光復節(日本の植民地支配から解放された日)特集として放送したこのドキュメンタリーは、韓半島(朝鮮半島)とアジアの国々を緊張させている日本の憲法改正問題から歴史教科書の問題、独島の問題まで、日本に生まれ始めている修正主義について全般的に調べ、その原因と問題点を指摘している。

 また、戦争犯罪者に公式的に敬意を表する首相など、靖国神社をはいかいする過去の影を批判し、これまで日本に最も大きな被害を受けた韓国と中国、そしてアジア各国の反応をそのまま描いている。日本政府は1カ月半にわたりこのドキュメンタリーの放送を中止させようとしたという。

 日本の放送阻止の試みが明らかになると、ネチズンの関心がこのドキュメンタリー番組に集中した。これを受け、EBSは緊急に再放送を決定した。

 このドキュメンタリーには日本の軍国主義化、再武装を主張する右翼関係者のインタビューも含まれている。

 新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「日本の軍人が1カ月に30万人の良民を殺したといわれている。南京の記念館にはそのことが大きな文字で書かれている。しかし当時、南京の住民は数十万人しかいなかった」と主張した。「県土・竹島を守る会」の林常彦会長は「日本人は自己主張をしないことを美徳としてきたが、今後は必要であれば言うべきことは言う。竹島は国際法にのっとり、日本の領土であることを理解させるとき」と述べた。

 特にこのドキュメンタリーでは、独島問題を扱った内容で独島を「DOKDO(独島)」と明記し、竹島という日本の名称をカッコ中に入れたことでも話題を集めた。

韓国、10月に海洋調査 7月に続き竹島近海で 2006/08/27 中国新聞ニュース

 韓国政府が十月中旬にも、実効支配する竹島(韓国名・独島)近海を含む海域で、七月に続いて海洋調査を実施する方針であることが二十七日、分かった。十月末までの約二十日間のうちの一定期間行う予定で、範囲は七月調査と同様、竹島周辺の日本が主張している排他的経済水域(EEZ)や領海も含まれているとみられる。

 日本政府は既に同調査計画を把握。同海域での調査については、日韓双方が紛争回避のための事前通報制度創設をめぐり、協議を始める方向で歩み寄ってきたところだけに政府も事態を憂慮。九月上旬にもソウルで開かれる日韓EEZ境界画定交渉などの場で詳しい説明を聞いた上、自制を求めていく考えだ。

 ただ韓国は七月の前回調査の際、日本が再三自制を求めたにもかかわらず、竹島周辺の日本が主張するEEZや領海内で、海流の塩分濃度などに関する調査を実施。このため今回も韓国が調査中止を受け入れるかは不透明で、強行した場合は日本も対抗して海洋調査を検討する構えだ。

 韓国の七月の海流調査直後、日本は竹島近海などで海水中の放射能を測定する調査を八月末にも行う方針を韓国側に伝達。しかし九月のEEZ交渉で、日本が従来提案してきた事前通報制度創設について韓国側と正式協議することになったため、当面延期する方針を決めている。

 竹島周辺については、四月に日本が海底地形に関する海洋調査計画を発表し、韓国側が猛反発。韓国が竹島周辺の海底地形の独自名称を六月の国際会議に提案しないことを事実上の条件に、調査を中止した経緯もある。

竹島警備へ最新鋭艦 韓国海洋警察庁 主権守護と治安強化2006/08/23 西日本新聞朝刊

 【ソウル22日原田正隆】韓国海洋警察庁は22日、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクド))の警備など韓国東部海上の治安維持のために28日、3000トン級の最新鋭警備艦「太平洋7号」を新たに配備する、と明らかにした。

 通信社・聯合ニュースは「従来の5000トン、1500トン級に加え、最新鋭警備艦が投入されることにより、独島領海の主権守護と排他的経済水域(EEZ)での海上治安能力がさらに強化される」と伝えた。

 「太平洋7号」は全長111メートル、最大航続距離1万5000キロ、最大速度22ノツト。竹島警備と救難などのためにヘリコプターが離着陸できる甲板と格納庫を備え、1万5000トン級までの船舶ならえい航できるという。

朝・日「独島切手」巡りファックスで攻防2006.08.22 中央日報

日本と北朝鮮が両国の駐中大使館を通じ、北朝鮮が発行している「独島(ドクト、日本名・竹島)切手」をめぐって、ファックスをやり取りしながら攻防戦を繰り広げていたことが分かった。

日本政府は昨年5月、北朝鮮が「独島の生態環境」という切手を発行し独島領有権を主張したのを受け、駐中日本大使館のファックスを通じて北朝鮮大使館に抗議文を送った。連合ニュースが22日入手した同文書は「竹島は歴史的事実や国際法上の見地から日本固有の領土であることに疑いの余地がないとの点を、長い間繰り返し貴国(北朝鮮)に指摘してきた」としている。

日本政府はまた「貴国が再びこうした切手を発行するということは、日本の竹島についての立場と根本的にあわないことであり、日本としては到底容認できない」とした。北朝鮮大使館は当時それに対し「ファックスで送られた日本側の文書には議論の余地さえなく、受け取る価値さえ喪失したおかしなもの」と反論する文と共に、同文書を日本大使館に送り返した。

北朝鮮大使館はまた「独島が北朝鮮領土との点は誰も否認できない歴史的事実。南北(韓国・北朝鮮)はもちろん世界と日本の歴史資料も立証している厳然たる事実」とし「独島領有権に関してはいかなる取り引きや妥協もありえない」と明らかにした。ファックス論争の発端となった「独島切手」は最近韓国でも販売が開始され、韓国だけでなく在米韓国人の間でも大人気を博している。

「竹島問題の早期解決を」 全国知事会が緊急声明 2006/07/12 中国新聞ニュース

 全国知事会議は十二日、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)をめぐる問題の早期解決を求める緊急声明を採択した。

 声明は「竹島の領土をめぐる紛争・摩擦は、漁業操業区域でのトラブルの多発など、地域に大きな影響を及ぼしている」と指摘。その上で、日韓両国政府による冷静な歴史的経緯の検証など、粘り強い外交交渉で領土権を早期に確立するよう政府に求めている。

 竹島をめぐっては、韓国漁船の違法操業のほか、韓国の調査船が日本側が主張する排他的経済水域(EEZ)を今月五日に航行するなどの問題が起きている。

「韓国の海洋調査、北ミサイルほど重大懸案」

2006.07.05 中央日報 東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員 /李相彦(イ・サンオン)記者

独島(ドクト、日本名・竹島)周辺海域における政府の海洋調査が5日午前に始まった。 これに対して日本政府も同じ海域での海洋調査方針を明らかにし、北朝鮮ミサイル発射で慌しい雰囲気の中、韓日間に微妙な緊張感が漂っている。

外交通商部(外交部)と海洋水産部によると、国立海洋調査院所属「海洋(ヘヤン)2000号」はこの日午前6時50分ごろ独島海域に進入し、夕方まで海流調査を行った。 進入過程で日本側巡視船との無線交信はあったが、物理的な衝突はなかった。 この海域は韓日両国が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なるところだ。

政府関係者は「周辺海域の波の高さが4−5メートルとやや難しさはあったが、調査船は停止状態で観測装備を海底に下ろし調査を行った」と明らかにした。 海洋警察は5000トン級「サムボン」号など10隻余の警備艦を派遣し、日本海上保安庁所属の巡視船の調査活動妨害や武力衝突に対応した。

◆「日本も海洋調査実施」=日本政府はこの日、外務省報道官名義の談話文を出し、「韓国側の即刻調査中断を要求すると同時に、日本も4月に韓国政府の要請で中断した独島海域の海洋調査に再び着手することにした」と発表した。 談話はまた「こういう状況になった以上、必要に応じ適切な時期に実施する方針」と明らかにした。 しかし具体的な実施時期は明らかにしなかった。

◆「韓国の事前同意受けるべき」=日本外務省の談話に対し、外交部報道官は「韓国の調査船が韓国EEZ内で実施している海洋科学調査を中止しろという日本外務省の要求に強い遺憾の意を表明する」と明らかにした。 また「日本が韓国のEEZ内で海洋科学調査を行うためには、われわれの事前同意を受けなければならないという点を日本側に想起させると同時に、この問題によって韓日関係が損なわれないよう日本政府が賢明に対応することを促す」と述べた。

潘基文(パン・キムン)外交部長官はこれに関し「日本が韓国のEEZ内で海洋調査を行うためには、韓国政府の事前同意を受ければ何の問題もない」と明らかにした。

外交部関係者はしかし「現在、日本は北朝鮮ミサイルに劣らずこの問題を重大懸案と見なす雰囲気」とし、「南北(韓国・北朝鮮)が同時に日本に脅威を与えていると誇張されて解釈される可能性もあり、憂慮される面がある」と語った。 

麻生外相、韓国に海洋調査自制を要請 潘外交通商相「困難」 2006/07/03 The Sankei Shimbun

 麻生太郎外相は3日夜、韓国の潘基文外交通商相と電話会談した。麻生氏は、日韓の排他的経済水域(EEZ)の主張が重複する竹島(韓国名・独島)周辺海域で韓国が海流調査に踏み切らないよう自制を求めたが、潘氏は「困難だ」と述べ、協議は平行線に終わった。会談は日本側が持ち掛けた。

 外務省の谷内正太郎事務次官は同日午後の記者会見で、韓国が竹島近海で海流調査を行った場合には、日本も対抗策として4月に中止した海洋調査の実施をあらためて検討すべきだとの考えを表明した。谷内氏は「チョイス(選択)のひとつとして考慮されるべきだ」と指摘。同時に「(韓国は)まだやっていないので今から『こうします』と言うのはいかがか」と述べ、竹島周辺調査が行われた後に、実際の検討を始める意向を示した。

竹島周辺海洋調査、韓国に自制求める 官房長官 2006/07/03 The Sankei Shimbun

 安倍晋三官房長官は3日午前の記者会見で、韓国が島根県の竹島周辺を含む海域へ海洋調査船を派遣したことについて「(韓国側から)最終的に決定したという通報は現時点では受けていない」としながらも、「韓国が調査を実施する場合、国連海洋法条約や国内法に基づき適切に対処していく」と強調した。

 そのうえで安倍長官は「海洋調査は双方の自制が重要だ。韓国政府には、大局的見地から自制という賢明な判断を改めて求めたい」と述べた。

 一方、中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で無断で調査を実施したことには「日中間の海洋調査活動の相互事前通報枠組みに基づく事前通報がなされずに、調査が行われた。認めることはできない」と批判した。

韓国調査船出港 竹島周辺の海流調査 2006/07/03 The Sankei Shimbun

≪日本の中止要請無視≫

 【ソウル=久保田るり子】韓国の聯合ニュースによると、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域の海流調査を行う韓国の調査船「海洋2000号」が2日午後10時半(日本時間同)、釜山港を出港した。日本の中止要請を無視した形の調査の強行で、今年4月に日本の海洋調査をめぐり緊張した日韓対立が再燃する可能性がある。日本の排他的経済水域(EEZ)に韓国調査船が入った場合、日本側は海上保安庁の巡視船などを出動させる方針だが、韓国政府は護衛艦などで対応する構えだ。

 調査は今月中旬までの日程で、竹島周辺調査がいつ行われるかは明らかでないが、KBSテレビは11日ごろになるとみられると報じている。

海底地形名称小委の韓国代表、韓日の対立を予想 2006/07/02 YonhapNews

【ソウル2日聯合】先ごろ韓国人としては初めて国際海底地形名称小委員会に加わった韓国地質資源研究院のハン・ヒョンチョル博士が2日、聯合ニュースのインタビューに対し、独島周辺の海底地形名称をめぐり韓日間で今後激しい議論が交わされるとの見方を示した。

 ハン博士は、韓国が委員会に韓国式名称を提案すれば日本が反発することは確実だと述べた上で、日本は海洋分野の歴史が深く独自の論理も持っているため、十分な準備がないまま提案すれば勝算はないと指摘した。さまざまな海底地名の国際名称を急いで一度に変更しようとするよりも、綿密な準備を通じて段階的に進めるべきだと強調した。特に「鬱陵盆地」(日本名・対馬盆地)や「異斯夫海山」(同・俊鷹堆)などが日本式名称で先占された場合は、時間をかけて十分に根拠を収集する必要があるとしている。

 一方で、委員会が海底地名の登載を決定する際には、周辺の地名や調査船舶、海洋科学分野の貢献者の名前を引用したかを重要な基準にしているため、鬱陵盆地は距離的に対馬より鬱陵島に近く有利だとも説明した。委員会の意思決定は原則的には満場一致だが、場合によっては多数決で決まる可能性もあるという。

 海洋水産部傘下の海洋地名委員会は5月に、4つの東海海底地名を海底地形名称小委員会の「優先登載対象」に選定しており、早ければ来年の委員会で登載申請を行うとしている。

日本も海洋調査を検討 竹島周辺、韓国牽制 2006/07/01 The Sankei Shimbun東京朝刊から

 外務省首脳は30日、韓国が7月3日に竹島(韓国名・独島)周辺海域で予定している海流調査への対抗策として、日本政府も周辺海域で海洋調査の実施を検討していることを明らかにした。政府はすでに、韓国が日本の主張する排他的経済水域(EEZ)内で調査を実施した場合、海上保安庁の巡視船を出動させる方針を決めている。

 韓国の調査方針に対して同首脳は「われわれも海洋調査を検討している。韓国側が調査すれば相応の対応をするし、中止または延期すればそれも相応に対応する」と語り、調査の具体的内容は明らかにしなかった。

 韓国側に慎重な対応を促す狙いがあるとみられるが、韓国が調査に踏み切れば、4月に日本の海洋調査計画をめぐり激化した対立が再燃しそうだ。

竹島周辺で海流調査、韓国7月3日から…摩擦再燃も2006年06月29日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】韓国政府関係者は29日、同国政府が竹島(韓国名・独島)周辺海域で計画している「海流調査」を予定通り7月3日から行う方針だと明らかにした。

 青瓦台や外交通商省、海洋水産省関係者による会議を26日に開催し、調査実施の方針を確認したという。

 同調査を巡っては、韓国の調査船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査した場合、日本政府は海上保安庁の巡視船を出動させ中止を求める方針を確認。これに対し、韓国側は日本の巡視船が調査を妨害する場合には、護衛の艦艇や航空機の動員も辞さない方針で、4月の日本側の海洋調査計画で高まった日韓間の摩擦の再燃も懸念される。

韓国、予定通り海流調査 竹島周辺で来月3日から 2006/06/28 The Sankei Shimbun

 韓国の聯合ニュースは28日、政府当局者の話として、韓国政府が来月3日から竹島(韓国名・独島)周辺の海域での海流調査を予定通り始める方針だと報じた。

 日本の海上保安庁が4月に竹島周辺で海洋調査を行おうとし、韓国の海洋警察がこれを阻止しようとして緊張が高まったが、こうした対峙(たいじ)が再び起きる可能性がある。

 同ニュースによると、韓国政府は26日、青瓦台(大統領官邸)の徐柱錫大統領統一外交安保首席秘書官主宰で外交通商省や海洋水産省関係者が出席する会議を開き、こうした方針を確認した。(共同) 

独島周辺の海流調査、計画通り来月初めに実施へ 2006/06/28 総合ニュース

【ソウル28日聯合】来月3日に予定されている独島周辺の海流調査が、計画通り実施される見通しだ。政府は26日に徐柱錫(ソ・ジュソク)青瓦台安保首席主の主宰で特別作業班会議を開催、出席した外交通商部、海洋水産部などの関係者が計画実施を再確認した。政府関係者が28日、聯合ニュースの電話インタビューに対し明らかにした。

 国立海洋調査院は、来月3〜14日、2500トン級の水路測量観測船を動員し独島付近で海流調査を行うとする計画を1月に発表していた。同調査院は、2000年から海流変化の観測のため海流調査を実施している。

 これに対し日本政府は数回にわたり、日本側が主張する排他的経済水域(EEZ)内で韓国側の調査が実施された場合、海上保安庁の巡視艇を出動させる方針を示しており、4月に日本側が発表した水路測量計画に端を発した韓日間の葛藤(かっとう)が再発する可能性が高い。政府は現在、日本の巡視艇が出動した場合の対応策を検討しているという。

 外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官はこれに先立ち14日、「韓国側水域内での海流調査は韓国の権利で、日本がそれに対し中止を要求することはできない」との考えを示し、日本からの調査中止要請を一蹴している。

竹島海域の名称、韓国が提案見送り2006年06月24日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 韓国政府は、ドイツで21〜23日に開かれた海底地形名称小委員会で、竹島周辺海域の地形名称を提案しなかった。

 日本政府は4月の日韓次官協議の合意が守られたとして、一定の評価をしている。ただ、韓国は7月上旬に竹島周辺の日本の主張する排他的経済水域(EEZ)を含む海域で海流調査を行う構えで、政府は「再び日韓間に緊張が高まりかねない」と懸念している。

 日韓両政府は4月の協議で、日本が竹島周辺での海洋調査を中止する代わりに、韓国が地形名称の提案を見送ることで合意した。だが、その後も韓国側は、名称変更の準備が整えば、国会の了承を得て提案を行う可能性に言及していた。

 ただ、海底地形名称小委員会は研究者が学術的な議論を交わす場で、「全会一致が原則で、係争地域内の提案が認められる可能性は極めて低い」(関係者)とされる。さらに、「提案自体が、竹島が係争地域だと国際的に認知されることにつながり、韓国にとってマイナス」(政府筋)との見方も強かった。外務省幹部は「韓国側は冷静な判断をした」と分析している。

 一方、韓国の海流調査については、麻生外相が20日夜、韓国の潘基文(パンギムン)外交通商相と電話会談した際、調査の自粛を求めた。潘外相は、調査が深刻な事態を招くとの認識を示す一方、明確な回答はしなかったという。

 政府が韓国の調査を懸念するのは、日韓関係の悪化に加え、「北朝鮮に弾道ミサイル発射の中止を促している国際社会の足並みの乱れが露呈し、北朝鮮を利する」(外務省幹部)と見るためだ。日本人拉致問題の解決にもマイナスとなる。

韓国の竹島周辺「海流調査」、政府が巡視船出動を検討2006年06月24日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 政府は23日、韓国が7月に竹島周辺海域で予定している「海流調査」への対応策の検討に入った。

 同日、内閣官房、海上保安庁などの担当者が協議し、韓国側調査船が日本の主張する排他的経済水域(EEZ)内で調査を実施した場合は、海上保安庁の巡視船を出動させ、無線などを通じて中止を求めることや、外交ルートを通じて韓国政府に抗議することなどを確認した。

 今後の韓国側の動きについては、〈1〉調査を見送る〈2〉日本の主張するEEZを除いた海域に限定して調査する〈3〉予定海域の全域で調査する――などが予想されるため、それぞれのケースに応じて事前に政府全体で対応策を確認しておく必要があると判断した。今回の調査をめぐっては、今月12、13日に外務省で開かれた日韓EEZ境界画定交渉で、日本側がトラブルを回避するため、「事前通報制度」の導入を提案したが、韓国側が受け入れなかった。

竹島周辺の海流調査、妨害すれば強硬措置 韓国政府 2006/06/23 The Sankei Shimbun

 韓国海洋警察庁の李承栽長官は23日、韓国側が7月に予定している竹島(韓国名・独島)周辺での海流調査を日本側が妨害した場合、護衛艦や航空機で排除するなどの強硬措置を取るとの方針を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

 日本は今月中旬、第五回排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉で韓国側が事前通報をしないままで実施を予定している海流調査の中止を要求したが、韓国側は拒否。韓国は実力行使の可能性を示して調査を強行する姿勢を示したといえる。

 李長官は23日の国会で、日本側が海流調査を行う事態に備えて同庁に「国際危機対応チーム」を設置したことも明らかにした。「日本が不法に海流調査を再開する場合には断固とした対応を行う」と強調、同チームを中心に韓国海軍など関係機関と協力して調査を阻止、大型の護衛艦や最新鋭の航空機を増強する方針も示した。(共同)

「海洋警察力の強化を」 竹島問題で韓国大統領 2006/06/22 The Sankei Shimbun

 韓国の盧武鉉大統領は22日、竹島(韓国名・独島)や同島周辺の排他的経済水域(EEZ)境界線画定問題に関連し、海洋警察の装備強化の必要性を強調した。海洋警察関係者を招いた青瓦台(大統領官邸)での昼食会で述べた。

 日本の海上保安庁が4月に行おうとした竹島周辺の海洋調査計画をめぐり、両国の緊張が高まったことを背景に、竹島問題で日本に強硬姿勢で臨む方針をあらためて示したといえる。

 盧大統領は「(日本側が)挑発するとき、『利益より損害が多いだろう』と考える程度の防衛的対応能力を備えることが重要だ」と指摘。日本海での「突発事態に対応できる程度の(海洋警察の)戦力を持ち、それ以上は政治に任せてほしい」と訴えた。さらに「これまでは日本に独島をとられる心配はないと考え『静かな外交』を行ってきたが、問題解決に限界があり、正面対応するしかない状況だ」と強調した。(共同)

新任委員に韓国人研究者 海底地形名称小委員会 2006/06/21 The Sankei Shimbun

 韓国の聯合ニュースは21日、海底地形に関する国際機関「大洋水深総図(GEBCO)」が、下部組織の「海底地形名称小委員会」が同日からドイツで開く年次会議の新任委員に韓国人研究者を指名することを決めたと報じた。

 同小委は海底地名を国際的に認証するため、竹島(韓国名・独島)の領有権問題に絡めて日韓が注目してきた。昨年の会議は日本人1人を含む11人の委員で構成。全会一致の決定が原則のため、韓国は自国出身の委員がいなくては主張が通る可能性が低いと判断、韓国人を委員とすることを目指していた。委員数や任期に関する規定はない。(共同)

EEZ内なら中止要求 海保、韓国の竹島調査で 2006/06/07 The Sankei Shimbun

 海上保安庁の石橋幹夫警備救難部長は7日午前の衆院外務委員会で、韓国政府が7月に予定している竹島(韓国名・独島)周辺での「海流調査」について、日本主張の排他的経済水域(EEZ)内で行われた場合、巡視船を出動させるなどして調査活動の中止を求める方針を示した。

 石橋氏は「当該船舶の調査活動を確認した場合には、巡視船などにより厳重に中止要求を行うなど所要の措置を講ずるとともに外交ルートにより申し入れを行う」と述べた。

 また塩崎恭久外務副大臣は、12日から約6年ぶりに再開される日韓両国のEEZ境界線画定交渉に関して、4月に日本の海洋調査計画をめぐり両国が対立したような事態を避けるため「(両国で)ルールができればいいと思っている。その方向で進めるように指示している」と述べた。

 自民党の新藤義孝氏への答弁。

竹島領有権の確立を 島根知事が安倍氏に要請 2006/06/07 The Sankei Shimbun

 島根県の澄田信義知事は7日午前、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、12日から東京で再開される日韓の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉について、竹島(韓国名・独島)領有権の早期確立を目指し交渉に臨むよう要請した。

 安倍氏はこれに先立つ記者会見で、韓国側が竹島をEEZの基点と主張する方針を決めたことに対し「交渉で予断を与える発言をしてはならない。話し合いが調うことをぜひとも希望したい」と述べるにとどめた。

島根県HPに韓国から大量アクセス 竹島反発か 2006/06/01 中国新聞ニュース

 島根県のホームページに韓国のIPアドレスから日に二百万回を超す大量のアクセスがあり、一時つながりにくくなるなど障害が出ていたことが一日、分かった。県はサイバーテロの可能性があるとみている。

 「独島(竹島の韓国名)は韓国の領土」という内容のメールも大量送信され、竹島問題をめぐる反発が背景にあるとみられる。

 県情報政策課によると、五月三十一日午前九時ごろから、多いときで一秒間に百回近くのアクセスがあり、同日のアクセスは計約二百十万回と前日の約百三十倍に上った。

 また三十一日午前九時四十五分ごろから約十分間、同じIPアドレスからメールが県に約千百件送信された。「独島は韓国の領土だ」などと日本語、ハングル、英語で書かれていた。

 県は三十一日正午ごろから、特定のIPアドレスからのアクセスを遮断。その後も違った韓国のIPアドレスからアクセスが続いているが、つながりにくい状況は改善されたという。

竹島問題、体制・予算の拡充をと政務官会議2006年05月23日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 23日の政務官会議で、竹島周辺海域の海洋調査をめぐって日韓両国が対立したことを踏まえ、竹島などの領土問題に取り組む政府の体制や予算の拡充を図るべきだとする声が相次いだ。

 会議では、「北方領土の関連予算は10億7000万円あるのに、竹島関連は1160万円に過ぎない。竹島に関する政府公報や国民啓発にもっと取り組んでいくべきだ」とする意見や、「領土問題にしっかり対応するため、内閣府と外務省の担当を整理し直すべきだ」などの声が出た。

 内閣府の山谷えり子政務官はその後の記者会見で、「7月に韓国が(竹島周辺の)海洋調査を行うという報道もあり、(日本政府も)事前にどのような方針で臨むか考えなければならない」と述べた。

「EEZの起点を竹島に」 韓国与党が変更求める

2006/05/10 The Sankei Shimbun

 日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)問題をめぐり、韓国の与党、ウリ党の「独島特別委員会」は10日、日韓が再開で合意した排他的経済水域(EEZ)画定交渉で、韓国が主張するEEZの起点を現在の鬱陵島(竹島から北西約93キロ)から竹島に変更するよう韓国政府に求めた。聯合ニュースが伝えた。

 10日の政府との協議でウリ党側は「政府が現在起点を鬱陵島としていることで、国際的に(独島を韓国が)不法占有(している)との誤解の素地が残った」と指摘した。

 起点の竹島への変更に対し、韓国政府はこれまで、宋旻淳大統領統一外交安保政策室長が慎重な考えを示している。(共同)

竹島支配強化に41億円 韓国政府が5カ年計画

2006/05/04 中国新聞ニュース

 【ソウル4日共同】韓国政府は四日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の実効支配強化に向け、竹島周辺の環境保全などに今後五年間で約三百四十二億ウォン(約四十一億円)を投じる計画を発表した。

 韓国政府は今年初めごろに同計画を作成していたが、先月の日本の海上保安庁による調査計画を受けて再検討。盧武鉉大統領が対日強硬方針を示した四月二十五日の特別談話の方針に従い、領有権主張に向けて、より強固な姿勢を示す計画に見直したとみられる。

 計画は、竹島と竹島周辺の自然環境保護保全に約七十八億ウォン、竹島の水産資源の合理的な利用に約六十九億ウォン、島内施設の管理・運用に約九十九億ウォンなど。

中国、竹島問題で韓国と“連携” 対日強硬策たたえる発言

2006/05/01 The Sankei Shimbun

 【北京=野口東秀】竹島(韓国名・独島)の領有権問題をめぐり、中国の政府系研究機関や日本研究者などから韓国との“連携”とも受け取れる発言や論調が出始めた。

 中国系香港紙「文匯報」(電子版)は4月29日、中国国家海洋局の孫志輝局長の海洋戦略報告で韓国の強硬対応をたたえた上で、「中国が管轄可能な300万平方キロメートルのうち52%で隣国と争いがある」と指摘し、日本への対応を注視しているとの認識を示した。また、孫局長は「中国が強硬姿勢を取るのは、日本に中国の主権に対する決意をみせ困難さを知らしめて、この問題を妥当に処理するためだ」とし、「そうしなければ日本がガス田採掘に踏み切り、中国は海上だけでなく国際的にも守勢に回る」と強調した。

 4月30日付の中国紙「新京報」も複数の専門家の見解を紹介。中国社会科学院日本研究所の金煕徳研究員は「日本が主権を主張する目的は、植民地時代の占領を合法化することが狙い」と指摘したほか、中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧主任は「日本の目的は独島問題の国際化にある。歴史問題を解決できなければ他の問題も解決は難しい」と述べた。

 竹島問題では、中国紙のほとんどが韓国側の呼び名「独島」と表記している。

IHOの途上国支援事業を支援、年10万ドル提供へ

2006/05/01 YONHAP NEWS

【ソウル1日聯合】政府は10日、水路や海上安全に関する国際組織の国際水路機関(IHO)に毎年10万ドルを支援すると決めた。海洋水産部の金成珍(キム・ソンジン)長官とIHOのマラトス理事長が海洋水産部庁舎で、開発途上国の水路業務能力向上プログラム支援に関する覚書(MOU)を締結した。

 MOUによると、IHOは韓国がことしから毎年提供する10万ドルを、傘下に置いた能力向上委員会の教育訓練事業に投じる。この委員会は開発途上国の水路測量や海洋調査、海図制作能力を育てるための教育訓練と専門家派遣などの活動を展開している。マラトス理事長は、IHOの全加盟国が水路測定などの面で均一な能力を備えることが重要だとし、開発途上国支援事業に対する韓国など加盟国の協力に期待感を示した。

 金長官も、韓国が同事業に積極的に乗り出すことで、IHO内で韓国の役割を強化し評価アップにつなげたい考えを示した。一方で、支援プログラムは以前から話し合ってきたことで、今回のMOUと東海の韓国式海底地名の登録問題は無関係だと強調した。

 また、6月にドイツで開かれるIHO海底地名小委員会で韓国式地名の登録を推進するかを問われると、「政府が立場表明しているとおり登録は韓国の権利であり、緊密な協議を経て適切な時期に推進する」と答えた。6月の推進については断言しなかった。

韓国与党議長が竹島訪問 対日強硬姿勢示す狙い

2006/05/01 The Sankei Shimbun

 韓国の与党ウリ党によると、同党の鄭東泳議長(党首)が1日午前(日本時間同)、竹島(韓国名・独島)を党幹部らとともにヘリコプターで訪問した。5月末の統一地方選を前に、島の領有権に関して対日強硬姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 同党はまた、鄭議長の竹島訪問に合わせて「独島を守る3原則」を発表、「われわれの土地(独島)へのどのような挑発にも断固として対応する」とし「独島問題は領土問題であると同時に歴史問題だ」などと訴えた。

 鄭議長は2月末から訪問を計画していたが、悪天候を理由に3回延期。この日は党幹部ら約20人とともにヘリコプターで島に上陸し、島の警備隊員らを激励した。

 議長は既に、日本が計画した周辺海域での海洋調査に対し「あらゆる手段を動員し、日本政府の不法行為を阻止する」と表明している。(共同)

韓国、7月に竹島近海の日本のEEZ内で海流調査

2006/04/29 The Sankei Shimbun

 日本固有の領土・竹島(島根県)の近海を含む海洋調査問題で、韓国が今年7月に竹島の西部海域で海流調査を予定していることが28日、明らかになった。政府関係者は「調査予定海域は日本の排他的経済水域(EEZ)が含まれている」と指摘している。竹島を不法占拠している韓国側は、これまでも日本の抗議を無視して日本のEEZ内で海洋調査を実施しており、今回も調査を強行する可能性が高い。

 複数の政府・与党幹部によると、韓国の海洋調査院は7月3日から17日まで韓国南東部の蔚山沖合から竹島までの海域で、水温、塩分、海水の流れなど海流の変化を調べる予定になっている。

 韓国が主張するEEZは竹島を組み込む形になっており、竹島を基点とした日本のEEZと重複している。このため、韓国は過去4年間、竹島近海を含む日本のEEZ内で日本の抗議を無視し海洋調査を強行している。

 韓国が7月に実施する海流調査について、政府関係者は「EEZに関する日本と韓国の主張が重複するこの海域でも実施される」と指摘している。外務省幹部は「海底の調査ではなくあくまでも海流の調査で海底地形の名称とは関係ない」と説明。しかし、政府の一部からは韓国の海流調査について「海流調査となっているが、海底地形名称問題とも微妙に絡んでくる」(国土交通省幹部)と警戒する声が上がっている。

 竹島近海の海底地形名称をめぐる問題で、日韓両政府は22日の外務次官会談で、韓国がドイツで6月に開かれる国際機関「国際水路機関」(IHO)の「海底地形名称に関する小委員会」に海底地形に関する韓国名提案を行わず、日本も海上保安庁の測量船による海洋調査を中止することで合意した。

 ただ、韓国の柳明桓外交通商省第1次官は海底地形の名称提案を適切な時期に推進するとの考えを示しており、「今後、韓国が海洋調査を繰り返して実施し、データを収集を重ねるのは確実だ」(外務省筋)との指摘が根強く出ている。

 日本は竹島近海を含む海域で昭和50年以降、海洋調査を実施しておらず、「データの精度や新しさの面から、韓国に分があると判断される可能性もある」(海上保安庁関係者)との懸念も出ている。

駐韓外国公館で「独島広報戦」、外交通商部が展開

2006/04/27 YONHAPニュース

【ソウル27日聯合】外交消息筋が明らかにしたところによると、外交通商部は27日から2日間、駐韓外交公館の大使・公使級高官を外交通商部に招き、1対1で韓国の「独島主権」を積極的に説明する。

 対象とするのは米国、中国、ロシア、英国、ドイツ、フランス、豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国など。説明は尹炳世(ユン・ビョンセ)次官補と、対日問題主務局長を務める李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長が担当する。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していく」との盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の特別談話に基づく後続措置と分析される。

 外交通商部は、既に全在外公館に盧大統領の談話内容を通知し、駐在国政府に談話の趣旨を説明させているほか、駐韓外交団にも該当国の言語に翻訳した談話内容を伝達している。外交通商部では、談話内容の通り独島は単純な領有権問題ではない、完全な主権回復の象徴だという点を強調する考えだ。

 外交通商部はこれに先立ち、独島問題に効率的に対応するため、駐日公使を歴任した柳光錫(ユ・グァンソク)前シンガポール大使を対策チーム長に任命し、対日外交全般を管轄するアジア太平洋局、排他的経済水域(EEZ)交渉を担当する条約局、国際水路機関(IHO)関連業務を行う国際機関局などの業務を指揮・調整することを決定している。

韓国世論、92%が「竹島強硬政策」に賛成

2006/04/27 The Sankei Shimbun

 韓国社会世論研究所(KSOI)は27日、盧武鉉大統領が特別談話で示した竹島(韓国名・独島)に対する強硬政策について行った電話による世論調査の結果、回答者の91.9%が「賛成」と答えたと発表した。

 全国の成人700人を対象に「独島問題を韓日両国の過去の歴史清算と主権守護の次元で正面から扱うとの強硬対応」について質問。反対は4.8%、分からない・無回答は3.3%だった。(共同)

韓国、竹島問題で相次ぎ対抗策打ち出す方針

2006/04/27 The Sankei Shimbun

 竹島(韓国名・独島)領有権の主張を強化する方針を示した盧武鉉大統領の特別談話を受け、韓国政府はソウルの各国大使館に日本の「不当性」を訴える“外交攻勢”を展開、関係省庁は領有権問題で日本への対抗策を相次ぎ打ち出す方針だ。外交通商省当局者が27日明らかにした。

 また韓国青瓦台(大統領官邸)幹部は同日、日本政府が26日に、韓国による竹島の実効支配について「不法占拠」との表現を徹底する方針を決定したことに対し「対応する価値はない」と述べ、強い不快感を表明。韓国側の反発はさらに激化、日韓関係が一段と悪化するのは必至だ。(共同)

韓国強硬 竹島周辺海底地名「6月提案も可能」

2006/04/25 The Sankei Shimbun

 竹島周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第一次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。

 柳次官は国会で「海洋調査と地名変更問題を関連付けているのは日本側であり、われわれは受け入れられない」と言明した。日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わりに、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。(共同)

「独島は主権守護の象徴」 韓国大統領が談話

2006/04/25 The Sankei Shimbun

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領は25日、日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題について特別談話を発表し「独島は日本が日露戦争遂行のために占領したものだ。日本の主張は過去の植民地に対する領土権を主張するもので、韓国の解放と独立を否定するものだ」と述べ「独島はわが国民にとって主権回復の象徴」と竹島に対する韓国の領有権を主張した。

 談話は最近、竹島周辺を含む排他的経済水域(EEZ)での日本の海洋調査計画をめぐって生じた日韓の外交摩擦に関連し、韓国政府の竹島問題についての基本的考えた方を改めて明らかにしたものだ。

 しかし来月から行われることになっているEEZ交渉など具体的な方針にはとくに触れず「今後、独島問題への対応を全面再検討する。日本政府の誤りを正すため国家的力量を総動員し、いかなる犠牲を払っても決して妥協しない」との強硬姿勢だけをを明らかにしている。

 談話はまた、竹島問題は靖国神社参拝問題や歴史教科書問題とともに歴史認識に関する日韓関係の基本問題だとし「単なる小さな島の領有権問題ではなく、韓国にとって主権確立を象徴する問題だ」と述べ、いかなる経済的利害関係や文化的交流もこの問題を解決することはできないとの考えを表明した。

「日本は成果と受け止め」 竹島合意で韓国マスコミ

2006/04/23 The Sankei Shimbun

 竹島(韓国名・独島)周辺海域での調査をめぐる22日の日韓両国の合意について、韓国メディアは23日、日本国内では日本の「成果」と受け止められていると伝える一方、領有権をめぐる「火種」はそのまま残っていると報じた。

 ニュース専門テレビYTNは東京発で「日本では、海洋調査の事前通報制度を除いてほとんど日本側提案の通りに合意が成立したとの評価が出ている」と指摘。排他的経済水域(EEZ)の画定交渉再開で合意したことも、交渉で摩擦が大きくなればなるほど竹島領有権問題が国際紛争化する可能性が高くなるとみる日本が、領有権主張を続けられる余地を維持したものだと分析した。

 通信社の聯合ニュースは、外務省関係者の「(合意は)目の前の危機をいったん回避しただけ。互いに頭を冷まし、今から話を始めようということだ」との発言を紹介。「独島領有権を取り巻く火種は消えておらず、日韓の葛藤(かっとう)が再び噴き出す可能性も憂慮される」などと伝えた。(共同)

日韓会談が妥結 日本は海洋調査中止

2006/04/22 The Sankei Shimbun

≪韓国、地形名称提案せず≫

 外務省の谷内正太郎事務次官は22日、韓国の柳明桓・外交通商第一次官とソウル市内のホテルで会談し、竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査計画をめぐり、日本が海洋調査を中止する一方、韓国が海底地形に関する6月の国際会議に竹島周辺の独自名称を提案しないことで合意した。

 また、2000年から中断している、日韓の排他的経済水域(EEZ)の境界線画定に向けた協議について、5月にも局長級で再開することでも一致した。

 しかし、今後の同種対立を防止するための枠組みづくりとして日本が提案した、このような海域で科学的調査を行う際の事前通報制度創設について韓国側は「受け入れられない」と拒否した。(共同)

谷内次官訪韓で官邸VS外務省 なぜ頭下げる/外交努力アピール

平成18(2006)年04月22日 The Sankei Shimbun 東京版朝刊

 竹島周辺海域の海洋調査をめぐって、外務省の谷内正太郎次官が訪韓したが、同次官の訪韓をめぐって政府内で「原則派」と「交渉派」の間で意見が対立していたことが明らかになった。

 「自国のEEZを調査するのになぜ韓国にヘコヘコ頭を下げる必要があるのか。外務省は何も理解していない」

 ある首相周辺は不満をぶちまけた。谷内氏が交渉中、海上保安庁の測量船は境港沖にくぎ付けのままで、盧武鉉政権による反日キャンペーンに利用されるだけだからだ。

 加えて、官邸内には、外務省への不信感が渦巻いている。韓国は過去四年間、四回にわたり日本のEEZ内で海洋調査を続けてきたが、外務省が「狙いは海底地形の名称変更にある」と気づいたのは今年一月だったという。海上保安庁幹部も「いよいよ調査に入る段階で何を今さら」と外務省への不信感を漏らす。

 外務省にも言い分がある。ある幹部は「最終的に調査に踏み切ることに異論はないが、韓国が強制措置に出る最悪の事態に備え、国際社会に『日本は外交努力を続けた』という姿勢を示す必要がある」と打ち明ける。

 谷内氏は親しい安倍晋三官房長官から内々に了解を取り付け、訪韓したとみられるが、官邸内の一部には「外務省は官邸に相談もなく、谷内氏の訪韓を決めた」との批判もくすぶる。

 官邸内には、会談結果にかかわらず「調査海域まで測量船を出し日本の姿勢を示すべきだ」との意見が根強く、「原則派」と「交渉派」の綱引きはさらに激化しそうだ。

日韓、溝埋まらず 竹島問題きょう再協議

平成18(2006)年04月22日 The Sankei Shimbun 東京版朝刊

 【ソウル=久保田るり子】竹島(韓国名・独島)近海で日本が計画中の海洋調査に韓国が反発している問題で谷内(やち)正太郎外務事務次官は二十一日、訪韓し、韓国の柳明桓外交通商省第一次官らと会い、事態打開への協議は深夜まで続いたが、双方の主張の隔たりは埋まらず難航。ぎりぎりの妥協点を探る協議は二十二日朝に再開する。

 韓国外交通商省で約一時間半の協議後、谷内次官は「それぞれの立場を述べ合った。日本も韓国も厳しいものがある」と述べ、柳第一次官は「立場の差が大きい」と語った。両氏の協議はその後も続けられた。

 協議の詳細は明らかになっていないが、日本側が海洋調査計画を科学調査としているのに対し、韓国側は竹島をめぐる領土問題、歴史問題ととらえているため認識の隔たりが大きい。

 日本側は韓国が六月の海底地形に関する国際会議で韓国名表記の提案を見送れば、海洋調査を中止するとの方針を示したとみられるが、韓国側は調査計画そのものの撤回を求めているもようだ。

 日本側は、日韓両国が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張する海域で韓国側が日本の調査船を拿捕(だほ)すれば、国際法違反との立場だが、韓国側は、日本の船が韓国側EEZに進入すれば「主権侵害」と主張、問題の責任は「日本側にある」と強調しているとされる。

 ただ、双方は問題の長期化が両国関係の悪化につながるとの認識ももっており、妥協点を模索している。柳第一次官はこの日、一部国内メディアに韓国名表記提案について「六月に申請すると発表したことはない」と述べ、日本の対応次第では韓国が提案を先送りする可能性も示唆している。

日韓協議不調 次のシナリオは調査強行?海自出動?

2006/04/22 The Sankei Shimbun

 竹島近海を含む日本の海洋調査問題をめぐる21日の日韓協議は不調に終わった。日本政府は、外交交渉をしている間は調査実施を見合わせる方針だが、事態打開は容易ではない。今後のシナリオを占ってみた。(笠原健)

 小泉純一郎首相は21日夜、記者団に「日韓友好の精神で話し合いで解決するよう努力すべきだと思う」と述べ、外交交渉での解決を目指すとの考えを強調した。

 外務省は、韓国が6月の国際会議で竹島周辺の海底地形に韓国名表記を提案するのを見送れば調査をやめる方針を提示しており、麻生太郎外相も21日の会見で「韓国が案を出さなければ、われわれもこの時期に(調査を)する必要はない」と柔軟な姿勢をみせた。

 しかし、韓国側の対応は固く、外交交渉による決着のメドは立っていない。そこで浮上しているのが、ソウルを訪問している外務省の谷内正太郎次官が帰国し、首相官邸に交渉経過を報告次第、測量船を調査海域へ向け出航させる案だ。

 国連海洋法条約上、海上保安庁の測量船が公海でもある排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をするのは問題がない。

 韓国は過去4年間、日本の抗議にかかわらず、日韓で排他的経済水域の主張が重複する地域で、毎年調査を実施してきており、「ここで調査を中止したら、竹島を不法占拠している韓国の主張を認めたことになりかねない」(政府筋)との指摘がある。

 韓国が強硬姿勢を続ける中、測量船を出航させるのはリスクを負うが、国際法に従わない韓国の不当さを国際社会に強くアピールする機会となる。韓国が実際に拿捕(だほ)や測量船への体当たりなど妨害活動を行った場合、その状況をビデオなどで撮影し、6月の国際会議に持ち込んで韓国の名称提案を阻止しようというものだ。

 安倍晋三官房長官が21日の会見で、韓国内の強硬論について「国際法上、認められない」と述べ、改めて強く牽制(けんせい)したのもこうしたことを念頭に置いたものとみられる。

 その一方、拿捕や体当たりで死傷者が出たり、測量船への威嚇射撃など不測の事態に発展する可能性も否定できない。

 海上保安庁だけで対応が困難になった場合、首相の承認を得て、防衛庁長官が海上自衛隊の出動を命じる「海上警備行動」に踏み切ることも選択肢にはある。しかし、拿捕や威嚇射撃に対し、日本政府が海上警備行動で応じる可能性は低い。志方俊之帝京大教授は「船が沈められたり、船員が危害を受けたりしていない段階で自衛隊が出れば、国際法上、日本が先に武力行使したことになり、不利になる」と分析している。

竹島対策特別委、韓国与野党が設置合意

2006年04月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域に対する日本の海洋調査計画に対抗し、韓国の与党ウリ党と最大野党ハンナラ党の両院内首席代表は20日、「独島守護及び歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会」を国会内に設置することで合意した。

あす韓国に外務次官派遣 交渉中は竹島周辺調査せず

2006/04/20 The Sankei Shimbun

 政府は20日、竹島近海を含む海域での海洋測量調査をめぐる問題で、谷内正太郎外務事務次官を21日に韓国に派遣する方針を固めた。潘基文外交通商相らと会談する方向で調整を進めている。外交交渉を通じて円満解決を目指すためで、交渉継続中は海上保安庁測量船による調査は見合わせる方針だ。

 小泉純一郎首相は20日夜、「よく話し合って冷静に外交交渉で円満に解決することが必要だ」と述べ、外交交渉を通じた解決を目指すよう、韓国側に冷静な対応を改めて呼びかけた。官邸で記者団の質問に答えた。政府は谷内氏の派遣で事態打開の糸口を探る方針だが、韓国がどう応じるか不透明だ。

測量船進入を想定、韓国が大規模訓練計画

2006年04月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】韓国海洋警察庁は20日、海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺海域に進入する場合を想定し、警備艇などによる大規模訓練を計画していることを明らかにした。

 天候不良の場合は延期されるという。

 聯合ニュースによると、約20隻の警備艇とヘリコプター数機、哨戒機1機などが参加。竹島周辺の韓国側排他的経済水域(EEZ)で、警備艇2隻を日本の測量船に見立てて、進入前の警告や進入後の排除、停船、拿捕(だほ)などの訓練を行う。

竹島周辺調査、悪天候で見合わせ 安倍氏「冷静な対応を」

2006/04/20 The Sankei Shimbun

 政府は20日、日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)近海を含む海域での海洋測量調査のため、境港沖に待機している海上保安庁の測量船「明洋」(621トン)、「海洋」(605トン)の出航を、悪天候を理由に見合わせた。一方、外務省を通じ韓国側と非公式折衝を続け、円満解決を目指しているが、事態打開のめどはたっていない。

 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、「日韓の非公式折衝の行方を見守っていきたい」とした上で、「お互いが冷静かつ国際法にのっとって物事の決着をはかるのが大切だ」と述べ、反発を強める韓国側に冷静な対応を呼びかけた。

 一方、麻生太郎外相は同日の参院外交防衛委員会で、「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、話し合いによる事態収拾が望ましいとの考えを示した。

 これに対し、韓国側は潘基文外交通商相が同日午前、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、改めて計画の撤回を要求した。韓国側は、6月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案する姿勢に変わりはないという。

 また、防衛庁は「海上保安庁から支援要請はない」として、同日も特別な警戒措置は取らず静観している。同海域では海上自衛隊のP3C哨戒機が通常の警戒監視活動を行っている。

 舞鶴港(京都府)では海自護衛艦隊の集合訓練が18日から実施されており、イージス艦「ちょうかい」(長崎県佐世保基地所属)をはじめ、護衛艦など計22隻が同港に入港している。

中国紙、日本の竹島周辺調査で韓国に同調

2006/04/20 The Sankei Shimbun

 中国紙の華夏時報は19日付で、日本政府による竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査計画に韓国が反発している問題について「主権拡張を狙う日本の復古主義的な動きが背景にある」と韓国側に同調する署名記事を掲載した。

 記事は日本の防衛政策を「積極的な軍備拡大」と表現した上で「韓国は日本の態度に憂慮の念を表明してきた」と指摘。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中の領有権争いと竹島問題を関連づけ、日本の中韓両国に対する“強硬姿勢”を印象付けている。(共同)

開始見合わせ交渉本格化 竹島周辺の海洋調査

2006/04/20 中国新聞ニュース

 政府は二十日、海上保安庁による竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査計画について、同日にも予定していた調査開始を見合わせた上で、韓国側と外交的に円満な解決策を探る交渉を本格化させた。海上保安庁の測量船二隻は同日中は、境港市の境港沖合に待機を続ける見通し。

 安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で、測量船の出港に関し「準備は進めなければならない」と述べる一方で「円満な解決のための話し合いを継続していく」と強調した。

 ただ韓国の宋旻淳(ソンミンスン)・大統領統一外交安保政策室長は同日のKBSラジオで、六月にドイツで開催される海底地形に関する国際会議で、韓国が竹島周辺の独自の名称を提案することを見送る代わりに日本側が調査を取りやめるとの妥協案を受け入れない考えを表明。このため日韓の早期決着は見通しが立たない状況だ。

 韓国の潘基文(バンキムン)外交通商相は二十日午前、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、あらためて計画の撤回を要求した。

 一方、政府は同日までに外交ルートを通じて米政府側に、国際法のルールに従って行動している日本の立場への理解、支持を要請した。東京、ソウルで米国の外交関係者が日韓交渉の仲介に入る形で、円満解決を促す動きも始まっている。

【主張】竹島問題 挑発続けてきたのは誰か

平成18(2006)年04月20日【産経新聞朝刊】

 竹島問題でまた韓国が大騒ぎしている。海上保安庁が、日本の排他的経済水域(EEZ)になっている周辺海域で予定している海底の水路調査に対し、韓国政府が「韓国の主権への挑発行為」などと非難し、「断固として対処」すると反発しているのだ。韓国マスコミは例によって「武力衝突も」などと刺激的な報道を続けている。

 竹島問題での日本の基本的立場は「歴史的にも法的にも日本の固有の領土」というものだ。これに対し竹島を「独島」と言っている韓国は、同じように「独島は韓国固有の領土」と主張している。この対立は昨日今日のことではない。一九四五年に日本の敗戦で朝鮮半島が日本の統治から解放された後、一九五〇−六〇年代の国交正常化交渉時を含め今まで続いている。六五年の国交正常化でもケリがつかず、解決は棚上げされてきた。

 しかし韓国は国交正常化前に、周辺海域にいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定して竹島を自国領として囲い込んだ。「李承晩ライン」撤廃後も武装警備隊を常駐させ、兵舎やレーダーサイト、ヘリポート、砲台などを設置し、近年は埠頭(ふとう)も建設して国民をしきりに往来させている。

 島では官民挙げて各種行事がひんぱんに行われ、「独島切手」はもちろん、海軍艦艇にまで「独島」と命名し、島の上空には常時、空軍機を飛行させている。閣僚や国会議員の訪問もしょっちゅうで、島の環境汚染が話題になるほどである。

 国際的な常識でいえば、領有権で対立している島に関する、一方の国のこうした遠慮なしのやり方こそが「挑発的」ではないだろうか。

 韓国は半世紀にわたって島を実力支配しながら、駐韓日本大使が従来の日本の公式の立場を表明しただけで「妄言」などと猛烈に非難し、日本の教科書が日本の立場を記述するのも許せないという。盧武鉉大統領はこうした韓国の対応を「静かな外交」といい日本に対しては「国粋主義的傾向」と非難しているが、逆ではないのか。

 島の領有権が確定していないため周辺海域のEEZも確定していないのが現実だ。領有権を主張しつつEEZの調整を図るのが外交的知恵である。まず韓国外交に冷静さを求めたい。

韓国政府、調査撤回を要求 竹島問題、阻止行動も

2006/04/19 中国新聞ニュース

 【ソウル19日共同=引地達也】日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で海洋調査を計画していることに対して、盧武鉉(ノムヒョン)大統領は十九日、安全保障関係閣僚らが出席する安保政策調整会議を開き対処方針を協議、日本に調査撤回を要求し、断固とした対応を取ることを再確認した。潘基文(バンキムン)外交通商相は、調査実施の場合には阻止行動を取ることも示唆した。韓国海洋警察庁は同日、周辺海域への警備艇配備を完了。韓国側は調査阻止へ圧力を強めるため強硬姿勢を打ち出した。

 竹島は日韓双方が領有権を主張、対立している。昨年三月に島根県が「竹島の日」条例を制定したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などでぎくしゃくしている両国関係が一段と悪化する恐れもある。

 宋旻淳(ソンミンスン)・大統領統一外交安保政策室長は十九日、日本の政府船舶に対しても停船命令や拿捕(だほ)などの措置を取れるとの認識を示した。

 調査に当たる海上保安庁の測量船は既に東京を出発、十九日午前に鳥取県の境港に入港した。韓国海洋警察庁は、測量船が韓国側の主張する排他的経済水域(EEZ)に入るのを阻止するため、竹島周辺海域に警備艇など十八隻以上を派遣した。EEZに入った場合には厳重に対処する方針という。

 潘外交通商相は、問題の「外交的解決を願う」としながらも、海洋調査に関し韓国が断固たる措置を取った場合、その責任はすべて日本側にあると強調。「すべての事態への対応を準備している」と述べた。

 潘外交通商相は十八日の国会で「独島問題が韓日関係よりも優先されるというのが政府の基本認識」とし、両国関係の一層の悪化も辞さない考えを表明していた。

海保測量船2隻、境港の沖合で竹島出発準備

2006/04/19 The Sankei Shimbun

≪安倍官房長官「粛々と」≫

 竹島周辺海域の海洋調査を行うため派遣された海上保安庁の測量船2隻が19日、鳥取県境港市の境港に到着。2隻は同日午後に出港し、沖合に停泊、海洋調査の準備を整えた。安倍晋三官房長官はこの日の会見で、海洋調査に韓国が反発していることについて「国際法上の観点を含めて問題ない。粛々と基本的に作業を進める」と述べ、予定通り調査を行う方針を表明した。

 測量船は「明洋」(621トン)と「海洋」(605トン)で、海底の地形図を作成できる観測機器を搭載している。両船は19日午前、いったん境港に入港し、午後3時半すぎに相次いで境港の岸壁を離れた。今後、調査海域で海図を作製するための測量などを行う。海保によると、調査海域は日本の排他的経済水域(EEZ)内だが、日韓両国で境界が明確になっていないため、竹島を不法占拠する韓国が自国のEEZと主張する海域も含んでいる。

 安倍長官は会見で「(日韓が)互いに冷静に対応することが必要だ。この計画は科学的な調査で、各国がやっていることと変わりはない」と強調。「なるべく円満な解決を図りたい」と述べ、外交ルートで韓国側と折衝していることを明らかにした。

 21日とされる調査開始時期に関しては「具体的なコメントは差し控えたい」とし、韓国側の妨害で測量船に危険が生じないよう言及を避けた。

 小泉純一郎首相は19日夜、首相官邸で記者団に「国際法にのっとって、しっかり冷静に対応するよう指示している。そんなに興奮しない方がいい」と述べた。

21日にも海洋調査を開始 竹島周辺で海保船

平成18(2006)年04月19日 The Sankei Shimbun 東京版朝刊

 政府は十八日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域の海洋調査を二十一日にも開始する方向で最終準備に入った。複数の政府筋が明らかにした。ただ、韓国政府が強く反発、不測の事態もあり得るため延期する可能性もある。

 関係者によると、測量船は、調査海域で海図を作製するため測量などを数日間行い、帰港する計画。海上保安庁は十四日に、周辺海域を航行する船舶に注意する内容の「水路情報」で調査を公表していた。

 今回の調査は、六月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。同会議で韓国側は、この海域の海底地形について独自名称を提案する構えで、「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。

 調査海域は日本の排他的経済水域(EEZ)内。竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域のEEZの境界は明確に定まっていない。このため今回の調査海域には韓国が自国の排他的経済水域と主張している海域も一部含まれているという。

 これに先だって小泉純一郎首相は十八日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。

 韓国内から拿捕(だほ)も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制(けんせい)している。

竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論

2006年04月17日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 谷内正太郎外務次官は17日の記者会見で、竹島周辺での海上保安庁による海洋調査計画に韓国政府が反発していることについて、「日韓で排他的経済水域(EEZ)の主張が重複している地域では、日本は30年間調査をしていないが、韓国は過去4年間毎年、わが国の抗議にもかかわらず調査を行っている」と反論した。

 韓国側が、日本の調査船を拿捕(だほ)する可能性に触れた点については、「政府の調査船に対し、物理的な行動に出ることは、国連海洋法条約で認められていない」とけん制した。

 谷内次官はまた、「6月の国際会議で、当該水域に韓国側で名称を付ける動きがあるので、日本も対案を提出することを念頭においている」と語った。

 この問題について、安倍官房長官は17日の記者会見で、「(日韓両国が)お互いに冷静に考え、国際法にのっとり対応することが望ましい」と述べた。

【海洋調査】「韓国は日本の抗議にもかかわらず調査実施」

2006/04/18 朝鮮日報

日本外務省が反論

 日本外務省の谷内正太郎次官は17日、韓国政府が独島近くの海底地名を韓国の名称で国際水路機関(IHO)に登録しようとしていることに対する対応だと明らかにした。谷内次官は「日韓で排他的経済水域(EEZ)の主張が重複している地域では、日本は30年間調査をしていないが、韓国は過去4年間毎年、わが国の抗議にもかかわらず調査を行っている」と反論した。

 問題となっている地域は独島南側から江原道沖合いの水深1000〜2000メートルの海底盆地。日本は1978年、この地域を「対馬盆地」という名称でIHOに登録した。政府は昨年11月、「対馬盆地」とほとんど重なる地域に「鬱陵盆地」という名前をつけるなど、海底18か所に韓国の名称をつけている。政府はこれを6月のIHO海洋地名小委員会に提出し、正式に登録する方案を進めている。今回の日本の測量の試みはこれに対抗するための動きだ。

 一方、日本の政治とも関係があるという分析もある。匿名を希望した政府関係者はこの背景について説明する中、「日本自民党の9月の新首相選挙と関連していることも考えられる」と話した。次期首相に有力視されている阿部晋三官房長官など日本内の保守派らが韓日のあつれきを利用する側面もあるとのことだ。

日本の独島近海探査計画、関係閣僚会議で対策協議

2006/04/17 韓国総合ニュース(Yonhapnews)

【ソウル17日聯合】政府は独島周辺海域を含む韓国側排他的経済水域(EEZ)で水路測量を実施するとの日本の計画と関連し、17日午前に関係閣僚会議を開き対策を話し合った。日本側の計画が明らかになって2回目となる今回の会議では、状況評価と日本の意図分析のほか、危機発生時の具体的な対応策などが話し合われた。

 特に現在の状況については、政府が運用中の危機対応実務マニュアルで明記された水準を高めるべき深刻な状態との認識で一致した。マニュアルは、テロや核関連事故などを含め、韓国に危機が発生した場合に各官庁や機関が即時遂行すべき行動手続きなどを規定したもの。

 政府はすでに、外交的解決努力と、国際・国内法に基づき断固として対処する方針を立てており、特に相次ぐ警告にもかかわらず日本の海洋探査船がEEZを侵犯する場合には、だ捕などの強行策も辞さない考えだ。

 ただ、現時点では日本の海洋探査船がEEZを侵犯する可能性は大きくないとみており、できるだけ国際法的な論争を招く状況は避けながら、日本側の侵犯を防ぐための海上警戒を強化する方針だ。

竹島周辺で海洋調査計画、韓国が日本に抗議

2006年04月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】韓国外交通商省の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官は14日、大島正太郎駐韓大使を同省に呼び、日本の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺で海洋調査を計画しているとして抗議し、調査の即時中止を求めた。

 在韓日本大使館によると、柳第1次官は「韓国の排他的経済水域(EEZ)でわが国の同意なく調査することは国際法違反。調査を実施すれば必要な措置を取る」と抗議。大島大使は「調査は日本のEEZ内で実施されるもので、国際法で正当に認められた権利だ」と反論した。

日本海のEEZ内での海洋調査、韓国が中止要求

2006/04/14 The Sankei Shimbun 【東京朝刊から】

 【ソウル=久保田るり子】日本は14日から6月30日まで、日本海の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁測量船による調査を行うことを計画している。この海域が韓国のEEZと重なっていることから、韓国外交通商省は14日、「同意を得ない調査は国際法違反」として大島正太郎駐韓大使を呼んで抗議し、調査の撤回を要求した。

 同省の柳明桓次官は大島大使に「調査を実施するなら必要な措置を取る」と通告した。

 これに対し、大島大使は、調査は日本のEEZ内として国際法上の正当な権利であると指摘、「日本の調査船に韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と述べ、韓国側の冷静な対応を求めた。

 今回の調査海域は、日本固有の領土でありながら韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に近いため、韓国側は強硬で、問題が拡大する可能性もある。

 安倍晋三官房長官は14日の記者会見で、海上保安庁が竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で調査を行うことに韓国政府から抗議と撤回要求を受けたことについて「日本のEEZ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と述べた。  また、小泉純一郎首相は同日、官邸で記者団に「(日韓が)お互い冷静に協議してほしい」と述べた。

島根県教委、韓国と派遣交流再開

2006/04/05 中国新聞地域ニュース

 島根県教委と韓国慶尚北道教育庁は、昨年三月の「竹島の日」条例制定のため中断していた教員派遣交流を再開する。道教育庁からの派遣教員で亀尾(クミ)女子中(亀尾市)の高敏禎(コウミンチョン)教諭(32)が四日着任し、県庁で藤原義光県教育長にあいさつをした。

 条例制定以降、県と慶尚北道の交流事業はすべて中断している。道庁と道教育庁は別の組織。

 懇談は、松江の印象や韓国ドラマの話題などで盛り上がった。高教諭は「韓国語に興味を持ってもらえるよう頑張る。民間の外交官になりたい」と抱負を述べた。藤原教育長は「ただちに県と道の交流再開とはならないがありがたい」と歓迎していた。

 県教委は八月に高校教諭一人を派遣する。この教諭は二〇〇八年三月まで慶北外国語高等学校で日本語教育に当たる。

 県教委と道教育庁の教員派遣交流は一九九七年度に始まり、昨年三月に道教育庁が更新を保留したため中断していた。十月に県教委が再開を呼び掛けるなどし今年三月、合意した。

 澄田信義知事は「領土問題とは切り離して幅広い交流を呼び掛けていて大変うれしい。今後も、いろいろなチャンネルを通じて交流再開を求めたい」とするコメントを出した。(和田木健史)

日本の教科書検定に韓国政府が抗議 竹島記述で撤回要求

2006/03/30 The Sankei Shimbun

 【ソウル=久保田るり子】竹島(韓国名・独島)を日本の領土と明確に記述するよう求めた文部科学省の2007年度高校教科書検定結果に対し、韓国外交通商省は30日、撤回を要求する声明を発表した。

 潘基文外交通商相は同日、聯合ニュースに対し、「韓国政府として、強く遺憾の意を表明し、こうしたことが起きないように求める。独島に関する政府の立場は明らかだ」と強調するとともに、30日、大島正太郎駐韓大使を呼び、抗議する意向を示した。

「日本の竹島、韓国占拠」 高校教科書検定

2006/03/29 The Sankei Shimbun

≪領土、正確な記述求める≫

 文部科学省は29日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について20万人以上説が最有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。

 竹島(島根県隠岐の島町)の記述は前回検定(平成13年度)より増え、政治経済で全6種類、現代社会で12種類中8種類で取り上げるなど30種類が記述。日本固有の領土であることを明確に記述するよう求める検定意見が相次いだ。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」などと、北方領土、竹島と尖閣諸島を区別する記述に改められた。

 北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立った。「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤解する恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現していません」と追加された。

 「ジェンダー」(社会的・文化的な性差)については現代社会や家庭科など38種類が記述。「男らしさ・女らしさ」の否定ととられる記述などに検定意見が付いた。「ジェンダーフリー」(性差否定)は、現代社会の2種類にあったが、検定によって消えた。

 検定をパスした不適切記述も相次いだ。南京事件の犠牲者は20万人以上説が最有力とする記述が登場するなど誇大な数字が記述されている。

 慰安婦については「日本軍により慰安婦にされた女性」が「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正されるなど、軍による強制連行に検定意見が付いたが、主語のない強制連行記述はフリーパスとなっている。

島根県の竹島研究会が中間報告書

2006/03/29 中国新聞地域ニュース

 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島(トクト))について、島根県の竹島問題研究会(座長・下條正男拓殖大教授)は二十八日、竹島問題をめぐる日韓の主張や論点を整理した中間報告書をまとめた。韓国が領土権を主張する論拠となっている歴史的な文献史料の解釈に疑問が多い、と指摘した。

 報告書は、古代から近世▽近世から近代▽近代から現代―の三区分に時代を分け、竹島に関する両国の文献や絵図などを調べて論点整理した。

 韓国政府は、歴史上、独島は「干山(うさん)島」と呼ばれ、十五世紀に編さんされた文献に記録がある▽十七世紀末、日本に渡った朝鮮人安龍福が、日本側に竹島と、その北西約九十キロにある鬱陵島を朝鮮領と認めさせた記録がある―などと主張している。

 報告書では、鳥取藩政史料などから、安龍福の証言は矛盾や偽りをはらんでいると指摘。十五〜二十世紀初めの韓国側の古地図六十点を分析した結果、干山島を鬱陵島とするなど位置を把握していないケースが多いほか、干山島は現在の竹島ではなく、鬱陵島東側二キロにある竹嶼(ちくしょ)(韓国名・竹島)である可能性が高いなどとし、韓国側の論拠の疑問点を挙げている。

 研究会は、県の「竹島の日」条例を受けて昨年六月に設置。二〇〇六年度も調査研究を続け、韓国側研究者との意見交換も目指す。同年度末をめどに研究成果をまとめる。(城戸収)

大学の正規課目になった「独島論」

2006/03/11 朝鮮日報

 「世界地図に東海(トンへ)が日本海と表記されるケースが多いように、独島(トクト)の表記も次第に竹島へと変ってきています」

 李範ェ(イ・ボムグァン)教授(不動産地籍学科/49)の言葉に、学生たちが「ワーワー」と騒ぎはじめた。慶尚北道の慶山市に位置する慶一(キョンイル)大学に、今年新設された不動産地籍学科1年生の専攻基礎科目の「独島論」。今月7日行われた最初の授業で、45人の受講生は真剣な表情で耳を傾けた。

 「独島研究」が、大学の正規課目として開設されるのは、全国ではじめてのこと。慶一大学は2学期には失われた領土「間島」を研究する「間島論」も、正規の課目として採択する計画だ。

 初日の授業は、科目の開設を祝って民間団体の独島守護隊(代表キム・ジョムグ)から送られた映像資料を中心に進められた。国内外の学者の見方と理論の概論が説明された。クァク・ドンミョンさん(19)は、「小さな島をめぐってなぜ争っているのか、独島がわれわれにどういう意味を持つのかがわかった」と述べた。

 独島論の授業は、独島の価値を生体・軍事・資源などの有形的側面と歴史・教育・文化などの無形的側面に分けて進められる。有形的価値に偏っている独島の研究に、無形的価値を加えて総合的に考察することを目的としている。なかでも地籍学・不動産学の観点から、所有権紛争・領土紛争に関する国内外のさまざまな判例に照らし合わせて、独島に対する主権意識を高めようという趣旨だ。

 李教授は、「日本側の無分別な妄言のため、独島問題はこれまで感情的・部分的・一時的に取り扱われた」とし、「専門の講座を通じて、総合的・持続的・理性的に問題を見極める能力を身につけ、ゆくゆくは生徒の中から領土紛争の専門家が育って欲しい」と明らかにした。

「竹島は江原道に属す」 日本の17世紀文書公開

2006/02/27 朝鮮日報

 独島(トクト)を「朝鮮の江原道に属する島」と記録した17世紀の日本の公文書が26日公開された。

 江原(カンウォン)大学・史学科の孫承普iソン・スンチョル)教授は最近、日本の島根県の村上家に伝わる『元祿九丙子年朝鮮舟着岸一卷之覚書』の原本の写真を入手し、これを公開した。

 この文書は1696年(粛宗(朝鮮の19代王)22年)5月、日本の漁船が独島に出漁することに対して抗議するために日本に渡った安竜福(アン・ヨンボク)の2回目の訪問の際、日本の地方官吏が安竜福を取り調べ、幕府の直轄領の石見州に報告した内容だ。文書の存在は昨年5月、日本島根県の地方紙の山陰中央新報の報道によって明らかになったが、実物が公開されたのは今回が初めてのこと。

 文書には「朝鮮国江原道の竹島(鬱陵島)と松島(独島)がある」という安竜福の供述が盛り込まれている。さらに「朝鮮の8道(朝鮮之八道)」というタイトルの下に各道の名称を記録し、「江原道」の下に「この道のなかに竹島と松島がある」と明記し、鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることが明確に示されている。<写真>

 孫教授は近くこの文書の全文を翻訳した内容を学会を通じて発表する予定だ。

「竹島の日」 会場周辺騒然 松江

2006/02/22 The Sankei Shimbun【大阪夕刊から】

 島根県が定めた初の「竹島の日」の二十二日、松江市では、県などが主催する記念式典「竹島の日の集い」が開かれ、澄田信義知事らが領土権問題の早期決着などを訴えた。式典阻止を掲げる韓国の政治団体の関係者約十人が松江入りしているため、受付で危険物検査が行われるなど緊迫した雰囲気となった。

 「集い」に続いて開かれる「竹島を考えるフォーラム」では、県が設置した「竹島問題研究会」の下條正男座長(拓殖大学教授)が、韓国側が竹島領有の根拠としている文献解釈は誤っているとする会の見解を発表。

 一方、昨年三月に同県庁で刃物を取り出すトラブルを起こした、政治団体「大韓民国独島郷友会」会長の崔在翼ソウル市議(50)らは、式典を阻止する抗議行動を会場近くの県庁などで行うと表明。周辺は大勢の警察官や報道陣で騒然とした。

 また、京阪神などから来た国内の政治結社も市内に街宣車を繰り出した。

 県警は、これらの団体と韓国の政治団体の衝突を警戒しており、会場近辺での街宣車走行を県条例に基づいて禁止するとともに、二百五十人態勢で警備にあたった。

キムさん夫妻、独島に10年ぶり帰島

2006/02/20 朝鮮日報

 独島(日本名・竹島)の唯一の島民であるキム・ソンドさん(66)とキム・シンヨルさん(68)夫妻が10年ぶりに再び独島に帰って来た。キムさん夫妻は19日午前6時頃、鬱陵郡所属の行政船に家財道具を積んで鬱陵島苧洞港を出発、4時間後の午前10時頃、独島の東島にある船着場に到着した。それからキムさん夫妻は西島にある漁師の宿泊所で荷を解き、独島の島民としての生活を再開した。

 キム・ソンドさんは1965年から妻の父で独島初の民間人島民だった故チェ・ジョンドクさんとともに独島で暮らしていたが、チェさんが1987年に持病で亡くなると、1991年に住所地を独島に移した。以後、キムさん夫妻は独島に毎年6か月ほど滞在していた。台風の影響で何回か家や漁船が壊れると、1996年からは独島滞在をあきらめ、鬱陵島で暮らしてきた。そうして海洋水産部(日本の省にあたる)と慶尚北道が壊れた西島の宿泊所を修理する一方、一般からの募金で1.3tクラスの漁船「独島号」がプレゼントされたため今回の独島行を敢行した。

 キムさん夫妻とともに2003年に独島の住所地に「同居人」として名を連ねた詩人のピョン・ブギョンさん(女性/51)さんも4月頃、独島に住居を移す予定だ。また、李義根(イ・ウィグン)慶尚北道知事は島根県が独島の日本名「竹島」で条例を制定してから1年になる今月22日に独島を訪問してキムさん夫妻が住んでいる漁師宿泊所に表札をつけ、独島が名実共に韓国領土であることをアピールする予定だ。

竹島特集号、韓国送付へ 島根知事

2006/01/29 中国新聞地域ニュース

 澄田信義知事は二十七日、島根県の広報誌「フォトしまね」の竹島特集号を「竹島の日」条例案可決から交流が途絶えている韓国・慶尚北道に送付する考えを示した。

 定例会見で明らかにした。澄田知事は「私自らが、親書を送るなどの働き掛けをする時期でない」とした上で「特集号巻頭の文章で私の意は尽くしてあり、それを送りたい」と述べた。

 日本語版のフォトしまねと、県の啓発事業の内容を送付する予定で、時期は「できるだけ早くしたい」と、二月二十二日の竹島の日までに届く方が良いと話した。

 フォトしまね竹島特集号は、竹島についての日韓両国の主張や竹島周辺の漁業問題、日韓交流に取り組む人たちの声などを掲載している。(村島健輔)

「フォトしまね」竹島特集号が完成

2006/01/19 The San-in Chuo Shimpo

 島根県が昨年3月に制定した「竹島の日」条例で必要性をうたった啓発事業の一環で取り組んだ「フォトしまね」竹島特集号が18日、完成した。初めて迎える2月22日の竹島の日までに県内全戸に配布し、同県人会や全国知事会、各都道府県庁、議会にも送る。

 特集号の発行は、日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権問題の早期の解決に向け、県民の理解を深めるのが狙い。貴重な写真などを織り込みながら、A4判・カラー刷りの24ページで構成し、26万1000部を作製した。

 8ページを割いた論点整理では、島根県が設置した竹島問題研究会の昨年末段階での研究・調査を踏まえ、古代から現代までを3区分し、日韓両国の論拠を検証、考察している。

 1690年代に来日し、韓国側で江戸幕府に鬱陵島と竹島を朝鮮領と認めさせた「英雄」と評される安龍福について、証言の偽りと疑問点を指摘。韓国側の固有領土論の根幹をなす古い文献・史料にある于山島こそ現在の独島との説に対しても、矛盾点を列挙した。

 さらに、日本が1905年の閣議決定や島根県告示で竹島を領土編入し、日本の主権が及ぶ範囲などを定めた51年9月のサンフランシスコ講和条約の調印によって、保持し続けるようになった経緯を記した。

 一方で、江戸後期に現在の隠岐島前の西ノ島町の海岸に漂着した朝鮮の商人の命を身を賭して救った東屋新助の逸話をはじめ、山陰地方と朝鮮半島の結びつきの強さ、深さを紹介。交流は領有権をめぐる主張と切り離して進めるべきと説いた。

島根県、竹島の日にフォーラム 歴史や問題点を解説

2006/01/16 The Sankei Shimbun

 「竹島の日」条例を制定した島根県が、第1回の2月22日、フォーラムや記念式典を松江市の島根県民会館で開く。

 県が設置した竹島問題研究会座長の下条正男(しもじょう・まさお)拓殖大教授らが、フォーラムで竹島の歴史や竹島問題のポイントを解説。式典では、澄田信義(すみた・のぶよし)知事らが条例の意義や今後の取り組みを説明する。

 島根県は昨年3月、世論を喚起しようと条例を制定。竹島は1905年2月22日、県告示で島根県の一部とされた。(共同)

島根県知事が慶尚北道に交流再開呼び掛けへ

2006/01/13 The San-in Chuo Shimpo

 島根県の澄田信義知事は十二日の定例会見で、昨春の条例制定から二月二十二日の「竹島の日」を初めて迎えるのを機に、同県との姉妹提携の破棄を通告し、断交して約十カ月たつ韓国・慶尚北道に対し、両自治体間の交流再開を呼び掛ける意向を示した。同時に、竹島(韓国名・独島)の領有権問題に関する新たな啓発資料や研究成果を英語、朝鮮語に訳し、発行する考えを明らかにした。

 竹島の日条例の制定について、澄田知事はあらためて「それまで希薄だった(竹島が)日本固有の領土であるとの意識が、国民や県民の間に明確に知れ渡り、大きな意義があった」と強調した。

 その上で、日韓両国で異なる領有権の主張と、親善関係を切り離すべきとの方針は「一貫している」と説明。条例に反発し、同県との交流を断絶した決定の再考を求めるため、慶尚北道知事への信書の送付などを「考えてみたい」と述べた。

 一方、啓発資料や研究成果を英語、朝鮮語に訳すのは、領有権問題を平和的かつ、早期に解決する必要性を海外にも広く訴えるのが狙い。

 題材は、一月下旬以降に県内全戸へ配布し、他の都道府県庁にも送る「フォトしまね」の竹島特集号を要約し、発行予定のパンフレットや、同県が設置した竹島問題研究会が今後行う中間、最終報告を想定している。

 竹島特集号は、領有権問題をめぐる経緯や島根県の見解、立場などを紹介。竹島問題研究会は県内外の識者十人で構成し、客観的な史実の考察、検証を進めている。

条例制定後初の「竹島の日」行事内容決定

2006年01月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 「竹島の日を定める条例」を制定した島根県は12日、初の「竹島の日」(2月22日)の催しの内容を発表した。

 記念式典「竹島の日の集い」と「竹島を考えるフォーラム」を松江市で開くほか、県庁に1か月間、専用コーナーを設け、約100年前の県知事視察時に連れ帰ったニホンアシカ3頭のはく製を展示する。

 集いでは、澄田信義知事らが条例制定の意義などを語る。フォーラムでは、有識者による竹島問題研究会(座長=下條正男・拓殖大教授)の委員が竹島を巡る日韓両国の主張などを解説、参加者の質問に答える。

 条例は、竹島の領有権を早期に確立するのが狙い。澄田知事はこの日、「日韓両国が歴史を正しく検証し、理性的な議論を進めるのが重要」と改めて韓国側に対話を呼びかけた。

韓国空軍総長、竹島上空を飛行 「領空防衛」の態勢を点検

2006/01/02 The Sankei Shimbun

 韓国空軍の金成一(キム・ソンイル)参謀総長は2日、日本固有の領土で、韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)の上空を、新たに配備されたF15K戦闘機で飛行、「領空防衛」の態勢を点検した。聯合ニュースなどが伝えた。

 同ニュースによると、空軍最高責任者の竹島上空の飛行は初めて。「機体の性能を確認し、独島を守る」との意志を内外に示すのが目的とされる。(共同)

伊能図に竹島?

2005/12/06 The San-in Chuo Shimpo

 日韓両国間で竹島(韓国名・独島)の領有権問題がクローズアップされる中、江戸時代後期に作製された伊能忠敬(1745年―1818年)の「大日本沿海輿地(よち)全図」(伊能図)の中図と小図に、隠岐島近海に「桂島」という名の島が描かれていることが分かった。従来、同図に記載がないとされてきた現在の竹島である可能性がある半面、名称が整合性を欠くなど、謎も多く、今後の研究が待たれる。

 伊能図は経緯度観測を取り入れ、全国の実測に基づき作製された初の日本地図として知られる。

 東京国立博物館所蔵の中図を原寸複製した伊能図(武揚堂)を見ると、問題の島は隠岐島の島後から西方、島前から北方に向け、それぞれ引いた延長線が交わる辺りの日本海上に描かれ、「桂島」と記されている。

 隠岐島の測量は1806年7月5日―17日に行われたが、悪天候や体調不良で、忠敬自身は渡れず、弟子を派遣したことが測量日誌などから分かっている。だが、桂島へ渡った記録はなく、隠岐島民から聞き書きしたケースなどが考えられる。

 測量隊一行は、1600年代に米子の商人・大谷、村川両家が漁のため、竹島の西北にある鬱陵島に渡る際、ベースキャンプとした隠岐島後の福浦なども調査している。

 島根地理学会員の藤原茂氏や島根大学法文学部の舩杉力修助教授(歴史地理学)らによると、桂島の表記は伊能図のほか、日本の陸軍参謀本部が伊能図を参考に作製し、1889年に刊行した輯(しゅう)製図で確認できる。その後、民間で出版された「大日本管轄分地図・島根県管内図」や、島根県発刊の「島根県全図」にも記載がある。

 今後の焦点は、桂島が現在の竹島と同じ島かどうか。実際の竹島は隠岐島の北西約160キロにあり、伊能図で、隠岐島近くに描かれた桂島とは距離に開きがある。また、江戸時代に竹島は「松島」と呼ばれており、名称の点で疑問も残る。

 一方で、隠岐島の北西の方角に該当する島は、より離れた鬱陵島を除けば、竹島以外になく、同島の存在を知っていた隠岐島民の証言を基に、伊能図に日本領土として描かれた可能性もある。

 立証された場合、伊能図に竹島の記載はないとし、江戸幕府が同島を自国領と認識してなかった証拠とする一部の主張や学説を覆すことになる。

 大日本沿海輿地全図 伊能忠敬が1800年から1816年にかけ、約3万5000キロを歩いて実測し、作製。没後の21年に完成した。大図214枚(縮尺3万6000分の1)▽中図8枚(同21万6000分の1)▽小図3枚(同43万2000分の1)―からなる。このほかにも、測量の度ごとに作製され、約400種類があったとされる。江戸幕府に提出された正本は、明治時代初期の皇居の火災で、焼失した。

日韓の研究者が竹島問題で講演

2005/11/28 The San-in Chuo Shimpo

 日韓双方の研究者が竹島(韓国名・独島)の領有権問題を考察する「日韓領土問題特別講演会」が27日、新潟市の生涯学習センターであった。同問題に詳しい下條正男拓殖大学教授と、在日韓国人の鄭早苗大谷大学教授がそれぞれ持論を展開しながら、両国関係を揺るぎないものにするためには、両国の対話が不可欠との認識で一致した。

 北朝鮮による日本人拉致問題などに取り組む新潟県のNPO法人が、日本海をめぐる領土問題に関心を持ってもらおうと企画。島根県内の有志でつくる「県土・竹島を守る会」と共催し、約100人が聴講した。

 下條教授は、18世紀の韓国側の文献・史料などを示し、韓国が誤った解釈と歴史認識を基に、竹島を自国領としていると指摘。「史実を検証しつつ、日本側が自国の立場を主張しないといけない。双方の議論の場も必要だ」と訴えた。

 さらに、18日に韓国・釜山で行われた日韓首脳会談で韓国の盧武鉉大統領が、これまで帰属先は同国で、問題自体が存在しないとの立場を貫いてきた竹島の領有権に言及し、「譲れない」とした点を注視。「相手が領土問題の存在を認めた意義は大きい」と述べ、日本側が竹島問題を取り上げる絶好の機会が訪れているとの見方を示した。

 一方、鄭教授は島根県が今春制定した「竹島の日条例」に触れ、「日本国内では、問題提起したという意義があったと思うが、日韓関係にとっては複雑」と論評。

 その上で「竹島問題は、日朝間の問題でもある。北朝鮮との間で感情的なこじれを生まないためにも、日韓両国が議論のテーブルに着くことが重要だ」と語り、外交の場や研究者レベルで「対話」を重ねることの大切さを説いた。

竹島問題 韓国の市議会が書簡

2005/10/26 中国新聞地域ニュース

 島根県議会事務局は二十五日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、韓国・慶尚南道の馬山市議会から、「竹島の日」条例を制定した県議会に竹島問題について話し合いを求める書簡を受け取ったと発表した。今年五月、七月に続いて三度目。同事務局は「会う考えがないことに変わりはなく、当面返信しない」としている。

 馬山市議会は、同条例に対抗して「対馬の日」条例を制定。市議会議長名で県議会議長あての今月六日付の書簡では、話し合いを求める理由として、「『竹島の日』制定や『対馬の日』制定より、国交正常化四十周年を迎え、お互い手を固く握って未来に向かって歩んでいかねばならないから」と記している。

 県議会は、これまで二回の書簡に対し、「両国政府間で解決すべき重要な事柄に、権限のない地方自治体同士が話し合うことは問題を複雑、混迷化させる元となる」などと、提案を断る内容の返書を送っていた。

竹島問題で本社世論調査

2005/09/06 山陰中央新報

 竹島の領有権確立に向けた日本政府の姿勢について、山陰両県の有権者の過半数が「もっと強く解決を求めるべき」と考えていることが、一―三日に山陰中央新報社が実施した世論調査で分かった。島根県の「竹島の日」条例施行で竹島問題への関心が高まる中、政府の具体的な対応が見えないことへの不満の表れとみられる。

 解決を求めるべきと回答したのは、山陰両県で55・4%。島根県が55・2%だったが、鳥取県が55・8%に上り、当事者の島根県だけでなく、鳥取県でも解決を求める声が強い。

 一方で、「現状のままでよい」は14・5%、「領有権問題に触れなくてよい」が8・1%で、韓国が実効支配している現状から、政府の積極的な介入に消極的な意見も二割以上あった。「分からない」は22・0%。

 地域別では、国内有数の漁業基地・境港がある鳥取県西部で解決を求める声が62・5%と突出して高い。竹島周辺を含む暫定水域の漁場を韓国漁船に占拠されていることへの反発などからとみられる。

 男女別にみると、男性の関心の高さが際立つ。解決を求めるべきとの回答が男性で65・0%に上ったのに対し、女性は47・0%。「分からない」でも男性は13・5%、女性29・5%と大きな開きがあった。

 年代別では、「解決を求めるべき」は、四十代の65・5%がトップ。三十、五十、六十代で六割近くに上るが、二十代、七十代は五割以下にとどまった。

竹島問題研究会 見解相違の論点整理へ

2005/08/31 山陰中央新報
 

 日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権問題の解決に向け、島根県が設置した竹島問題研究会の第2回会合が30日、松江市内であり、韓国側と見解が食い違う部分について、江戸時代前から現在までを3区分し、論点整理を進めることで合意した。

 時代区分は、領有権問題を考える上で歴史的、国際法的に重要な動きを踏まえて判断し▽江戸時代前から江戸時代中期まで▽江戸時代後期から明治時代▽第二次世界大戦後から現代―に分けた。

 江戸時代前―江戸時代中期では、日本側に現在の竹島を朝鮮領と認めさせたと偽証して、韓国が領有権を主張する根拠となっている安龍福が登場する。

 江戸時代後期―明治時代には、日本が竹島を領土編入した1905年の閣議決定や島根県告示が含まれる。第二次世界大戦後―現代は、日韓両国の領土を規定したサンフランシスコ講和条約が結ばれるなどした。

 会合では、江戸幕府の命令で松江藩が1640年代に作成し、現在の島根県隠岐の島町の福浦港を拠点に日本側から鬱陵島や竹島に渡っていたことを物語る県立博物館所蔵の古絵図が紹介された。

 また、座長を務める下條正男・拓殖大国際開発学部教授は、今春の島根県の「竹島の日」条例の制定後、韓国側が国を挙げて理論武装に取り組んでいる実態を説明した。

竹島問題、「第3国調停」を韓国提案 日韓条約の交渉文書公開

2005/08/26 The Sankei Shimbun大阪夕刊から

 【ソウル=久保田るり子】韓国政府は26日、1965年の日韓基本条約締結に至る交渉文書を全面公開した。対日請求権問題を決着させた62年11月の大平正芳外相、金鍾泌・中央情報部長会談のいわゆる「金・大平メモ」や、竹島(韓国名・独島)をめぐるやりとりなど14年間にわたった経緯が文書で裏づけられた格好だ。日韓交渉は証言や研究でほとんどが実証され、新事実はなかったものの、非公開の日本に対し「透明性」を強調する盧武鉉政権の“対日攻勢”が印象付けられた。

 韓国政府の日韓文書公開は今年1月の一部公開に続く措置。公開されたのは公電、会議録や訓令など156件、約3万6000ページ。日本政府は今後の日朝間の国交正常化交渉への影響も考慮、未公開としており、韓国の全面公開は「韓国側の判断」として静観している。

 公開文書では、請求権問題の決着後も、韓国側がさまざまな場面で交渉を継続しようとしていた点が明らかになった。

 竹島問題については、正常化前の解決を主張する日本が国際司法裁判所への提訴を求めたのに対し、韓国が「議論の対象としない」と拒否し続けたが、一時は「第3国による調整」の提案もしていた。また、韓国側は大物右翼の故児玉誉士夫氏に接触、日本側の動きを探るなど当時の日韓交渉の姿が浮き彫りになった。

 文書公開は昨年2月、韓国の徴用被害者などが起こした情報公開訴訟で、ソウル行政裁判所が文書公開を求める判決を出したのを受けた措置。1月の公開で、対日請求権の交渉過程で韓国側が日本からの経済支援獲得を先行させ、個人への補償義務は韓国政府が行うことを明確にしていたことが明らかになっている。

 民間から内容精査に加わった韓国の世宗研究所の陳昌洙研究室長は「新事実はなかったが、これまでの研究成果が裏づけられた意味は大きい。日韓交渉は韓国で屈辱外交と批判が強く交渉の是非には議論があるが、果敢に交渉に臨んだ朴政権の姿勢は再認識に値する」と話している。

「独島は韓国領」陸自隊員と記念撮影、防衛庁が抗議

2005年08月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 陸上自衛隊のイラク派遣部隊への後方支援や訓練のため隊員が滞在しているクウェートの米軍キャンプで、韓国軍兵士が「独島(日本名・竹島)は大韓民国領です」と韓国語で書いた紙を持ち、陸自隊員と一緒に記念撮影した写真が韓国のウェブサイトに掲載されていることが分かり、防衛庁は12日、韓国軍の駐日武官を呼んで抗議した。

 同庁によると、陸自隊員は撮影時、韓国語の意味を理解しておらず、韓国軍兵士のいたずらとみられる。米軍キャンプは、イラク派遣の各国軍が利用している。

島根県の竹島問題研が隠岐島で初調査

2005/08/05 山陰中央新報/The San-in Chuo Shimpo
   

 日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権解決に向け、島根県が設置した竹島問題研究会の委員らが4、5の両日、隠岐島で初の現地調査を行った。竹島にゆかりのある住民から聞き取りをしたほか、竹島渡航に利用した隠岐の島町五箇の福浦港の周辺を視察。竹島と隠岐との歴史的つながりを解明するための基礎的資料も収集した。

 同会の副座長の杉原隆・元松江北高校長をはじめ委員4人が視察。

 5日に視察した福浦港では、湾内に浮かぶ小島にある弁天神社を調査。同社は、竹島渡航の際、渡航者が航海の安全を祈願するために参拝しており、鬱陵島で伐採した木材で建てられていると書いた文献もあるという。

 委員たちは、明治後半に建て替えられた現在の同社に、鬱陵島産の木材が使われているかどうかを棟札なども見ながら調べたほか、境内のこま犬や灯籠(とうろう)の銘についても解読を進め、今後の研究のための資料として記録した。

 また、1905(明治38)年1月、政府が竹島を島根県の所属と定めた閣議決定の一因となり、それ以前にアシカ猟をしていた中井養三郎氏とゆかりの深い住民や、郷土史家らから、竹島と隠岐とのつながりについて聞き取り調査をした。

 委員の舩杉力修・島根大法文学部助教授は「いくつか今後の研究に役立つ資料も見つかり、満足している。今後詳しく検証したい」と話した。

韓国、防衛駐在官呼び抗議 防衛白書の竹島記述で

2005/08/03 The Sankei Shimbun

 韓国国防省は3日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、日本の2005年版防衛白書が「日本固有の領土」と明記したとし、在韓日本大使館の防衛駐在官の荒木文博参事官を同省に呼んで抗議した。

 国防省によると、防衛白書04年版は竹島について北方領土と同様に「領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記していたが、05年版は「固有領土」と明記したとし「(韓国の)領土主権への挑戦行為で容認できない」と抗議した。

 在韓日本大使館によると、荒木参事官は日本側の立場を強調、韓国側の抗議は日本政府に伝えると応じた。(共同)

外務省局長が韓国公使に抗議 閣僚の竹島訪問

2005/05/05 The Sankei Shimbun東京朝刊から

 外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は4日、外務省に韓国大使館の秋圭昊公使を呼び、韓国の陳大済情報通信相が2日、日本と韓国が領有を主張している竹島(韓国名・独島)を訪問したことに抗議し、「韓国が日韓両国民の感情の対立をあおるような活動を再び行うことのないよう強く求める」との口上書を手渡した。

竹島問題で日韓野党会談 「歴史認識の差、解消へ努力」

2005/05/02 The Sankei Shimbun

 韓国の聯合ニュースによると、中川正春衆院議員ら民主党の国会議員団と韓国の最大野党、ハンナラ党議員団はソウルで2日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の問題について会談し、歴史認識の差を解消するために共同で努力する考えで一致した。

 ハンナラ党側は「日本の領有権主張と歴史の歪曲(わいきょく)に韓国民は失望している」「われわれが求めるのは両国の繁栄だ」などと指摘。中川氏は竹島に関して「韓国民にとって特別な意味があることを理解できない部分があった」などと述べた。(共同)

韓国の人気歌手、TV司会降板 竹島・教科書発言めぐり

2005年04月28日 asahi.com

 竹島(韓国名・独島)の領有権や教科書問題で日本に好意的な発言をした韓国の国民的歌手・趙英男(チョ・ヨンナム)さん(60)が世論の猛攻撃を受け、10年以上続けてきた人気テレビ番組の司会を降りた。

 趙さんは今年1月、「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版。その邦訳本を紹介した産経新聞の今月24日付のインタビュー記事で「(靖国神社は)普通の神社と変わらなかった」、日韓の摩擦について「冷静に対応するなら日本の方が一段上だなと思う」と述べた。

 この内容を韓国メディアが批判的に伝えると「売国奴」「靖国に参拝するとは何事か」などの反発が主要紙やインターネットで一斉に起きた。特に趙さんが93年から司会を務める公営放送・KBSの「体験、人生の現場」のネット掲示板には、抗議や降板を求める書き込みが3千件以上も寄せられ、放送界からの追放を求める動きまで出ている。

 趙さんは「世論を負担に思う。しばらく休みたい」と5月1日の放映限りで降板する意思をKBSに伝え、同局も「このままでは番組の円滑な進行が難しい」と慰留しなかった。

「竹島の日」撤回 鹿嶋市に“圧力”要請 韓国の姉妹都市「努力を期待」

2005/04/25 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

 竹島の領有権問題で、韓国・済州島の西帰浦市の姜相周市長が、姉妹都市である茨城県鹿嶋市の内田俊郎市長と志筑正義市議会議長あてに文書で島根県が先月制定した「竹島の日条例」が撤回されるよう協力を求めていたことが分かった。

 鹿嶋市は報道機関などに対し、「文書は友好関係の継続を求める内容」とのみ説明、島根県に“圧力”をかけるよう求めていた事実は隠していた。

 関係者の話によると、問題の文書は、西帰浦市から3月18日付で発送され、「独島(竹島の韓国名)問題と歴史教科書による過去の歴史歪曲(わいきょく)問題で、両国の関係が急激に冷え込むことが心配される。私どもの市と特別な縁を結んだ貴市が、竹島の日条例が撤回されるよう努力していただくことを期待する」という内容だった。

 鹿嶋市は文書の公開で両市の関係にひびが入ることを危惧(きぐ)し、市長と議長にあてた私信として対応した。姜市長には3月30日、内田市長と志筑議長名で「国と国との関係も重要だが、友情と信頼も大切」と返信した。

 鹿嶋市の市村修企画部長は「全体としては、両市の友好関係の継続を求めていた。市民に内容を知らせても混乱するため、慎重に取り扱った」と説明している。

 西帰浦市は韓国最大級のリゾート地。鹿嶋市とは、ともにサッカーW杯の会場となった縁で交流が始まり、平成15年11月、姉妹都市となった。市職員の人事交流、両市の高校生のサッカー大会も開いている。

                   ◇

 <竹島の日> 島根県議会が3月16日、賛成多数で条例を可決。明治38年2月22日の県告示で竹島が県の一部となり、今年で100年になるのを機に2月22日を「竹島の日」とした。提案理由では韓国の対応を「半世紀にわたって竹島を不法占拠し、実効支配の動きを強化してきた」と批判した。韓国側は条例制定に反発、竹島の領有権をめぐって日韓関係が悪化している。

韓国首相と金永南氏が懇談、「竹島」材料に協調演出

2005/04/23 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ジャカルタ=豊浦潤一】ジャカルタで22日開幕したアジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議に出席した韓国の李海チャン(イ・ヘチャン)首相と北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が同日午前、会議開始前に約10分間懇談した。(李海チャンの「チャン」は王ヘンに「賛」の旧字)

 2人の懇談は、2000年6月に平壌で韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が行った首脳会談以来の南北のハイレベル接触。

 韓国代表団によると、李首相が「南北が最近、独島(竹島の韓国名)での海上学術討論会開催で合意したのはよかった」と述べると、金委員長は「独島こそ南北が力を合わせて守り抜かねばならない」と応じた。

 昨夏以降停滞している南北実務協議や、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の再開問題は話題にのぼらなかったという。南北は微妙な話題を避け、一致可能な反日の姿勢を強調することで、「民族協調」を演出したとみられる。

歴史問題の専門機関発足 韓国、専門家ら約30人

2005/04/20 The Sankei Shimbun

 日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)や歴史問題を専門的に担当するため韓国政府が大統領直属機関として設置を決めた「正しい歴史確立企画室」が20日、正式発足した。

 室長は金秉準政策室長が兼務し、メンバーは各省庁からの出向者や専門家ら約30人でスタート。当面は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆陣に加わった扶桑社の歴史教科書の修正や採択率を低める働き掛けなどをするとしている。

 同日行われた発足式には潘基文外交通商相や金振杓副首相兼教育人的資源相、青瓦台高官がそろって出席。聯合ニュースによると、潘外交通商相は「国交正常化40年の友情年に日本の歴史歪曲(わいきょく)問題が発生したのは遺憾」と強調。金室長は「冷静に厳粛な姿勢で(日本に)臨む」と訴えた。(共同)

「交流中断」を通告 敦賀市に韓国の姉妹都市

2005/04/15 The Sankei Shimbun

 福井県敦賀市は15日、竹島問題などでの日韓関係悪化を理由に、姉妹都市の韓国・東海市から「本年度に計画している交流事業の暫定中断を決定した」とする文書が同日届いたと発表した。

 両市は1981年に姉妹都市提携。本年度は敦賀市職員の東海市派遣や使節団の相互受け入れが予定されていた。河瀬一治市長は「24年間のつきあいなので残念。行政同士の交流は難しいが、民間の交流に期待したい」と話した。(共同)

日本、韓国が領土と主張「竹島」問題

2005/04/05 読売新聞 Yomiuri On-Line

 島根県沖(しまねけんおき)の日本海にある小さな島「竹島(たけしま)」をめぐり、日本と韓国(かんこく)が、互(たが)いに「自分たちの国の一部だ」と訴えて、それまでは親しかった関係が、こじれてきてしまいました。きっかけは、島根県民(しまねけんみん)の代表の集まりである島根県議会(しまねけんぎかい)が3月16日、条例(じょうれい)(県議会などが決める規則(きそく))で毎年2月22日を「竹島の日」と定めたことです。この問題が持ち上がったのには、どんな歴史や事情があるのでしょうか。

 それぞれの国は、自分たちの土地や海などを持っていて、自分たちで治(おさ)めています。この土地を「領土(りょうど)」、海を「領海(りょうかい)」といいます。

 「竹島の日」が決められたのは、竹島が日本の領土であるということを、国の内外にはっきりと訴えるためでした。2月22日が選ばれたのは、ちょうど100年前の1905年2月22日に、竹島が島根県の一部になったということを、多くの人に知らせる「告示(こくじ)」が行われた記念日(きねんび)だからです。

韓国名は独島

 一方、韓国も竹島を「独島(ドクト)」と呼び、自分たちの領土だとして、現在まで50年にわたり、武器(ぶき)を持った見張(みは)り役(やく)を置(お)いています。このため、韓国内では、島根県が竹島の日を決めたことに抗議(こうぎ)して、日本を非難(ひなん)する動きが広がっています。

 そもそも、竹島とはどんな島なのでしょうか。

 竹島は「東島(ひがしじま)」「西島(にしじま)」と呼ばれる二つの島と、その周辺の海の中に隠れている岩からなり、広さは全部で0・23平方キロです。2つの島はほとんどが岩場(いわば)で、飲み水を確保(かくほ)できないため、人が暮らすには難しい環境(かんきょう)です。でも、竹島が領土であれば、その分だけ領海が広がるのです。

 では、なぜ日本と韓国は、竹島をめぐって対立(たいりつ)するようになったのでしょうか。歴史を振り返ってみましょう。

 日本が竹島を領土だとする理由は、1905年1月に日本の政府が、竹島を島根県の一部に組み入れる「編入(へんにゅう)」を決めたことでした。その後、ロシアとの戦争に勝った日本は、10年には、朝鮮半島(ちょうせんはんとう)を日本の一部にする「日韓併合(へいごう)」を行い、45年に第2次世界大戦(だい じせかいたいせん)で敗(やぶ)れるまで、朝鮮半島を支配(しはい)する状態(じょうたい)が続きました。

 これに対し、韓国は、もっと昔から竹島を領土としていたと主張し、戦後の52年1月に、当時の大統領(だいとうりょう)が、日本海の上に日本と韓国の境(さかい)を定める線を設定(せってい)して、竹島を自分たちのほうに入れました。54年からは島に見張り役を置き、その後も船を横付けできる場所を整備し、遠くまで見渡せるように灯台を作りました。そして、日本の船が島に近づけないようにしています。

 そこで、日本は54年に、オランダにある「国際司法裁判所(こくさいしほうさいばんしょ)」で竹島の問題を解決しようと、韓国に提案(ていあん)しました。ところが、国と国とのもめごとの解決にあたる国際司法裁判所は、それぞれの国が一緒(いっしょ)に裁判所での解決(かいけつ)を望(のぞ)まないと、その問題を取り扱うことができず、この時、韓国は日本の提案を断(ことわ)ったのです。それから50年たった現在も、日本と韓国が一緒に竹島の問題を話し合う場は持たれていません。

 こうした理由から、島根県では長い間、竹島が日本の領土であることを明らかにするよう、県議会や県民の団体が中心に運動し、国に問題の解決に努力することを求めてきました。今回の「竹島の日」条例は、竹島の問題を多くの人にわかってもらうのも目的の一つです。

友好関係悪化

 日本と韓国は、2002年にサッカーのワールドカップ(W杯)を共同で開催(かいさい)し、見事に成功させました。韓国のドラマ「冬のソナタ」が日本でも大ブームになるなど、交流が進み、韓国を好きになる日本人は増えています。

 ただ、竹島の日をきっかけに、韓国では、各地で日本の都道府県(とどうふけん)や市町村(しちょうそん)と結んでいる友好都市の関係をやめたりする動きが相次いでいます。日本から韓国に行く予定だったスポーツ選手や、修学旅行(しゅうがくりょこう)で韓国を訪れるのを楽しみにしていた中学生が、韓国行きを中止したり延期(えんき)したりしています。とても残念(ざんねん)なことです。

 韓国では、日本に30年以上もの間、支配されていた歴史があり、「日本が力ずくで竹島を奪(うば)った」という誤(あやま)った考えが広まっているため、古い書物や記録などを分析(ぶんせき)し合ったり、冷静な話し合いが行われたりしないまま、きょうまで来てしまいました。

 このまま竹島をめぐる問題が長引き、日本と韓国の仲が悪くなると、戦争という悲しい過去を乗り越えてきたお互いの努力が台無(だいな)しになってしまいます。今年は、日本と韓国が、互いに尊重しあう国どうしの付き合い「国交正常化(こっこうせいじょうか)」をしてから、40周年の節目(ふしめ)にあたります。互いの国の政府が知恵(ちえ)を出しあって、この問題を解決できればいいですね。

世界物理年の行事、竹島問題に政治利用…韓国で計画

2005/04/01 読売新聞 Yomiuri On-Line

 アインシュタインが画期的な論文を発表して100年にあたるのを記念した「世界物理年」のイベントを、竹島問題に政治利用する計画が韓国で持ち上がり、日本の学会関係者は対応に苦慮している。

 イベントは、光を人から人へと伝えようという企画で、18日に、アインシュタインが晩年を過ごした米プリンストンを出発し、ほぼ1日かけて地球を1周する。日本では19日午後7時ごろにアメリカからの光ファイバー信号を受けたのを合図に、希望者が指定された時刻に、家の電気を消灯、光の波が列島を縦断する計画だ。

 光はその後、韓国や中国に渡るが、韓国の学者や市民の間で、漁船で竹島をライトアップするなどして、光のリレーを“遠回り”させる計画が出てきた。

竹島の記述、削除要求 町村氏は冷静対応促す 日韓外相会談

2005/04/07 The Sankei Shimbun

 町村信孝外相は7日、訪問先のイスラマバードで韓国の潘基文外交通商相と会談した。潘氏は、島根県議会の「竹島の日」条例制定や教科書検定を「青少年に歪曲(わいきょく)した歴史を教え込もうとしている。韓国国民は憤怒している」と激しく非難して竹島関連の記述を教科書から削除するよう要求。町村氏は拒否し冷静な対応を促した。ただ、両外相は首脳会談を予定通り年2回行うことを確認、小泉純一郎首相が6、7月に訪韓する方向で日程調整することになった。

 会談は同市内のホテルで1時間半にわたった。町村氏は韓国側の批判に対し「このような状態がいつまでも続くのは日韓両国の将来によくない。今日の会談を正常化への貴重な第一歩になるようにしたい」と表明。記述削除の求めには「適正なプロセスを経ており、削除、修正を編集者に求めることはできない」と突っぱねた。

 一方、両外相は、双方の歴史認識をめぐる溝を埋めるため、両国の専門家による歴史共同研究を今年夏以降も継続することで合意。自由貿易協定(FTA)交渉の早期再開や、韓国が先に提案した日中韓3カ国首脳会談の実現を目指す方針でも一致した。

 町村氏は関係改善に向け(1)戦時中の朝鮮半島出身徴用者の遺骨の調査、返還(2)ロシア・サハリンに残る韓国人支援(3)韓国人被爆者の救済−を進める考えを表明。潘氏は「日本側の姿勢を評価する」と述べた。

 教科書問題で潘氏は特に、日本政府が竹島を日本領土と明確に記述するよう検定過程で求めたことを「両国関係の発展に対する日本政府の意思も疑問に感じざるを得ない状況だ」と批判。町村氏は「日本は過去のすべてを美化するのではなく、反省すべきは反省し、平和な国づくりに一貫して努力している」と、政府の歴史認識に変わりはないことを強調した。(共同)

中学生の訪問を中止 韓国・梁山市

2005/04/01 The Sankei Shimbun

 島根県が「竹島の日」条例を制定したことを受け、合併前の秋田県本荘市(現・由利本荘市)と友好交流協定を結んでいた韓国の梁山市が、8月に予定していた中学生の訪問の中止を伝えていたことが1日、分かった。

 由利本荘市共同参画交流課によると、梁山市は3月22日付の手紙で「条例制定で感情が激化し、抗議運動も起こっている。ことしの訪問は暫定的に中止せざるを得ない」などと伝えてきたという。手紙は28日に届いた。

 同課によると、本荘市と梁山市は1998年に友好交流協定書を交わし、10−20人程度の小中学生が毎年交互に訪問するなどして交流を深めていた。(共同)

韓国での日本車販売、3月は急減 竹島問題が影響か

2005/03/31 The Sankei Shimbun

 韓国の通信社、聯合ニュースは31日、韓国での3月の日本車販売台数が急減していると報じた。竹島(韓国名・独島)問題や歴史教科書問題で韓国内の反発が強まっていることが影響したとみられる。

 報道によると、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の3月の月間販売台数は28日の時点で約270台。599台が売れた昨年3月の約半分にとどまり、2月まで販売台数の激しいトップ争いを続けてきたドイツの自動車大手BMWにも3月は100台以上の後れを取っている。

 また昨年5月に韓国市場へ参入して人気が高まっていたホンダも3月の販売台数は不振といい、聯合ニュースは「日本車業界は反日感情が販売に直接的な影響はないとみていたが、実際には相当な影響があったようだ」とする自動車業界関係者の話を伝えた。(共同)

韓国人観光客の竹島上陸は「遺憾」…外務副大臣

2005/03/30 読売新聞 Yomiuri On-Line

 逢沢一郎外務副大臣は30日の衆院外務委員会で、28日に韓国人観光客が竹島へ上陸したことを韓国政府が容認したことについて「誠に遺憾だ。日韓両国間の感情的対立をあおるようなことがあってはならない」と述べた。

 外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が28日に在日韓国大使館を通じて韓国に抗議したことも明らかにした。

韓国が「歴史企画団」発足へ…竹島問題などに対処

2005/03/30 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=浅野好春】韓国大統領府報道官は30日、日本の竹島(韓国名・独島)、歴史教科書などの問題に対処する「北東アジアの平和のための正しい歴史確立企画団(略称・正しい歴史企画団)」を4月中に発足させると発表した。

 官民合同で、日本の自治体、市民団体などに対し、竹島領有権主張の撤回や「新しい歴史教科書をつくる会」による中学歴史教科書(扶桑社)の採択阻止を働き掛けていく方針と見られ、日本側の反発を招くのは必至だ。

 企画団は日本の歴史認識問題を総括的に担当する常設の「財団」機構の設立準備が主な目的だが、歴史教科書の検定結果について検討を進めるなど、「当面の懸案」にも対応するという。

 企画団は大統領直属機関となり、日本海や竹島の表記変更を諸外国・機関に促す「国際表記名称専門担当大使」をはじめ、〈1〉財団設立〈2〉歴史対応〈3〉独島対応〈4〉賠償問題などを検討する法律〈5〉広報の「1大使・5チーム」体制で運営される。

「対日歴史問題の解決に全力」 韓国外交通商省

2005/03/30 The Sankei Shimbun

 韓国の外交通商省は30日、盧武鉉大統領への業務報告を行い、日本、中国との間の歴史認識問題解決に向けて全力を傾けるとし、特に対日関係では日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)問題で断固対処し、歴史教科書問題でも改善を求める努力を続けると強調した。

 韓国メディアによると、同省は、北東アジア地域の発展のためには日本の正しい歴史認識を基調とした日韓関係構築が急がれるとし、首脳会談や経済、文化など各分野の交流は継続、北朝鮮の核問題でも日米との協調を維持するとした。

 また、日本とも政府間交渉が行われている自由貿易協定(FTA)については、今年中に27カ国との間で交渉を推進、2007年までに15カ国と協定を締結するとの展望を示した。(共同)

韓国議員ら260人が提訴 愛媛の歴史教科書問題で

2005/03/30 The Sankei Shimbun

 愛媛県教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書(扶桑社発行)を採択した問題で、精神的苦痛を受けたとして、韓国人や中国人ら約260人が30日、加戸守行知事らに約1300万円の損害賠償や謝罪を求め松山地裁に提訴した。原告団には韓国の国会議員55人も含まれるという。

 原告は謝罪について、日本や韓国、中国の主要メディアに「愛媛県知事として韓国や中国の人々に対し大きな苦痛と悲しみを与え、心より謝罪します」などとする広告の掲載を要求している。

 訴状によると、2001年に県立養護学校などに、02年に県立中高一貫校に、それぞれ歴史教科書として採択が決まった扶桑社版教科書について「日本のアジアへの侵略を正当化、美化しており、精神的苦痛を受けた」としている。

 この問題では、市民団体や県立学校の現職教諭らが、加戸知事による教育基本法10条に違反する行政介入があったとして、損害賠償などを求める訴訟を起こしている。(共同)

竹島と尖閣「日本の領土と指導要領に明記を」…文科相

2005/03/29 読売新聞 Yomiuri On-Line

 中山文部科学相は29日の参院文教科学委員会で、韓国や中国などと領有権をめぐって争いのある竹島と尖閣諸島について、「日本の領土だということは学習指導要領にない。次回の指導要領ではきちっと書くべきだ」と述べ、指導要領に日本固有の領土と明記すべきだとの意向を示した。有村治子氏(自民)の質問に答えた。

 現行の学習指導要領には「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」と記述されている。

 文科省は「竹島や尖閣諸島も『領域をめぐる問題』の中に含まれる」と説明している。また、中学校教科書の検定結果が来月発表される予定で、韓国の対日批判が教科書検定に飛び火することを懸念する声も少なくない。

 文科相はこの後、事務方の助言を受け、「私の一存で決められない。中央教育審議会でタブーを設けることなく議論してもらう」と答弁を補足した。

「日本語の『竹島』は『独島』に由来」

2005/03/29 朝鮮日報

 独島(トクド)の日本式名称である「竹島」は韓国語の独島(トクド)から由来したという独特な主張が持提起されている。

 韓国地名学会(会長イ・ヒョンソク)は29日、独島の「独(トク)が」音韻変化などによって「竹(タケ)」に変わっており、しかも島を意味する「島」がついて「竹島」になったもので、結局、竹島は韓国名称の独島から由来したと主張した。

 従って竹島という日本の地名そのものを見ても、独島が韓国領土であることが認められると同会長は述べた。

 同学会によると、1900年10月25日大韓帝国勅令第41号が掲載されている官報には鬱陵(ウッルン)郡守の管轄区域を「鬱陵島全体と…石島(ソクト)を管轄…」と告示している。

 このうち、石島の「石」は慶尚(キョンサン)・全羅(チョンラ)地方の方言では「トク」となり、石島が結局「トク(独)島」になったという説明だ。

 このように鬱陵島現地で呼ばれている独島の「トク」が日本人によって、「トク→トケ→タケ」に転訛(てんか)し、「島」が付いて「竹島」となった結果、一本の竹もない独島が「竹島」になったという解釈だ。

竹島に韓国人観光客が初めて上陸

2005/03/28 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】日本の竹島(韓国名・独島)に28日、韓国の観光客や報道陣約60人が上陸した。

 韓国政府が島根県の「竹島の日」条例制定への対抗措置として上陸規制を緩和したのを受けたもので、観光客の上陸は初めて。

 聯合ニュースによると、観光客らを乗せた遊覧船は2メートルの高波の中、接岸に成功。上陸した観光客らは、ふ頭近くで「わが領土、独島」と叫んだ。

 遊覧船は、観光客らの上陸が可能になった24日以降、何度か出航したものの、波が高くて接岸出来なかった。

韓国・江原道が鳥取県との交流協力事業を全面中断

2005/03/28 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】韓国江原道の金振ソン(キム・ジンソン)知事は28日、姉妹提携を結んでいる鳥取県との交流に関し、「交流協力事業などを無期限に全面中断する」と発表した。(「ソン」は「先」が横に2つ並んだ字)

 金知事は「『竹島を韓国の領土だと主張する根拠がない』という片山善博知事の発言に失望した」と強調。「道住民の感情を考慮し、状況が正常化されるまで中断するしかない」と述べた。4月に予定されていた職員交流事業も中断するという。

 鳥取県と江原道は1994年、友好交流協定を締結した。県議会が竹島領土問題の早期解決などを国に求める意見書を採択したことに、江原道が反発していた。

竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想

2005/03/27 asahi.com

 それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない18日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。

 大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五ギ(クォン・オギ)さんとの対談で作った『韓国と日本国』(朝日新聞社刊)が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。

 日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。

     ◇

 いつか見た光景が目にだぶる。

 日本の高校の歴史教科書が「歪曲(わいきょく)」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた82年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。

 だが、あれから23年。サッカーW杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、NHKの「のど自慢」も6月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。

 韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。

 明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは1905年2月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、5年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。

 いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、40人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌(てっつい)を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。

     ◇

 それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。

 まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。

 朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。

 これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。

 さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。

 中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。

 そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。

 例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。

 見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。FTA交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。

 島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。

 やがて「併合100年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。 ※権五ギ(クォン・オギ)の「ギ」は王へんに奇

竹島問題で国際司法裁判所への提訴検討…自民合同会議

2005/03/24 読売新聞 Yomiuri On-Line

 自民党外交関係合同会議は24日、日韓両国が領有権を主張する竹島問題について、国際司法裁判所への提訴を検討することを決めた。

 会議では、高村正彦・元外相らが「竹島問題への対応は、理性的で厳然とした態度が必要だ」「日本は今こそ、竹島領有権について提訴する姿勢を示すべきだ」などと発言した。

 これに対し、逢沢一郎外務副大臣は同日の記者会見で、「国際司法裁判所へ持ち込むには日韓両国の合意が必要だ。その可能性も含め、何が適切か考えたい」と慎重な姿勢を示した。

韓国大統領談話、慎重に見極め 細田官房長官

2005/03/24 The Sankei Shimbun

 細田博之官房長官は24日午前の記者会見で、韓国の盧武鉉大統領が竹島や歴史教科書の問題で日本を批判する談話を発表したことについて「韓国民に対して出した談話だ。日本政府としてはよく分析しながら韓国の主張に耳を傾けなければならない。必要があれば意見交換する」と述べ、大統領の真意を慎重に見極める考えを示した。

 細田氏は、年2回程度相互訪問することで小泉純一郎首相と大統領が合意している「シャトル首脳会談」への影響については「(会談は)当然継続する。継続に支障が生じているとは思っていない」との認識を示した。(共同)

「条例破棄なら交流再開」 島根県書簡に韓国知事

2005/03/24 The Sankei Shimbun

 竹島(韓国名・独島)問題で島根県との姉妹提携関係の断絶を決めた韓国・慶尚北道の李義根知事が24日、「『竹島の日』を制定する条例を破棄すれば交流再開は可能だ」とする声明を発表した。島根県の澄田信義知事が関係改善を望む書簡を送ったことに応えた。

 李知事は「今回の事態は島根県の条例によるものであり、島根県は条例破棄を優先しなければならない」と指摘した。

 慶尚北道は今月16日、島根県の「竹島の日」条例に反発し姉妹都市関係を断絶。澄田知事が23日、「領土問題は国家間の外交問題」として、書簡で自治体の友好関係の継続を望む考えを伝えていた。(共同)

竹島問題で意見書可決 鳥取県議会

2005/03/23 The Sankei Shimbun

 島根県の「竹島の日」条例をめぐり、鳥取県議会は23日、問題の早期解決などを求める意見書を全員一致で可決した。小泉純一郎首相らに送付する。

 意見書によると「日韓双方が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)は韓国により実効支配され、わが国の主権が行使できない状態が続いている。問題解決への積極的な努力を行うべきだ」とした上で、誠意を持って韓国政府と交渉するよう求めている。

 また、日韓漁業協定で設定された暫定水域における水産資源の管理や、竹島周辺での日本漁船の安全確保も国に求めている。(共同)

韓国大統領「侵略の歴史正当化」HPで対日批判

2005/03/23 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は23日、青瓦台(大統領府)のホームページに対日政策について国民向けの談話を寄せ、島根県議会の「竹島の日」条例制定と歴史教科書検定問題を「侵略の歴史を正当化する行為」と批判。

 さらに、「(日本が)再び覇権主義を貫徹しようとする意図をこれ以上看過する訳にはいかなくなった」と述べ、日本に強硬に対応していく方針を明らかにした。

 韓国政府はこれらの問題に絡み、新たな対日政策の原則を発表しているが、大統領自身がさらに日本に強い姿勢を見せたといえる。

 盧大統領は談話で、自衛隊の海外派遣に憂慮を示すとともに、小泉首相の靖国神社参拝に対して「日本の指導者たちが行った反省と謝罪の真実性を壊すことだ」と批判。「これまで未来志向的な日韓関係のために直接的に外交争点としなかった」と述べたうえで、「竹島の日」条例と教科書問題に関し、「これまでの反省と謝罪を白紙化する行為だ」と非難し、今後、日本に対して強い態度で臨む意向を示した。

 盧大統領はさらに、「政府が出来るすべてのことを行う」とし、<1>日本政府に外交的に断固たる是正を求める<2>国際社会の理解を得る<3>日本国民を説得して歴史を正しく理解させる――などを推進する必要性を強調。「私にはこれらを正しく処理する戦略がある」と述べたが、具体策については言及しなかった。

 盧大統領は日韓関係の冷え込みで各交流が縮小し、韓国経済に影響が及ぶ懸念を示しながらも「我々もある程度の困難は、十分にやっていける力量を持っている」と述べ、対日要求を優先させる姿勢を示した。

 談話は「青瓦台ブリーフィング」の欄に掲載された。同欄は政策に対する盧大統領の考えや、マスコミ報道への青瓦台の反論などを載せており、誰でも閲覧出来るほか、希望者にはEメールで送っている。

盧大統領、「日本の覇権主義の意図、座視できない」

MARCH 23, 2005 東亜日報 by 金正勳 ( jnghn@donga.com)

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は23日、「日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようという意図を、これ以上黙って見ているわけにはいかなくなった」とし、「いかなる困難があっても、引き下がったりうやむやにせず、今回は必ず解決する」と強調した。

 盧大統領は同日、大統領府のホームページに掲載した対国民書簡形式の「韓日関係に関する国民向け談話」を通じて、このように明らかにした。政府は17日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会で対日「新ドクトリン」を発表した後も、日本との交流協力は従来通り進めるという方針を明らかにしたが、盧大統領が直接強硬方針を明らかにしたことによって、韓日関係が硬直の局面を超え、対決局面に突き進む可能性が高くなった。

 盧大統領は談話で、「日本は、韓半島侵略戦争である露日戦争中に独島(トクト、日本名竹島)を武力で強奪した」とし、「日本の島根県が、100年前に独島を独自の領土に編入した日である2月22日を『竹島の日』と制定したことは、過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復(クァンボク=独立)を否定する行為だ」と釘をさした。

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対しても、「謝罪は真の反省を前提にして、それに相応する実践が伴わなければならない。神社参拝は、過去の日本の指導者の反省と謝罪の真実性を損なうものだ」と直撃弾を飛ばした。

 さらに盧大統領は、「これらは一部地方自治体や国粋主義者の行為にとどまらず、日本の政権勢力と中央政府のほう助の下で行なわれているため、韓国はこれを日本政府の行為とみなすほかない」とし、「これは、日本がこれまでの反省と謝罪を白紙化する行為だ」と規定した。

 盧大統領は、「韓国国民が受け入れるに値する結果が出るまで、政府にできるすべての事をする」と述べ、政府の対応努力案として、△日本政府の是正を求める外交的な断固たる対応、△日本が確固な平和国家として国際社会の信頼を回復するように、国際世論を説得、△日本国民への説得、の3つを挙げた。

韓国大統領が対日批判 竹島、教科書で是正要求

2005/03/23 The Sankei Shimbun

 韓国の盧武鉉大統領は23日、国民向け談話を発表、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)や歴史教科書問題について「外交的に日本政府に是正を要求する」と宣言、断固とした対応を取る考えを強調した。さらに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝も、日本に対する信頼を「棄損する行為だ」と指摘した。

 島根県議会で「竹島の日」条例が成立した後、盧大統領が対日批判を行ったのは初めて。

 韓国政府は17日に、「竹島の日」条例や歴史教科書問題の是正と、植民地支配への反省・謝罪を求める対日政策の新原則を発表。今回、盧大統領自身が対日批判の談話を出したことで、今後の日韓関係に大きな影響を与えそうだ。

 談話は、自衛隊の海外派遣や軍事力強化への憂慮を示し、これまで日本が示してきた植民地支配への「反省と謝罪を白紙化する行為だ」と批判した。

 さらに、竹島や歴史教科書をめぐる動きを「侵略と支配の歴史を正当化している」と非難。「世界秩序を主導する国家になろうと思うなら、国際社会の信頼を回復しなければならない」と訴え、日本の対応次第では国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持しない可能性も示唆した。

 また、在任中は歴史問題を外交争点化しないとの従来の方針について「韓日関係の未来のために言いたいことを我慢してきた」とし、それが「現在の事態を招いてしまった」と述べた。

 一方で、韓国民に対し「日本国民全体に敵対してはならない」と冷静な対応を呼び掛け、各地で広がっている日本への抗議活動の自制を求めた。(共同)

韓国が竹島を国民に開放、4月30日にも第1陣上陸へ

2005/03/23 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=浅野好春】韓国政府は23日、日本の竹島を一般国民に開放するための「独島管理基準」を策定した。

 島根県議会の「竹島の日」制定への対抗措置で、これにより1日140人まで観光客らの竹島訪問が可能となり、4月30日にも第1陣が上陸する見通しになった。

 韓国文化財庁によると、竹島訪問は従来の許可制から申告制に改められ、24日から申告の受け付けを開始。海洋水産省や警察庁が4月末までに観光客用の安全施設などを設置する予定。

 韓国政府はこれまで、天然記念物に指定した竹島への上陸に関し、学術調査や漁民の一時避難などに限って1日70人まで認め、一般国民は遊覧船で島の周囲を見物できるだけだった。

韓国とのFTA交渉、「竹島」沈静化後に…外相が意向

2005/03/22 読売新聞 Yomiuri On-Line

 町村外相は22日、閣議後の記者会見で、韓国との自由貿易協定(FTA)締結交渉について、「1月から始める予定だったが、韓国の通商責任者から、『日本の申し入れのレベルは低い』と言われ、認識の違いで(交渉開始が)延びているところに、今回の(竹島問題の)騒ぎになった。政治的に落ち着いてから始めようと思っている」と述べ、竹島問題がFTA交渉中断の原因になっているとの見方を示した。

竹島問題:韓国水産相が新日韓漁業協定維持の政府見解示す

2005年3月21日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 【ソウル堀山明子】韓国の呉巨敦(オコドン)海洋水産相は21日、記者会見し「日韓漁業協定を破棄した場合、独島(竹島の韓国名)の領有権強化に役立たないばかりか、漁業の実益を失う結果を招く」と述べ、99年発効の新日韓漁業協定を維持する政府見解を示した。島根県の「竹島の日」条例成立後、野党から浮上した協定破棄論に、政府が歯止めをかけたものだ。政界や水産業界では、領有権主張を徹底すべきか、実利を見据えるべきかの論争に火が付いている。

 呉海洋水産相は会見で「領有権問題の表面化は、独島を紛争地域にしようとする日本の意図にはまる可能性が高い」と、国民に自制を呼びかけた。また、日韓は相手方の排他的経済水域(EEZ)における一定の操業を認め合っており、新協定発効の99年から6年間の相手方EEZにおける漁獲高は、韓国の約16万トンに対し日本は約10万トンと指摘。協定破棄によりEEZから相手を締め出す事態になった場合の打撃は韓国側の方が大きいと強調した。

 竹島周辺水域については、現行協定は領有権問題を棚上げし、暫定水域として日韓で共同管理すると定めている。しかし、発効から5年以上たっても共同管理の実質協議が始まらず、島根県の水産業界が日韓両政府に不信感を募らす原因となっていた。

 韓国メディアは最近、領土問題の背景にある漁業摩擦に注目。「領土問題の迂回(うかい)的な解決策として漁業摩擦を解消すべきだ」との研究者の指摘が報道される一方、「領有問題と漁業問題は別」とする政府方針に根本から疑問を投げかける主張も出ている。

 21日に開かれた国会独島特別委員会では、野党・ハンナラ党側は「漁業問題で妥協したことが日本側に領有権主張の余地を与えた」と批判。与党・開かれたウリ党側は「協定破棄は日本の攻勢を強める。政府は慎重に対応すべきだ」と主張し、真っ向から対立した。

独島問題 対日強硬意見収拾に政府が苦心

2005/03/21 朝鮮日報権景福(クォン・ギョンボク)記者 kkb.chosun.com

 独島(トクド)問題について政界が提起している主張に対し、政府が連日収拾に頭を抱えている。

 21日、国会独島特別委員会でハンナラ党の金錫俊(キム・ソクジュン)議員は独島に軍隊を派遣することを骨子とする独島守護法を制定する用意があるか聞いた。独島に軍を派遣し、警備に当たらせるという主張はネティズンの間で引き続き提起されている。

 潘基文(パン・ギムン)外交部長官は「独島守護法は望ましくない」とし、「特定地域に守護法を制定するとは、独島が対外的に問題があるかのように見られる可能性がある」と答えた。独島を紛争地域化しようとする日本の戦略に巻き込まれるという意味だ。同日、「独島の日特別法」(鄭柄国(チョン・ビョングク)議員)「独島関連特別法」(張福心(チャン・ボクシム)議員)などに関する案も出された。

 慶尚(キョンサン)南道・馬山(マサン)市議会は「対馬の日」を制定したと発表し、話題になった。潘長官はこれに対しても「対馬の領有権を主張できる国際法上の根拠がない上、そうした主張を繰り返せば、独島が韓国領土という主張の信頼性を低下させることになりかねない」と述べた。

 もっとも大きな論争を生んだのは、99年締結された韓日新漁業協定の破棄問題だ。国会・独島特別委員会の金泰弘(キム・テホン)委員長と与野党の議員が毎日のように漁業協定破棄問題を提起している。韓日新漁業協定において、独島が「中間水域」に入ることが間違いであり、破棄しなければならないという主張だ。

 しかし、政府はこの協定が破棄される場合、韓国漁民が甚大な被害を被ることになると見ている。 潘長官は「韓日新漁業協定を破棄すれば、独島周辺水域で緩衝水域がなくなり、独島の紛争地域化をもたらしかねない」としながら、慎重な対応を求めた。同日海洋水産部も別途として「漁業協定は領土問題と何ら関連がない」と発表した。これに先立ち、政府と与党ウリ党も協議を行い、「漁業協定破棄はしない」と決定した。

韓国政府に対日常設機構 歴史、竹島問題の政策推進へ

2005/03/21 The Sankei Shimbun

 韓国の盧武鉉大統領は21日、歴史問題や竹島(韓国名・独島)問題など日韓関係に関する全政府レベルの政策を推進する常設機構を政府内に設置するよう指示した。

 盧大統領が政府内に対日専門機構の設置を指示したのは、島根県の「竹島の日」条例制定をめぐる韓国側の反発を一時的なものにせず、日韓関係を長期的に再検討するとの意図の表れとみられる。

 青瓦台(大統領官邸)の金晩洙スポークスマンによると、盧大統領は同日開かれた首席・補佐官会議で「全政府的な対応のため、問題を中心的かつ持続的に扱う常設組織を早急につくるように」と指示した。

 設置される機構は、外交通商省や文化観光省、国家安全保障会議(NSC)など各組織の対日部門の意見を調整、政府全体の方針を決定するとみられる。金スポークスマンは「長期的には民間も参加することになるだろう」と語り、将来は市民運動の代表も参加するとの見通しを示した。(共同)

韓国、竹島に地震観測所 日本とホットライン開設も

2005/03/21 The Sankei Shimbun

 韓国気象庁は21日、福岡県西方沖地震で不備が指摘された韓国内の地震津波観測システム構築に向け、日本固有の領土であり、韓国が領有を主張している竹島(韓国名・独島)に2007年に地震津波観測所を設置する計画を進めることを明らかにした。

 さらに日本での地震発生情報を瞬時に受け取るホットラインを今年上半期中に開設することを目標に、日本の気象庁と協議する方針という。

 また竹島に近い韓国・鬱陵島付近の海域に早い段階で地震計を設置し、地震・津波の観測・通報システムを構築、情報を24時間体制で全国の防災機関に伝達できるネットワークを設置する。

 20日の福岡県西方沖地震では、韓国全土でも地震を観測。しかし、津波の注意報が発生から27分後に出されるなど各防災機関の対応が遅れ、災害の探知システムと通報ネットワークの確立が指摘されている。(共同)

<取材日記>韓日の民間交流は続けよう

2005.03.20 中央日報 東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員 < luckyman@joongang.co.kr >

東北地方の岩手県、青森県の高校生68人の失望は大きい。 23日に訪韓して披露する予定だった郷土公演が、突如延期されたからだ。彼らは、韓日国交樹立40周年での青少年交流事業の一環として、剣の舞と三味線の公演を行う予定だった。数カ月にわたって一生懸命練習し、韓国語でのあいさつも準備していた。 だが、独島(トクト、日本名:竹島)問題が起きた後、今月18日に「公演を延期せよ」と韓国側から電子メールで通告された。 結局、生徒たちは納得いかないまま訪韓を断念した。

多くの日本人観光客が『冬のソナタ』ロケ地観光コースとして訪問する春川市(チュンチョンシ)も、山口県、岐阜県にある3市町村との相互交流行事を無期限で延期した。

全羅南道高興郡(チョンラナムド・コフングン)は20日、鹿島市との交流中断を宣言した。

「交流中断」はある種の流行になった。

これだけではない。ホンダ車の韓国代理店に火が放たれ、日本製品の不買運動が横行している。

トヨタ車は、今月23日に予定していた新車発表会を無期限で延期した。29日に予定されていた張富士夫社長の公開講演でも、何からの事件が起きるのではないかと懸念している。

領土問題と民間交流は別だ。むかつくからといって民間が先に立って断交してしまえば、両国の関係が改善する余地は消滅する。経済的にも利益がない。世界各国の人々やビジネスマンが、放火されて炎上するホンダ車の韓国代理店を見ながら、何を思うか考えたほうが良い。

発想の逆転が必要だ。もっと民間交流を活発にして、たくさんの日本人をわが国の「味方」にすべきだ。 「竹島=極右=日本人」の図式は間違っている。01年に歴史教科書問題が浮上した際、歪曲教科書の採択率を0.039%にしたのは、400を超える日本の市民団体だった。 そしてそれは、わが国の市民団体との緊密な交流のおかげで活性化したのだ。 理性的な手段で彼らを説得させるためにも、民間交流は続けた方がいい。

日本との姉妹交流中断 全国の自治体で相次ぐ

2005/03/20 朝鮮日報

 日本・島根県議会の“暴動”を機に、全国の市・郡が姉妹都市関係を結んできた日本の都市との断交を宣言するなど、強硬な対応を取り続けている。

 全羅(チョルラ)南道・高興(コフン)郡も20日、1997年1月に友好交流を締結して以来、続けてきた日本・鹿島市との交流中断を宣言した。高興郡は「島根県の妄動が韓日両国間の友好増進に冷や水を浴びせただけに、これ以上の地方自治体間の交流は望ましくない」とした。

 大田(テジョン)市も姉妹血縁を結んできた「島根県所属の大田市」との姉妹都市関係を撤回および断交すると宣言した。大田(テジョン)市は大田市が「大田」という同じ漢字を使っていることから、1987年以降18年間、姉妹血縁を結び交流を続けてきた。

 蔚山(ウルサン)市は1987年に姉妹都市関係を結んだ山口県・萩市との公務員相互派遣交流を無期限で延期するとし、島根県・出雲市議会と姉妹都市関係を結んできた釜山(プサン)・南(ナム)区議会も今月末の訪問計画を電撃的に取り消した。釜山・中(チュン)区も1月から進めてきた東京都・新宿区との姉妹都市交流を保留することにした。

 鳥取市と姉妹血縁を結んでいる清州(チョンジュ)市のハン・テス市長は「鳥取市の明確な立場表明と積極的な措置がない場合、交流の中断も真剣に検討するだろう」としている。

 光州(クァンジュ)市も関門道路「仙台路」の名称の変更を検討することにし、23日頃に討論会を行うことにした。仁川(インチョン)市も姉妹都市関係にある北九州市に遺憾の意を伝える手紙を安相洙(アン・サンス)市長の名前で送った。

大田=シム・ジェユル記者 jysim@chosun.com

防府市と交流延期 「竹島」で韓国・春川市

2005/03/20 中国新聞地域ニュース

 防府市と姉妹都市提携をする韓国・春川(チュンチョン)市から、交流事業を延期する連絡が同市にあったことが十九日、分かった。島根県議会が「竹島の日」を制定したのを理由に挙げている。

 防府市国際交流室に、春川市の担当者から電話があったという。木村雅幸国際交流室長は「国レベルの問題。今は静観するしかない」と話している。

 両市は一九九一年、提携した。毎年、夏休みに小中学生、その前後に二十代の若者が相互訪問し、陸上大会を交互に開いている。

 春川市は「冬のソナタ」の撮影現場として知られ、日本からの観光客も増えている。

竹島問題「平和の障害」と韓国側 米長官は特別な言及なし

2005/03/20 The Sankei Shimbun

 韓国の盧武鉉大統領は20日、ライス米国務長官との会談で、竹島(韓国名・独島)や歴史教科書問題をめぐって、日本との摩擦が大きくなり、地域の平和繁栄の「障害」になっていると述べた。青瓦台(大統領官邸)当局者が明らかにした。

 同当局者によると、盧大統領はさらに、歴史問題などに関しては「正しい認識」を基に克服していかなければならないと強調。ライス長官からは特別な言及はなかったという。

 また、ライス長官と潘基文外交通商相の共同記者会見でも、韓国メディアの記者が「長官は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持したが、独島問題などもあり、韓国民は疑念を持っている」と質問。長官は、日韓両国とも米国の重要な同盟国だと語り、直接の言及は避けた。(共同)

竹島問題、日韓FTA協議に影 交渉再開めど立たず

2005年03月20日 asahi.com

 難航している日本と韓国の自由貿易協定(FTA)交渉が、竹島問題でより一層、厳しくなってきた。昨年11月以降、交渉は中断しており、日本側は早期再開を呼びかけてきたが、韓国世論の反発を背景に、「竹島問題が冷却しないと、交渉再開は難しい」(通商交渉関係者)との声が強まっている。

 日韓FTA交渉は、03年12月から始まった。昨年12月の日韓首脳会談で、05年中の合意を目指し、できるだけ早期の交渉再開を確認したが、韓国側は交渉入りに慎重な構えで、再開のめどは立っていない。

 韓国が交渉に入らないのは、日本が内々に示した農業分野の関税引き下げ・撤廃内容の水準が低すぎるという不満からだ。鉱工業品分野の関税撤廃で、日本製品の流入が増えることから、「農産物で成果が得られないと国内的に収まらない」という背景がある。

 経済産業省の杉山秀二事務次官は17日の会見で、竹島問題の影響について「協定の交渉に影響を与えないことを期待しているが、今後の推移を注視していきたい」と述べた。外務、経産両省内では韓国内の反日世論が強まることで、韓国側が交渉の席に着くことがより難しくなったと分析する。

 両省は事務レベルでの交渉ではらちがあかないとして、閣僚級の協議を模索しているが、日韓関係全体のなかでの問題だけに「首脳会談をテコに進めるしかない」という見方が強まっている。

 竹島を巡っては、島根県が今月16日に「竹島の日」を制定したことに韓国が反発。反日感情の高まりや、韓国政府による対日政策の見直しなどの動きが続いている。

歴代駐日大使に意見聞く 廬大統領、教科書検定を注視

2005/03/19 The Sankei Shimbun

 韓国の盧武鉉大統領が18日夜、駐日大使経験者と会談、竹島(韓国名・独島)や歴史教科書問題をめぐる日韓関係について意見を聞いたことが分かった。青瓦台(大統領官邸)当局者が19日明らかにした。

 会談したのは趙世衡・前大使と崔相龍・元大使。外交安保を統括する鄭東泳統一相や潘基文外交通商相も同席、約2時間に及んだ。聯合ニュースによると、大統領は日本側の動きを当面注視する意向を表明、特に4月に予定される歴史教科書の検定結果を重視、推移を見守る姿勢を示した。

 大統領は、歴史をめぐる韓国側の「心情を重く受け止める」とした町村信孝外相談話には満足できないとする一方、経済や文化などの分野での協力関係は維持していくべきだとの考えを示したという。

 韓国各地では反日デモや集会が行われ、18日の与野党議員に続き、19日も野党ハンナラ党議員、警察庁長官らが竹島を訪れた。(共同)

独島は水資源の宝庫 安保面以外に経済的価値も大きく

2005/03/18 朝鮮日報

 独島は安保上、韓国に重要なだけではなく、経済的価値としても資源・資産の宝庫だ。

 漁業が生計手段の鬱陵(ウッルン)島民にとって、独島は生活そのものだ。漁獲量の60%が独島周辺の海域で獲れる。昨年、鬱陵島全体の漁獲量は4903トン(129億ウォン)。このうち2900トン(76億ウォン)程度が独島周辺でとれるという。キム・ジョンギル(53/鬱陵郡・スソン号船主)さんは「独島に行けなくなるのなら、鬱陵島民はほかの生計手段を探すほかなく、漁業を捨てるか、鬱陵島を離れなければならない」と話した。

 独島の地価は1坪あたり5000ウォン程度。公示地価基準で2億7287億ウォンに過ぎない。しかし独島は単純な“土地”と鬱陵島民の“黄金漁場”以上の大きな価値を持っている。その価値は数千兆以上におよぶという推定もある。日本が独島の領有権を主張する理由は、独島の無限な経済的価値のためだという分析も出ている程だ。

 独島と慶尚(キョンサン)北道・九龍浦(クリョンポ)をつなぐ東海岸の広い海底には、天然ガス層「ハイドレート」が約6億トン埋蔵されていると推定されている。ハイドレートは固体状態の天然ガスで、技術力さえ持てば、すぐにエネルギーとして活用できる次世代エネルギー源だ。

 韓国の年平均の天然ガス消費量が2000トン水準であることを勘案すれば、国民が30年間使用できる量にあたる。金額に換算すれば1500億ドル(150兆ウォン)におよぶ。ペク・ヨンスン・ガス公社LNG技術研修センター長は、「天然ガスに対するエネルギー依存度が12%であることを勘案すれば、天然ガス層はとてつもなく大きなエネルギー資源」とし、「独島周辺で新たなエネルギー源が発見される可能性が高い」と話した。

 独島にはガソリンよりはるかに高価な水も生息している。最近、日本から輸入され、市中では1リットルあたり8000ウォン以上で販売されている海洋深層水だ。独島の海底200メートル以下にある海洋深層水は、温度が低く太陽の光が届かないために微生物がおらず、表層から降り積もった窒素やリンなどの栄養塩類が豊富だ。世界各国が海洋深層水で機能性食品などを開発しており、日本でも年間2兆ウォンを超える市場を形成している。

 韓国海洋研究院のキム・ヒョンジュ博士は「東海全体の海水の90%程度が深層水」とし、「特に、独島付近はほかの地域よりも海底沿岸の傾斜が急であるため、開発費用が少なくかかると見られる」と説明した。

 独島周辺はまた、東海岸でも5本の指に入る“黄金漁場”だ。北側から流れてくる北朝鮮寒流と南側の対馬暖流がぶつかる地域であるため豊富なプランクトンを含む。また、寒流性魚類(スケトウダラ、マダラ、ヒラメ)と暖流性(イカ、サバ、サンマ)など様々な魚がとれる。国立水産科学院のイ・ドンウォン研究官は「火山地帯の独島には、ワカメ、コンブなど海藻類はもちろん、エビなどの甲殻類まで様々な生態系が形成されており、生態学的研究価値が高い」と説明した。

キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com イ・ヨンワン記者 ywlee@chosun.com 鬱陵島=チャン・サンジン記者jhin@chosun.com

小学生サッカー日韓交流も中止 長野・飯田

2005年03月18日 asahi.com

 文科省の「日韓共同未来プロジェクト」の一環として、韓国・江陵市で予定されていた長野県飯田市の小学生のサッカー交流も中止となった。

 市教委によると、市内の小学5、6年生41人が26日から2泊3日の予定で江陵市を訪れ、小学生とのサッカーの試合やホームステイを通じて交流を深める予定だった。

 しかし、江陵市の韓日友好協会から「交流を受け入れられる状況にない」と電話があった。市教委は「子供の安全を心配しているのであろう立場に配慮し、中止を決めた」という。

高校生の郷土芸能韓国公演、延期に 反日感情の高まりで

2005年03月18日 asahi.com

 文化庁の日韓国交正常化40周年事業の一環として韓国・ソウルで予定されていた、岩手、青森両県の公立高校4校の生徒68人による郷土芸能の公演が18日、延期となった。

 この日、韓国の受け入れ先の高校から、全国高等学校文化連盟に「諸般の事情から時期的に不適切なので、公演を延期してもらいたい」と電子メールで連絡が入ったという。全国高文連は急きょ、青森、岩手両県と協議して、延期を決めた。岩舘秀吉事務局長は「反日感情の高まりで、生徒の安全が脅かされることが予期されるので延期した。事態が沈静化すれば、実現させたい」と説明した。

 高校生たちは23日に韓国入りし、ソウルの高校で2回の公演を行う予定だった。岩手の生徒は約1300年の歴史がある国指定重要無形民俗文化財の「鬼剣舞(おにけんばい)」を、青森の生徒は津軽三味線などを披露することになっていた。

 新年度に統廃合される同高の鬼剣舞部員14人は、いずれも3年生。部員たちは「有終の美を飾りたい」と、公演が決まった1月中旬から、就職活動や進学準備の合間をぬって練習を重ねてきた。部長の柏葉一輝君(18)は「大きな公演になるので、部員みんな力を入れて練習してきた。残念という言葉以外思いつかない」と話した。

韓国・馬山市「対馬の日」条例案可決、「竹島」批判で

2005/03/18 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】韓国慶尚(キョンサン)南道(ナムド)馬山(マサン)市議会は18日、長崎県対馬をめぐって、6月19日を「対馬の日」と定める条例案を可決した。

 島根県議会の「竹島の日」制定条例を「主権侵害行為」と批判して議案が提出され、出席議員29人全員の賛成で成立した。条例では「対馬が韓国の領土であることを内外に知らしめ、韓国の領有権を確保すること」を目的としている。

 対馬をめぐって日韓政府間に領有権問題はないが、1419年6月19日に、朝鮮軍が対馬遠征のため馬山港を出発したことにちなんだという。

首相発言を韓国統一相が批判

2005/03/18 The Sankei Shimbun

 韓国の鄭東泳統一相は18日、韓国政府が17日に発表した新たな対日政策の原則の声明に対し、小泉純一郎首相が「前向きの対応をすべきだ」などと述べたことについて「韓国の現実をよく見ていない」と批判した。

 鄭統一相は国家安全保障会議(NSC)常任委員長として韓国の安保・外交問題を統括する立場。

 小泉首相は17日、「過去の歴史的経緯もあるが、感情的対立を乗り越えこれから未来に向かってどのような友好発展を考えるかという前向きの対応をすべきだ」と述べた。

 統一省によると、鄭統一相は18日の同省幹部との懇談の場で「未来に向かわねばならないというのはわれわれの主張だった」とし「過去の歴史を新たに持ち出したのは日本で、日本は過去の歴史を隠ぺい、歪曲(わいきょく)し、正当化しようとした」と述べた。

 鄭統一相は3月1日に盧武鉉大統領が行った演説内容に対して小泉首相が「(韓国の)国内事情がある」などと述べた点についても「大統領は国内の事情が難しい時も情勢におもねることなく、国内の負担があっても(日韓関係を)未来志向で進めようと努力した。(それを)国内用とするのは道理にかなわない」と批判した。(共同)

「補償問題は解決済み」日本政府が外相談話

2005/03/18 読売新聞 Yomiuri On-Line

 韓国政府が17日、日本政府に対して歴史問題で謝罪と反省を要求したことに対し、日本政府は同日夜、日韓間の補償問題は解決済みなどとする見解をまとめ、町村外相談話として発表した。

 歴史問題については、1995年の村山談話などを踏まえ、「過去を直視し、反省すべきは反省しつつ、和解に基づいた未来志向的な日韓関係を発展させていく強い決意を持っている」と強調。さらに、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め、韓国国民の気持ちに深い理解と共感を持って臨む」と韓国国民の心情に理解を示した。

 しかし、植民地時代の対日請求権問題については、1965年の日韓基本条約の付属協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されていることを踏まえて、談話では「国交正常化の時点で解決済みで、歴史の歯車を戻すことは賢明と言えない」とした

韓国が対日政策転換、歴史問題で謝罪と反省要求へ

2005/03/18 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=福島恭二】韓国政府は17日、島根県議会で「竹島の日」を定める条例が成立したことを受けて、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、新たな対日政策の原則を策定、発表した。

 原則では、日本政府に植民地時代の問題の「徹底した真相究明と謝罪と反省」を求めるとした。一方で、経済や文化など日韓交流は継続させる方針を盛り込んだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は昨年7月の小泉首相との首脳会談で、「日韓の歴史問題は任期中に争点としない」と明言しており、今回の原則は、盧政権の対日政策の転換といえる。

 原則では、1965年の日韓基本条約・付属協定の「範囲外の事案」の被害者について、日本政府が、「人権尊重と人類の普遍的規範の順守という次元で」問題を解決するように求めている。韓国外交通商省の李泰植(イ・テシク)次官は、日本の植民地支配下の被害者のうち〈1〉元慰安婦〈2〉サハリン(旧樺太)残留者〈3〉在韓被爆者――が該当すると説明。事実上、日本側に補償を求める立場を示した。

 鄭統一相は、記者会見で、竹島に関する日本の領有権主張について「領有権問題ではなく、(韓国の)歴史を否定し、過去の侵略を正当化する行為」と批判し、「断固として対処していく」とした。

 両国間の交流について、原則では、これまで合意したり、今後予定されている政治、外交的交流は持続させ、経済、社会、文化、人的交流は「これまで通り増進させていく」と述べた。

韓国、独島問題で異例の強硬策…日本は当惑

MARCH 17, 2005 東亜日報 by 尹鍾求 (jkmas@donga.com taewon_ha@donga.com)

 政府は17日、日本の独島(トクト、日本名・竹島)領有権主張に対して、「単なる領有権問題ではなく、解放(日本植民地支配からの独立)の歴史を否定して過去の侵略を正当化する行為」と強く批判した。

 政府は同日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会で「対日外交4大基調と5大対応策」を定めた後、鄭東泳(チョン・ドンヨン)NSC常任委員長兼統一部長官が発表した声明で、「日本政府は過去の植民地侵略の過程で強制的に編入し、解放によって回復したわが領土に対する領有権を主張している」との認識を明らかにした。

 その上で「われわれの大義と正当性を国際社会に積極的に知らしめるために、すべての努力を傾ける」と明らかにし、従来の「静かな外交」路線を廃棄することを公式に宣言した。

 政府は声明で「独島に対するわれわれの領有権を守り抜くための措置を取っていく」とし、「最近日本が見せている一連の行動は我々にとって、日本が果して北東アジアの平和勢力として隣国と共存しようとする意志があるのかに対して根本的な疑問を抱かせる」と指摘した。

 政府は、今後の韓日関係の4大基調として、△人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築△独島及び過去史問題に対する断固とした対応△われわれの大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的な努力△政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続――を提示した。

 これと共に「隣国の信頼を先に得ることが国連など国際社会で指導的国家として尊敬される第一歩であることを認識しなければならない」とし、「政府はこれと関連した日本の動きを見守り、適切に対応する」と強調した。日本の今後の対応次第では、日本の国連安保理常任理事国入りに待ったをかけることにもなりかねない、との立場を明確にしたものだ。

 また、政府は5大対応策で△独島領有権の守護措置△歴史歪曲問題の是正△普遍的な人権レベルで日本植民地下の被害者問題の解決△変わらぬ交流協力を提示した。

 日本植民地支配下での被害者に対する賠償問題に関連しては、「1965年の韓日協定によってわが国が負担することは直接解決していく」とし、「韓日協定の範囲外の事案と関連して被害を被った個人に対しては、日本政府が人権尊重と人類の普遍的規範の遵守レベルで解決するように促す」と迫った。

 これに対して、李泰植(イ・テシク)外交通商部次官は「韓日協定に盛り込まれていない軍慰安婦とサハリン同胞、原爆被害者問題などに対する日本側の賠償を政府レベルで促す」と明らかにした。

「独島海域にガスハイドレート150兆ウォン相当埋蔵」

2005/03/17 朝鮮日報 朴英哲(パク・ヨンチョル)記者 ycpark@chosun.com

 独島(ドクト)の南西海域に150兆ウォンに上る次世代エネルギー源「ガスハイドレート」が眠っているようだと韓国ガス公社が17日、明らかにした。日本が独島領有権を主張するのもこれと無関係ではないとの分析だ。

 ガスハイドレートとは、低温高圧下で氷のように固体化した天然ガスで、シベリア凍土や水深500メートル以上の深海に埋蔵されているとされるエネルギー源だ。

 韓国ガス公社によると、政府は2000年から昨年12月まで、東海の全海域にわたり広域探査を行った。

 その結果、東海の鬱陵(ウルルン)盆地の海域にLNG(液化天然ガス)に換算して約6億トンのガスハイドレートが埋蔵されていることが分かった。正確な埋蔵量と埋蔵位置は今後の精密探査およびボーリングを通じて確認される。

 ガス公社のペク・ヨンスンLNG技術研究センター長は「LNGに換算しての6億トンは、昨年1年間の韓国のLNG輸入量(2000万トン)の約30倍で、約150兆ウォン分に相当する」と語った。

 ペク・センター長は「現在、ガスハイドレートは技術開発面で大きな問題はないが、開発費用が石油やガスより20〜30%高く、原油価格が55〜60ドル以上になれば経済性がある」とした。

 独島の南西海域は、日本が独島とともに日本海域だと主張する部分とかなり重なっていることが分かった。ペク・センター長は「日本が独島の領有権を主張するのは、莫大なガスハイドレートとも無関係ではない」と話した。

 産業資源部はガスハイドレートに対するボーリング作業と商業生産に向け、2007年まで667億ウォンを投入する計画だ。また、2014年にはガスハイドレートの試験生産が始まる見込みだ。

竹島に自衛隊機が「接近」 日本圏内、韓国が警告

2005/03/17 The Sankei Shimbun

 韓国国防省は17日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に日本の航空自衛隊のRF4C偵察機1機が16日昼に接近、韓国側の警告無線を受け、防空識別圏には入らず引き返したことを明らかにした。

 同機は日本の防空識別圏を脱しなかったが、17日付の有力紙、朝鮮日報は一面トップで「軍用機が独島に接近」と報道。島根県議会で「竹島の日」条例が成立した直後だけに、韓国合同参謀本部も「日本側の意図を精密分析中」としている。

 国防省によると、同偵察機は16日午後0時20分、竹島付近の韓国防空識別圏に約16キロまで接近。韓国空軍が無線で3回にわたり警告し、同25分に日本側に引き返した。

 竹島付近では今月8日、朝日新聞の軽飛行機が韓国防空識別圏に接近、韓国空軍の戦闘機が緊急出動した。(共同)

独島マニュアル、NSCが昨年作成 日本の主権侵害想定

MARCH 17, 2005 東亜日報 by 金正勳 (jnghn@donga.com)

 国家安全保障会議(NSC)が、日本の物理力を伴った独島(ドクト、日本名・竹島)主権侵害行為に備えて、危機管理標準マニュアルを昨年に作成していたことが17日、明らかになった。

 独島関連対応マニュアルは昨年5月、日本の右翼団体が独島上陸を試みて以来、類似事件の発生に対応するために作成された。独島マニュアルは、昨年9月にマスコミに公開された30種の「危機管理標準マニュアル」の一つで、当時は敏感な事案であるため、存在自体が公表されなかった。

 しかし、島根県の条例制定のような政治・外交的な行為は、図式化が難しいという判断のため、対応マニュアルに含まれていなかったと大統領府関係者が伝えた。

日本非難声明を発表へ 「竹島の日」条例可決で韓国

2005/03/16 The Sankei Shimbun

 韓国政府は16日、島根県議会の「竹島の日」条例可決を受け、在韓日本大使館の幹部を同日午後に外交通商省に呼び強く抗議する一方、日本の姿勢を批判する声明を発表すると明らかにした。

 また韓国で竹島(韓国名・独島)を管理する文化財庁が韓国民の竹島訪問を緩和するなどの「対応策」を発表するほか、17日には国家安全保障会議の常任委員会が開かれ、今後の対日政策について表明する予定だ。

 潘基文外交通商相は16日の定例会見で、竹島や歴史教科書問題によって「韓国民は失望し、憤怒している」と強調。李海●首相も同日、記者団に対し「ドイツに比べて日本は反省の努力が足りない」と非難した。

 潘外交通商相はただ、日韓関係の冷却化が北朝鮮の核問題や六カ国協議の行方に影響を与えてはならないとし、核問題などとは「分離」して対応していく考えを示した。(共同)●=王ヘンに賛の夫がそれぞれ先

韓国が抗議、即刻廃棄要求 「竹島の日」条例成立

2005/03/16 中国新聞ニュース

 日韓両国が領有権を主張する島根県沖の竹島(韓国名・独島)をめぐり、二月二十二日を「竹島の日」とする条例が十六日、島根県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。韓国外交通商省は同日、条例の即刻廃棄を要求する声明を発表、在韓日本大使館の卜部敏直公使を呼び正式に抗議した。韓国各地では市民団体がデモや集会を開くなど抗議行動を展開した。

 今年は日韓国交正常化四十周年の「友情年」だが、日本の歴史教科書問題も絡み、韓国内で反日感情がさらに高まり、両国関係が一気に冷却化に向かう恐れも出てきた。

 潘基文外交通商相は同日、記者会見で「嘆かわしい」と非難し、韓国政府は対抗策として、同島への訪問制限を大幅に緩和し、一般市民の上陸を全面的に認める措置を取ると発表。慶尚北道は島根県との姉妹提携関係の断絶を表明した。

 これに対し小泉純一郎首相は記者団に「感情的対立がある。以前から日本は日本の領土、韓国は韓国の領土と(主張して)対立してきた。日韓友好を基調にして、冷静に対応する必要がある」と述べた。

 条例は、一九○五年二月二十二日の県告示で竹島が県の一部となり、今年で百年になるのを機に「竹島の日」を制定する内容。提案理由では「竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐の島町に属するわが国固有の領土」と強調。韓国の対応について「半世紀にわたって竹島を不法占拠し、実効支配の動きを強化してきた」と批判した。

 県議三十八人のうち、超党派の三十五人が共同で提案。この日の採決では、議長を除く県議三十七人のうち三十三人が賛成。二人が反対し共産党県議一人が棄権、一人が体調不良で欠席した。

 潘外交通商相は三月、条例制定の動きなどを受けて訪日を延期している。(共同)

冷静な対応呼び掛け 「竹島の日」条例可決で首相

2005/03/16 The Sankei Shimbun

 小泉純一郎首相は16日昼、島根県議会での「竹島の日」条例の可決、成立について「以前から日本は日本の領土、韓国は韓国の領土と(主張して)対立してきた。それを前提に対処してきたことを踏まえ、日韓友好を基調にして対応する必要がある」と述べた。官邸で記者団に答えた。同時に「今は感情的な対立があるが、それにはあまり左右されずに対処する必要がある」と強調した。

 細田博之官房長官は同日午前の記者会見で「日本と韓国の双方が冷静に対応して、今後のさらなる協力、友好関係の発展のために努力すべきだ」と、両国が冷静に対応すべきだとの見解を表明。「島根県議会も国際関係については承知していると思うが、地方自治の範囲でやっており、政府が条例の制定を止めるわけにはいかない」と、政府の立場を説明した。

 日韓両政府が国交正常化40周年に当たる今年を「友情年」と位置付けて記念行事を予定されていることに関し、細田氏は「友情年に影響がないよう努力したい」と強調した。(共同)

島根県との姉妹提携関係を断絶 韓国・慶尚北道

2005/03/16 The Sankei Shimbun

 韓国の慶尚北道は16日、島根県議会が「竹島の日」条例案を可決したことに抗議、島根県との姉妹提携関係を断絶すると発表した。

 慶尚北道は「(国交正常化40周年を記念した)日韓友情年への背信行為だ」と非難、「(同県が)条例案を通過させた以上、友好関係を維持する意思がないものとみなし、姉妹関係を撤回し断交することを宣言する」とした。

 慶尚北道によると、同道と島根県は1989年以来、交流を続けてきた。慶尚北道は先月23日に「竹島の日」制定の動きに反発、交流の全面中断を発表し、島根県に派遣していた職員も引き上げている。(共同)

島根県議会訪問のソウル市議、カッター出し取り押さえられる

2005/03/16 The Sankei Shimbun

 「竹島の日」条例案に反対するために松江市の島根県議会を訪れていた韓国の崔在翼ソウル市議が16日午前8時50分ごろ、議会棟の玄関付近でカッターナイフを取り出し、近くにいた警察官らに取り押さえられた。

 崔市議は竹島の韓国領有権を主張する団体「独島郷友会」の会長。カッターと一緒に白い紙を取り出しており、自らの指を切って血で声明文を書くつもりだったと話しているという。けがはなく、警察官が事情を聴いている。

 県議会は、崔市議と同行していた独島郷友会の関係者1人を傍聴させないことを決めた。

 崔市議は同日午前8時20分ごろから議会棟前で「独島はわれわれの領土」とハングルで記された旗を広げ、報道陣のインタビューに答えていた。議会事務局に宮隅啓県議会議長への面会を求めたが断られ「侵略的行為を密室で決めている」と憤った直後だった。(共同)

独島は韓国領土

MARCH 15, 2005 東亜日報 by 金正勳 ?鍾久 (jnghn@donga.com jkmas@donga.com)

 政府は、現在のように韓国の「主権」と「歴史」に対する日本の侵害が続く状況では、従来のような「静かな外交」を維持するのは難しいとの判断から、対日外交基調に対する全面見直しに取り掛かった。

 金鍾民(キム・ジョンミン)大統領府スポークスマンは15日、定例ブリーフィングで、「2、3日中に、韓日関係に対する韓国政府の原則と基調を明確に打ち出す。政府レベルでの原則的かつ明確な立場表明があるだろう」と発表した。

 これと関連し、大統領府高位関係者は、「日本が『自ら進んで過去史問題などを解決してほしい』と言う韓国政府の好意と誠意を受け入れないでいるだけに、はっきりと釘を刺しておかなければならない。(日本の態度は)政府が忍耐できる限界線を越えた」と言い切った。

 政府は外交通商部(外通部)をはじめ、関係省庁および国家安全保障会議(NSC)の総合的な論議を経て、17日頃に政府の立場を発表することを知らせた。大統領府が韓日関係に対し、直接言及するのはかなり異例なことだ。

 新しい対日基調の原則は、「協力することは協力するものの、問題視することは問題視し、言うことは言う」と言う内容になるとみられる。

 政府内ではその間、△日本大衆文化開放△天皇呼称使用△過去史に対する言及自制など未来指向的措置を相次いで打ち出してきたが、日本側がしたことは歴史歪曲と領土是非、靖国神社参拝といった韓国の国民を刺激することだけだったという共感が形成されている。

 潘基文(バン・ギムン)外交部長官は同日、政府中央庁舍で開かれた国務会議で、「韓日友好関係を維持するものの、主権と過去史に対する正確な認識を日本側が持つよう措置を取る」と述べた。

 一方、独島(トクド)を管轄する自治団体である慶尚北道(キョンサンブクド)は、日本の島根県議会が16日、本会議で、「竹島(竹島は独島の日本式名前)の日」制定条例案を可決するやいなや、直ちに島根県との姉妹提携を撤回し、道立キョンド大と島根県立大間の交流も中断させる予定だ。

 政界も独島および教科書問題に共同対処することに合議し、国会内に関連特別委員会を構成することにした。

竹島に戸籍置く韓国市議、島根県議会を訪問「再考を」

2005/03/15 読売新聞 Yomiuri On-Line

 日本の竹島(韓国名・独島)を巡り、「竹島の日」を定める条例案が島根県議会本会議で採決されるのを前に、竹島に戸籍を置く韓国の団体「独島郷友会」会長の崔在翼(チェ・ジェイク)・ソウル市議(49)ら2人が15日、松江市の県議会事務局を訪れ「採決の再考を促したい」と強調した。

 記者会見した崔会長は「県議会は日本政府にそそのかされて、竹島が日本の領土と国際社会に認知させようとしている。両国にプラスにならない動きを冷静沈着に話し合うために来た。県議のみなさんの正しい判断を期待する」と話した。可決された場合は「行動を起こすが、具体的には言えない」と述べた。

 この日、県議との面会を求めたが、議員は不在で会えなかった。崔会長らは16日の本会議を傍聴し、17日に帰国するという。

竹島領土権の確立求め特別決議 島根県漁連

2005/03/15 中国新聞地域ニュース

 日本と韓国で領土権が対立している竹島(韓国名・独島)をめぐり、島根県漁連などは十四日、松江市で開いた大会で、竹島領土権の確立を求める特別決議を採択した。「竹島の日」を定める条例案を審議している島根県議会に呼応し、決議には、国による「竹島の日」制定を盛り込んだ。

 決議では、韓国が竹島を「実効支配」していることで、日韓両国が操業できる竹島周辺の暫定水域に近寄れないのが実態とし、竹島の領土権確立と周辺海域の安全操業の確保のほか、国に対し、竹島問題を所管する組織の設置と、「竹島の日」制定を求めた。

 大会には約千二百人が参加。県漁連の岸宏会長は、あいさつで「韓国に対する日本外交は、軟弱外交の極み。一日も早く竹島の領土権確立を期待したい」と述べた。

 県議会は十日の総務委員会で、県土編入百周年にあたる二月二十二日を「竹島の日」と定める条例案を可決。十六日の定例会最終日で可決、成立する見通し。

竹島周辺の安全操業を 漁協定期大会で特別決議

2005/03/14 The Sankei Shimbun

 日本の領土で韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、2月22日を「竹島の日」とする条例案を審議中の島根県で14日、地元の漁業協同組合が定期大会を開き、周辺海域での安全操業などを求める特別決議を採択した。

 島根県漁連の岸宏会長は「(条例案で)世論が喚起されることを期待する。韓国に対する日本外交は軟弱だ」と述べた。

 島根県などによると、竹島周辺の海域には日韓両国が操業できる暫定水域が広がるが、韓国漁船の漁具が張りめぐらされ、日本の漁船は事実上締め出されているという。

 決議は領土権確立を求めるとともに、国が北方領土と同様、竹島を所管する専門機関を設置することや、国が「竹島の日」を制定することも求めた。大会には約1200人が参加、決議が採択されると大きな拍手がわいた。  同県議会では、1905年2月22日の県告示で竹島が島根県の一部となってから100年を迎えたことから「竹島の日」を制定する条例案が今月10日、総務委員会で可決された。16日に成立する見通しで、韓国側が反発を強めている。(共同)

「竹島の日」条例案可決 島根県議会委「一番悪いのは政府」

2005/03/11 The Sankei Shimbun 東京朝刊より

 島根県議会に議員提案された「竹島の日」条例案が10日、県議会総務委員会で大差で可決され、通過した。16日の本会議でも可決される見通しで、条例制定は確定的な情勢となった。

 条例案は、(1)県、市町村が一体となって竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進する(2)竹島を同県の一部とした明治38年の県告示から100年を迎えたのに合わせ、告示日の2月22日を「竹島の日」と定める(3)県は条例の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講じるよう努める−などが主な内容。

 条例案は、38人の県議のうち、竹島領土権確立県議会議員連盟(細田重雄会長)の35人が連名で提出した。この日の委員会では、「竹島問題を風化させないためにも、『竹島の日』を制定し、世論を盛り上げるべきだ」といった声が大勢を占めた。

 竹島は同県隠岐諸島の北西約157キロ沖の日本海に浮かび、2島(東島と西島)と数十の岩礁から成る。総面積は0・23平方キロで、定住には適しないがアワビなどの水産資源が豊富だ。

 「本来、領土問題は国が外交問題として対応すべきことだ」

 「1番悪いのは政府の対応だ。山陰の漁民は実害を被っている」

 10日、「竹島の日」条例案を可決した島根県議会総務委員会。委員たちからは、韓国を刺激することを避けて竹島問題解決に向け積極的に動こうとしない国の対応に、不満が噴出した。昭和27年に韓国の李承晩大統領(当時)が竹島を一方的に領土であると宣言し、不法占拠して半世紀以上がたつが、県側のいらだちは募るばかりだ。

 政府は竹島について「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかにわが国固有の領土」という立場。しかし、実際は韓国に対して明確な竹島返還要求は行わず、むしろ「ゆるぎなく友好関係を促進していく必要がある」(細田博之官房長官)ことを口実に、この問題を提起するのを避けてきたのが実態だ。

 外務省は「竹島の日」制定の動きをキャッチした2月中旬、町村信孝外相が島根県選出の細田官房長官に対し「取り立てて今やる必要があるのだろうか」と述べ、県議会側の自粛を暗にうながした。今月2日には島根県と県議会にあて、条例案制定の動きが浮上した後に、韓国内で起きた抗議活動などを列挙した文書を送付するなど、慎重な対応を繰り返し求めた。

 今年は日韓国交正常化40周年にあたり、両国政府は「日韓友情年 2005」としてさまざまなイベントを企画している。「竹島の日」制定に反発した韓国側は、すでに11日に予定していた潘基文外交通商相の来日を延期するなどの動きを見せており、外務省では、「これ以上、友好ムードに水をさすようなことは困る」(幹部)との空気は強い。

 また、政府は過去にも、韓国で発行された竹島(独島)切手に対抗して、民間から申請があった竹島の風景をあしらった写真付き切手の発行を郵政公社が拒否、韓国側への配慮を重ねてきた。

 こうした態度が、竹島に警備隊を常駐させ、政府主催の観光ツアーを行うなどの韓国側による「実効支配」強化を許してきたのも事実だ。

 島根県議の1人は「ここで『竹島の日』を制定しなければ韓国の思うつぼ。今までとは違う姿勢で臨み、条例案を取り下げる気は毛頭ない」と語る。条例案は16日の本会議で可決、成立するのは確実な情勢だ。

 ただ、政府内にも「政府が『北方領土の日』を制定しておきながら『竹島の日』を制定しようとする地元の動きを抑制するのは筋が通らない」(別の外務省幹部)との指摘もある。政府が都道府県議会の条例策定に口をはさむのも異例なことといえ、当面は「自治体である島根県の問題である」(細田長官)と静観の構えをとっている。

「竹島の日」条例案を可決、島根県議会委員会 韓国の反発必至

2005/03/10 中国新聞ニュース

 日韓両国が領有権を主張している島根県沖の竹島(韓国名・独島)をめぐり、二月二十二日を「竹島の日」とする条例案が十日、島根県議会の総務委員会で可決された。

 十六日の本会議最終日に可決、成立の見通し。二○○五年は日韓国交正常化四十周年に当たり、両国は「友情年」と位置付けているが、韓国側が反発を強めるのは避けられない情勢だ。

 条例案は、一九○五年二月二十二日の県告示で竹島が県の一部となって今年で百年を迎えることを踏まえ、「竹島の日」とする内容。提出者には県議三十八人のうち三十五人が名を連ねた。

 採決では委員九人(委員長除く)のうち八人が賛成した。これに先立つ質疑では「漁民は(韓国側に閉め出されるなど)大変な苦労を強いられてきた」「政府は何もしてこなかった」と賛成意見が相次いだが、反対派の議員は「領土問題を啓発するという条例の趣旨は既に達成された。それでも制定する必要があるのか」と指摘した。

 提案理由では「竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐の島町に属するわが国固有の領土」と強調。領有権を主張する韓国について「半世紀にわたって竹島を不法占拠し、湾岸施設の設置や国立公園指定の検討など、実効支配の動きを強化してきた」と批判。国が「竹島の日」を制定するまでの間、全国的に竹島領土確立運動の推進を図るとしている。

 島根県議会の動きを受け、韓国側では潘基文外交通商相の訪日計画が延期になったほか、島根県と姉妹提携関係にある韓国の慶尚北道が交流を全面的に中断するなどの動きが出ている。

「竹島」で日本の誠意期待 韓国・外交通商相

2005/03/09 The Sankei Shimbun

 韓国の潘基文外交通商相は9日の定例会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題に触れ、島根県議会に提出された「竹島の日」条例案や、日本の教科書検定の行方などに強い懸念を表明、「(日本側が)誠意を積極的に示すことを期待している」と訴えた。

 外交通商相は「未来志向」で日本と友好関係を築くのが韓国の基本方針としつつ、歴史問題などをめぐる「日本の政治家や官僚の無責任な発言」が韓国民の感情を傷付けているとあらためて指摘した。

 さらに、竹島も歴史問題と切り離せないとの認識を示した上で「国土、主権にかかわる問題だけに(今後も)断固対応する」と強調した。(共同)

朝日新聞機、竹島付近の韓国防空識別圏に接近

2005/03/08 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部によると、日本の竹島(韓国名・独島)付近の日本海上空で8日午前、朝日新聞社の軽飛行機が韓国防空識別圏に接近、韓国空軍から警告を受けたため、防空識別圏に入らず引き返した。

 韓国外交通商省は同日、軽飛行機が、防空識別圏に入るため24時間以上前に取得が必要な許可を韓国当局から得ず、民間機の通常の飛行コースからはずれていたなどとして駐韓日本大使館に抗議し、再発防止を求めた。

 韓国では最近、島根県議会の「竹島の日」制定をめぐる動きなどをめぐって反日感情が高まっており、韓国メディアは、今回の問題についても「島への侵入企図」などと反発している。

 田仲拓二・朝日新聞大阪本社編集局長の話「国際民間航空機関の規定には触れておらず、韓国側の防空識別圏にも入っていない。しかし、微妙な空域にもかかわらず、韓国側の対応を十分確認せずに近付いたことが誤解を招き、関係者にご迷惑をおかけした」

韓国政府、本社機の竹島接近に抗議

2005/03/08 asahi.com

 韓国外交通商省は8日、朝日新聞社機が同日午前、島根県沖の竹島(韓国名・独島)付近を「許可なく飛行した」として、在韓日本大使館に対して抗議し、再発防止を申し入れた。これに対し、朝日新聞は「公海上の通常の飛行だった」としている。

 同省や国防省によると、8日朝、日本の管制当局から韓国の定める防空識別圏への飛行計画が出され、本社機が大阪から竹島方向に飛行した。韓国軍戦闘機4機が現場に向かい、本社機が防空識別圏の外側で引き返すまで計4回にわたって警告通信を発したという。韓国側は飛行計画を許可していなかった。

 韓国の京郷新聞は9日付朝刊早版で「日本の新聞社の軽飛行機が許可なく独島進入を試みた」と報道、ソウル新聞も同様の見出しで1面で報じた。

      ◇      ◇

 韓国の外交通商省が朝日新聞社機による竹島周辺海域の取材に抗議した問題について、朝日新聞社は8日、公海上での通常の飛行だったとした上で、経緯を発表した。

 今回の飛行は竹島周辺海域の状況を空から取材するのが目的で、大阪航空局にルートや時間などの飛行計画を事前に提出した。8日午前9時10分、本社機に乗員3人と記者、カメラマンの計5人が搭乗し、大阪(伊丹)空港を離陸した。

 午前9時40分ごろ、島根県沿岸の日本海上空を飛行中、韓国側がこの飛行計画のルートを不許可にするという連絡を、大阪航空局経由で同機に無線で伝えてきた。このためパイロットは了解した旨を伝え、ルートを変更。日本が航空管制している飛行情報区(FIR)から出ることなく、韓国の防空識別圏にも入らず、公海上で引き返した。

 韓国の通信社、聯合ニュースなどは「独島上空進入試みる」「空軍戦闘機がスクランブル(緊急発進)」などと報じたが、竹島上空まで進入する予定はなく、搭乗していたパイロットらは、スクランブルを受けた認識はないと話している。

 〈田仲拓二・朝日新聞大阪本社編集局長の話〉 可能ならば遠景でも竹島周辺海域を撮影すべく、通常の飛行をしました。韓国側の飛行情報区直前で、韓国側の拒否が正式にわかったので引き返しました。国際民間航空機関の規定には触れていませんし、韓国側の防空識別圏にも入っていません。しかし微妙な空域にもかかわらず、韓国側の対応を十分確認せずに近づいたことが誤解を招きました。関係者にご迷惑をおかけしました。

      ◇      ◇

 〈防空識別圏と飛行情報区〉 防空識別圏は奇襲攻撃に備えて領空の外側に線引きした空域。飛行するには識別信号の発信か飛行計画の提出を求められるのが一般的で、それがないと防空部隊が緊急発進することもある。飛行情報区は、各国が航空交通管制や他機の飛行情報、気象情報などを提供する空域。公海上にも及び、境界線が防空識別圏と重なったり、近接したりするところもある。

記念行事で共同準備委結成 南北団体、竹島問題も非難

2005/03/06 The Sankei Shimbun

 北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、南北共同宣言から5周年の6月15日に平壌で開催する記念行事のための南北と在外同胞の「共同行事準備委員会」が4日、金剛山で結成され、5日に第1回会議が開かれたと報じた。

 同委員会には南北や海外の統一運動団体が参加。6月の行事を平壌で、日本の植民地支配からの解放60周年を記念する行事を8月に韓国側で行うことを確認した。

 同委員会はまた5日付で、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を「日本の領土」と述べた高野紀元・駐韓大使の発言を非難し、大使に公式謝罪を求め、島根県議会にも「竹島の日」条例案の即時撤回を要求する特別決議を採択した。(共同)

仏テレビ「独島は日本領土」と放送、波紋広がる

2005.03.04 中央日報 byパック・キョンドック特派員 < poleeye@joongang.co.kr >

フランスのテレビ局が、独島(ドクト、日本名・竹島)を「Takeshima」と表記し日本領土だと伝えたことで、波紋が広がる見込みだ。ドキュメンタリー専門のチャンネル、アルテ・テレビは2日(現地時間)、こうした内容を盛り込んだ番組を放映し、ウェブサイトにも掲載した。

サイバー外交使節団バンク(VANK、www.prkorea.com)は4日、フランス原子力研究所の韓国留学生が提供した情報だとし、このように伝えた。それによると、アルテテレビは2日午後10時30分から15分間にわたって「地図の裏面、日本(3):領土(Le dessous des cartes、Le Japon:Le territoire)」という教養番組を放映したが、独島を竹島に記し、日本領土だとの内容と地図を紹介した。

同テレビのホームページ(www.arte-tv.com)に掲載された地図の説明には「韓国が現在、竹島の主権をめぐって、日本と論争を繰り広げている」とし「議論のポイントは漁業権」と書いてある。この番組は約6000の島からなる日本が、どんな地域プロジェクトを通じて一つの統合された国家に形成されたのかについて紹介したもの。5日午後6時45分に再放送される予定だ。

竹島領有主張は「妄動」 北朝鮮の朝鮮中央通信

2005/03/04 The Sankei Shimbun

 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、竹島(韓国名・独島)領有を主張する島根県議会の条例案提出や、高野紀元・駐韓大使の領有権主張発言を「妄動」とあらためて非難、竹島は「歴史的にもわが国の領土」と強調する許鐘浩朝鮮歴史学会会長のインタビューを配信した。

 北朝鮮はこれまでも竹島の領有権を主張している。

 許会長は、竹島を最初に発見、領土として開拓してきたのは朝鮮側で、16世紀以降の日本側の文書にも、朝鮮側の領土となっているなどと指摘した。(共同)

韓国外相の訪日延期 竹島問題など理由に

2005/03/04 The Sankei Shimbun

 韓国政府は4日、今月11日からの日程で調整されていた潘基文外交通商相の訪日計画を延期することを決めた。韓国政府当局者が明らかにした。日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題をめぐり島根県議会に「竹島の日」条例案が提出されたのを機に、両国間にきしみが生じていることが主な理由。

 日韓国交正常化40周年の今年を両国は「友情年」と位置付けており、訪日の際には北朝鮮の核問題や両国の友好発展について協議する予定だったが、現時点での訪問は韓国民の感情的反発を呼ぶ恐れがあり、協議テーマも竹島や歴史問題に集中してしまうと判断、延期に踏み切ったとみられる。

 同当局者は「(竹島をめぐる)一連の事態で韓国民の感情が高揚している状況での訪日は適当でない」とし、今後の計画については「状況の推移を見ながら再検討する」と述べた。

 竹島問題をめぐっては、先月末に島根県議会に条例案が提出された直後に高野紀元駐韓日本大使が「竹島は日本の領土」と発言して韓国内で反発が拡大。盧武鉉大統領も1日の「3.1独立運動」記念日の演説で、歴史問題についての日本の姿勢を強く批判する演説を行っていた。(共同)

 <竹島問題> 竹島(韓国名・独島)は島根県・隠岐諸島の北西約157キロに位置する。日本は1905年に島根県に正式に編入したが、韓国が52年に「李承晩ライン」を設定した際に領有権を主張。54年から警備隊を常駐させ、灯台やヘリポートを建設するなど「実効支配」している。日本側は不法占拠だとして抗議を繰り返しており、編入から100年を迎えることから領有権確立を求める島根県議会の議員連盟が先月23日、「竹島の日」制定の条例案を提出。16日の県議会最終日に可決、成立する見通し。(共同)

韓国との交流サッカー延期 「竹島の日」めぐり松江市

2005/03/04 The Sankei Shimbun

 日韓が領有権を主張している島根県沖の竹島(韓国名・独島)について、同県議会議員連盟が「竹島の日」を定める条例案を提出した問題で、松江市は4日、友好都市提携している韓国晋州市で今月11日から行う予定だった交流サッカー試合を延期すると発表した。

 晋州市側から同日、「竹島問題でマスコミの取材が過熱しており、迷惑をかける恐れがある。最適な状況が整うまで延期したい」と申し入れがあったという。今後の日程はあらためて協議する。

 松江市国際交流室によると、成人19人のチームが11−15日にかけ晋州市を訪問。交流試合や、鄭永錫晋州市長を表敬訪問する計画だった。

 松浦正敬松江市長は「竹島問題は、両国政府が平和的な外交努力で解決する問題。今後も積極的に交流を推進したい」とコメントしている。(共同)

自民チーム、4日からの訪韓見送り 対日感情悪化で

2005/03/01 The Sankei Shimbun

 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(座長・菅義偉衆院議員)は、4日から3日間の日程で予定していた韓国訪問を見送ることを決めた。同党筋が1日明らかにした。

 島根県による「竹島の日」制定の動きなどへの反発が韓国内で強まっており、北朝鮮問題をめぐり韓国政府側や与党ウリ党幹部らと冷静な意見交換を行える環境にないと判断した。

 同チームは、菅氏ら6人を韓国に派遣し、北朝鮮からの脱出住民の支援が目的の「北朝鮮人権法案」について潘基文外交通商相らに説明、意見を交わす考えだった。(共同)

「友情年」行事の中止も 竹島問題で韓国

2005/02/28 The Sankei Shimbun

 韓国国会の文化観光委員長である与党ウリ党の李美卿議員は28日の同委員会で、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題での抗議として、両国政府が国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置付けて開催を予定している行事の一部中止も検討すると明らかにした。

 李議員は日本の高野紀元駐韓大使が23日「竹島は日本の領土」と発言したことなどを強く非難し、文化観光省から「友情年」行事計画の報告を受けた上で「中止するものがあるか検討する」と言明。同委員会として対日批判の決議採択も進めるとしている。(共同)

日本大使館前で抗議 ソウル、竹島問題で市民団体

2005/02/25 The Sankei Shimbun

 日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題をめぐり、ソウルの日本大使館前で25日、韓国の市民団体が高野紀元駐韓大使の発言に抗議するデモを行った。

 23日に高野大使が「竹島は日本の領土」と発言して以来、大使館周辺は機動隊などが厳重警備。25日には過激な行動をする団体が抗議するとの情報があり、特殊車両を配備するなどさらに態勢を強化した。

 市民団体は「高野大使の妄言を糾弾する」との横断幕を掲げ、日本政府の竹島問題に関する対応を批判した。(共同)

北朝鮮、竹島条例案を非難 「わが国侵略するため」

2005/02/25 The Sankei Shimbun

 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、内閣などの機関紙「民主朝鮮」は25日、島根県議会に「竹島(韓国名・独島)の日」を定める条例案が提出されたことに関連して、竹島は「わが国固有の領土だ」と反発。日本が領有権を主張するのは「わが国を再び侵略するためで、許されない行為だ」などと非難した。

 北朝鮮メディアが、島根県の条例案を取り上げ論評したのは初めて。同紙はさらに「民族の尊厳と自主権を侵す者に対しては、無慈悲で断固たる懲罰を与える」とけん制した。(共同)

島根県との交流を全面中断 「竹島の日」で韓国慶尚北道

2005/02/23 中国新聞ニュース

 【ソウル23日共同】韓国の慶尚北道は二十三日、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐって島根県議会に「竹島の日」制定のための条例案が提出されたことを受け、姉妹提携関係にある同県との交流を全面的に中断すると発表した。

 慶尚北道はまた、島根県に派遣中の同道職員の即刻召還と、同道に派遣されている島根県職員の出勤停止措置もとると言明。日韓国交正常化四十周年という節目を両国が「友情年」と位置付けて交流が進む中、竹島問題が両国の国民感情に悪影響を与えることが懸念される。

 慶尚北道は同日、李義根知事名の声明で「(島根県側に)厳重で断固とした立場を示した抗議を伝えたにもかかわらず『竹島の日』制定案を上程した」と批判。さらに「島根県当局の賢明な措置を希望する」とし、今回の事態への遺憾の意思表示として交流中断などの措置をとると訴えた。

 慶尚北道によると、同道と島根県は一九八九年十月に姉妹提携を結び、各種交流を続けてきた。

「竹島の日」条例制定へ 島根県の議員連盟が提案へ

2005/01/13 The Sankei Shimbun

 竹島について、領有権確立を求める島根県議会の議員連盟が、2月22日を「竹島の日」とする条例案を2月定例議会に議員提案することが13日、分かった。

 同議員連盟には全県議38人のうち、共産党などを除く36人が所属しており、可決される見通し。

 島根県告示で、1905年2月22日に竹島が県の一部と定められてから100年になることに合わせた動きで、同議員連盟の上代義郎事務局長は「北方領土の日は既に国が制定している。竹島の日を制定し、領土権確立の動きを盛り上げたい」と話している。

 竹島は同県隠岐諸島にある隠岐の島町に属している。県は昨年10月、国への重点要望で「竹島の日」制定を求めたほか、県議会も昨年3月、国に制定を求める意見書を可決した。(共同)

韓国政府、竹島の国立公園指定見送り

2004/12/25 The Sankei Shimbun
 韓国の通信社、聯合ニュースによると、同国環境省は26日までに、日韓が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)などを国立公園に指定する計画について、当面は見送る方針を決めた。

 韓国は2002年、同国中部東岸の鬱陵島や周辺海域と合わせて竹島を国立公園とする計画を明らかにしたが、指定によって規制が増えるなど生活上の不便が生じることから鬱陵島住民の反対が根強く、「無期限留保」したという。

 竹島の国立公園指定をめぐっては、日本政府が韓国に遺憾の意を伝えるなど両国間で外交摩擦となっていた。(共同)

竹島切手発行拒否なら提訴も 申請の男性

2004/11/14 The Sankei Shimbun
 韓国が領有権を主張し、不法占拠している竹島をあしらった写真付き切手の発行を日本郵政公社(生田正治総裁)に求めている東京都内の男性が、発行を拒否された場合には行政事件訴訟法に基づき18日に東京地裁に提訴する意向であることが13日、分かった。

 発行を求めているのは殿岡昭郎・元東京学芸大学助教授。今年2月に公社に切手発行を申し入れたが「外交上の理由」として拒否され、7月に再申請すると公社は「政府に照会中」との回答を出したまま現時点で発行を許可していない。このため、公社あてに(1)切手発行は公社独自の判断でなされるもの(2)今月15日までに発行の諾否の回答を求める−などの通知書(今月2日付)を送った。殿岡氏は「回答が来ても発行が認められなければ訴訟を起こす」と話している。

「竹島遊覧船は極めて遺憾」と細田官房長官

2004/06/18 The Sankei Shimbun
 細田博之官房長官は18日午後の記者会見で、韓国の海運会社が日韓で領有権をめぐり対立している竹島(韓国名・独島)を巡る定期遊覧船の運航を始めたことについて「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、極めて遺憾だ。撤回を含めて強く申し入れている」と述べた。

韓国の竹島遊覧船が初出航 日本政府は抗議

2004/06/18 The Sankei Shimbun
 韓国慶尚北道の海運会社は17日午後、日韓が領有権をめぐり対立している竹島(韓国名・独島)の周囲を巡る初の定期遊覧船の運航を開始した。韓国の日本大使館は同日、韓国政府に抗議した。

 通信社の聯合ニュースによると、観光客100人が乗船。乗客の1人は「テレビでしか見たことのない独島を船から見られることは感激だ」と述べ、同社代表は「日本の領有権主張が続けられている中で出航は意義深い」と語った。

 定期船は210人乗りで慶尚北道沖の鬱陵島から出港し、竹島の周囲を海上から遊覧する約4時間30分のコースで、18日から1日2便を予定。同社によると、16日に出航開始を予定していたが、地元警察当局の許可が下りず1日延期したという。(共同)

竹島の定期遊覧船が延期 韓国の海運会社

2004/06/16 The Sankei Shimbun
 日韓が領有権をめぐり対立している竹島(韓国名・独島)への定期遊覧船の運航を16日から予定していた慶尚北道の海運会社は同日、運航を延期したことを明らかにした。

 同社は「さまざまな要因により延期した」と説明。開始日時は未定という。遊覧船運航をめぐっては、山崎正昭官房副長官が15日、計画の即時中止を韓国政府に申し入れる考えを示していた。

 遊覧船は同道沖の鬱陵島から出港し、竹島の周囲を海上から遊覧するコースで1日2、3便を予定していた。(共同)

竹島切手発行申し入れ 自民党有志が外務副大臣に

2004/06/03 The Sankei Shimbun
 
 自民党の有志議員でつくる「国家基本政策協議会」(会長・森岡正宏衆院議員)のメンバーが3日、外務省に逢沢一郎副大臣を訪ね、竹島の写真付き切手の発行を容認するよう求める申し入れ書を手渡した。

 森岡氏らは「今国会中に結論を出し、発行が認められるようにしてほしい」と求めたのに対し、逢沢氏は「今国会中に返事ができるように努力したい」と述べたという。

 申し入れ書は、森岡氏らが日本郵政公社に発行申請したのに対し、3カ月以上回答がないと指摘。外交上の配慮から発行を認めていない政府の姿勢を批判し、日本郵政公社が発行を認めるように「外務省の助言を強く要請する」としている。

竹島にネット設備設置 韓国の通信最大手KT

2004/05/09 The Sankei Shimbun

 韓国の通信社、聯合ニュースによると、韓国の通信最大手KT(旧韓国通信)は8日、竹島(韓国名・独島)へ職員5人を派遣、インターネット設備の設置作業を始めた。

 KTによると、約1週間の作業が終われば、衛星を使って竹島に駐在する警備隊が高速ネットを使えるようになるという。KTはこのサービスを無料で提供、ネット利用に必要なパソコン10台も寄贈する。(共同)

北朝鮮も「竹島」の切手を発行

2004/04/20 読売新聞 Yomiuri On-Line

 北朝鮮は、日本と韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)をデザインした切手を発行した。ラヂオプレスが朝鮮中央放送の報道として伝えた。

 発行されたのは、竹島や18世紀前半の朝鮮の地図をデザインした計3種の切手がセットになった切手シートと、竹島を描いた円形切手1枚を含む小型切手シート。いずれも「朝鮮の島 独島」と印刷されている。

 同放送は、切手を発行した朝鮮切手社の担当者が「独島は間違いなく5000年の長い歴史を持っている我が国の神聖な領土」「日本で独島を日本の領土だという妄言が出たのに続き、独島切手が数百枚発行されたという事実まで明らかになり、我が人民すべてに憤怒を呼び起こしている」などと発言したと伝えた。

 竹島をデザインした切手を巡っては、韓国が今年1月、日本政府の抗議を無視する形で発売を開始した。

北朝鮮も竹島切手発行へ 韓国通信社が報道

2004年03月28日 The Sankei Shimbun
 韓国の通信社、聯合ニュースが香港発で伝えたところによると、北朝鮮で切手の国外販売を行っている朝鮮切手社の中国支社は28日、日韓が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)をデザインした切手を発行することを明らかにした。

 竹島が朝鮮の領土であることを明示した18世紀初めの地図や竹島の風景などをあしらい、シートには「朝鮮の島 独島」と記して、来月初めから製作に入るという。

 竹島をデザインした切手は韓国が1月に発行、日本側が抗議して両国間で摩擦が起きている。(共同)

竹島切手の発行 郵政公社が拒否

2004年03月16日 The Sankei Shimbun
 日本郵政公社は15日、自民党有志議員でつくる「国家基本政策協議会」(森岡正宏会長)が発行を申請していた竹島、尖閣諸島、北方領土をデザインした写真付き切手について「外交上問題がある」として発行を拒否することを決め、総務省に拒否の方針を伝えた。近く、同協議会に回答する。

「竹島の日」制定求める意見書可決 島根県議会

2004年03月15日 The Sankei Shimbun

 島根県議会は15日、「竹島の日」の制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は「竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県五箇村に属するのは明白」などとしている。

 提案した県議は「1905年に県告示で竹島が島根県の一部とされた2月22日を、竹島の日に制定するよう働き掛けたい」としている。

民主島根副代表、竹島へ本籍地移転の手続き

2004年03月11日 The Sankei Shimbun

 日本と韓国が領有権を主張している竹島に本籍地を移そうと、民主党島根県連副代表の浜口和久氏(35)が11日、松江市役所で手続きを行った。

 登録先の住所は「島根県隠岐郡五箇村竹島官有無番地」。浜口氏は同時に、妻と子ども2人の転籍手続きも行った。

 浜口氏は「竹島問題に取り組むため、以前から本籍地を移すことを考えていた」と話している。

 韓国は1999年、島根県の一部住民が竹島に本籍地を移しているとして日本に抗議。五箇村によると、現在も竹島に本籍地を置いている人はいるという。

 浜口氏は防衛大卒業後、民主党本部職員などを経て昨年11月の衆院選で島根1区から出馬したが落選。次の衆院選でも同区からの出馬を目指しているという。

「竹島切手」の発行を申請 自民有志議員、公社は保留

2004年03月05日 The Sankei Shimbun

 自民党の有志議員でつくる「国家基本政策協議会」(会長・森岡正宏衆院議員)のメンバーが5日、東京中央郵便局を訪れ、竹島や北方領土の写真付き切手の発行を申し込んだ。窓口の担当者は「郵便局では判断できないので、お預かりして返答したい」と発行の可否を保留した。

 日本郵政公社は、総務、外務両省と相談して判断する方針だが、最終的には「外交問題を引き起こす恐れがある」との理由で発行を拒否する可能性が高い。

 今回申し込んだ図柄は、領土問題が決着していない竹島、北方領土、尖閣諸島の3種類。島の写真や絵を背景に「日本国竹島」などの文字と日の丸が描かれている。メンバー13人で計150セット(80円切手1500枚分)を申請。平沢勝栄総務政務官も名前を連ねている。

 森岡氏は申請後、記者団に「政府は韓国の(竹島切手)発行に抗議したと言うが、対抗手段を取っていない。領土を侵されて、国家主権が損なわれて黙っていていいのか」と切手発行の意義を強調した。

「竹島は日本の領土」主張前面に 外務省がサイト修正へ

2004/03/01 Asahi.com

 川口外相は1日の衆院予算委員会分科会で、日本と韓国がそれぞれ領有権を主張している竹島(韓国名・独島)について外務省が開いているホームページで、両国の主張を併記している現在の記述を、日本の領土だという政府の主張をより前面に出す形に修正する考えを示した。

 現在、同省ホームページは竹島問題について、竹島が韓国に占拠されている現状に触れた後、▽歴史的経緯▽1905年の日本政府による竹島編入の有効性▽日本占領・戦後処理の諸文書の中での扱い――の各項目について日韓双方の主張を説明し、両国政府の主張を併記している。

 川口外相は「竹島が我が国の領土だという一番大事なメッセージを訴える構成になっているかというと、もう少し工夫の余地がある気がする」と述べた。森岡正宏氏(自民)の質問に答えた。

竹島から初の生中継 独立運動記念日に韓国TV

2004年03月01日 The Sankei Shimbun

 韓国のKBSテレビは1日、日韓が領有権を主張して争っている竹島(韓国名・独島)からアナウンサーが衛星生中継でリポートする番組を放映した。KBSは放送史上初めての試みとしている。

 韓国では同日が日本の植民地支配下で起きた独立運動記念日である「三・一節」。これに合わせた番組で竹島に立ったアナウンサーは「ここが大韓民国の最東端です」と紹介し「民族主義者ではないが、三・一節に独島に立ったことに興奮している」とリポートした。

 竹島をめぐっては韓国の切手発行に日本側が抗議。小泉純一郎首相が「竹島は日本の領土」と発言したことなどに韓国内で反発が強まっている。(共同)

韓国:「竹島」切手への対抗措置に反発

2004年01月11日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE

 【ソウル堀信一郎】麻生太郎総務相が9日、「竹島」をデザインした切手の発行を韓国が計画している問題に対抗措置の検討を提起したことに、韓国政府は直ちに反発の姿勢を示した。今後の日本の対応によっては、竹島の領有権問題が再燃し、外交摩擦に発展するおそれがある。

 外交通商部報道官は同日、「独島(竹島の韓国側呼称)は歴史的にも地理的にも国際法上も韓国固有の領土であり、これは動かしようがない事実だ」と従来の韓国側の立場を強調した。

 韓国政府は今後、外交ルートを通して麻生総務相の発言の真意を把握した上で、竹島の領有権に関する日本の動きを警戒する方針だ。

韓国郵政庁が「竹島切手」発行を計画 総務省、中止求める

2004年01月07日 The Sankei Shimbun

 日韓で領有権を争っている竹島(韓国名・独島)をめぐり、韓国郵政庁が同島のイラストを盛り込んだ切手発行を計画し、総務省が同庁に「再考を求める」などと、事実上発行中止を要請する文書を昨年秋に送っていたことが7日明らかになった。

 これに対し韓国側は、「竹島切手」を発行する方針を変えておらず、今後、外交問題に発展する可能性も出ている。

 総務省によると、韓国郵政庁は昨年秋にまとめた2004年の切手発行計画の中で「竹島切手」を04年1月に発行すると明記。その事実を知った総務省で「日本の領土を韓国の切手に盛り込むべきではない」などの意見が出て、発行中止を求めることになった。

「独島」警備にヘリ導入 韓国警察

2003年09月01日 The Sankei Shimbun

 韓国の東海海洋警察は1日、日本と韓国の双方が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)を警備する警備救難艇に今後、ヘリコプターを搭載することを明らかにした。韓国の通信社、聯合ニュースが伝えた。

 ヘリは12人乗りで航続距離は850キロ、滞空時間は3時間。自動飛行装置なども備えており、同警察は領海侵犯や不法操業の取り締まりなどに威力を発揮すると強調しているが、日本側の反発も予想される。(共同)

韓国側が竹島に郵便ポスト 島根知事が抗議を示唆

2003/04/29 中国新聞地域ニュース

 日本と韓国が互いに領土権を主張している竹島(韓国名・独島)に韓国側が郵便ポストを設置したとの報道があり二十八日、島根県の澄田信義知事は「ああいうことはやってもらいたくない」と述べ、事実であれば外務省を通じて抗議する考えを示した。

 ポスト設置は二十六日、地元紙などに掲載。県は、外務省に対して事実かどうか確認するよう口頭で求めた。事実が明らかになった時点で、韓国への抗議などを国に要請する。韓国は今年一月、同島に郵便番号を付けており、県はその際も国に対して適切な対応を求め、国はソウル大使館を通じて撤回を要請している。

竹島:近海で日本船が拿捕寸前 5月韓国警備艇に

2002年09月01日 Mainichi INTERACTIVE

 日韓が領有権を主張する島根県・竹島(韓国名・独島)近くの公海上で5月に起きた鳥取県境港市の漁船と韓国警備艇の衝突事故で、竹島沖12カイリ内に流された漁船に警備艇の乗員が強引に乗り込み、「領海侵犯」を理由に拿捕(だほ)する寸前だったことが31日、漁船船長の話で分かった。竹島付近の「領海侵犯」を巡るトラブルは、89年に同県の漁船が拿捕されて以来13年ぶり。外務省北東アジア課は毎日新聞の取材に対し、拿捕寸前だったことを「把握していない」としている。

 漁船は「第28住栄丸」=99トン、村松裕幸船長(34)ら9人乗り組み。

 海上保安庁によると、5月20日午後2時20分ごろ、竹島の南南西沖12・9カイリの海上で、カニ漁から帰港途中の漁船に、並走してきた韓国警備艇が急旋回して衝突、漁船は左舷船首の一部を破損した。けが人はなかった。

 村松船長によると衝突後、潮に流されていたが、午後4時過ぎ、警備艇の数人が韓国側主張の領海(竹島の12カイリ内)を「侵犯した」として漁船に乗り込み、今後領海に入らないことを誓約するよう日本語で求めながら船長に白紙への署名を要求。漁船に、えい航するロープの設置を始めた。

 午後7時半ごろ、漁船の無線連絡で第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)の巡視船が近海に到着すると、警備艇の乗員は退船した。一方、巡視船は漁船に「竹島の12カイリ内には入れない」と無線で連絡してきたため、漁船は自ら12カイリ外に出て巡視船と合流したという。

 鳥取県の片山善博知事は6月7日と同月21日、外務省アジア大洋州局幹部と会い、県が村松船長から聴取したこれらの内容を基に韓国への抗議を要請した。7月26日の衆院外務委員会で、川口順子外相は「衝突事故は韓国側の取り締まり行為の結果生じた可能性が高く、駐韓大使に抗議を指示した」と答弁したが、拿捕寸前だったことには触れなかった。

 竹島は約0.23平方キロ。日本は1905年に島根県に編入したが、第二次大戦後、韓国が領有権を主張している。 【田中成之、湯川雅子】

竹島問題:「事実であれば遺憾」と韓国政府に申し入れ 外務省

2002年08月12日 Mainichi INTERACTIVE

 竹島(韓国名・独島)周辺を国立公園に指定する韓国の動きについて、外務省は12日、「事実であれば遺憾である」との申し入れを韓国政府に行った。韓国側からは「政府として決定した事実はない」との見解が伝えられたという。

 竹島は、日韓双方が「固有の領土」と主張しているが、韓国の警備艇が周辺海域を警戒するなど事実上、韓国の占拠下にある。同国は、これまでも有人灯台の建設や定期船運航などで領有を既成事実化してきたおり、国立公園指定の動きもその一環とみられる。

 竹島問題について、韓国政府は「主権の問題であり、韓日間での交渉対象にはなりえない」(崔成泓(チェソンホン)外交通商相)との立場を貫いている。このため、解決に向けた話し合いは行なわれておらず、日本は「遺憾の意」を伝え抗議するしか、なす術がないのが実情だ。

公園指定察知し事前に抗議 日本政府、竹島問題で

2002年08月12日 河北新報

 日韓両国が互いに領有権を主張している竹島(韓国名・独島)と周辺海域について韓国が国立公園指定を検討している問題で、日本政府が数カ月前からこうした動きを把握、外交ルートを通じて韓国側に抗議を繰り返していたことが12日、明らかになった。

 外務省筋によると、韓国側の動きが判明したのは昨年末から年明けごろ。これに対して、政府は「竹島は歴史的にも法的にも日本の領土だ」として、韓国側に複数回にわたり国立公園指定は容認できず検討を取りやめるよう申し入れた。

 日本側の抗議にも関わらず、韓国政府当局者が12日に国立公園指定の検討を明らかにしたことについて、政府は従来以上に具体化に踏み込む意図があるのかどうかの情報収集に着手、再抗議を検討している。


「竹島は我が国の領土」森首相、韓国TVインタビューで

2000.09.26(21:40)asahi.com
 森喜朗首相が日韓首脳会談を前にした今月19日、韓国の放送局KBSの単独インタビューを受け、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について「明確に我が国固有の領土だ」などと答えていたことが25日になって判明し、与野党とも批判の声明を出すなど反発が広がっている。

 韓国の通信社、聯合ニュースによると、森首相はKBSのインタビューで「歴史的事実を根拠としても国際法上でも明確に我が国固有の領土だということが一貫した立場」と答えた。KBSは21日にインタビューを放送したが、竹島に関する発言部分は削除した。しかし、KBS労組が25日、「金大中大統領の訪日の数日前という微妙な時期にもかかわらず、韓日関係を悪化させる独島領有権を主張したのは、相当に意図的だ」と組合報を出したため、発言が明らかになった。

 これに対し、最大政党の野党ハンナラ党は「発言が放映されれば国民的な怒りが爆発した。そうなれば大統領の訪日が成功しないので大統領府とKBSが組んで削除したのではないか」との声明を発表。KBSの報道制作責任者は「従来の日本の主張でありニュースの価値がないと判断して削除しただけ」と政治的な意図を否定している。

韓国が竹島を行政区域の「独島里」に

5:56p.m. JST April 08, 2000
 韓国の慶尚北道鬱陵郡は8日、日韓が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)を最小行政区域の「里」の1つとし、「独島里」とする条例を公布したと発表した。同郡はこれまで、竹島を同郡道洞里の一部としてきたが、郡議会が先月、「独島里」とする条例案を可決したため、7日に公布したという。

独島に本籍を移した120名、来月16日故郷訪問 1時間ほど独島死守決議大会開催

2000-03-27 by WWW.KoreaNavi.com
 独島に本籍を移した人々が始めて故郷を訪れる。釜山の極日運動市民連合は来月の16日、独島に本籍を持つ120名が参加した中'第2の故郷訪問および警備隊慰問行事'を行うと25日明かにした。 そのため慶尚北道から蔚稜群の職員の引率で決められた通路のみを使用するという条件で独島入りの許可を得た。

 参加者達は来月15日浦項港を出発、蔚稜島で1泊した後16日独島を訪れ1時間ほど独島死守決議大会を行う予定である。蔚稜群によると25日現在独島に本籍を移した人は82家口299名と集計されている。<連合ニュース>

サイバーでくり広げられる独島(竹島)主権保護運動-ホームページ製作競演大会など多様なキャンペーン

2000-02-25 by WWW.KoreaNavi.com
 インターネットポータルサービス企業であるライコスコリア(代表ジョン・ムンスル)が全世界2億人のネチズンたちを対象に、独島(竹島)主権保護運動である'E-キャンペーン'を繰り広げることを決め、関心を集めている。

 会社側は2000年の3.1独立節を迎え、来る28日から来月26日まで独島ホームページ製作競演大会をはじめ、ネチズン1千万人のサイバー署名運動、独島警備隊への激励のEメール送信運動などさまざまなキャンペーンを実施すると24日明らかにした。 また、ホームページ訪問者たちに独島に対する韓国と日本の権利主張についての意見を聞くアンケート調査を実施し、独島保護のために1千万のネチズンたちの署名を受けつけ、独島警備隊へのEメール送信運動も推進する。<連合ニュース>

3.1節にウルルン島・竹島をつなぐ観光列車を運行 鉄道庁企画、3泊4日の日程プログラムで

2000-02-09 by WWW.KoreaNavi.com
 鉄道庁は3.1節を迎え、ウルルン島と竹島(韓国名独島)訪問客をポハンまで運ぶ観光列車を運行する。

 8日鉄道庁によるとウルルン島、竹島探訪列車は28日夜11時40分にソウル駅を出発、ポハン駅に29日朝5時30分に到着した後、ホミ岬で日の出を鑑賞した後、ポハン旅客船ターミナルで午前10時にウルルン島を出発するようになっている。 観光客たちは、その後ひき続いてウルルン島海および一周観光を終え、現地で1泊した後次の日である3月1日にはウルルン島にある竹島博物館と湧水公園、竹島などに立ち寄ってポハンに再び戻り、夜11時の汽車に乗って3月2日朝4時30分にソウルに到着することになる。<連合ニュース>

竹島に日本人が戸籍移転で韓国政府が厳重抗議

10:10p.m. JST December 27, 1999
韓国政府は27日、日韓が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に島根県の一部住民が戸籍を移転したとして、日本政府にすぐに移転手続きを取り消すよう求めた。日本政府は「竹島は日本の領土で、移転手続きに不備がない限り取り消せない」と回答している。韓国内では今後、日本が竹島の領有権主張を強化するのではないかとの警戒が広がっている。

韓国・外交通商省スポークスマンは同日、記者会見を開き、「韓国領土である独島への、日本国民の戸籍登録は明白な不法行為であり、主権侵害だ」と非難、「これを機会に韓国の実効支配を一層強化していく」と述べた。与野党とも同日、「韓日の友好関係に重大な影響を及ぼす行為」(与党・国民会議)などとして、日本側への抗議を強めることを韓国政府に求めることを決めた。

竹島行き定期船が就航

1999年11月6日 13時35分 【ソウル6日共同通信社 】
韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)への初の定期船が6日午前、約300人の乗客を乗せ、韓国東部の浦項港を出航した。
 定期船はもともと鬱陵島行きだが、今回から毎月第1土曜日の便は竹島へも延長運航する。乗客は下船せず、竹島の周囲を巡り鬱陵島へ寄港、同日夜に浦項港へ戻る。

韓国、6日から竹島へ定期船を運航 領有権問題

11:40p.m. JST November 04, 1999
日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島(韓国名・独島)への旅客船の定期運航を韓国政府が許可していたことが4日わかった。韓国東岸の都市・浦項と日本海に浮かぶ鬱陵島を結んでいる定期船の航路を月に1回、竹島まで延長する計画で、6日に初出航する。

竹島には韓国人の1世帯が居住するなど韓国側が実効支配の構えをみせているが、定期航路ができるのは初めてという。ただ、旅客は下船できず、島の周辺を約30分間、周回するだけの予定。

定期船の運航会社が昨年末から申請していた航路変更を、浦項地方海洋水産庁が3日に許可した。竹島行きの船は毎月第1土曜日に浦項を出航する。6日の初運航にはすでに300人以上が乗船を申請しているという。

竹島の領有権主張続ける

1999年10月12日 16時00分【ソウル共同通信社】
日韓で領有権をめぐる協議が続いている竹島(韓国名・独島)について、12日公表された韓国の1999年版国防白書は、韓国の行政上の住所などを明記、あらためて領有権を主張した。

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