TOPIC No.2-50-6 日本海 呼称問題

01. 日本海呼称に係る国連の方針について 2004年3月 by外務省
02. 日本海呼称問題 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
03. 日本海呼称問題 by海上保安庁
04. 日本海呼称問題 by外務省
05. 日本海呼称問題
06. 日本海呼称問題
07. 「日本海・東海問題」関連記事を日本語で読む
08. 古地図から見た日本海論争についての考察 (2002.02.07) by seven-property
09. 東海 / 日本海問題 by日韓関係研究(5):国際的問題
10. 2ちゃんねる掲示板「日本海(韓国名:東海)について」
11.  日本海を取り戻すためのwiki - livedoor Wiki(ウィキ)
12. 韓国政府の主張
13. 東海(韓国の主張)by韓国海洋水産部
14. 2000年の歴史を持つ名称「東海」 by韓国在日大使館広報室
15. 韓日翻訳掲示板:「東海」対「日本海」、みなさんはどう思いますか。by中央日報
16. 韓国製トンデモ日本史 日本は百済の残党が土着原住民を制圧して作った国?! 1.「日本海」が消える!? by国際派日本人養成講座
17. 日本海呼称問題に見る、韓国のおぞましい捏造癖 by厳選 韓国情報
18. 日本海呼称問題 byニコニコ動画

日本海と「東海」併記でサントリーに抗議騒ぎ

2011/08/20 中国新聞

 サントリーホールディングスが、韓国焼酎を紹介する同社のホームページ(HP)で、日本海について韓国政府が主張する「東海」の呼称を併記していたことが19日、分かった。抗議や問い合わせが複数あったことから、サントリーは同日付でこの表記を削除。HPにおわびを掲載した。

 この焼酎は、サントリーが韓国から輸入し国内で販売している「韓国焼酎 鏡月グリーン」。商品名の由来を説明する文章の中で、今年4月から「東海(日本海)」との表記を使っていた。

 サントリーは、商品を紹介するための広告上の表現で、地名に関する見解を表明するものではないと釈明。「チェックミスでお客様に不快な思いをさせたことを、深くおわびする」としている。

 日本海の呼び方をめぐっては、韓国は「東海」の表記を長年使ってきたと主張し、「日本海」の呼称は日本の植民地支配によって国際的に広がったとしている。

東海呼称問題:「韓国海という名称も検討」

2011/08/13 09:50:21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国政府、19年ぶりに政策変更を示唆

東海呼称問題【金真明(キム・ジンミョン)記者】

 国際的な地図や海図での東海(日本海)の英文表記をめぐり、韓国政府が、「東海(East Sea)」ではなく「韓国海(Sea of Korea)」と表記する案について近々議論を開始することが12日、分かった。

 外交通商部(省に相当)の金星煥(キム・ソンファン)長官は12日、定例記者会見で、東海ではなく別の名称の使用を検討するのかという質問に対し「失われた歴史的な名前(朝鮮海など)を取り戻すのに役立つなら、さまざまな案を検討することができる。国連に加盟した当時も、その問題について検討した」と述べた。

 金長官のこうした発言は、韓国を国際社会にきちんとアピールできず、他国からも十分理解を得られていないと批判されている「東海」表記に代わり、「韓国海」という表記を検討してもよいとの立場を明らかにしたもの。また、この件について韓国政府の別の当局者は「1992年から進めてきた『東海』表記の普及は大きな成果を挙げられずにおり、『東海』が『日本海』と併記されても実益はないという批判がある。東海ではなく、韓国海を日本海と併記する案の方が、国際社会に対しはるかに説得力を持っている」と語った。

 実際、韓国の外交官が他国に東海・日本海の併記を要請する際も「韓国は、方角を表わす『東海』の表記を主張するが、これにより韓国が得る利益は何か」と問われ、きちんと答えられないケースが多かったという。

 韓国政府の別の当局者は「国際水路機関(IHO)は、東海・日本海併記についてきちんと結論を下していないので、新たに「韓国海」を提案することが問題解決につながるだろう」と語った。

 これについて、イ・ドンス韓国海研究所長はメディアに寄稿し「東海は西洋の古地図で短期間使用されたが、韓国海に変更されたため消えた名称。日本による植民地支配が始まるころに大韓帝国が使用していた名称も、東海ではなく大韓海や朝鮮海だった」と説明した。

「『日本海』は韓国支配の残滓」 韓国政府が拡大解釈

2011.08.12 20:43  MSN産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の金星煥外交通商相は12日の記者会見で、「日本海」の名称問題について「日本による(韓国)植民地支配の残りかすだ」とし、韓国が主張する「『東海』に変更させるのが最終目的だ」と述べた。

 しかし「日本海」の名称はもともと、日本が付けたものではない。ロシアをはじめ国際社会が名付けて19世紀以降、広がったもので、日本の「植民地支配」(1910〜45年)とは関係ないというのが国際社会での一般的な認識だ。

 今回、日韓の過去史に関連付けた“拡大解釈”は領土問題と同じく「日本海」の名称を日韓の歴史問題として内外に誤った見方を広めるものだ。韓国政府としては、問題を歴史にからめることで内外で「日本海」批判が高まることを狙ったものとみられる。

 韓国は近年、これまで国際社会に定着してきた「日本海」の名称に反発し、韓国の「東海」に変えさせようと内外で官民挙げたキャンペーンを展開している。

 当面は両論併記を訴えているが、最近、米政府が米地名委員会(BGN)の決定として国際水路機関(IHO)に「日本海」の単独表記を支持する立場を伝えたことが明らかになり、韓国内で不満と反発が高まっていた。

 また金外相は、先に入国拒否事件に発展した竹島問題に関する日本の国会議員の韓国訪問について「(特定の)政治的目的をもったものでない限り規制する考えはない」と述べた。

日本海の表記問題、米国の日本びいきに韓国が激怒(1)=中国

2011/08/12(金) 08:11 Searchina

 米国はこのほど、朝鮮半島東部の海域の表記について、この海域を「日本海」と単独表記するという立場を表明した。これは韓国の「東海」という名称と一致しないばかりか、「日本海」と「東海」の同時表記を求める韓国側の意見さえ反映されていない。韓国の世論は9日、これに激怒し、「20年の努力が水の泡になる」、「米国に裏切られた」と連呼した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

◇米国の立場、IHO総会の方針に影響か

 米国側は今のところ単一名称の原則に基づき、「東海」と「日本海」の同時表記に反対している。韓国聯合通信は9日、「米国は日本をひいきしている。すでに外交ルートを通じて米政府に2つの名称の同時表記を求めた」という韓国政府の反発を伝えた。

 韓国メディアは、米国の立場が国際水路機関(IHO)総会に影響を与えることを懸念している。2012年4月に開かれるIHO総会でこの海域の表記を決定する。その際、海図も制定され、国際社会でこの海域名を表記する際の根拠となる。現時点で、海洋大国の英国と米国の意見は一致しており、このままいけば、韓国政府は「この20年の努力が水の泡になる」ことになる。

◇日韓の「表記」合戦

 韓国は1991年に国連加盟後すぐに「東海」の表記問題を提起し、国際表記名称大使まで任命し世界に訴え続けた。また、北京五輪の閉幕式に使われた地図が「日本海」と表記されていたことに対し、韓国政府は外交ルートを通じて「厳正な立場を表明」した。

 政府の努力の他に、民間人も「ワシントンポスト」や「ニューヨークタイムズ」などに「日本海」は「東海」と表記すべきだとの広告を掲載。韓国メディアは、「日本海」は徐々に認められなくなっていると楽観的に報じた。韓国政府は、12年には「東海と日本海の併記」を徹底的に実施する計画を明らかにした。(つづく 編集担当:米原裕子)

日本海の表記問題、米国の日本びいきに韓国が激怒(2)=中国

2011/08/12(金) 09:12 Searchina

 米国はこのほど、朝鮮半島東部の海域の表記について、この海域を「日本海」と単独表記するという立場を表明した。これは韓国の「東海」という名称と一致しないばかりか、「日本海」と「東海」の同時表記を求める韓国側の意見さえ反映されていない。韓国の世論は9日、これに激怒し、「20年の努力が水の泡になる」、「米国に裏切られた」と連呼した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 長年、日本は韓国の行動を傍観するだけではなかった。併記を拒絶し、映像や世界のメディアを通じて遠まわしに「日本海」を宣伝した。IHOの仲立ちのもと、日韓は5回の会談を開いたが合意に至らなかった。06年の日韓首脳会談の席上、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこの海域を「平和の海」と命名することを提議したが、日本側の積極的な反応が得られず、韓国国内でも非難の声があがった。

 米国が「日本海」表記を支持してから、韓国の世論は「米国に裏切られた」、「思いがけない暗礁に乗り上げた」という声が相次いだ。韓国聯合通信社は9日、日本側に立っている海洋強国、米英が最大の足かせだと分析。「韓民族新聞」は、米国の8日の立場表明を「韓国の対米外交の恥辱」とみなし、今後「東海」表記問題をめぐって日本と外交戦を繰り広げる見方を示した。

 ◇米国が板ばさみに

 「日本海」表記をめぐる争いが激化するなか、日韓両国の盟主である米国が板ばさみになっており、この争いは長期化する可能性が高いとみられる。2010年7月の米韓合同軍事演習期間中は米海軍は軍事演習を行う海域を「東海」と表記したが、演習終了後にはまた「日本海」と表記し直した。韓国駐留米軍のホームページでは「半島の東側の海域」という呼び方を使い、「東海」と「日本海」の争いを回避している。(おわり 編集担当:米原裕子)

米英が「日本海」単独表記を支持、韓国政府は「東海」との併記求め猛反発

2011/08/08(月) 20:03 Searchina

 韓国と北朝鮮が「日本海(Sea of Japan)」という名称を「東海(East Sea)」への変更または併記を求めている日本海呼称問題で、米国が最近、「日本海」と単独併記しなければならないとする公式意見を国際水路機関(IHO)に提出したことが明らかになった。韓国メディアが8日、複数の外交消息筋の話として伝えた。

 報道によると、米国はIHOに提出した書簡で、日本海は「日本海」と単独表記しなければならないとする公式意見を提出し、IHOはこれをホームページに掲載した。

 IHOは5年ごとに世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」を出版しており、改訂版の出版に向け各国に「日本海」の表記に対する公式意見の提出を要請していた。現在のところ、米国に続き英国も「日本海と単独表記しなければならない」とする意見を提出したことが確認されている。

 韓国政府は日本海を「東海・日本海」と併記するよう求めていることから、「米国は日本の肩を持っている」と反発。韓国外交省は緊急会議を開いて対策に乗り出し、すでに米国政府に「日韓それぞれの立場をバランスよく反映するため併記しなければならない」とする意見を外交ルートを通じて伝えた。

 一部メディアは、米国が提出した意見は政府の立場ではなく、アメリカ地名標準委員会(BGN)による「海洋地名の併記は不可能」とする原則に従ったもので、東海より日本海の方が広く使われていることから「日本海単独表記」を支持するに至ったとの見方を伝えた。(編集担当:新川悠)

韓国政府が国際水路機関に「東海と日本海の併記」を要求

2011/05/02(月) 11:15 Searchina

 韓国政府は1日、国際水路機関(IHO)に対し、同機関が作成中の「海洋と海の境界」と題する冊子の改訂版において、日本海を単独表記せず、東海と併記すべきだとする意見を表明したことを明らかにした。

 韓国メディアは、韓国政府が東海の単独表記ではなく、東海と日本海の併記案を提出したのは、韓国側の主張が全面的に受け入れられることは、現実的に難しいと判断したためであると伝えている。

 IHOの実務グループは、名称の表記に異論がある場合、関係国の意見を2日までに受け、紛争が認定されれば、来年5月頃に開かれる第18回IHO総会に提出するとみられている。

 韓国の政府当局者は「IHOは、海の名前について国家間の紛争があると認定すれば、双方が主張する名前を併記している。政府の最終的な目標は、日本海表記を東海に変えることだが、まず日本海表記に問題があることを認めさせる段階まで行くのが1次的な目標だ」と語っている。

 IHOは、「海洋と海の境界」を1929年に発行した。1937年に第2版、1953年に3版が出たが、東海はすべて日本海と表記されていた。韓国メディアは、日韓併合や朝鮮戦争の時代に、本が発行されたため、強国である日本の主張がそのまま反映された結果となっている。日本はIHOに莫大(ばくだい)な負担金を出すなど、影響力を利用して日本海表記を維持しているとの見方を示している。

 また、北朝鮮もこれまで、IHOに東海と日本海の併記を主張してきた。IHOが水域の表記と関連し、加盟国の公式コメントを受け付けている期限は5月2日であり、韓国政府は北朝鮮側に対し、日本海水域の表記についての意見をこの期間内にIHOに提出するよう勧告した。韓国と北朝鮮は、東海の表記について実質的な協力をする見通し。(編集担当:李信恵・山口幸治)

政府が『日本海』を公式主張、韓国「日本は国際ルールを守らない」

2010/01/29 Searchina

 日本海の呼称をめぐる日本海呼称問題について、日本政府は26日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。これは、「日本海ではなく『東海』が正当な名称」と韓国側が国際社会に強くアピールしていることについて、亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で政府の対応をただしたことによるもの。

 この日本政府による「日本海」主張を受け、世界日報は28日、韓国で波紋が広がっていると報じている。記事によると韓国の外交通商部は、「(韓国)政府は1991年に国際連合へ加盟した後から、東海の英字表記である『East Sea』の拡散を公式的に推進してきており、『東海』の単独表記または少なくとも『日本海』との併記しなければならないとしている」とし、「二つ以上の国家が共有する地形物の名称は、両国が合意し決定するのが国際社会のルールだが、これまで日本の非妥協的な態度により議論されてこなかった」と話しているという。

 韓国のネット上でも高い関心が集まっており、「日本の顔色ばかり伺う親日派政府はどう対応するのだろうか」「韓国からは『東海』だが日本から見たら『西海』だ。日本が受け入れる可能性はゼロ」「『東海』も『日本海』も受け入れがたい。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が提案した『平和の海』にしてはどうか」「『大韓民国海』がいい」などさまざまな反応が寄せられ、今後も波紋は広がりそうである。(編集担当:新川悠)

「教科書の『日本海』、『東海』に変えろ」 韓国人ら米NY市に要求

2009/09/15 MSN産経新聞

【ソウル=水沼啓子】韓国のニュース専門テレビ「YTN」は15日、「韓国人父兄協会」が米ニューヨーク市に対して、市内の公立学校(約1500校)で使っている教科書の日本海表記を韓国側の呼称「東海」に変えるよう求めており、要望が受け入れられるかどうかが注目されると報じた。

 YTNによると、ニューヨーク市が教育政策に市民の意見を反映させるために開催した公開会議の場で、教科書の日本海表記を東海に変えるように求める韓国人の要望が相次いだという。ニューヨーク市教育委員の1人は「検討をして、遅くならないうちに解決策を提示できるだろう」と話した。

 またYTNによると、韓国の歌手らが東海表記を促す全面広告を掲載した米大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」が最近、記事の中で「the East Sea(東海) or sea of Japan(日本海)」と日本海の前に東海を列挙するようになったという。

 YTNは「ニューヨーク市教育当局の政策決定は米国の公教育に対する影響力が大きい」とした。

「日本海」呼称問題

2009年05月14日 ニコニコ動画

 知っていますか?

 11日の米ニューヨーク・タイムズ紙に東海を日本海と表記したのは同紙のミスだとする全面広告を掲載した韓国広報専門家で誠信女子大学客員教授のソ・ギョンドク氏が13日、この広告と東海を正しく伝えるとする資料を日本と世界各国の政府に発送したと明らかにした。

 全面広告のファイルと日本語に翻訳した東海関連の歴史的証拠資料を麻生太郎首相と閣僚、国会議員、メディア、192カ国の国連大使と各国外相、国会議長、米国上下院議員全員に送ったという。 

【韓国ブログ】日本海の呼称問題、「東海」は勝ち目ない!

2009/04/10 Searchina

 日本と韓国の間で主張が異なる日本海の呼称問題は、1992年に行われた国連地名標準化会議で韓国側と北朝鮮側が「East Sea(東海)」と表記するように働きかけたのが争いの始まりである。先日の北朝鮮によるミサイル関連問題で、ニューヨークタイムズを始めとする世界の主要メディアが「日本海」と表記して報道したことで、日本海の呼称問題が再び浮上してきた。

 ukopiaニュースは、日本外務省がホームページで呼称問題関連のPDFファイルを6ケ国語で提示していることについて「5月5日にケニアで開催されるUN地名専門家会議に先立ち、意図的に国際社会に広報する狙いがある」としながら、「今回の世界的メディアの『日本海』表記は、こういった日本の動きに追い風を送った」と綴っている。

 しかし、韓国の愛国歌にも登場する「東海」は、韓国の標準地名からも見当たらない。今年の3月には韓国の某高校テキストに「日本海」と表記するハプニングも起きている。また、韓国海洋地名委員会も「東海」の表記を告示しない考えを示しており、6月に開催予定のIHO(国際水路機構)総会で提議の姿勢をみせる韓国政府とも立場が分かれる。

 このように、この呼称問題は韓国国内でも見解が分かれており、「東海」という名称では勝ち目がないとの見解を示すブロガーもいる。KOREA PRESSという自身のブログで彼は「世界の視覚からみると、東海という名称は説得力に欠けている、アメリカからみると東海は西に位置しており、ヨーロッパからみても日本の東側が東海に当たるからだ。しかも、世界の主要メディアの間で日本海という呼び名は定着している」と指摘する。

 なお、この呼称問題は竹島(韓国の独島)問題をめぐる議論で有利とされるため、今後も、その領有権問題と並行して登場する可能性が多いとみられる。(編集担当:金志秀)

東海呼称問題:米地図に「東海」単独表記なし

2008/09/01 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 黄大振(ファン・デジン)記者

昨年上半期に23点発刊

 昨年上半期、米国の14の機関から23点の地図が発刊され米国議会図書館に収められたが、このうち14点は、東海を「日本海」とだけ表記しており、「東海」と「日本海」を併記している地図は9点、「東海」とだけ単独表記している地図は1点もないことが分かった。

 こうした事実は、外交通商部が31日にハンナラ党の安亨奐(アン・ヒョンファン)議員に提出した「米国地図発刊調査」と題する資料によって確認された。この資料で外交通商部は、「日本政府が2000年に60カ国の地図392点を調査した結果、東海・日本海の併記は2.8%にすぎなかったが、05年に60カ国の地図116点を調査した際には、併記率は18.1%に上がった。今回の韓国政府の調査では23.8%となっており、併記率はさらに高まった」と説明した。

 しかし安議員は「日本政府の調査は、2000年と05年で調査対象の地図の数が一致していない。そんな調査の結果を基に、外交部が“併記率が上がった”というのは、理屈に合わない。独島(日本名:竹島)問題に劣らず重要な東海表記の問題に、外交力を集中しなければならない」と語った。

「日本海」表記に韓国反発 北京五輪閉会式で上映の世界地図

2008.08.25 MSN産経新聞

 24日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対し、韓国で不満が噴き出している。メディアによると韓国外交当局は対応に乗り出し、25日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行われる中韓首脳会談前に新たな懸案が生まれた。

 韓国は竹島(韓国名・独島)の領有権主張と同じく、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に求めている。不満はインターネットの書き込みで始まり、メディアも批判的に報道。中国政府が日本の肩を持つことを示す意図があるとして、首脳会談で抗議するよう求める声が出ている。

 映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは3本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。(共同)

東海呼称問題:「韓日で海域分割が理想的」

2007/12/10 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事/オ・ユンヒ記者

国連地名専門家会議のレイパー元議長が提案

 国際的な地名表記に関する学会に出席するため来韓した国連地名専門家会議(UNGEGN)のレイパー元議長(67)は7日、ソウル市内で記者団に対し、東海呼称問題の解決案として、海域を二つに分割し、韓日双方が主張する呼称をそれぞれに付けることを提案した。

 レイパー議長は「東海と日本海を並行して使用するのが、韓日間の摩擦を解決する最も理想的な方法だ。わたしが今回の学会で行った発表が東海問題の解決に少しでも助けになればと思う」と述べた。

 UNGEGNは全世界の地名表記に対する勧告案を作成し、上部機関の国連地名標準化会議に提出する専門機関だ。レイパー氏は1998年から2002年までUNGEGN議長を務めた。国連が採択した勧告案は、国際水路機構(IHO)が示す指針に反映される。

 レイパー元議長が東海問題の解決に向けて示した新提案は「東海を適正な地点で二つの海域に分け、それぞれが呼称を付ける」というものだ。90年代に学会で同様の主張がなされたことがあるが、地名決定に影響力を持つ人物が公式の場で発言したのは今回は初めてだ。

 レイパー元議長は、東海は公海に属するが、事実上は韓日両国が漁業協定を通じ、それぞれ特定水域で操業を行っているため、排他的経済水域の性格が強いと指摘。従って、中間のある地点を境界にして、自国に隣接する海域を呼びたい呼称を付けるのが合理的な解決策だとの認識を示した。

 レイパー元議長は「特定のケースを念頭に置いたものではなく、一般的にこういう場合はこうしようという意味での提案だったが、東海がちょうどそれに該当する」と述べた。

 レイパー元議長は東海呼称問題をめぐる韓日両国の対立に関する話を切り出すと表情を硬くして、「韓日両国の政治的状況に関してはよく知らない。自分は海や陸地の名前を定めるのが仕事であって、政治的、外交的な問題は韓日両国が協議を通じて調整を図るべきだ」と付け加えた。

日本海→「東海」表記のパンフ 韓国が国連行事で配布

2007.11.16 MSN産経新聞

 10月24日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが15日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。

 国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。今年1月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。

 外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。

 日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているという。

 外務省北東アジア課によると、事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がないという。

 今回は、韓国国連代表部が後援についたため「韓国側の資料配付に気づかなかった」(外務省幹部)との見方もあるが、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。日本は国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかった。

 潘氏は昨年11月まで約3年間、韓国の外交通商相を務め、アナン前事務総長の退任に伴い、今年1月に第8代国連事務総長に就任した。日本海の呼称について、日本側は国連で支持・使用されていることを根拠の1つとしており、国連の今後の対応次第ではよりどころとする論拠を失うおそれもある。

米国の3大教科書出版社、「東海」と「日本海」併記へ

2007/09/04 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

 米国の代表的な教科書出版社3社が、すべての教科書に「東海(East Sea)」という表記を入れることになった。韓国学中央研究院(尹徳弘〈ユン・ドクホン〉院長)は3日、大手教科書出版社のマクドガル・リテル社とグレンコ・マックグローヒル社が発行する2008年版(今月始まる新学期から使用)中学校用世界地理の教科書で、韓国に関する内容が大幅に改善された、と発表した。

 両出版社は教科書に出てくるすべての地図上で、これまでの「日本海(Sea of Japan)」という表記を「日本海(東海)」に改めた。両社は米国最大の教科書出版社であるプレンティス・ホール社と並び、米国の3大教科書出版社とされている。なお、プレンティス・ホール社は今年3月、世界史の教科書で「日本海」という表記を「東海(日本海)」に改めている。

 今回発行されたマクドガル・リテル社の教科書では、これまではなかった韓国に関する新たな章を設け、記述の分量も6ページから28ページまで増え、日本に関する記述と同じ分量になった。また、高句麗時代のアナク3号古墳の写真も掲載し、高句麗時代が韓国史の一部であることを明記している。韓国学中央研究院の韓国文化交流センターは、「外国の教科書の編集者を招いて説明するなど、“韓国について正しく教える”ための取り組みをしてきた成果だ」と説明している。

 米国の代表的な教科書出版社であるマクドガル・リテル社とグレンコ・マックグローヒル社が新たに発行した2008年版の世界地理教科書。これまでの「日本海」という表記を、「日本海」と「東海」の併記に改めた。

「日本海」の呼称、韓国が「東海」との併記主張…国連会議

2007年08月28日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=佐々木良寿】ニューヨークの国連本部で開催中の第9回国連地名標準化会議で、韓国代表は27日、日本海呼称問題を取り上げ、「日本海」と「東海」の併記を求めた。

 また、北朝鮮も「朝鮮海」との併用を主張した。

 「単一主権領域を越える地名」に関する議題で取り上げたもので、韓国、北朝鮮代表はそれぞれ、「日本海という呼称は、植民地主義の残滓(ざんし)」などとしたうえで、「関係国に合意がない現状では、併記が唯一の現実的な解決策」などと主張した。

 これに対して日本側は、「同会議は個別の地理的呼称を議論する場ではない」とし、「日本海という呼称は、19世紀初めから国際的に定着したもので、国連をはじめ国際機関でも唯一の呼称として確立されている」などと反論した。

 議論を受けて議長は、3か国に協議を促すとともに、「個別の国が特定の名称を国際社会に押しつけることはできない」などと述べ、日本の主張に理解を示す形で議論を終えた。

 同会議は、地名の表記方法や用語の定義など技術的な問題を協議するために、専門家らが参加して5年に1度開催されているもので、韓国、北朝鮮は1992年の会議から同様の主張を繰り返してきた。

北朝鮮が日本海呼称の変更要請 国連地名標準化会議

2007/08/22 The Sankei Shimbun WEB-site

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連本部で21日から開かれている国連地名標準化会議で、北朝鮮は同会議事務局に「日本海の呼称は植民地時代の名残」として名称変更に向けた協議の開催を要請する文書を提出した。韓国も「東海(トンヘ)」と日本海を併記するよう提案する方針だ。

 韓国、北朝鮮は5年ごとに開かれる同会議で同様の主張を繰り返しているが、同会議は政治的に対立する問題を議論する場ではないため、今回も提案だけに終わる可能性が高い。

 北朝鮮、韓国は国連に同時加盟した1991年以降、地名標準化会議や国際水路機関(IHO)総会などで併記案を主張している。

 これに対し、日本政府は「地名標準化会議は特定の地名問題を議論する場ではない」と主張。

 「植民地時代の名残」との主張には、米議会図書館や大英図書館所蔵の地図などから、「日本海」の呼称は18世紀終わりから19世紀初めにかけて西欧・米国人によって確立したと反論している。

米国の韓国戦争参戦記念碑、「日本海」表記を「東海」に

2007/07/30 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ニューヨーク=金起勲(キム・ギフン)特派員

 米ニュージャージー州ハドソン・カウンティーの韓国戦争(朝鮮戦争)戦友会が、「韓国戦争参戦勇士記念碑」の地図プレートの「日本海」という表記を「東海」に書き換え、27日に韓国戦争休戦54周年記念式典に合わせて新しいプレートの除幕式を行った。式には同州ジャージーシティー市長をはじめ、韓米両国の政界関係者や高官、地域社会の代表者、在米韓国人団体代表らが出席した。

 この記念碑の地図プレートは、ニューヨークの韓国総領事館の要望を受け入れ、「日本海」の表記を訂正した。ニューヨーク総領事館のイ・ギチョン副総領事は「今回の訂正は、米国国内にある韓国戦争参戦記念碑などにおける“日本海”という誤った表記を“東海”に直した初のケースだ。今回のケースは、東海の名称を誤って表記している米国国内の他の記念碑などの誤記を訂正していく上で大きな1歩となるだろう」と述べた。

試される日本のナショナリズム。「日本海呼称問題」

2007年05月12日 Livedoor'News

【PJ 2007年05月12日】− 「日本海呼称問題」については、日本のマスコミの報道が余りにも少ないように感じられる。モナコで開催中の国際水路機関(IHO)の総会で、5月10日に議長提案として、「日本海」の表記を削除して空欄にする提案があったとの報道があった。議長は、日本・韓国・北朝鮮が本国に持ち帰っての検討を要請したとも伝えている。「名無しの海」の出現なのだろうか。

 鳥取県琴浦町が、町内にある日韓友好交流公園「風の丘」にある交流記念碑の説明板から、「日本海(東海)」の文字から、「(東海)」を削除した。2006年9月に2件の「(東海)は不要」との意見が町に寄せられたのを受け、町は「日本海という表現で十分」と判断して、本年3月に業者に委託して削ったと、読売新聞が伝えている。

 国際的海洋表記の名称としての問題なのである。既に関係各国の主張はされている。どのような解決をはかるべきかである。5年次開催の総会も2年次とされ、2009年が次回だ。日本人の国民意識として、このことをどのように捉えるかである。

 国際水路機関(IHO)関連の流れでは、1923(大正12)年、日本が日本海を登録、1929(昭和4)年、日本海単独表記の「海洋と海の名称と境界」特別版を出版。1957(昭和32)年、韓国加入。韓国は、1910(明治43)年以降は、日本に併合されていた。

 地理的な名称としての「日本海」は17世紀の地図から使用されている。その意味では国際的に認知されているのだ。しかし、日本によって併合された期間に於いて、日本によって登録されたということについての言い分を無視してはならないだろう。

 併合条約は参考文献として提示される事が多いが、併合に関する詔書は、現在に於いては顧みられることもないので、韓国併合に関する詔書(明治43年8月29日)を引用しよう。(原文はカタカナ、句点は記者による)日本政府の考えをよく反映している。

 「朕、東洋の平和を永遠に維持し、帝国の安全を将来に保障するの必要なるを念ひ、又、常に韓国か禍乱の淵源たるに顧み、曩に朕の政府をして、韓国政府と協定せしめ、韓国を帝国の保護の下に置き、禍源を杜絶し平和を確保せむことを期せり。爾来、時を経ること四年有余、其の間、朕の政府は、鋭意韓国施政の改善に努め、其の成績亦見るへきものありと雖、韓国の現制は尚未た治安の保持を完するに足らす。疑懼の念毎に国内に充溢し、民其の堵に安せす、公共の安寧を維持し、民衆の福利を増進せむか為には、革新を現制に加ふるの避く可らさること瞭然たるに至れり。朕は、韓国皇帝陛下と与に、此の事態に鑑み、韓国を挙て日本帝国に併合し、以て時勢の要求に応するの巳むを得さるものあるを念ひ、茲に永久に韓国を併合することとなせり。(以下略)」

 日本人として国際的地図から「日本海」の名称がなくなると考えると複雑な思いがある。「東海」「朝鮮海」「韓国海」でもその違和感は否めない。日本・韓国・北朝鮮での国際的対応が問われることである。安易な妥協はできない。だが、友好交流記念碑の碑文が「日本海(東海)」とされていたのを、急に削除するような、偏狭なナショナリズムは避けないといけない。

 過去を云々することは簡単である。資料をもって主張するのも楽である。けれども、詔書で言うがごとく韓国を永久に併合しようとした事実を、日本は謙虚に認めなくてはならない。未来のために、この海域をなんと呼ぶか、2009年までに、日本・韓国・北朝鮮の国民が、それぞれに納得できる名称をつける必要があると、私は考える。【了】

議長提案の不表記案は表決されず 日本海呼称問題

2007/05/11 The Sankei Shimbun WEB-site

 塩崎恭久官房長官は11日午後の記者会見で、日本と韓国が対立している日本海の呼称問題をめぐり、モナコでの国際水路機関(IHO)総会で、海図の改訂版策定作業について「日本海」の表記を含まない形で当面進める議長提案がいったん出されたが、日本の反対を受けて表決されなかったことを明らかにした。

 韓国は日本海の呼称を「東海(トンヘ)」と主張し、日韓間で呼称に関する同意が成立するまで併記すべきだと主張、北朝鮮も同調している。

 塩崎氏は総会の状況に関し「韓国に有利な展開になっていない」と強調した。

最低でも東海併記受け入れを、青瓦台が日本に促す

2007/05/11 YONHAP News

【ソウル11日聯合】青瓦台(大統領府)は11日、国際水路機関(IHO)の海図集の「東海」表記問題と関連し、最低でも「東海併記」という韓国の提案を受け入れるよう、日本政府に再度求めた。青瓦台の尹勝容(ユン・スンヨン)広報首席秘書官がインターネットサイトの「青瓦台ブリーフィング」で述べたもの。

 「東海」表記問題は、モナコで開催中の国際水路機関(IHO)総会でも取り上げられた。尹秘書官は、日本が帝国主義のもと、無理やり成し遂げた「日本海」単独表記を維持しようとすることは、自ら反省の意を示している帝国主義・侵略主義の遺産とそこから得た既得権を守るための主張に他ならないと指摘した。

東海呼称問題:IHO総会で韓国・北朝鮮と日本が舌戦(上)

2007/05/11 朝鮮日報/朝鮮日報JNS モナコ=姜京希(カン・ギョンヒ)特派員

 第17回国際水路機構(IHO)総会(7日から11日)が開かれているモナコのレーニエ3世国際会議場では10日、海図集に「東海」を表記するか否かをめぐり、韓国・北朝鮮と日本が激しい舌戦を繰り広げた。

 IHOは安全な航海を支援し、海洋環境を保護する目的で1921年に創設された国連教育科学文化機関(ユネスコ)」傘下の機構。複雑かつ煩雑な技術的問題を扱う組織であるため、総会にも海軍の元提督などの専門家だけが出席する「静かな」会議だった。

 ところが、53年に発行された海図集「大洋と海の境界」第3版の改訂版(第4版)を五十数年ぶりに新たに作成するこの「静かな」会議の席で、現在の「日本海(Sea of Japan)」表記を引き続き維持しようとする日本と、「東海(East Sea)・日本海併記」を主張する韓国が激突した。

 10 日午前9時(韓国時間午後4時)、韓国代表団の宋永完(ソン・ヨンワン)首席代表(外交通商部国際機構局局長)は8分間にわたって発言し、「これまでの5 年間、韓国は日本と何度も両者で協議を開き、東海呼称問題を解決しようと努力してきた。しかし、日本が“日本海単独表記”に固執し続けるため、何ら成果を収めることができなかった」と日本の対応を批判した。

 続けて北朝鮮が加勢し、北朝鮮代表団のチョ・ギョンオ首席代表が「“日本海”が国際的に知られるようになったのは、日帝強制占有期の1929年、朝鮮が出席不可能な状況でIHOがこの海域の名称を採択したため」と主張した。

 これに対し、日本の西田英男首席代表は「“日本海”は日本帝国主義の産物ではなく、これまでの200年間で確立した名称」との論理で反論した。

 なお西田代表は、海上保安庁海洋情報部部長を務めた人物で、11日のIHO総会で協議される新任理事の選出にも立候補している。

東海呼称問題:IHO総会で韓国・北朝鮮と日本が舌戦(下)

2007/05/11 朝鮮日報/朝鮮日報JNS モナコ=姜京希(カン・ギョンヒ)特派員
東海

 ところで、この40分間にわたる討議で韓国と日本の主張が平行線をたどり続けると、総会の進行役を務めるウィンフォード・ウィリアムズ議長が休憩時間に韓国・日本・北朝鮮の代表を壇上に呼び集めた。そして、その場で韓日の間で論争になっている海域を削除した状態で「大洋と海の境界」第4版を公式発行する案を提案した。

 これは、IHOの立場としては、五十数年ぶりに進められている海図集第4版の発行が、東海(日本海)呼称問題のため「お蔵入り」が続く状況を放置することはできないためだ。議長の提案に日本代表団は「日本海単独表記がわれわれの公式見解だ。これを変更する理由を見いだすことができない」と否定的な態度を示した。

 しかしこの提案は、韓国代表団としては非常に鼓舞されるものだ。なぜならば、日本の反対でIHO海図集が発行できなくなった場合、日本も相当な心理的負担を感じざるを得なくなるためだ。

 なお、韓国政府の調査によれば、全世界で東海・日本海を併記または東海を単独表記した地図は23%程度に達するという。日本政府の調査でも、2000年に全世界の地図で東海を表記していたのはわずか2.3%だったが、06年には18%に増えている。つまり、「東海」表記を支持する国際世論が次第に広がっているのだ。

 従って、韓日の論争により海図集から東海の海域の名称が削除されたということを全世界が知ることだけでも、東海は国際的認知度が高まる重要なきっかけをつかむことになる。

「東海」表記問題、IHO議長が韓国に有利な提案

2007/05/10 YONHAP NEWS

【モナコ10日聯合】モナコで開かれている国際水路機関(IHO)総会で、海図集の「東海」表記問題に対し、韓国に有利な提案が出された。

 総会のウイリアムズ議長は10日、東海表記問題のために発行できないでいる海図集「大洋と海の境界」第4次改訂版について、「東海」「日本海」部分を除いたまま、合意できた部分を発行しようと正式に提案した。韓国と北朝鮮、日本に対し、この提案を本国で協議した上で正式な立場を示すよう要請した。

 韓国首席代表を務める外交通商部の宋永完(ソン・ヨンワン)国際機構局長は、提案どおりに改訂版が発行される場合、日本海が単独表記された第3次改訂版はこれ以上使用されないことを意味し、東海表記問題で韓国に有利な状況になったと述べた。日本の反対で改訂版が発行されないとしても、韓日両国の合意なく改訂版は発行されず、日本海単独表記の海図集改訂版が発行されることもないというIHO総会の立場を明確にするものとみることができる。

 宋局長はこの日、総会で東海表記問題が議題に上がった直後、「韓国と日本が単一名称に合意できずにいる現段階で第4次改訂版を発行するためには、日本海の単独表記ではなく東海を併記するのが最も公正で望ましい解決策になる」と発言し、東海併記を受け入れるよう促した。続いて北朝鮮のチョ・ギョンオ首席代表も、歴史的に一時は日本でも朝鮮海と書いていたと述べ、「日本海として使われたのは1929年にIHOが韓国代表が出席できない状況で日本海表記を採択したため」と、韓国の主張を支持した。これに対し日本側は、技術的な問題を扱うIHOで政治的な表記問題を扱うのは適切ではないと反論した。

 宋局長は、IHO側の提案を関係官庁で協議し、できるだけ早い時期に韓国政府の返答を伝えるとした。一方、日本代表団はこの提案にすでに否定的な反応を示しているという。

「東海」表記問題、IHO総会で採決の可能性低い

2007/05/07 YONHAP NEWS

【ソウル7日聯合】モナコで7日に始まった国際水路機関(IHO)総会で、海図集に「東海」を表記する問題は採決が行われない可能性があるという。政府当局者が同日、非公式会見で明らかにした。今のところIHO事務局に、「東海」「日本海」表記問題に関する提案書が提出されていないためだ。

 この当局者は、IHOの議事規則上、加盟国が合意さえすれば議題を「緊急」として上げることもでき、また、採決が後になるとしても加盟国が問題について意見を示すことも予想されるとし、政府はさまざまなシナリオを念頭に置きながら準備していると説明した。

 しかし、ある外交消息筋は、議題を緊急に上げることは前例がないうえに、こうした手続きを明確に定めたIHO議事規則もないため、この問題に関する提案書が総会で急に議題に上がり採決がとられる可能性は低いとの見方を示している。

 総会開幕前、韓日両国は表記問題についてそれぞれの方針を打診し合ったが、進展はなかったようだ。東海を単独表記したり併記したりするには、IHOに提案書を提出し、採決に参加した国から半数以上の賛成票を得なければならない。しかし、韓国政府は得票確保の可能性は低いとみて、提案書を提出しない方針を固めたとされる。

【社説】東海呼称問題、最後まであきらめてはならない

2007/05/05 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 東海の呼称問題を論議する国際水路機関(IHO)総会が、7日からモナコで開かれる。IHOは、世界の海の区分や名称を明記する海図集「大洋と海の境界」の製作を担っている機関だ。この海図集が、1929年に作成された初版から1953年の第3版にわたって東海を「日本海(Sea of Japan)」としてきたため、世界各国の地図もこれに基づいて東海を日本海と表記してきた。

 IHOは韓国がこの「日本海呼称」の問題点について指摘したのを受け、2002年の総会で「大洋と海の境界」の第4版からは「日本海」という名称を削除し、空欄のままにする案について、加盟国の間で表決するとしていた。ところがその後の日本による激しいロビー活動がIHOの態度に影響し、結局決定から1カ月後に投票そのものが中断されてしまった。その5年後の今回、またも韓日2カ国が東海呼称問題をめぐり激突することになった。

 韓国側は、「東海」と「日本海」を併記するか、それが無理ならせめて空欄にすべきとの立場だ。東海は18世紀まで日本を含むほとんどの国の地図で、「東海」もしくは「朝鮮海」と表記されてきた。しかし日帝時代に主権を奪われたことで、海の名前まで奪われてしまったのだ。IHOは1974年に海の名称をめぐって国家間で紛糾した場合、双方の主張する名称を併記することを決議した。韓国の主張する「併記案」は、歴史的な経緯からだけでなく、国際法上でも十分に根拠のあるものだ。

 それにもかかわらず日本は、国際社会に浸透した「日本海」の呼称を変えるわけにはいかないとし、一歩も引かない構えだ。これまでIHOの勧告により韓日両国の代表が5回にわたって話し合いを持ったが、何の成果もなかった。日本政府は今回の総会を前に、IHOの加盟国や専門家に対し公式書簡を送るなど執拗(しつよう)な説得活動を行っている。

 一方、韓国政府の対応はあまりに消極的だ。韓国政府はこの問題を民間団体の東海研究会に任せたまま、傍観している。しかも盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は2006年の韓日首脳会談で、突然東海を「平和の海」と呼ぶことを提案し事態を一層複雑化させた。

 専門家らの間では、今回の総会で改訂される「大洋と海の境界」第4版でも、引き続き「日本海」の単独呼称を維持するという決定が下されるのではないかと不安の声も聞かれる。そうなれば再び、次の改訂が行われる数十年後まで名称を正す機会が失われてしまう。この問題にあたっている韓国政府と民間団体の関係者には、日本海呼称の削除や、第4版改訂作業の次回総会への延期など、あらゆる方法を動員して対処することを望む。

東海呼称問題:「日本海」の波状攻撃、韓国の対応は?(上)

2007/05/04 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者

 7日からモナコで5年ぶりに開催される国際水路機構(IHO)総会を控え、韓国政府内には緊張感が漂っている。

 今回の総会では、全世界の地図製作の指針書として使用される「大洋と海の境界」第4版で、現行通り日本海(Sea of Japan)単独表記を維持するのか、さもなければ日本海表記を削除、または東海(East Sea)と日本海を併記するのかが決定される。IHO総会に出席する韓国代表団は3日、出征式を兼ねた夕食会の席で、この問題が投票にかけられる「最悪の状況」にも備えるべきとの意見を交わしたと伝えられた。

◆総攻撃を繰り広げる日本 

 これまで日本は東海表記問題で守勢に回っていたが、今回のIHO総会に先立ち攻勢に転じた。日本は、先月までに全世界の著名な地名専門家らに公式書簡を送り、日本海単独表記への支持を要請したと把握されている。日本はこの書簡で、日本海表記は1929年にIHOが日本海表記を正式に採択する以前から使用されて来ており、既に国際社会に定着した表記を削除するのは不当だと主張している。また、「全世界で東海表記を主張している国は韓国と北朝鮮の2カ国のみ」と強調し、日本海表記の正当性を訴えている。

 さらに日本は、七十数カ国に上るIHOの全加盟国1つ1つに支持を依頼していると把握されている。特にIHOの運営費の相当額を負担していることを挙げ、日本海表記が維持されない場合、IHOからの脱退までをも示唆していると伝えられている。

◆韓国政府の対策は臨機応変方式 

 韓国政府は、1974年に採択された「海の名称の併記も可能」とするIHO決議を根拠に「東海・日本海」併記を粘り強く主張してきた。しかし、現実には日本の外交力の壁に突き当たっているのが実情だ。

 韓国政府内では、この問題が主要業務として認識されないまま、何か問題が起きた時にだけ外交通商部を中心としたタスクフォース(対策班)を結成する場当たり的な対応に終始している。その上、昨年開かれた韓日首脳会談で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が安倍晋三首相に東海を「平和の海」と呼ぼうと提案した事実が公開され、国際的な説得力が低下している状態だ。

 韓国政府の当局者は「東海表記問題を92年に初めて提起して以来、少なくない成果を収めてきたが、いまだに日本の主張に耳を傾ける国が多い」と語った。

東海呼称問題:「日本海」の波状攻撃、韓国の対応は?(下)

2007/05/04 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者

◆理事会は中立宣言、総会が変数 

 今回の総会の最大変数は、2002年に韓国政府の立場を支持したIHO理事会と事務局が中立に転じた点だ。

 02年当時、IHO理事会は韓国政府の主張を受け入れ、日本海表記を削除したが、その1カ月後に「内閣全体を動員した日本の総力外交」(韓国政府当局者)のため投票を中断した。理事会は今回の総会には介入せず、9日に開かれる「大洋と海の境界」委員会にすべてを委ねている状態だ。

 韓国政府は日本海表記を削除するか、議論自体を5年後の次期総会に先送りすることを目標としている。しかし大多数の加盟国は、1953年に「大洋と海の境界」第3版が出て以来50年以上が過ぎているため、今回の総会で第4版を確定すべきとの立場を示しているという。もしも、総会の雰囲気が日本海単独表記維持に傾く場合、韓国にとって最悪の結果が出るものと見られる。外交通商部の関係者は「現在では、どのようなシナリオが展開するのか予測することは難しい」と述べた。

■キーワード=国際水路機構(IHO) 

 海洋地図の製作基準を提示し、名称・境界などを調整する機構。

 1921年にモナコに新設された国際水路局を前身とする国際機構。海洋の境界画定、海図の一元化をはじめ、各国の水路業務を調整し、水路測量技術を開発するのが主要な業務。韓国は57年、北朝鮮は89年にそれぞれIHOへ加盟した。英語名称はIHO(International Hydrographic Organization)。

東海呼称問題:「韓国は決して無理な要求をしていない」

2007/05/04 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者

 モナコで開催されている国際水路機構(IHO)総会に韓国代表の一員として参加している東海研究会のイ・ギソク会長(ソウル大学名誉教授:写真)は3日、「状況は悲観的とばかりは言えない。最善を尽くす」と述べた。イ教授は東海研究会を率いて東海表記の妥当性について国際社会に訴えてきた。

―今回の総会がなぜ重要なのか。

 「もし今回日本海表記が削除されなければ次の改正版が出るまで待たなければならない。3版改訂版が発行されて次の4版について話し合うのは50年後だ。今回を逃せば再び数十年待たなければならなくなる可能性がある」

―この問題が投票に付される可能性はあるのか。

「9日にこの問題について話し合った後に投票まで行く可能性は排除できない。その場合韓国にとっては不利だ」

―他国の反応は?

 「会員国のすべてがこの問題の重要性を認識している。韓国、北朝鮮、日本以外で公式的に立場を明らかにしている国はほとんどない。そのため当日の雰囲気が重要だ。どこの国が主導するかによって結果が変わってくる」

―韓国政府の立場は?

 「一歩も引くことはできない。歴史的な根拠がある東海を単独で表記せよということでもなく、東海と日本海を同時に表記しようということだ。韓国は決して無理な要求をしているわけではない」

―日本の反応は?

 「日本はまさしく総力戦だ。あらゆる在外公館を動員して会員国に細かく日本海表記を維持することを支持してほしいと要請していることは知っている」

―日本の西田英雄候補がIHO理事に立候補したが。

 「西田氏は国際社会でも認められている海洋専門家だ。選出は東海表記問題が決定した後の11日だ。3人の理事のうち1人はアジアから選出するべきという雰囲気が高まれば選ばれる可能性はある」

東海呼称問題:「日本海単独表記は国連勧告案に反する」

2007/05/04 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ウィーン=オ・ユンヒ記者
東海

 「日本と韓国の間の海を日本政府が“日本海”と単一名称で表記しようとこだわるのは国連の勧告案に反する」

 先月26日、オーストリアのウィーン大学で開催された「第13回東海地名と海洋名称に関する国際セミナー」で会った国連地名専門家会合のレイパー前議長はこのように語った。

 レイパー氏は1998年から2002年まで同会合の議長を務めた人物だ。国連地名専門家会合は全世界の地域名表記について勧告案を作成し、上位機関の国連地名標準化会議に提出する国連傘下機構で、IHOとは地名表記について意見を交換する。以下はレイパー氏との一問一答。

―「東海」と「日本海」を併記するべきという根拠は?

 「複数の国と隣接していたり、境界線が重なっている地域の名称について国家間の摩擦が起こった場合、関係国が主張する名称を同時に表記せよというのが国連の勧告案だ。現在は東海問題がそうだ」

―専門家としての考え方も同様か。

 「自分は長い間国連地名専門家会合で働き、対外的に国連の立場を代弁する。しかし個人的には歴史的な文献などを考慮すれば東海と日本海を同時に用いるのが合理的だと思う」

―緑海や青海のように全く新しい名称をつくろうという主張もあるが。

 「それもアイディアだろう。しかしそれにも日本が反対している」

―韓日間の外交摩擦を引き起こさずに解決するには?

 「難しい問題だ。東海問題は日本と韓国だけの問題ではない。国際社会全体の問題であり、国際社会の合意の下で解決されなければならない」

「トンヘ(東海)・日本海」ですか?日本人の気持ちが試される日が、来るのかも知れない。

2007年05月03日 Livedoor'NEWS

【PJ 2007年05月03日】− 5月7日から11日まで、モナコに於いて国際水路機関(IHO)の総会が開催される。この総会では、日本と韓国の間で大きな問題となっている、「日本海呼称問題」について正式議題として論議されるようである。

 これは、1992年の国連地名標準会議から、韓国および北朝鮮が「日本海」の名称に対して「東海(トンヘ)」を使うように働きかけ、一部の地図に、併記したものが登場した。さらに、韓国政府の申し出に国際水路機関(IHO)が政治的問題に関与できないとして、日本海表記の削除を表明、その後に撤回したという経緯がある。

 2006年11月の安倍総理の韓国訪問時には、「平和の海」と呼ぶ提案が盧武鉉大統領よりあったが、安部総理は拒否したという報道もあった。

 いよいよ、この問題の結論が出される総会が今回なのである。世界各海名称決定の根拠となる海図集の改訂版を出すための総会なのだ。78カ国加盟する総会では、現在の情勢では「日本海」の単独表記になる可能性が高いが、この問題について、日本国内での関心の低さは意識的なものなのだろうか。

 ことさらナショナリズムをあおる必要はないだろうが、現実は現実として認識しておく必要がある。日本のことわざに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」というのがあるが、日本という名称の抹殺に力を入れる理由は、どこにあるかの認識をしておく必要もあるであろう。

 そこには、豊臣秀吉の出兵の後処理として、徳川家康が対馬の宗氏に命じた国交回復、朝鮮通信使、明治維新後の朝鮮半島をめぐる、日清の対立、そして日清戦争の講和条約で認められた韓国の独立と、1910年8月29日の韓国併合までに至る長い歴史と、それ以降の歴史が存在している。

 扶桑社版「新しい歴史教科書 改訂版」170ページにもその記述はある。

 『日本政府は、日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の併合が必要であると考えた。1910(明治43)年、日本は武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した(韓国併合)。韓国の国内には、民族の独立を失うことへのはげしい抵抗がおこり、その後も、独立回復の運動が根強く行われた。韓国併合のあと置かれた朝鮮総督府は植民地政策の一環として、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始した。しかし、この土地調査事業によって、それまでの耕作地から追われた農民も少なくなく、また、日本語教育など同化政策が進められたので、朝鮮の人々は日本への反感を強めた』

 なお、この場合の韓国は、朝鮮戦争で分断された韓国ではなく、朝鮮半島全体であり、現在の北朝鮮も含む地域である。

 多くの日本人は、この韓国併合の事実を深く認識していない。昔の教科書(1963年版中教出版「日本の歩みと世界」)では、『1910年(明治43年)、わが国は、韓国内におこった反対をおし切り、韓国を併合して日本の領土とした(韓国併合)』としか記述していなかったのだ。この部分では、現在の教科書のほうが事実をきちんと記述がしてある。

 けれども、今回はともかく、将来もしも「日本海」の名称が、「日本海・東海」と併記されるとなったら、日本人としてどのような反応を示すべきなのであろう。国際名称はそれとして、国内名称は従来のままということにするのだろうか。既に、「Google Earth」では、2006年8月18日に「East Sea(Sea of Japan)」としたものを日本側からの抗議により、朝鮮半島側を「East Sea」、日本側を「Sea of Japan」と表示しているという。

 それを当然として認めるべきなのであろうか。「韓国海」や「朝鮮海」でも困るだろうし、「東海」では混乱も起ってしまう。日本の中部地方の名称まで影響がでる。とするならば、「平和の海」の提案も無視できないように思えるのだ。日本人のナショナリズムが、有る意味で試される日が、徐々に近づいて来ている。

 慰安婦問題、拉致問題、核問題、竹島問題、韓国・北朝鮮と日本の間には、問題が鬱積されつつある。それらが一挙に暴発しないように、感情的な軽挙妄動は避けなくてはならないと、私は考える。1923年の関東大震災で起ったことの再来があってはならないのだ。【了】

東海呼称問題:韓日、5年ぶりの外交戦(上)

2007/04/30 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者

来月5年ぶりにIHO総会開催

 韓日両国が「東海(日本海)」表記問題をめぐり、国際社会で再び激突する。

 その舞台は来月7日からモナコで5年ぶりに開催される国際水路機構(IHO)総会。今回の会議を控え、韓国と日本は既に水面下で激烈な外交戦に突入している。特に日本は、3人の理事全員を新たに選出する今回の総会に自国の海洋専門家を出馬させ、当選に向け外交力を総動員しており、韓国政府には緊張が走っている。

◆2002年には日本海表記の削除投票 

 世界地図や海図を制作する上で基本的な指針となるIHOの従来の方針は、日帝時代の1929年に定められた「東海を日本海と単独表記する」というものだった。

 韓国は02年、IHOで日本海単独表記には問題があると提示し、これを問題化することに成功した。韓国政府は東海のように「複数国が海を共有する場合、名称を併記することができる」とのIHO決議(74年)に基づき、「東海・日本海」の併記を主張した。

 IHO はこの主張を受け入れ、同年8月に東海を日本海と単独表記してきた立場を変更した。国連や地図制作業者らにとって経典のような存在である「大洋と海の境界」第4版で日本海表記を削除し、これを投票に付したのだ。しかし、IHOは1カ月後に突然何の説明もせずに投票を中止した。

 韓国政府の関係者らは「日本政府が総力を挙げ、想像しがたい途方もない外交力を動員し、投票を中断に追い込んだ」と語った。以降IHOは、韓日両国が協議し、決定された案を報告するよう求めたが、両国の見解の差はむしろ広がっていった。

◆IHO総会の場で激烈な外交戦 

 今回の総会では、5年前に突然中断された「日本海表記の削除」問題をどのように処理するかが最大の争点となる。総会に出席する東海研究会のイ・ギソク会長(ソウル大名誉教授)は「全加盟国にとってデリケートな問題であるため、理事会だけで決定を下すことができず、総会で加盟国が決定する形を取ることになる可能性が高い」と予想した。

 韓国政府は、IHO本部があるモナコに担当者らを派遣して動向を把握し、加盟国に韓国の立場を支持するよう要請している。国立海洋調査院のある関係者は「今回の機会を逃せば、また5年待たなければならなくなるので総力戦を繰り広げている」と語った。

東海呼称問題:韓日、5年ぶりの外交戦(下)

2007/04/30 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者

来月5年ぶりにIHO総会開催

◆日本、理事国への進出を図る 

 一方日本政府は、IHO加盟国に駐在する自国公館に電文を送り、日本海単独表記の正当性を広報するよう指示を下した、と韓国政府は把握している。

 さらに、日本はIHO理事会の掌握を狙い、今回の総会に海上保安庁海洋情報部元部長の西田英男日本水路協会専務理事を出馬させた。西田候補は再選を狙うギリシャ、チリ出身の現職理事や、ノルウェー、オーストラリア、ナイジェリアの候補らと理事の座を争っている。

 国立海洋調査院の高位関係者は「西田候補はかなりの大物で、彼が当選すれば東海表記を推進する上で大きな障害になるだろう」と懸念を示している。

■キーワード=国際水路機構(IHO) 

 国際水路会議の決議により、1921年にモナコに新設された国際水路局を前身とする国際機構。70年に現在の国際水路機構に拡大・発展し、七十数カ国が加盟国として活動している。

 海洋の境界画定、海図の一元化をはじめ、各国の水路業務を調整し、水路測量技術を開発するのが主要な業務。国連では海洋の名称について、IHOの決定を尊重することになっている。韓国は57年、北朝鮮は89年にそれぞれIHOへ加盟した。英語名称はIHO(International Hydrographic Organization)。

■キーワード=西田英男 

 日本の代表的な海洋専門家。韓国の国立海洋調査院に相当する日本海上保安庁傘下の海洋情報部長として、2004年に韓日水路技術会議に出席したこともある。IHOの核心機構である戦略企画団会議の副議長として活動し、国際海洋界に幅広い人脈を有していると韓国政府では把握している。

東海呼称問題:北東アジア歴史財団、PR映像を初公開

2007/03/27 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 辛容寛(シン・ヨングァン)記者

日本外務省の「日本海広報映像」に反論

 東海(日本海)をPRする映像が26日、初公開された。

 北東アジア歴史財団(キム・ヨンドク理事長)は同日、ソウル・プレスセンターで「日本海ではなく東海」「世界地図から消えた名、東海」「世界地図が変わりつつある」の3部(計19分)からなる東海の広報映像を公開した。日本外務省が昨年7月にホームページに掲載し波紋を呼んだ「日本海広報映像」に一つ一つ反論するためだ。

 映像は『三国有史』や『三国史記』にはもちろん、5世紀初めに建てられた広開土大王碑に「東海」と刻まれて、中国の古文書にも「東海」と明記されているという主張も収録している。また、 1794年に日本で作成された「亜細亜全図」や、1810年に日本政府が作成した「新訂万国全図」など、韓半島(朝鮮半島)の東側の海を「東海」と表記した日本の古地図は18種に上るという事実も紹介されている。

 映像は韓国語・英語・日本語の3カ国語で製作され、北東アジア歴史財団のホームページ(http://www.historyfoundation.or.kr)からダウンロードすることができる

東海呼称問題:中国政府HPも「日本海」単独表記

2007/02/06 チョソン・ドットコム/朝鮮日報JNS

クッキーニュース報じる

 中国政府の公式ホームページ(www.gov.cn)に掲載されている地図に東海が単独で日本海と表記されていることが分かった。中国のウェブサイトに単独で日本海と表記されているケースが判明したのは今回が初めて。

 サイバー外交使節団「バンク(VANK)」のパク・ギテ団長は「これまで英国のBBC放送、ヤフーなどで日本海が単独表記されているケースがあったが、中国のサイトに誤りが見つかったケースは初めてだ。中国政府に公式の抗議書簡を送付するなど早急な措置を取るつもりだ」と語ったと、クッキーニュースが6日伝えた。

 またパク氏は「単独で日本海と表記していることについて是正を求める際、日本の帝国主義の歴史が世界的に広く知れ渡っているため、うまく是正してもらえる方だ。2004年8月にもカナダ外交部のサイトに日本海が単独表記されていることが判明し、集団で抗議書簡を送付したところ、2日で東海が併記された」と語った。

 今月2日には国連が運営する国家情報ウェブサイトの「サイバー・スクールバス」(www.un.org/cyberschoolbus)でも東海が「日本海」と単独で表記されていたことが分かっている。

「日本海の名称は植民地時代の産物」

2007/01/26 The Sankei Shimbun WEB-site

盧武鉉大統領、新たな歴史曲解

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領は25日、年頭記者会見で日韓関係に触れ、先に安倍晋三首相との首脳会談の際に日本海の名称を「平和の海」にしてはどうかと“提案”した背景を説明し「日本海の名称が勢いを得たのは植民地支配時代のせいだ」と述べた。

 これは「日本海」の名称の由来を日本の朝鮮半島(韓国)支配に結び付けて否定しようとするものだが、日本海の名称は日本の朝鮮半島支配とは直接関係なく、まず国際社会で定着したという歴史的経緯を無視する新たな“歴史曲解”として関心を集めている。

 日本海の名称について韓国側は近年、国際社会に対し自国の名称である「東海」への変更や日本海との併記を主張し、官民挙げて活発に動いている。盧大統領は昨年11月、ハノイAPEC首脳会議の際、安倍首相との会談の席で「平和の海」などと呼んではどうかと第三の名称を話題にし、問題になっていた。

 盧大統領は「平和の海」案は思い付きではなく「長い間考えた末のものだ」とし「“東海”案の放棄ではないか」とする国内世論の反発に対しては「こうして解決策を模索するのが外交だ」と述べた。しかし、日韓が対立する竹島(韓国名・独島)領有権問題ではこれまで日本非難一辺倒で、解決のための“模索案”を語ったことはない。

 また盧大統領は会見で「歴史問題や靖国神社参拝問題は日本に誠意があればいくらでも解決の道はある」とし「なぜ日本だけが特別待遇を受けようとするのか、なぜ過去問題を特別に黙殺するのか」と日本を非難した。

 しかし首脳会談復活に伴う次の日本訪問については「条件を付けるつもりはない。ただ靖国問題は重い問題であり、安倍首相が参拝を自制してくれることを望んでいる」と述べた。

 さらに北朝鮮問題をめぐる6カ国協議で、日本人拉致問題を扱うことに対しては「当事国すべてが望んでいない」と反対し、あくまで核問題を優先すべきとの立場をあらためて明らかにした。

「平和の海」発言:「東海」表記への努力が水の泡?

2007/01/09朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者&ユ・ソクジェ記者

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が東海(日本海)の名称を「平和の海」や「友情の海」に変更しよう、と韓日首脳会談で提案したことが確認されたことにより、東海を単独表記または併記しようとする韓国政府の立場は大きく損なわれるほかなくなった。国際社会は今回の件をきっかけに、韓国政府が東海表記の主張を取り下げるのではないかと受け止める可能性が高い。

◆これまでの「東海」表記への努力が水の泡に?

 韓国政府は1990年代に東海表記問題を主要事業として設定した後、継続的に東海表記を推進してきた。外交通商部内に東海表記担当大使を任命し、国際機構局国際連合課には担当者も置いた。民間団体やサイバー使節団「バンク(VANK)」も継続的に「日本海」表記を摘発し、CNNをはじめとした一部海外メディアに韓国の立場を反映させることに成功した。

 外交通商部はこの日、盧大統領の「平和の海」提案がマスコミに報じられた後、「政府が東海表記を放棄したわけではない」との釈明に追われた。また、盧大統領がこの発言を行った韓日首脳会談以降、「平和の海」推進に向けた措置は一切取られていないとの点を強調した。こうした外交通商部の対応には、これまである程度の効果を収めたとアピールしてきた東海表記への努力が、水の泡になるかもしれないとの懸念がにじみ出ている。

 これまで東海表記問題に注目してきた日本は、直ちにこの発言の活用に乗り出す可能性が高い。盧大統領の発言が公にされた8日、日本の時事通信が直ちにこれを報じ、安倍首相は盧大統領の提案を直ちに拒否したと伝えた。

「平和の海」発言:「歴史的正当性を自ら放棄する行為」

2007/01/09朝鮮日報/朝鮮日報JNS 李河遠(イ・ハウォン)記者&ユ・ソクジェ記者

◆「“韓国の海”を自ら放棄する発言」

 盧大統領の提案に対し、専門家らは「大統領として、してはならない発言だった」と批判的な反応を見せている。国史編さん委員会の史料調査室長を務めた李相泰(イ・サンテ)氏は「1929年、国際水路機構(IHO)の冊子に日本海と表記された後、絶対的にわれわれに不利な状況にあったのが、(今回の発言で)さらに困難になった」と今後の影響を懸念した。

 慶煕大の金恵静(キム・ヘジョン)客員教授も「平和の海と言えば聞こえはいいが、世界的に見て“韓国の海”であることを立証し、同意させる前に、うかつにこのような発言をしたのは失敗だった」と語った。世界の古地図において、東海は「高麗湾」「高麗海」「朝鮮海」と表記され、「日本海」の名称は1820年以降になってようやく現れ始めたというのが歴史的事実だ。それなのに、今の段階で「平和の海」など、第三の名称を提案したのは、歴史的正当性を自ら放棄するものだ、と金恵静教授は指摘した。

 独島を「平和の島」にしようという意見が、最近日本で提起されたことに注意する必要があるとの分析もある。海洋専門家の朱剛玄(チュ・ガンヒョン)海洋文化財団理事は「東海を平和の海と呼び、韓日共同の海とするのは、独島を韓日両国が共同管理することにつながる危険性を内包している」と指摘した。

「平和の海」を提案 日本海呼称で韓国大統領

2006年01月08日 中国新聞ニュース

 【ソウル8日共同】韓国の青瓦台(大統領官邸)関係者は8日、昨年11月のハノイでの日韓首脳会談で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が安倍晋三首相に、韓国がこれまで「東海」と呼ぶことを主張してきた日本海の呼称を「平和の海」や「友情の海」としてはどうかと提案していたと明らかにした。

 日本側は提案を取り合わなかったという。青瓦台関係者は正式提案ではないと説明しているが、韓国では大統領の真意をいぶかる声や「即席提案」だと批判する声が上がり始めた。

 青瓦台関係者は、東海への名称変更を求める主張を放棄したわけではないと強調する一方、提案は以前からアイデアの一つだったと発言。「呼称の変更自体が目的ではなく、両国関係改善に向け発想を転換しようと呼びかけるために例に挙げた」と説明している。

Google、「東海」「日本海」同時表記に再訂正

2005年08月28日 my daily

 [マイデイリー = パク・ウンジョン記者] 米国の検索サイトGoogleの衛星写真サービス Googleアースが最近、「東海」に変えていた表記を「東海」と「日本海」両方表記する方式に再び変えた。

 Googleアースは最近、日本海をメインに表記していた「日本海(東海)」名称を、「東海(日本海)」に訂正して東海をメインに表記し、我が国で話題になっていた。

  Googleアースの表記が「東海」に変わるとともに、日本ネチズンらはサイバー外交使節団 バンクをハッキングするなどサイバー韓日戦を繰り広げ、Googleに修正を要請する抗議メールを送ってきた。

 日本ネチズンらの抗議が激しかったのか、Googleアースは再び、韓国に近い海は「東海(East Sea)」、日本に近い海は「日本海(Sea of Japan)に訂正した。

 これを見た我が国のネチズンらは、「当然、東海と表記するのが正しいが、併行表記をしなければならないならば、我が国も東海よりは韓国海(Sea of Korea)と表記しよう」と言って強力に反発している。

 Googleコリア関係者は「Googleアースのサービスは持続的にアップデートされている。 東海表記だけでなく、他の表記等も変わり続けている。 Google本社でユーザーの要請と共に客観的な資料を土台に地名を変えているのだ」と述べた。

 また、「単純に日本ネチズンらの抗議だけでは変わらなかっただろう」とこの関係者は伝えた。

 Googleアースは航空衛星写真を通じて全世界を調べられるプログラムで、我が国はもちろん全世界のネチズンたちに人気を呼んでいる。(パク・ウンジョン記者 pej1121@mydaily.co.kr)

グーグル・アース、東海と日本海を別々に表記

2005/08/28 朝鮮日報

バンク復旧…「怒った」老年層相次ぐ会員加入

2005年08月22日(ソウル=連合ニュース)

 ムン・ソンギュ記者 = 日本ネチズンたちからハッキングなどのサイバーテロに遭った国内のサイバー外交使節団である「バンク(VANK)」がシステムを復旧して正常稼働に入った。

 22日、バンク(www.prkorea.com)側によれば、同日の午前、日本ネチズンたちがハッキングした英文ホームページを原状復旧し、攻撃が集中した韓国語ホームページの「韓国間違い発見」、「国際文書発送」など、バンク会員の活動サイトも復旧がほとんど完了し、正常なアクセスができるようになった。

 だが、過去7年間蓄積してきたデータベースは、日本ネチズンたちが投稿した数千件あまりの攻撃性文章で破損し、新しいデータベースの構築には多少の時間がかかる見込みだ。

 バンクのパク・キテ(朴起台)団長は「日本ネチズンたちが日本海を東海に訂正したGoogleアースに抗議をせずに、訂正を請願したバンクに攻撃を加えたことは、自分たちの主張が誤っていることを全世界に知らせたもの」だとし、「今後、今回の事件を韓国間違い是正活動の過程で積極的に活用するつもり」だと述べた。

 一方、バンクが日本ネチズンたちから集中サイバー攻撃を受けたというニュースが伝えられた21日と22日、会員加入申請者が普段の一日平均5〜10人から10倍以上の100名あまりまで増えた。

 特に普段は加入者が中学・高校生中心だったが、今回の事件を経て、老年層や主婦などの加入が殺到しているとバンク側は伝えた。

 パク団長は「日本の蛮行を若年層よりもっとよく知っている40〜50代以上の多くの老年層が「日本の攻撃をどうやって防げるのか」「どうしたら助けてあげられるか」と問い合わせをし、会員加入申請をしている」と述べた。

 バンクは去る99年、中学・高校生たちが外国人の友人とペンパルをするサイトとして出発して以後、韓国を知らせる過程で、外国人の友人たちの教科書などでの東海や独島などの表記の間違いや韓国の歴史歪曲が深刻だという事実を確認し、これを正す活動を繰り広げてきた。

 バンクはこれまでナショナル・ジオグラフィック(National Geographic)やワールド・アトラス(World Atlas)をはじめとする312ヶ所の世界の有名サイトに東海と独島表記を貫徹させるなど、韓国を正しく知らせる事業に大きな成果を上げている。

 バンクは現在、国内居住者1万5千名、海外居住者3千300名あまりなど総1万8千300名あまりの会員が活動中で、今後会員20万名を確保し、各々が5名の外国の友人と交流して総100万名の「親韓派」、「知韓派」を作る計画だ。moonsk@yna.co.kr

日本のサイバーテロに「バンク」サイトが麻痺 「東海は日本海」メッセージ

2005/08/22 朝鮮日報

「日本海」19世紀には定着=呼称問題で韓国に反論−外務省

2005/07/30 (時事通信)YAHOO!News

 「日本海」の呼称は植民地時代に定着した。もともとは「東海」が正しい−。こうした韓国の主張に反論するため、外務省は30日までに、米議会図書館所蔵の14―19世紀の地図を対象に行った調査結果をまとめた。日本が鎖国していた19世紀には、欧米地図の8割超が「日本海」としていたことが分かるなど、韓国の主張を真っ向から否定する内容だ。

日本海呼称問題(米議会図書館所蔵の地図に関する調査)

平成17年7月 外務省

 1.外務省は、平成16年12月から平成17年3月にかけて、米議会図書館が所蔵する14世紀から19世紀の間に発行された地図において、日本海海域の名称がどのように表記されているのかについて調査を行った。

 これは、「『日本海』という呼称は、我が国が鎖国下にあって国際的影響力を行使できなかった19世紀から、ヨーロッパにおいて定着してきたものである」という我が国の主張を改めて確認するためのものであった。

 2.一方、韓国側は従来より、「『日本海』の名称が支配的になったのは20世紀前半の日本の帝国主義、植民地主義の結果である」及び「19世紀の中期から末期までは『東海』と『日本海』の双方の名称が世界地図の中で普通に使われていた」と主張し、その根拠として独自に行った米議会図書館所蔵古地図調査をあげている。

 同調査によれば、1800年以前に作成された古地図228枚を調査した結果、103枚が日本海周辺を含むものであり、このうち66%に当たる68枚が、「朝鮮海」又は「東海」と表記しており、「日本海」と表記した古地図は14%に当たる14枚にすぎないとなっていた。

 3.外務省が今回実施した米議会図書館所蔵地図に関する調査結果は以下のとおりである。 (中略)

2.調査概要及び結果

(1)調査概要 (略)

(2)結論

 調査結果は、以下のとおりである。

 (イ)1300年から1900年の間に発行された地図・地図帳のうち、日本海海域を示しているものは総計1730枚あった。

 それらのうちの同海域に何らかの呼称を記載している地図は1435枚あり、これらの地図の77.4%に当たる1110枚の地図が「日本海」という表記を用いていた。

 (ロ)これら1435枚の地図・地図帳のうち、日本海海域を「朝鮮海」と記載したものは188枚(13.1%)、「中国海」が22枚(全体の1.5%)、「東洋海」が20枚(全体の1.4%)であり、「東海」と記載された地図はわずか2枚(0.1%)にすぎなかった。

 (ハ)呼称が並記された地図のうち、日本海と朝鮮海が並記された地図は14枚(0.9%)、「日本海・東洋海」は7枚(0.5%)、「東海・朝鮮海」は4枚(0.3%)、「日本海・中国海」は1枚(0.07%)であった。また、上記いずれの呼称にも当てはまらない地図は8枚(0.6%)であった。

 (ニ)地図・地図帳の発行年代に着目してみると、18世紀までに発行された世界各国の地図は、日本海海域の名称として「日本海」、「東洋海」、「朝鮮海」等、様々な名称を用いていた。

 しかし、発行時期が19世紀になると、この時期に発行された地図・地図帳全体の82.4%にあたる1059枚が「日本海」との呼称を用いていた。

 特に、19世紀の中でも、日本が鎖国下であった時代(便宜的に1860年を境とした)に作成された地図563枚のうち、74%に当たる417枚において日本海という表記を用いていた。

 このことから、「日本海」という名称は、我が国が鎖国下にあって国際的影響力を行使できなかった19世紀から、欧米において定着してきたものであることが確認された。(後略)

 

石碑の返還、靖国神社に働きかけ…町村外相が協力表明

2005/05/07 読売新聞 Yomiuri On-Line

 町村外相は6日の日韓外相会談で、旧日本軍が朝鮮半島から持ち帰ったとされる北関大捷碑の韓国返還に協力する考えを明らかにした。

 北関大捷碑は、豊臣秀吉が朝鮮に出兵した16世紀の文禄の役の際、朝鮮半島側の義勇軍が日本側を撃退したことを記念して、現在の北朝鮮に建てられた。日露戦争時に旧日本軍が持ち帰ったとされ、靖国神社に置かれている。

 韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は「返還が実現すれば日韓関係のみならず、(北朝鮮との)南北関係の改善にも寄与する」と指摘。町村外相は「靖国神社とよく話をしながら、誠意を持って仲介したい」と述べた。

朝鮮半島出身徴用者の遺骨返還へ、今月中に協議

2005/05/07 読売新聞 Yomiuri On-Line

 町村外相と韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は6日の会談で、戦時中に日本企業に徴用された朝鮮半島出身者の遺骨の収集と返還に向けて、5月中に政府間協議を開始することで合意した。

 町村外相は「朝鮮半島出身者を雇用していたとみられる企業100社以上を対象に調査を進めており、2社から100柱以上保管していると回答があった。これを8月までに完了したい。政府間協議の中で意見交換していきたい」と述べ、潘外相も「成果が出ることを希望する」と応じた。

 また、在韓被爆者に対する健康管理手当の支給について、韓国にある在外公館で手続きができるよう検討していくことを確認した。

バンク 「東海表記地図、世界に配布」

2005年03月03日(木)世界日報 ナ・ギチョン記者

 来たる4月初めに予定されている日本の歪曲教科書の検定に時を合わせ、国内の民間団体が独島と東海が表記された世界地図を製作・配布する。

 3日、サイバー外交使節団「バンク」 (http://www.prkorea.com) によれば、彼らは独島が明白な韓国領土であるという内容と「日本海」の代わりに東海が表記された英語版の世界地図5000枚を製作し、扶桑社の歴史歪曲教科書の検定申請と同時に全世界に配布すると明らかにした。

 バンクの独島広報世界地図は全紙形態で製作され、段階的な計画に沿って現在バンクと交流している全世界の学校や学級,公共機関,外国人ペンパルなどを対象に配布される。 現在バンクは国内のデザイン業者に図案作業を依頼した状態で、普及状況を見て最大1万部以上の製作も考慮中だ。 この地図の製作は外国の友好勢力との連帯を強化し、国際社会の支持層を確保するためのもので、「外国人たちと真の友人になって、友人の国である韓国を愛させましょう」というバンクのスローガンも入っている。

 バンクはまた、最近「サイバー外交官」(会員)が出演した東海広報広告もテレビを通じて放送中だと明らかにした。 先月25日から放送を始めたバンクの広報広告は、KTの支援で製作され、毎晩KBSの9時のニュースが終わった後に放送されている。 広告はバンクが全世界を対象に東海表記問題を提起してこれを是正している活動状況を盛り込んでいる。 また、最近東海単独表記を勝ち取った世界最大の教科書会社などの間違い是正成果と可能性も提示した。

 バンクのパク・キテ(朴起台)団長は、「日本が官民合同で莫大な予算を投じてこうした公報戦に乗り出すなら、バンクは民間次元で国民を一つに集めて独島と我々の歴史を守って行くつもり」だと明らかにした。

「日本海ではなく東海」…政府、IHO理事長に伝達

2005年02月21日(月) 連合ニュース honeybee@yna.co.kr

 25〜26日、韓日水路委 「東海表記」問題 議論 (ソウル=連合ニュース) イ・サンホン記者 = 外交通商部は来たる23日、国際水路機関(IHO)理事会のアレクサンドロス・マラトス理事長に2007年に改訂されるIHOの海図上の「東海」表記に対する理解と協調を求める方針だ。

 マラトス理事長は22〜24日に海洋水産部主管でソウルのパレスホテルで開かれる東アジア水路委員会(EAHC)臨時総会に参加するために21日に訪韓、23日にオ・ゴドン(呉巨敦)海洋水産部長官に続いて、外交通商部のパン・ギムン(潘基文)長官とチョン・ヨンウ(千英宇)外交政策室長、オ・ジュン(呉 俊)国際機構政策官に相次いで会う予定だ。

 我が国側はこの席で「東海」表記の歴史的正当性をマラトス議長に説明し、2007年に改訂されるIHO発刊の海図に「東海」と表記してくれるよう要請する計画だ。

 IHOは20〜30年ごとに自ら世界海図を発刊しており、1929年に初版を発行して以来二度の改訂があったが、「東海」 (East Sea) をいずれも「日本海」 (Sea of Japan) と表記してきた。

 1991年から東海表記の正当性を国際社会に提起してきた政府は、IHOが海図を発行した三度とも、主権喪失,朝鮮戦争,IHO未加入という特殊な状況によって我々の声が反映されなかったことが「日本海」が国際的に広く使われている決定的な契機になったと見て、今こそ正すべき時期であるとの認識を持っている。

 外交部当局者は21日、「現在日本海と表記されている東海のIHO海図の表記を正すべきだというのが政府の立場」だとし、「マラトス理事長との面談は彼の訪韓を契機に東海表記の正当性を伝達するためのもの」だと説明した。

 IHOは韓日間の敏感な問題である東海表記問題に対して両国が合意案を用意することを望む立場であり、韓日両国は今月開かれるEAHC臨時総会の直後である25〜26日にソウルで開かれる第15回韓日水路委員会でこの問題を議論すると伝えられた。

 EACH臨時総会は最近の南アジア地震津波と関連し、船舶の安全航海の確保方案を議論する。

ソウル、IHOに“東海”と“日本海”併記を要請

Date 2005-02-23 Korea.net

韓国は、水曜日(2月23日)国際水路機関 (IHO)に対して、韓日間の海域呼称問題が解決するまでは、“東海”と“日本海”を併記するよう要請した。

韓国では、この海域を“東海”と呼ぶが、日本は“日本海”であると主張する。

「アレクサンドロス・マラトス IHO理事長および各国代表に、来年改訂する国際標準海図“大洋と海の境界”における“日本海”と“東海”の併記を要請した」と、呉巨敦海洋水産部長官が述べた。

マラトス理事長は、韓日間の海域呼称問題を巡る意見対立を調整するために積極的な役割を果たしていきたいと、述べた。

マトラスIHO理事長は、国際海図に“東海”と“日本海”を併記するべきだとする韓国の主張を裏付ける歴史的背景は理解している、と述べた。

「この件に関する資料は全て読んだ。韓日両国が問題解決に向けて真剣に議論する必要がある」と、マラトス理事長はソウルでの記者会見で述べた。

「基本的にこの問題は、韓日両国に一任するべき問題である。両国からの要請がなければ私が仲介することは出来ない」

IHOとユネスコ政府間海洋学委員会は、船舶や国際水路機関が使用する“大洋水深総図”( GEBCO)とばれる海底地形図を共同制作している。1982年にGEBCO第5版が発行されており、新たに第6版の発行に向けた協議が現在進行している。

IHOは、韓日に対し、両呼称の使用を許可しているが、IHOが発行する海図でどのような表記が行われるかが議論になっている。

「韓国と日本が、共通の解決策を模索するために協議を開始したことを嬉しく思う。IHOは、この協議の終了を待っている。私が、何らかの役割を担えれば良いと思う」とマラトス理事長は述べた。

マラトス理事長は、ソウルで開催中の、東南アジア津波被災国の救済を協議するIHO地域会議に出席するため訪韓している。

IHOは、航行安全と海洋環境保護の支援のために1921年に設立された政府間・諮問技術機関である。

米航空地図製作社、日ロビーで東海・日本海併記

2005年01月27日(木) 連合ニュース ghwang@yna.co.kr

 (ソウル=連合ニュース) ワン・ギルファン記者 = 全世界の航空機操縦士が運航の際に参考にする航空地図である「航空チャート」を製作している米国のJeppesen社が今年から「日本海」ではなく「東海」と表記すると約束していたが、最近の日本の強大なロビーに膝を屈して「東海・日本海」を併記することにした。

 27日、サイバー外交使節団 バンク (www.prkorea.com) によれば、Jeppesen社は去る26日、韓国で就航している航空会社の場合、仁川空港の管制塔から既存の地図で「日本海」と表記されていた海を「東海」と知らせてきて機長らが混乱し、こうしたことがややもすると飛行事故につながる危険があり、東海と日本海を併記することにしたとスポークスマンを通じて発表した。

 しかし、Jeppesen社の担当者であるアンドリュー・バーネット氏は昨年末バンクに送った書簡で、「我々が提供する航空会社チャートに『東海』が表記されるよう改訂することで計画中」とし、「東海表記は次回チャートが印刷される時に修正される」と述べた。

 「航空チャート」は全世界の航空会社が契約をして使用する一種の世界共用マニュアルとして国家間の長距離計器飛行に使われており、世界の航路や高度,飛行経路,通信施設,障害物情報,各空港の接近および離着陸手順などの各種情報が収録され、操縦士が国家間の領空を行き来する際に必ず参考にする。

 パク・キテ(朴起台)バンク団長は「日本政府が莫大な資金を動員して全方向ロビーを繰り広げており、市民団体が対応するには力不足」だとし、「政府次元で対策を用意すべきだ」と促した。

日本外務省「東海表記の韓国の要求を受け入れるな」…航空会社に「圧力」

2005年01月21日(金) 東亜日報パク・ヒョンジュン記者 lovesong@donga.com

日本外務省が日本で就航している世界の34の航空会社に「日本海の代わりに東海と表記してくれるよう要請した韓国政府の要求を受け入れるな」という内容の公文を送った事実が21日、確認された。

日本外務省は航空機内の冊子と飛行航路案内画面に「日本海 (Sea of Japan) 」だけを表記するよう要求した。

これは昨年8月、韓国建設交通部が「東海 (East Sea) 」表記を要求する公文を各国の航空会社に送ったことに対する対応措置と見られる。

日本外務省は公文で「日本海表記を東海に修正してくれとの韓国建設交通部の公文を受け取ったら、日本政府の立場に留意して対処していただきたい」とし、「今後も該当海域の名称は『日本海」1つだけを使用してくれるよう強力に要請する」と明らかにした。

この公文は日本海の名称だけを使用する根拠として △2000年に世界60ヶ国の地図を調べた結果、97%以上が「日本海」と表記し、 △昨年8月、国連国際民間航空機構(ICAO)が「日本海」を単一呼称として維持すると明らかにした点を挙げた。

この公文は米国のデルタやノースウェストをはじめとし、エールフランス,中国東方航空,エアーカナダ,ルフトハンザ,シンガポール航空, エアーインディアなどに発送された。 大韓航空とアシアナ航空もこの公文を受け取った。

建設・交通部は昨年8月、 △日帝強制占領以前は東海表記が優勢であり △日本海表記に対して韓国国民の反発が強いという点を挙げて韓国就航の航空会社らに東海と表記してくれるよう要請したことがある。

「サイバー外交使節団」 バンク(www.prkorea.com)は「日本外務省の主張どおり、2000年には地図の97%以上が日本海だけを記載していたが、最近は東海を共に表記する地図が増加している」とし、「先月26日、世界の航空機操縦士らが運航の際に参考にする航空地図製作社である米国のジェプスン社も日本海の代わりに東海と表記すると明らかにした」と述べた。

地名に関して最も権威のある国際機構である国連地名専門家会議(UNGEGN)の Naftali Kadmon 委員長は昨年、「東海と日本海の併行表記を支持する」と明らかにした。 これに先立ち昨年4月に開かれた第22次国連地名専門家会議は「韓日両者および多者間の解決策の用意」を勧告したりもした。

航空チャートに「東海」表記

2004年12月26日(日) 韓国日報 シン・ギヘ記者 shinkh@hk.co.kr

 全世界の航空機操縦士が運航の際に参考にする航空地図である米国Jeppesen社の「航空チャート」に来年から日本海の代わりに東海が表記される。

 サイバー民間外交使節団 バンク (www.prkorea.com) は26日、「8月15日、このような内容をあるネチズンから情報提供され、Jeppesen社の航空チャートを使用している世界100大有名航空会社に個別的に東海表記の使用を要求した」とし、「最近Jeppesen社から数ヶ月以内に航空チャートを『東海』に修正するという返事をもらった」と明らかにした。

 Jeppesen社の担当者アンドルー・バーネット氏はバンクに送った書簡で、「航空会社のチャートに『東海』が表記されるよう改訂することで計画中」とし、「東海表記は次回のチャートが印刷される時に修正される」と述べた。

カナダ 「東海」単独表記

2004年12月16日(木) ヘラルド経済

 カナダ政府の退役軍人省や有名出版社らが「日本海」単独表記方針を撤回して東海 (East of Sea) 単独表記を決定した。

 16日、サイバー外交使節団 バンク (www.prkorea.com) によれば、日本海の代わりに東海で単独表記している所は、カナダ退役軍人省の他にも教科書出版社である多国籍のドーリング・カインダスリー、米国のボブジョンーズ、イスラエルの出版社および地図専門出版社、ナショナル・ジオグラフィックやロンリープラネットなどがある。

 日本外務省サイト(www.mofa.go.jp/policy/maritime/japan/index.html)は「全世界60ヶ国で使用している392の世界地図中の97.2%に達する381の地図が日本海を表記し、11の地図だけが日本海と東海を併記している」とし、「東海で単独表記した地図は0%で一つもない」と広報している。

 一方、バンクは同日、韓国の時代別領土を中国の領土として歪曲表記した米国の有名博物館 ミネアポリス(www.artsmia.org)がこれを是正したと明らかにした。

[私の考えは…] 「東海」表記、感情よりも論理で解決すべき

2004年11月25日(木) 中央日報 チュ・ソンジェ 慶煕大教授(地理学)

 東海問題を取り上げるとき、日本はいつも我々が根拠のない政治的動機と国粋主義的偏見に捕らわれていると非難する。 日帝強制占領期に日本が独自に参加した国際水路機関会議で「日本海」が認められたのも、18世紀以降に定立した西洋人たちの認識を反映したものであって、自分たちの帝国主義的膨脹主義の結果ではないというのだ。 要するに、感情に偏って国際社会に余計な混乱を引き起こすなと言う。

 根拠がないのは日本のほうだが、我々がこれに感情的に反応することは日本の戦略に巻込まれる格好になるだろう。 彼らが討論の場には出てこないで、世界的な地名専門家に巨額の研究費を支給して自分たちの側に引っ張ろうという水面下の作業ばかりに力を注いでいるとしても、我々は全ての感情と政治的理解を排除して証明された事実と客観的論理で国際社会を説得させて行く姿勢が必要である。

 海の名前の国際的標準化はどのように可能だろうか、そしてこうした観点から「東海」問題をどのように見るべきかをテーマに最近フランスのパリで開かれた国際セミナーは、こうした点から多くの示唆点を投げ掛けた。 国連地名委員会と世界地理学連合などを代表する世界各国の地名学・地理学分野の専門家たちは地名表記の原則と事例に立脚し、我々に惜しまない助言をしてくれた。

 まず注目すべきことは地名(海の名前を含む)が歴史的合法性を持つべきだという点だ。 西洋人たちによって作られた古地図を見ると、東海は「東洋海」「韓国海」「日本海」など、多様に使われている。 統計を出してみると「韓国海」が多く使われており、「日本海」表記が広まっていると日本が主張する18世紀以後の地図でも3分の2以上が「韓国海」と表記しているという点は非常に希望的なことだ。

 しかし、日本も「日本海」の使用が圧倒的に多いという統計を提示している。 結局これは統計用語で言うところの「母集団」が何か分からない世界各国に所蔵されている無数の古地図の中から趣向に合う「標本」を誰がたくさん発掘するかによるものなので、それほど客観的な論理にはならないと思われる。 統計を突き詰めるならば、我々としてはむしろ地図の資料だけでなく古文書,口伝,伝説などの多様な歴史的資料を同等な強度として考慮しようと主張するほうが有利だ。

 より重要な論理は、国際的な地名標準化において該当地域の住民たちがどのように使用しているかを優先的に考慮すべきだという点だ。 これは地名学の教科書に出てくる学術的に認められている原則であり、国連地名委員会の勧告事項でもある。

 「東海」は2000年以上我が民族が使用してきた名前であり、日本人たちが「日本海」という名前を使用したのよりはるかに昔から強く認識して使用してきた。 歴史書と伝説に多様な形で登場し、甚だしくは大衆歌謡の重要なキーワードになることもある。 オリンピックの金メダルリストが受賞台に上がって太極旗が昇るのを眺めて感激を抑えられずに聴く愛国歌の冒頭は、まさしく我々の歴史と共にした「東海」で始まる。 東側の太平洋沿岸に大部分の人口が集中している日本で、身近な生活の空間として、そして象徴性ある対象として、西側にある「日本海」に言及した事例を見ることができなかった。

 なぜ「韓国海」でなく「東海」かという質問もここに解答を求めることができる。 「韓国海」は外国人が作った外来地名であり、「東海」は我が民族が数千年間使用してきた土着地名である。 敢えて「東海」に外来地名としての意味を与えるとすれば、韓半島の東にある海であるだけでなくユーラシア大陸の東にある海と規定できるだろう。 英国とスカンジナビア半島の間にある海を「ドイツ海」「英国海」「デンマーク海」と各々が呼んでいるが、ヨーロッパ大陸の北にあるという意味で「北海」に統一して呼ぶようにした決定は良い事例となる。

世界最大級の英出版社、「東海」を「日本海」と誤記

2004/09/15 朝鮮日報

 世界最大規模の多国籍教科書出版社DK社が発行する教科書に韓国の公用語は中国語とハングルとされ、また「東海(トンへ)」は「日本海」と表記されたまま全世界に普及されていることが調査で明らかになった。

 特に同出版社インターネットホームページで同一の内容がサービスされ全世界のネチズンに拡散しており、対策が急がれる。

 英国に本社を置くこの出版社は小中高の教科書と旅行関連書籍、マルチメディア教育用CDロムタイトルを米国、豪州、ニュージーランド、インド、ドイツ、南アフリカ、カナダに供給する世界最大規模の多国籍教科書および旅行関連書籍を発行する出版社だ。

 サイバー外交使節団VANK(www.prkorea.com)のパク・キテ団長は15日、「全世界の外国教科書に紹介されている韓国に対する理解資料は韓国から直接伝わったというよりは、日本や中国を通じ歪曲されて伝わったものが多いため、そうした間違いが発生する」としている。

 「5千年間培われた豊かな文化遺産や世界トップのIT強国、世界12位の経済通商大国に成長した韓国のイメージなど進取的かつ肯定的なイメージ内容を一日も早く紹介しなければならない」と話している。

国連地名専門家会議、「韓国海」「日本海」の併記支持

2004/09/08 朝鮮日報

 海の名称に関し国際水路機構(IHO)とともに権威を認められている国連地名専門家会議(UNGEGN)地名委員会が「韓国海」と「日本海」の併記を支持している。

 UNGEGN内の9つの実務委員会のうち、海の名称に決定的影響を及ぼす地名委員会を率いるイスラエル出身のキャッドマン委員長は8日、VANK(www.prkorea.com)に支持を表明するメッセージとともに自身の説得によりイスラエル最大の地図製作会社のイェブリー・パブリッシングハウスが現在発行している世界地図に「韓国海」(Yam Korea. Sea of Korea)を「日本海」(Yam Japan. Sea of Japan)と併記したという事実を知らせてきている。

 地名委員会所属のスロベニア委員も「韓国海」表記について肯定的な意思をVANKに電子メールで送ってきている。

 今年4月に第22回国連地名専門家会議は「韓国海表記問題に対し両者(韓・日)及び多者間の解決策作りを勧告する」という文言を会議報告書に初めて挿入しながら解決策作りを勧告している。

 VANKは今年4月から現在まで持続的に国連地名専門家会議に所属する各国委員を対象に「韓国海」を普及させるプロジェクトを推進してきている。

中国地図、東海を日本海と表記

2004年08月29日(日) 連合ニュース チェ・ウニョン記者ohchoi@yna.co.kr

 (光陽=連合ニュース)最近、中国で発行されている各種地図が東海を日本海と表記している事例が続々と知られている中、中国の公式地図のひとつである中国地図出版社発行の地図も東海を日本海と表記していることが明らかになった。

 29日、H海運の光陽支店長は「最近、中国上海の訪問期間に有名書店で購入した600万分の1縮尺で横107cm、縦75cmの「新版 中華人民共和国地図」で、東海が日本海になっている」と述べた。

 彼は特に「この地図は政府機関である中国地図出版社が発行して中国人民解放軍の工廠で印刷したもの」だとし、「政府次元でこれの是正を要求すべきだろう」と付け加えた。(文・写真 = )

政府、「日本海」単独表記撤廃に向け対応強化

2004/08/19 朝鮮日報

 外交通商部(外交部)は19日現在、駐韓日本大使館が「東海(トンへ)」を「日本海」と表記しているが、駐日韓国大使館はこれに対する韓国政府の立場を全く表明していないという一部の報道と関連し、「駐日韓国大使館は東海表記問題に関する韓国政府の立場を2002年11月からホームページに日本語で掲載してきた」と述べた。

 外交部は、「政府は1992年に東海の英文表記である『East Sea』を国際的に普及させることにしてから、各国政府、国際機構及び外国の主な地図制作社、マスコミなど全方位的な努力を傾けてきており、日本政府に両者協議開催も持続的に要請している」とし、「全ての在外公館ネットワークを活用し、『日本海』単独表記を発見したら自動的に是正を要求するシステムを運用中」と説明している。

 外交部は続いて、「日本政府は無反応で一貫してきたが、最近『東海』と表記する地図製作会社が増加すると、『日本海』単独表記の正当性を主張する広報パンフレットを配布、韓国の主要交渉対象に対する逆交渉などで積極的に対応している状況」とし、「(韓国政府は)これに対処するため外国政府、国際機構などに対する交渉を強化する」と付け加えている。

中国、東海を「日本海」と表記

2004年07月18日(日) 連合ニュース ghwang@yna.co.kr

 (ソウル=連合ニュース) ワン・ギルファン記者 = 中国政府及び中国の各地図製作社で発刊した10余りの地図で東海が「日本海」と表記されており、修正要求など対策の用意が急がれる。

 韓国地名学会のイ・ヒョンソク会長は18日、「中国で発刊された地図では、近世に地図が作られてから現在まで東海を『日本海 (Japan Sea) 』と表記している」とし、「これまで調査した地図の複写と政府が乗り出して修正を要求すべきだという建議文を大統領府に郵便で発送するつもり」だと述べた。

 イ会長はまた △中国の地図で、韓半島最西端の島である平安北道 薪島郡 緋緞島、労働者区 馬按島が中国領土に含まれている点 △現在、国内の各級学校で使用している地理付図と社会科付図で、西海が中国式名称である「黄海」 (Yellow Sea) と表記されているのも直すべきだと指摘した。

 彼は「中国が『日本海』と表記している事実を該当国家機関や国立地理情報院、韓国精神文化研究院などのような国策機関で専門的に調べて研究する必要がある」と述べた。

 韓国地名学会は去る84年に創設されて以来、これまで我が国の地名に関する歴史,文化,社会,地理,風俗など、多様な研究をしてきた学術団体だ。

「日本海」単独表記に 仏海軍海図「東海」消える

2004/07/13 The Sankei Shimbun
 日本海の呼称問題で、昨年は日本の主張する「日本海」と韓国側の主張する「東海」の併記だったフランス海軍海図目録が、今年の版では「日本海」単独表記になっていることが、海上保安庁の調べで13日分かった。

 この問題では昨年、海保がフランス海軍の担当部署に抗議、修正を求める書簡を送っていた。フランス海軍は「併記は技術的なミス」と説明しているという。

 海保によると、各国作成の海図の中で「東海」を採用しているのは、これで韓国だけとなった。

日本海呼称に係る国連の方針について

平成16年6月 外務省

 2004年3月、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を確認した。

 日本政府より国連本部事務局に照会していたところ、2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨公式に回答した。「日本海」呼称は、日韓両国を含む191カ国が加盟する最も普遍的で中立的な国際機関であり、国際社会の総意を具現する場である国連においても公認されていることが改めて確認された。

 地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記することが公平であるとの誤った議論があるが、これについても、国連事務局は、併記することは従来の国連の慣行を破ることであり中立ではなくなる、むしろ中立・公平であろうとすれば、従来の慣行を維持することであると説明の上、従来からの慣行である「日本海」単独呼称を維持する方針を明確にしている。

 国連の方針が直ちに他の国際機関等を拘束するものではないが、様々な国際機関を含む国際社会が、国連の方針を尊重することが期待される。

ドイツでも東海表記めぐり地図戦争

2004.05.19 中央日報

東海(トンへ、日本名・日本海)表記をめぐる地図戦争が、ドイツでも繰り広げられている。ドイツの地図専門出版社KKFが最近、東海(Ostmeer)と日本海(Japanishe Meer)を併記した世界地図を出版して始まった。

同社は当初、デュッセルドルフで開催中の世界最大の印刷機器博覧会「DRUPA」で、この地図を印刷して観覧客に配布するイベントを企画した。 しかし情報を入手した日本大使館側の執拗な妨害工作に屈した。 日本外交官らは「歴史的事実に根拠がない名称を、国際標準で使用するよう一方的に要求する韓国側広報に動かされている」と主張した。

日本総領事は、KKF社長と博覧会側、日本人が最も多く居住するデュッセルドルフ市の市長に対し、今回の地図の出版を即時中断するよう圧力を加え、結局、行事を阻止した。 しかしKKF社長は「日本が抗議するからといって地図原本を修正する考えはない」と話している。 さらにKKF出版社は、自社広報用に東海が併記された中・小型世界地図3万枚を製作し、すでに配布を終えている。

ドイツで日本海の単独表記を主張する日本側は、次第に立場を失っている。 ドイツ・ルフトハンザ航空は、機内と空港免税店でKKFの大型世界地図(1.2メートルX1.7メートル)を58ユーロで販売する予定だ。 これに先立ち、ドイツの有力出版社のフィッシャーも今年出版した「世界年鑑2004」で、東海と日本海を併記した。 時事専門紙シュピーゲルが発行した世界年鑑でも、今年から北朝鮮・韓国関連地図には「東海」、日本項目には「日本海」と表記されている。

[東海-日本海表記]「少なくとも併記」海図主権の取り戻し

2004年05月03日(月) 東亜日報 ニューヨーク=ホン・グォンヒ特派員 konihong@donga.com

 アジア東部の韓半島、ロシア、日本に囲まれた南北1700km、東西1100kmの楕円形海域。 この海を韓国は「東海(East Sea)」、日本は「日本海(Sea of Japan)」と呼ぶ。

 問題の発端は1929年、国際水路機関(IHO)が海図作成の基準になる「海洋と海の境界」という冊子でこの海を「日本海」と命名したこと。 当時、韓国は日本の植民地だった。 修正版が出た1953年、韓国は戦争中だった。 その間、世界各国はこの冊子を「根拠」に日本海という表記を使用した。 東海または昔の地図にあった「朝鮮海」「韓国海」という名前は数十年間地図から消えた。

 しかし、先月29日、第22次国連地名専門家会議(UNCSGN)で東海表記問題は新たな局面を迎えた。 この会議は「表記問題に対して両者・多者的解決策の用意」を勧告した。 国連が東海表記に関して両国に解決策の用意を公式勧告したのは初めて。 それによって「少なくとも東海と日本海が併記されるべきだ」という韓国の主張が力を得ることになった。

 しかし、IHOが今年、1953年以後初めて3次改訂版を出す予定であり、「東海」名称の復元は今年が最後の機会かもしれない状況だ。

 ▽経過=韓国の究極的目標は数千年間使用してきた東海名称の回復。 しかし、日本海が国際名称として上がっている現実を考慮し、「東海併記」を1次目標としている。

 1991年に国連に加入した韓国は、翌年から関連国際会議でこの問題を提起したが、日本によって拒否され続けてきた。

 2002年、IHOは「海洋と海の境界」3次改訂版を準備する際、韓国と日本の合意を推奨した。 「合意されなければ海の名前をいっそのこと削除したり、該当ページを欠落させたまま発刊する」とし、会員国の投票に任せたりもした。 しかし、日本のロビーで投票は中断された。 冊子はいまだに出せずにいて、地図は1953年版に従って製作されている。

 北朝鮮は「朝鮮東海(East Sea of Korea)」表記を主張してきて、2年前からは韓国とまったく同じ主張をしている。 ハングル表記は相変らず朝鮮東海を使っている。 ロシアと中国も韓国を支持する側だ。 政治的判断をしない各国の民間専門家たちも、少なくとも東海・日本海を共に使用することを当然と見なす趨勢だ。

 ▽「第2ラウンド」=先月末、UNCSGNに参加したソウル大のイ・ギソク(李g錫)教授(地理教育科)は「2年前IHOが日本海単独表記に問題があることを認めたのに続き、今回は一歩進んで『解決』を促した」とし、「問題認識の範囲が広くなった」と評価した。

 これまで韓国の問題提起に「無対応」で一貫してきた日本は、今度は「韓国と協議する」と先に提示した。 会議は17日、ソウルで開かれる。

 韓国側の交替首席代表だったハ・チャンホ駐国連代表部公使は「昨年のソウル会議で日本は『協議しに来たのではない』という主張だけを繰り返した」とし、「しかし今年は国連の勧告を無視したという非難を意識せざるを得ないだろう」と展望した。

 ▽強硬になった日本=日本の態度が変わったのは最近2年間、地図製作会社、各種メディア、出版社、旅行関連情報インターネットサイトが日本海と東海を併記するケースが増えたため。

 今回のUNCSGNで日本代表の角茂樹外務省参事官は「一部の地図製作会社が東海を併記したのは誤り」とし、「傍観するつもりはない」と発言したりもした。

 各国の代表らも韓国代表団に「日本が外交力を総動員しているようだ」とし、日本側のロビー攻勢を伝えた。

 2年前IHOで投票が進められていた時、日本のマスコミは「世界地図から日本海が消える」として大々的な世論集めに乗り出した。 日本政府も積極的に乗り出した。 このため、フランスは国防部水路局の海図2003年版に東海と日本海を併記していたが、今年ふたたび日本海に「原位置」した。

 東海・日本海表記の争いは、韓国の政府や民間団体、ネチズンらが東海表記の数を一つ増やすたびに日本が抗議、資料提供、ロビー等で元に戻すという様相で展開されている。

 2年前に冊子を発刊できなかったIHOは近いうちに作業を仕上げる態勢だ。 最近IHOは「近い将来に3次改訂版の最終案を会員国に回覧させる」と発表した。

 李教授は「今回が最後の機会」とし、「冊子に東海表記を反映できなければ今後はさらに困難になるのは間違いない」と述べた。

 ▼東海併記に大きな成果を収めた「バンク」▼

 「外国の教科書に書かれた日本海を修正するには何年も掛かりますが、インターネットはすぐにできます。 まさかと思いましたが、外国の機関に要求してみると反応があります。 それでさらに熱心に走るようになります。」

 「民間人外交使節団」を自任するバンク (VANK・Voluntary Agency Network of Korea) のパク・キテ(朴起台)代表(31)は「東海併記」を世界に要求して収めた成果についてこのように述べた。

 「1999年冬、ナショナル・ジオグラフィックのホームページでサービスされている世界地図に日本海だけが表記されているという申告を受け、すぐに抗議書簡を送りました。 2000年8月15日からは会員4500人が集中的に書簡を送りました。 2週間後、『東海を併記する』という返信をもらいました。」

 抗議書簡の内容は「海の名称に紛争があるので、合意されるまで併記すべきだ」ということ。 学界、言論界等はこうした論理的な指摘を比較的早く受け入れる。

 「自主調査をする」という返事を送ってきた米国CNN放送、「引き続き問題を指摘してくれ」と感謝を表わした米国PBS(公営教育放送)、「著者らに内容を伝えた」という米国の大手教科書出版社BJUプレス…。 これらは皆、日本海とだけ表記していて、バンクの抗議を受けた後、東海を併記した。

 「2001年末までは2ヶ所に過ぎませんでした。 2002年に101ヶ所、昨年は166ヶ所が是正しました。 今年はさらに速い速度で増えています。 昨年からは日本のマスコミや外務省でも我々の活動を調査していましたね。」

 外国の友人たちが韓国の歴史を誤って紹介した本を読んでいることを知り、「少しずつでも直してみよう」と韓国を正しく知らせる作業に乗り出して満5年目。 現在バンクの会員は1万3564名に達する。

国連、東海表記 韓日間解決策勧告

2004年04月30日(金) cwhyna@yna.co.kr

 (ニューヨーク=連合ニュース) チュ・ワンフン特派員=東海表記問題をめぐる韓国と日本の紛争に関連し、国連が「両者および多者的解決策の用意」を推奨した。

 東海表記に関する韓日間の異見の存在と解決策用意の必要性を国連が初めて公式認めたことで、今後韓国側が最低限東海と日本海が併記されるべきだという主張を繰り広げるのに有利な環境が造成されたと見られる。

 去る20日から28日まで米国ニューヨークの国連本部で開かれた第22次国連地名専門家会議の韓国側の交替首席代表であるハ・チャンホ駐国連代表部公使は、今回の会議結果報告書に各国が東海名称で互いに異なる意見を陳述したという指摘と共に「この問題に対して両者・多者的解決策を用意することを勧告する」という文句が含まれたと明らかにした。

 ハ公使は以前の会議報告書でも韓国と日本が東海表記に関して異見を見せたという内容が反映されたことはあるが、「解決策用意の推奨」の言及が含まれたのは今回が初めてだと指摘した。

 ハ公使は「日本はこれまで東海表記に関する問題の存在自体を認めておらず、これを議論するための両者・多者間協議をも拒否する立場だったが、今回の国連会議の結果で今後協議を拒否できない状況」だと明らかにした。

 日本が東海表記をめぐる両者または多者間協議に応じるようになれば、東海表記に関する「紛争状態」を認める形になるが、今回の会議のあとにも万一日本が協議を拒否した場合、韓国側はこれを根拠に日本が国連の勧告を無視した点を挙げて国際世論に訴えることができ、日本側の立場はさらに困難になる。

 ハ公使は「日本がこのような気流を感知したせいか、今回の会議が開かれる直前、我々側に両者協議を提案してきて、近いうちにソウルで両国間会議が開催される見込み」だと述べた。

 地名専門家会議は国連の経済社会理事会傘下の機構で、2年に1度ずつ国連会員国の代表と専門家が参加し、地名表記に関する一般原則を討議する席を用意する。

 今年の会議に韓国からは首席代表であるソ・デウォン大使とハ公使以外に、シン・インギ国土地理情報院長、オ・スンボク国立海洋調査院海洋課長、キム・ジニョン東海研究会会長など10名が代表として参加した。

 一方、シン・ガクス駐国連代表部次席大使は、国連総会事務局が先月日本に送った書簡を通じて「国連公式文書に日本海表記を続ける」と明らかにしたことに関連し、チャン・シアン国連総会意思支援局長を訪問し、強力抗議した。

 シン次席大使は「日本海表記は決して確立された慣行ではなく、我々側は充分な歴史的根拠に立脚して東海表記の正当性を主張している」とし、「国連事務局は敏感な問題に関して一方に不利な影響を与える無責任な行動をしてはならない」と明らかにした。

 これに対してチャン局長は「国連事務局次元でこの問題を議論し、整理された立場を通知する」と述べたと駐国連代表部関係者が伝えた。

 この関係者は「この問題を管轄している国連事務処法務局は『国連は全世界的に広範囲に使われている地名を使用する』という中立的で多少あいまいな立場を堅持しているが、国連総会事務局が日本側の有権解釈の依頼でない単純な意見照会の書簡に特に考えなしにこのような回答をしたと把握されている」と説明した。

 この関係者は「所管部署である法務局の既存の立場を再度強調した書簡を国連が我々側に送ってくると予想する」と述べ、「そうなれば日本海表記が確立された国際慣行でないという根拠がまた一つ用意されるわけだ」と指摘した。

「日本は東海の『日本海』表記に努力、政府が積極的に対処すべき」

2004年04月30日(金) 朝鮮日報 (ニューヨーク=キム・ジェホ特派員 jaeho@chosun.com )

 国連地名専門家会議参席 李g錫ソウル大教授

 「日本政府が世界各国駐在の日本大使館を通じて東海を『日本海』と表記しようという努力を一層強化しているので、政府も積極的に対処すべきです。」

 今月20日から29日まで米国ニューヨークの国連本部で開かれた第22次国連地名専門家会議 (UNGEGN) に韓国の民間代表として参加したソウル大学師範学部地理教育科のイ・ギソク(64・李g錫)教授は、「東海」表記問題をめぐる日本の最近の動きが会議で感知できたと述べた。

 李教授は2年に一度開かれる UNGEGN 内の9つの実務委員会のうちで最も重要な「評価・履行実務委員会」の委員長を2002年から受け持っている。 東洋人が UNGEGN 傘下の委員長を受け持つのは李教授が初めてだ。 評価・履行実務委員会は UNGEGN でこれまで通過された決議案の履行の可否と問題点を評価して、改善方向を探す業務を受け持っている。 李教授は1994年以来 UNGEGN に参加するのが10年目のUNGEGN の最古参だ。

 「国連会議に行くと、一部の先進諸国は『専門家』級の人々が会議に連続して参加し、会議の主導権を握っています。」

 1991年に国連に加入した韓国政府は、1992年の UNGEGN で東海表記問題の是正を初めて要請し、2年後の1994年に韓国代表団を初めて派遣した。 李教授はここ10年間、政府の努力が少しずつ実を結んでいると評価した。

 だが李教授は、「外国の多くの民間企業は『東海』と『日本海』を併記しているが、米国などが国家次元で作る地図は日本の外交力のためか、相変らず『日本海』とだけ表記されている」とし、「まだ道は長い」と診断した。

政府「国連、日本海表記継続」に抗議

2004/04/30 朝鮮日報(ニューヨーク=キム・ジェホ特派員 jaeho@chosun.com )

韓国政府は29日(現地時間)、国連事務局内の総会会議支援局を訪問し、国連が先月日本に送った書簡で「国連公式文書で日本海表記を継続する」と明らかにしたことに関して強く抗議した。

また、米国ニューヨーク国連本部で同日閉幕した第22次国連地名専門家会議 (UNGEGN) は結果報告書で、東海表記問題をめぐる韓国と日本の紛争は「両者および多者的解決策を用意すべき」と勧告した。

駐国連韓国代表部のシン・ガクス次席大使は同日、チャン・シアン国連意思支援局長を訪問し、「韓日間紛争がある事案なのに国連事務局の文書が一方に有利に公式会議で援用されたことは、国連事務局が全ての当事国に対する公平中立の義務に違反したこと」だと遺憾を表明した後、韓国政府の立場を盛り込んだ抗議文書を伝達した。

抗議文書にはこのようなことが行われた経緯に対する説明と共に、事務局の文書によって引き起こされた諸般問題に対する適切な措置を行なうことを要求している。

「日本海」の呼び名確認−国連が日本に文書で

2004/04/25(共同)

日本と韓国の間で論争が続いている日本海の呼称問題で、国連当局が日本政府に対し、国連の公式文書などには「日本海」を慣用語として使うと文書で確認したことが21日分かった。

ニューヨークの国連本部で開会中の「第22回国連地名専門家グループ会合」に出席した外務省当局者が明らかにした。

韓国政府は世界各国の有力メディアや地図出版社などに「東海」と変更するか併記するよう働き掛けているが、外務省当局者は「国連の“お墨付き”を得たことで『日本海』が国際的に認知された呼び名であることを主張するよりどころになる」としている。

当局者によると、国連総会担当事務局が今年3月10日付で「『日本海』を国連の公式文書に使用する名前として確認する」との文書を日本の国連大使あてに送付した。

韓国側は「日本海」の表記について、日本の植民地時代に強要されたと主張。

21日の会合でも呼称変更を訴えた。

日本側は「日本海」は19世紀に世界で広く使われ始めたもので日韓併合とは歴史的に無関係と反論。 国連が文書で確認したことを韓国側に通告した。

「日本海」呼称に国連がお墨付き―公式文書で使用、通知 

2004/04/22(日本経済新聞) by GIS NET

国連が「日本海」にお墨付き―。日本と韓国の間で10数年間論争となっている日本海の呼称問題で、国連事務局が21日までに、日本政府に対し、国連の公式文書などには「日本海」を慣用語として使用することを文書で通知した。

国連には世界の地名を正式に決める権限はないが、外務省は「韓国が主張する『東海』という名称は歴史的、地理学的に根拠がないという主張が受け入れられた」と話し論争の決着に期待を表した。

韓国は1992年の国連地名標準化会議で「日本海」を「東海」に変更するよう要求。日本海は朝鮮半島が日本の植民地となった20世紀前半に確立したと主張し、世界各地のメディアや地図出版社に働き掛けてきた。2002年の同会議から過渡的措置として「日本海との併記」も求めるようになった。

20日から国連本部で開かれている「第22回国連地名専門家グループ会合」で、韓国が呼称問題を取り上げた。

日本側は「日本海は植民地支配とは無関係」とした上で、(1)日本海は鎖国時代の18世紀末から欧州で広く使用されてきた(2)世界中の地図の97%が日本海を使用している―などと正当性を主張した。

「日本海」に国連の“お墨付き”

2004/04/22 日刊スポーツ

日本と韓国の間で論争が続いている日本海の呼称問題で、国連当局が日本政府に対し、国連の公式文書などには「日本海」を慣用語として使うと文書で確認したことが21日分かった。

ニューヨークの国連本部で開会中の「第22回国連地名専門家グループ会合」に出席した外務省当局者が明らかにした。

当局者によると、、国連総会担当事務局が今年3月10日付で「『日本海』を国連の公式文書に使用する名前として確認する」との文書を日本の国連大使あてに送付した。

これにより「国連の“お墨付き”を得たことで『日本海』が国際的に認知された呼び名であることを主張するよりどころになる」としている。

韓国政府は世界各国の有力メディアや地図出版社などに「東海」と変更するか併記するよう働き掛けていた。

西洋古地図の70%「東海」表記

2004/04/20 朝鮮日報

 東海と日本海の論議が続いている中、西洋の古地図10点中7点は東海など韓国関連の名称を使っていることが分かった。

 国政広報処・海外広報院が在外公館を通じて2001年4月から昨年12月まで、海外主要図書館が所蔵している古地図594点を調査した結果、全体の71%に達する420点が東海などで明記されていた。

 これらの古地図では東海(East Sea)、韓国海(Sea of Korea)、東方海(Oriental Sea)、韓国湾(Gulf of Korea)などの名称が使われていた。日本海関連の名称は70点(12%)に過ぎなかった。

 国政広報処は「17、18世紀の著名な地図製作者は自分らの地図に東海、韓国海など韓国関連の名称を使用した」とし、「これはこれら地図製作者たちがその水域を明確に認識していたという証拠」とした。

日本大使館ホームページが「東海」表記

2004/02/19 朝鮮日報

 在韓日本大使館が大使館のホームページと一部刊行物に東海を日本側の呼称の「日本海」ではなく、韓国側の呼称の「東海」と表記したと、西日本新聞が19日、釜山発で報じた。

 同紙によれば、18日現在、大使館のホームページにはハングルで「トンへ」、または「東海(日本海)」と表記されたカ所が重複を含め、70カ所余に達する。

日本大使館のハングル版HPに「東海」表記騒ぎ

2004/02/19 朝鮮日報 尹煕栄(ユン・ヒヨン)記者 hyyoon@chosun.com

 駐韓日本大使館が、インターネット・ホームページや一部刊行物で、東海を日本側の呼称である「日本海」ではなく韓国側の呼称である「東海」と表記していたが、訂正する騒ぎとなった。

 大使館ホームページの韓国版には今月18日現在、「東海」または「東海(日本海)」と表記されていた部分が70カ所に上った。新潟県を紹介する部分では「西は東海に面し…」と記述され、大使館が定期的に刊行する広報誌にもこのような表現が使用された。

 また、日本の外交政策説明でも、「北西太平洋地域(東海と黄海)」と表記したほか、各地域を紹介した部分では「本州中部にある中部地方は太平洋と東海(日本海)に面している」と叙述、日本海を東海の後ろに併記した。

 このような事実は日本の地方紙「西日本新聞」が19日、釜山(プサン)発で取り上げたことで知られるようになり、日本外務省は「単純な失敗であることが判明したものの、直ちに訂正し、今後同じ過ちを繰り返さないよう指示した」と述べた。

 日本大使館側は、ハングル広報物は日本語原文を韓国人に翻訳を任した後、大使館の職員が最終点検してきたが、韓国人の翻訳者が「東海」と表記した部分はそのまま掲載されたと、本国に報告したことが分かった。

 日本大使館は該当部分を直ちに訂正したのはもちろん、ホームページに「Sea of Japan」という長文を載せ、「世界各国の地図の97%以上が『日本海』という呼称だけを使用するなど、国際的に広く定着している。『日本海』を『東海』に変えようという主張には合理的に根拠が足りず、世界の地理学的秩序を混乱させる」と主張した。

日本海・呼称論争、なお視界不良―韓国、「東海」への改称・併記要求 

2004/01/04 (読売新聞) GIS NEXT EXPRESS

日本と韓国の間で続いている日本海呼称論争がこう着状態に陥っている。韓国は、日本海の自国内の呼称である「東海」への改称か併記を求めている。しかし、日本政府は、国際的にも日本海で定着していることを根拠に、改称はもちろん併記も突っぱねている。事務レベルの協議では事態打開のめどが立たないため、政府内には「高官レベルで一度話し合う必要がある」との声も出始めている。

この問題は、国際水路機関(IHO)が「大洋と海の境界」の改訂版作成作業の際、「日本海」を載せたページを削除した最終稿を一時配布するなど国際機関を巻き込んだ論争が続いてきたが、IHOが当初2003年に予定していた改訂版の発行を棚上げするなど、問題の解決は当面、2国間の協議にゆだねられた格好となっている。

これを受け、日韓両政府は昨年九月から外交当局の課長レベルでの協議を開始した。しかし、「『日本海』が定着したのは日本の植民地主義が原因」とする韓国側に対し、「18世紀末から国際的に定着しており、韓国の主張は根拠がなく歴史的背景を歪曲(わいきょく)したもの」とする日本側の主張は平行線をたどり、協議は物別れに終わったままだ。

韓国側は、政府や市民団体が一体となって、各国の政府機関や地図会社などに「東海」を使用するよう働きかけを続けるなど、攻勢を緩めていない。このため、日本政府は、韓国側で“戦果”が報道されるたびに、日本海単独表記に戻すよう強硬に抗議を繰り返しているのが現状だ。

「西洋の古地図、東海表記が圧倒的多数」

2003/10/15 朝鮮日報

 最近論議となっている東海と日本海の名称問題と関連し、西洋の古地図を幅広く調査した結果、東海と表記された地図が圧倒的に多いと確認された。

 李相泰(イ・サンテ)国史編纂委員会史料調査室長は、社団法人東海研究会が中国上海の復旦大学と韓国の誠信(ソンシム)女子大学・韓国地理研究所とともに15日、中国の復旦大学で開催した「東海名称」関連の国際セミナーでこのように発表した。

 李室長は「16世紀から20世紀までに出版された西洋古地図407種を調査した結果、東海と表記された古地図が298種(73.2%)だった半面、日本海と表記された古地図は109種(26.8%)に過ぎなかった」と発表した。

 李室長は米国のUSC所蔵の古地図146種、フランス国立図書館所蔵の地図127種、ソウル歴史博物館所蔵の82種、個人所蔵の古地図52種を調査対象にした。

10月9日付、当社出版物に関する一部報道について

平成15年10月10日 株式会社昭文社

昨日(10月9日)、弊社発行の地図における「日本海」表記の際、韓国の呼称である「東海(トンヘ)」を併記したことを韓国紙が報じたとの一部報道がありました。

この点につきまして、弊社といたしましては、これまでも「日本海」を唯一の呼称としてまいりました。

ただし、世界地図の編集方針として、利用者の便宜等を考慮し、現地語表記、現地語発音も重視することを原則としています。このため、朝鮮半島を中心とするページに限ってカッコ書きで併記していたもので、それ以外のページでは併記しておりませんでした。

その後、弊社におきましても、国際会議の動向、表記上の慣行その他を総合的に判断し、2002年10月の時点で、今後、「日本海」については「東海(トンヘ)」との併記をとりやめる方針といたしました。

このたび、弊社にお寄せいただいた様々なご意見につきましては、今後の地図製作に反映させてまいりたいと考えております。皆様におかれましてもご理解いただけますようお願いいたします。

日本出版社、異例に「東海・日本海」併記

2003年10月09日(木) 朝鮮日報 権景福(クォン・ギョンボク)記者 kkb@chosun.com

日本の著名な地図専門出版社である昭文社が昨年発行した世界地図帳に「東海」を「日本海」と併記していたことが9日、確認された。

外交部は同日、国会統一外交通商委所属のハンナラ党のパク・ウォンホン(朴源弘)議員に提出した国政監査資料で、「日本の地図専門出版社である昭文社が2002年1月に発刊した『世界地図帳』で東海と日本海を併記した」と明らかにした。

韓日両国の間で東海表記論争が膨張した1990年代以後、日本で発刊した大部分の地図帳が「日本海」だけを単独表記してきたことを勘案すれば、昭文社の併記は非常に異例的なことと受け止められている。

昭文社はこの地図帳の20〜21頁の「朝鮮半島」編で、漢字で「日本海」を表記し、その下の括弧の中に「東海」を共に表記した。

フランスが「日本海」単独表記に変更

2003.07.01 中央日報 姜賛昊(カン・チャンホ)記者 < stonecold@joongang.co.kr >

フランスは国防部・水路局の海図で「東海」と「日本海」を併記しているが、これを「日本海」の単独表記に変更する方針であることを韓国側に通報、韓国政府が対応に乗り出した。

フランス水路局は今年1月に出版した2003年度版海図で、国際海図史上初めて「東海」と「日本海」を併記したが、5月に「併記決定過程でミスがあり、来年から『日本海』を単独表記することを考慮している」という立場を外交通商部に伝えたと、関係当局者が1日明らかにした。

当局者は「この問題をめぐり両国間の交渉が進行中だが、地名表記は原則的に各国の固有権限」と話しており、フランスが日本海の単独表記を決めた場合、これを覆すのは難しいとみられる。

米ナショナルジオグラフィックが「東海」で表記

JUNE 24, 2003 東亜日報

自然環境を専門に取り扱う米月刊誌ナショナルジオグラフィックが、最近発行した7月号の付録として製作した韓半島の地図で、東海(トンヘ)を「East Sea(Sea of Japan)」で表記した。

同誌は、韓国戦争休戦50周年を記念して韓半島の非武装地帯(DMZ)に関する特集のカバーストーリーを26紙面にわたって掲載し、横50cm、縦cm大の韓半島地図を定期購読者に付録として無料提供した。

駐米韓国大使館の関係者は、同誌が毎月英語版680万部、非英語版210万部など、全部で890万部も発行される影響力の大きな雑誌であるだけに、同誌が製作した地図に東海が先に表記されて日本海が併記されたのは、今後の東海表記キャンペーンに重要な根拠になるだろうと期待感を示した。

この関係者は、昨年9月と11月の2度にわたって同誌記者の韓国訪問取材を支援し、雑誌社とも何回も接触して資料を提供するかたわら、東海表記の正当性を説明し続けたと付け加えた。

一方、同誌は「韓半島の危険な分断(Korea’s dangerous divide)」というタイトルの特集記事で、△DMZに務めている韓国軍と米軍の勤務状況△板門店△韓米合同軍事演習の状況△DMZの住民たちの生活ぶり△DMZの自然環境と生態系などを、多様なカラー写真を添えて紹介した。

また、トム・オニール記者とマイケル・ヤマシタ写真記者の金鋼山(クムガンサン)観光記も、一緒に載せられている。

ロサンゼルスタイムズ、初めて「東海」を併記

2003.03.11 中央日報

米ロサンゼルスタイムズ紙が10日から、韓半島と日本の間にある海域を「東海(トンへ、日本名・日本海、East Sea)」と表記し始めた。

これまでの記事とグラフィックなどで東海を「日本海(Sea of Japan)」とだけ表記してきた米西部の日刊紙最大手ロサンゼルスタイムズはこの日「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、東海岸でミサイルの試験発射(North Korea Test−Fires Missile off Its East coust)」との見出しのソウル発記事で「韓国国防部は、北朝鮮が正午(日本時間)咸境南道(ハムギョンナムド)海浜でミサイルを発射し、約66マイル離れた日本海、すなわち韓国人らがいう東海に落ちたと発表した」と報じた。

同紙は、ロサンゼルス総領事館の数回にわたる是正要求にもかかわらず、今年2月25日北朝鮮のミサイル発射を報じる記事を含めて、ほぼすべての記事で「日本海」と表記してきた。

総領事館関係者は「昨年11月、ミラー外信部長が、ナショナルジオグラフィー資料に基づき表記を認める答弁を得た後『国家間の隔たりがある海域については、01年から双方の意見を受け入れて併記する』との原則を見つけ、この根拠を提示しながら抗議したのがひとまず効力を発揮したようだ」と話した。

一方、USAトゥデイ紙は今年1月、地図に「日本海」と「東海」を併記し「記事を掲載する場合も『東海または韓国海(Sea of Korea)』ともされる」などの表現を入れることで方針を固めた。

仏の古地図の6割が「韓国海」や「東海」表記

2003.03.11 中央日報

フランス国立図書館に所蔵されている古地図の多くが、東海(トンへ、日本名・日本海)を「韓国海」(Mer de Coree)または「東海(Mer Orientale)」と表記していることが分かった。

フランス駐在韓国大使館は11日、フランス国立図書館所蔵の古地図515点に対し東海表記の有無を調べた結果、東海海域の名称が記載された115点のうち、62%に当たる71点が、東海を「韓国海」や「東海」あるいは「韓国海または東海」と表記していたことを明らかにした。

半面、東海を「日本海」(Mer du Japon)と表記した古地図は22点で、全体の19%にすぎなかった。

大使館側は「東海の海域名は、16世紀に製作された地図には全く見られないが、17〜18世紀に製作された地図には登場している」とし「フランスが18世紀の世界地図製作を主導したため、フランスの表記方式が当時の世界地図製作に大きい影響を及ぼしたのだろう」としている。

日本が「日本海」表記キャンペーン展開

2003.02.16 中央日報

日本政府が世界を対象にインターネットや印刷物を通じて、東海(トンへ、日本名・日本海)の「日本海」表記キャンペーンを大々的に展開しており、政府の積極的な対応が要求されている。

日本外務省は最近インターネットホームページ(www.mofa.go.jp)を通じて、「日本海」表記の正当性を主張した「Sea of Japan」を英語と日本語で制作、広報を始めた。

外務省インターネットホームページの右側上段にある「Sea of Japan」と書かれた部分をクリックすると、別のサイトで国際水路機構(IHO)に送った手紙、PDFファイルの印刷用広報物、「日本海」と主張する歴史的根拠や調査資料が英語と日本語で紹介されている。

日本外務省はインターネット広報のほか、12ページからなる「Sea of Japan」の広報物を英語、日本語、韓国語などで制作し、今年2月から米国をはじめ世界の関係機関、マスコミ、地図制作社に配布していることが分かった。

日本外務省は「Sea of Japan」で「韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が主張している東海と日本海の併記は根拠がなく、こうした変更には論理、価値がない」とし「韓国が各種国際会議で東海の表記を主張しているが、すでに国際的に確立された海域名が変更されれば、地理学的に混乱を招き、後世に悪い前例を残すことになる」と主張した。

外交通商部国際連合課の関係者はこれについて「昨年韓国が東海名称と関連して70ページほどの英語印刷物(East Sea in World Maps)を全世界に配布したことに対抗して、日本が最近、広報戦を繰り広げているものと理解している」とし「政府も今月末までに英語、ハングルの印刷物を10ページ程度で制作し、ホームページにも載せる計画だ」と明らかにした。

日本海の呼称についてフランス海軍海洋情報部に対し抗議

2003年02月05日 海上保安庁

 フランス海軍海洋情報部の2003年度版の海図目録において、日本海について他の呼称も併記(Mer du JaponとMer de l'Est)されていることが判明したことから、昨日、海上保安庁はフランス海軍海洋情報部に対し抗議し、その経緯についての説明を求めるとともに、速やかに訂正することを要請する書簡を送った。

 国際水路機関(IHO)による現行の海図作成のガイドライン「大洋と海の境界 (第3版)」では、日本海は英語版ではJapan Sea、仏語版では Mer du Japonなる単一の呼称として記載されている。しかし、フランス海軍海洋情報部は海図カタログ2003年版において、日本海の呼称をMer du JaponとMer de l'Estに併記した。

 フランス海軍海洋情報部に対しては、これまで書簡により日本の考え方を説 明するとともに、海上保安庁海洋情報部長が昨年9月20日に直接訪問し日本の立場を主張したところであるが、その際フランス海軍海洋情報部長は、「日本の主張を理解し今後も日本海のみを用いる」ことを表明していた。

 このため、2月4日夜に、海上保安庁海洋情報部長からフランス海軍海洋情 報部長あて、遺憾の意を表明し、経緯の説明を求めるとともに海図目録の修正を要請する書簡を送った。

仏政府、海図目録に「東海・日本海」を併記

2003.02.03 中央日報 鄭善九(チョン)記者 < sungu@joongang.co.kr >

フランス政府が、今年初めに発行した海図目録で、東海(トンへ、日本名・日本海)と日本海を併記した。

国立海洋調査院は3日「フランス国防部所属の水路局が、99年に発刊した海島目録には東海が日本海と表記されていたが、2003年1月のものは、東海(Mer de l´Est)と日本海(Merdu Japon)が併記されている」と発表した。

民間の地図製作社が東海と日本海を併記した例はあったが、外国政府が正式に発行する海図目録に、東海と日本海が併記されたのは初めて。

フランス水路局は3〜4年ごとに海図目録を改訂している。フランスは昨年4月開催した国際水路機構(IHO)定期総会で、韓国が主張する「東海・日本海」の併記を支持していた。

フランスは、米国や英国、カナダなどとともに世界の主な海図の発行国。フランス語圏ではフランス海図が主に使用される。

NYT紙も「日本海」表記を削除

2003.02.03 中央日報 ニューヨーク=金載?(キム・ジェホ)特派員

 米国のニューヨークタイムズ紙が最近、記事と地図に相次いで「日本海(Sea of Japan)」を表記していない。

 ニューヨークタイムズ紙は今月26日付けの「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は依然として米国との直接対話を要求している」という見出しの記事で、これまで固執してきた「日本海」の代わりに「韓国と日本の間の水域(the body of water between Japan and Korea)」という用語を用いた。

 同紙はまた、今月23日付けのロシア・ハバロフスク発記事の地図にも、東海の部分に何ら表記をしなかった。

 ニューヨーク総領事館は「ニューヨークタイムズ紙が日本海の表記を削除したのが、正確に東海を併記するための意図だとは断定できないが、東海表記を求める韓国人社会の投稿キャンペーンが成果を得ているようだ」と分析した。

 ニューヨーク総領事館はこれまで「日本海」だけを表記してきたニューヨークタムズ紙に書簡を送り、「東海」の併記を要請したが、担当者から「読者の誤解を招く恐れがあるため難しい」という返答が返ってきた。

 これを受け、昨年12月から、現地の同胞メディアの協力を得て、各韓国人団体がニューヨークタイムズ紙に読者投稿や電話などを使って活発なキャンペーンを展開してきた。

 一方、米国最大の発行部数を誇るUSAトゥデー紙は、韓国人地質学者の金ヨンシク氏が「日本海」表記に抗議の手紙を送ると、今後、「東海」も併記すると明らかにした。

米議会図書館の古地図 「東海」表記が66%

2003.01.20 中央日報 ワシントン=李孝浚(イ・ヒョジュン)特派員 < joonlee@joongang.co.kr >

米議会図書館に所蔵されている、東海(トンへ、日本名・日本海)海域を含む古地図(1800年以前制作)のうち、66%が東海を「東海」または「韓国海」と表記していることが明らかになった。

駐米韓国大使館・文化広報院は昨年末、米議会図書館が所蔵する古地図228枚を対象に「東海表記」実態調査を行った結果、このようなことが分かったと20日、明らかにした。

文化広報院によると、東海海域の名称が表記されていない125枚を除いた103枚の地図のうち、68枚に「東海」または「韓国海」だけが表記されているという。

一方、「日本海」と表記された地図は14枚にすぎなかった。「韓国海」と「日本海」が併記された地図は3枚で、18枚には「中国海」または「満州海」と表記されていた。

また、103枚のうち53枚は英国で制作されたもので、このうち「韓国海」または「東海」と表記された地図は38枚あった。広報院側は「特に米国が日本と接触を始める前の1793〜1796年に米国で出版された5枚の地図は、すべて『韓国海(Corea Gulf)』と表記されている」と説明した。

フランスやドイツなどで制作されたほとんどの地図にも「韓国海」または「東海」と表記されていると、広報院側は付け加えた。

日本海呼称問題、韓国が会議ドタキャン

2002/12/13 ZAKZAK

日韓水路技術会議、無期延期に

 日韓で対立が続く「日本海」の呼称問題を話し合う海上保安庁と韓国の国立海洋調査院の水路管理機関による日韓水路技術会議が16日から東京で開かれる予定だったが、韓国から12日夕「日本側が呼称問題で譲歩案を示す前提でなければ議題とすることに応じない」と連絡が入り会議が無期延期された。

 韓国は「『日本海』の呼称は植民地時代に強制された」として「東海(トンヘ)」と呼ぶよう主張。北朝鮮も韓国と共闘姿勢を見せている。日本は「19世紀には『日本海』の呼称は国際的に定着した」と反論、国際会議などで真っ向から対立している。

 海保によると、水路技術会議で日本海呼称の問題を取り上げることは日本が提案。韓国も了承していたが突然、難色を示すファクスが届いた。

 韓国は1992年の国連地名標準化会議で「日本海は不当」として変更を提起。今年8、9月に開かれた同会議で韓国は「日本海」と「東海」の併記を求めたが、具体的な論議はなかった。

 世界の海の名称などを記載した国際水路機関(IHO)の指針「大洋と海の境界」の改訂作業では8月、日韓対立を理由に日本海のページが削除された最終稿案が加盟各国に配られた。海保の抗議で最終稿案は撤回されたが、今後の議論の方向は不透明だ。

 チリで11月に開かれたワシントン条約締結国会議でも、事務局が「今後、日本海を『東海/日本海』と併記する」との文書を配ったが、日本の抗議で撤回した。

CITES事務局、東海・日本海の併記を撤回

2002.11.15 中央日報 権景福(クォン・ギョンボク)記者

 150カ国あまりの政府代表が出席した中、チリのサンティアゴで開かれている「第12回ワシントン条約締約国会議(CITES)」事務局が、東海と日本海を併記することにした今月7日の方針を、14日撤回したと、外交部の関係者が15日述べた。

 外交部によれば、CITES事務局は当初、「CITESの公式文書に日本海を単独表記するのは不当」という韓国側の要請を受け入れ、7日「今後、東海と日本海を併記する」という方針を発表したが、「現在、国際的には日本海という名称が通用されている」という日本側の抗議を受け、これを撤回したという。

 事務局は方針を撤回した後、韓国側に「国際水路機関(IHO)に東海と日本海の問題を照会した結果、『まだ何も決定されていない』という返事を受けた。従って、CITESも中立的な立場を取ることにした」と通知したと伝えられた。

 これを受け、IHOが9月22日、日本海の単独表記を削除し、同地域を空欄として残すことにした海図『海洋の境界』最終案を撤回したのに続いて、韓国は今年2度も日本のロビーに不意打ちを食らうことになった。

 これと関連し、第12回CITES会議が3〜15日に開催されるにも関わらず、政府が日本の抗議を予想もせず、7日の成果に満足し、のんきに対処したのではないかという指摘が出ている。

CITES会議 、「東海」の併記を撤回

2002.11.15 中央日報

チリのサンチャゴで開催中の「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)」の第12回会議事務局は14日、「東海(トンへ)・日本海」の併記方針を撤回すると明らかにした。

CITES会議事務局はこの日、公告文を通じて「東海・日本海の併記方針を含めた以前の声明を撤回する」と発表した。

CITES会議事務局が発表した声明とは「国際水路機関(IHO)などの勧告に立脚し、今回の会議文書に日本海を「東海・日本海」に併記すると決定した」というもの。

しかし日本側はこうした決定に強く反発、会議事務局側に声明撤回を要求して来た。

韓国政府は今回の会議期間に、日本が発議した提案の中に「日本海」という表現が使われたのを見つけ、「東海・日本海」の併記を主張し、これを貫徹したが、事務局は最終的にこれを撤回した。

世界的権威地図出版社「東海の併記」を決定

2002.11.14 中央日報

国際水路機関(IHO)が先月「大洋と海の境界」第4次改訂版最終案である日本海削除案の賛否投票を撤回、東海(トンへ、日本名・日本海)が国際社会で名前を取り戻すのに制動がかかった状況の下、国内ネチズンの努力で世界的権威を持つ地図出版社が日本海と東海を併記することを決定した。

小中高生ネチズンおよそ1万人で構成されたサイバー外交使節団バンク(http://www.prkorea.com)は14日、世界最大オン・オフライン地図出版社の「グラフィック地図社」(Graphics Maps、www.worldatlas.com)が「日本海」表記を「東海」に変更または併記することを決定したと明らかにした。

各国の教育機関および官公署、有名ポータルサイト、グラフィックプログラムに世界地図を供給するグラフィック地図社はこの日、ホームページで「90年代から世界地図製作者と旅行会社などを対象に東海の歴史的伝統性を主張し、日本海の東海表記運動を行ってきたバンクの論理を認め、今後出版する地図では日本海表記を東海に変更または併記することにした」と明らかにした。

「バンク」側は「日本側は『世界に供給されている世界地図の97%が日本海を、3%だけが東海と表記している』として日本海表記の正当性を主張しているが、今後あらゆる世界地図に東海が表記されるよう努力を続ける」と明らかにした。

【東海表記】日帝が「日本海」を一方的に提出

2002/10/28 朝鮮日報李先敏(イ・ソンミン)記者

 世界地図での東海(トンへ)表記をめぐる紛争は、1919年、英国のロンドンで開かれた第1回国際水路会議から始まった。

 各国で作られた海図を統一し、水路事業に関する情報を交換するため、英国、米国、フランス、日本など、18カ国の専門家が集まったこの席で、海の地名の標準化論議が行われた。

 これを受け、1921年に発足した国際水路機関(IHO)は、会員国に関連した海の名を提出するようにし、これを集めて1929年に『海洋と海の境界(Limits of Oceans and Seas)』を発刊した。

 国際標準海図である同書は、各国が必ずしもこれに従わなければならないわけではないが、各自に表記する場合、混乱が起きるため、大半がその名称にそって使っている。

 問題は当時、日本の植民地だった韓国が、この会議に出席できない状態だったため、東海の名に対する日本の主張がそのまま採択されたということだ。『海洋と海の境界』第1版に、「東海」ではなく「日本海(Japan Sea)」という名が初めて使われた。第2版(1937年)と第3版(1953年)でも、これが続いた。これをよって、国際社会で東海は「日本海」という名で通用される状況が発生してしまったのだ。

 韓国は光復(日本の植民支配からの解放)後の1957年、国際水路機関に加入したが、長年、発刊されなかったため、東海の名称の表記を修正する機会がなかった。さらに、国際水路機関とともに地名の標準化に大きな役割を果している国連に、会員国として参加していない状況だったため、政府レベルでの積極的な活動を行えなかった。

 従って、1960年代に民間と学会のレベルで東海名称の是正努力が始まったが、1990年代初めまでは本格的な活動は繰り広げられなかった。

 韓国は南北が国連に同時に加入した後の1992年、第6回国連地名標準化会議で初めて東海名称の是正を公式に要求した。その後、国際水路機関総会、国連地名専門家会議、東北アジア水路委員会などを通じて、このような主張を続けた。1994年、外交部傘下の社団法人として発足した「東海研究会」を通じて、関連資料と論拠を全世界に知らせる活動も並行して行ってきた。

 『海洋と海の境界』が50年ぶりに第4版を発刊する2003年を控え、韓国は東海表記の是正のため、全力を注いだ。韓国は国際水路機関の会員国73カ国のうち、12番目に多い分担金を支払っており、国際社会での位相も大いに高まったため、可能性があると思ったのである。

 これを受け、今年4月、モナコで開かれた第16回国際水路機関総会と8月、ドイツのベルリンで開催された第8回国連地名標準化会議に代表団を派遣し、韓国の主張を積極的に広報した。

 また、今年7月、ロシアのウラジオストックで開催された「海洋命名に関する国際セミナ」に出席した学者たちが、韓国の立場を支持する決議文を採択するなど、雰囲気も好意的だった。

 今年8月、国際水路機関事務局がまとめた『海洋と海の境界』第4版の最終案に「日本海の削除」方針が含まれ、韓国政府は鼓舞した。しかし、9月初め、国際水路機関理事局が入れ替わった後、会員国の賛否投票の撤回という不意の一撃を食らうことで、状況は振り出しに戻ってしまった。

 今後、東海表記問題は、11月までに会員国の意見を集めた後、2003年6月までに最終案をまとめることになる。

国際水路機関「日本海」の名称白紙化案を撤回

2002年09月20日 Yomiuri On-Line
 海図の国際的なガイドラインを定める国際水路機関(IHO)が、「日本海」の名称を白紙化する改訂案を示していた問題で、IHOは20日までに、改訂案自体を撤回すると、加盟各国に通知した。

 「日本海」の名称をめぐっては、韓国政府が「日本海の呼称が定着したのは日本の植民地主義が原因」などとして自国で使用している「東海」と改めるか、両方を併記するよう求めたことから、IHOは日本海の部分だけ白紙にするというガイドラインの改訂案を加盟国に提示していた。

 このため、日本政府は「日本海の名称は18世紀末から国際的に定着しており、韓国の主張には根拠がない」などとIHOに抗議。加盟各国からも「白紙撤回の意味が分からない」「このような不十分な改訂案を示すのはおかしい」などの意見が出たため、撤回に踏み切ったとみられる。

 改訂案撤回の通知を受けた海上保安庁では、「日本海の名称問題は振り出しに戻ったが、今後、IHOがどんな改訂版を刊行するかは未定。日本としては『日本海』が単独で掲載されるよう引き続きIHOに働きかけていく」としている。

【社説】「日本海」単独表記は許せない

2002.09.06 中央日報

東海(トンへ、日本名・日本海)の表記をめぐって、韓日間の外交戦が激化している。5日、ドイツベルリンで閉幕した「第8回国連地名標準化会議」は、我々が提起した「日本海名称変更要求案」を公式議題には採択せず、当事国間の協議による解決に任せた。

4年も待っていた関連国連会議が、これを公式議題で採択しなかったのは我々にとって遺憾だ。

日本側は地名標準化会議が「具体的な地名是非を議論する席ではない」という理由で議題上程を封鎖、その代わり今月中に「韓日実務協議会」の開催を提議した。

日本海の単独表記はこれ以上大きな勢力にはならないことを、日本もよく認知している。74年、国際水路機関(IHO)の技術決議案と、77年国連地名標準化会議の決議案は、名称が統一されない場合、2つの名称を併記するように勧告した。

従って両国が単一名称に合意する時まで「東海」と「日本海」を併記するという我々の主張は、これまで国際的な支持を受けてきた。そのため、これを公論化するほど日本は不利な立場になる。

しかもIHOの標準海図改訂版に対する賛否対決を控え、日本は窮地に追われている。改訂版は日本海単独表記を削除し、両国が新たな名称を合意するまで「名称のない海」にしたまま、これを会員国に回覧させ、11月末まで賛否の意思を聞いている。

賛成が多い場合、日本海単独表記は削除されるが、否決されると既存版の日本海単独表記に定められる。したがって当事国間で協議中だということを強調しながら否決の方向に雰囲気を進めるというのが日本の戦略だ。

韓国はこれに巻き込まれてはいけない。「日本海」以外のほかの代案を日本が提示しない限り、両国協議に応じてはいけない。IHO72カ会員国を相手に、最後の官・民総力外交を繰り広げるべきだ。

愛国歌が「東海の水と…」で始まるほどであり、東海は韓国国民の心の中に深く根付いている。未来指向的な関係を象徴する新名称で両国が合意に至るまで「東海」と「日本海」が併記されるよう、政府は外交力を発揮すべきだ。

東海表記、水面下外交に持ち越され

2002.09.06 中央日報

 韓国と日本の「東海表記」をめぐる10年越しの神経戦が水面下外交で決着されることになった。

 国際水路機関(IHO)の『海洋の境界』改正4版発行のための最後の国際会議となる第8回ベルリン国連地名標準化会議が6日閉幕した。

 8月26日に開催された同会議で、韓日両国は呼称問題と関連する既存の立場を各国代表らに説明し、支持を訴え、南北韓の専門家らは会議期間中に頻繁に接触して歩調を合わせた。

 韓国代表団は、韓日両国が挟んでいる海は、歴史を紐解いても東海、東洋海、韓国海などと表記された例が日本海と表記された例よりはるかに多く、時代的にも先行していると説明した。

 また、当面は呼称を空欄にしておくというIHOの改正案について、現実を踏まえた合理的な案だという立場を示した。

 一方、日本は、19世紀から日本海という呼称が使われており、韓国は1992年になってはじめて異議を申し立てたと指摘した。また、今呼称を変更したり、併記または削除した場合には混乱を招きかねないとして変更議論そのものの中止を提案した。

 両国の主張が平行線をたどっていることを受け、IHO議長は、「南北韓と日本の3カ国がともに受け入れられる解決策を模索するための努力を重ねた後、再報告すること」を求めて、会議の場での論争にけじめをつけた。

 これにより、韓日両国は、69のIHO加盟国と個別接触し、支持を訴える水面下外交に勝負をかけることになった。

 IHOは、韓日両国が挟んでいる海の呼称を空欄にするという改正案の賛否を問う投票を11月末まで行い、その結果に沿って来年、改正版を発行する。

【東海表記】「日本は代案を示すべき」

2002.09.05 中央日報

 東海表記問題と関連し、政府は、日本の日韓二者協議の提案について「日本が“日本海の単独表記”主張を繰り返す会議であっては困難」との立場を固めた。

 政府当局者は5日、「“日本海の単独表記”以外にはいかなる代案も考慮できないとする日本の立場を示すための協議なら、何の意味もない」と述べた。

 同氏は、「日本は、“二者協議をしているだけに、結論を引き出すまでは日本海の呼称を使うことにする”と主張している」とし「従って、日本がその立場を固執するだけなら、“協議が行われた”という記録しか残らない」と指摘した。

 また、同氏は「国際水路機関(IHO)の東海表記問題が日本に不利になっていることを受け、日本は昨年12月に二者協議を提案、会談が行われたが、日本はいかなる代案も示さなかった」とし「そのため、韓国政府は今春、東海表記問題と関連する日韓協議は中断されているということをIHOと日本に通知した」と付け加えた。

 ただ、同氏は、「日本の協議提案を拒否するのではないが、“意味のない二者協議であってはならない”というのが韓国政府の立場」とクギをさした。

世界の地図の97%は「日本海」の呼称 海洋対策特別委員会

2002.09.03 ディリー自民

 海洋対策特別委員会は3日の会合で、ここにきて韓国との間で浮上した「日本海」の呼称問題について意見交換した。会合では、海上保安庁など関係省庁が問題の経緯や対応について説明。外務省によると、世界60カ国、392枚の代表的な地図のうち97%は「日本海」の呼称を使っている。このことをも踏まえて議員からは、「日本海」の名称がなくならないよう、重大な政治・外交問題として今後毅然とした対応が必要だとの意見が出された。

日本「東海」表記で協議を提案

2002.08.30 中央日報 東京=呉デ泳(オ・デヨン)特派員 < dayyoung@joongang.co.kr

日本の外務省が、韓国政府に対し「東海(トンへ、日本名・日本海)」を「日本海」と表記する問題を話し合うため、来月中旬協議を行うよう求めていることが、29日分かった。外務省消息筋によると、日本の提案は、韓国政府が「東海」表記の正当性を主張することに対し、日本政府の反対立場を強調するためのものだという。

また自民党議員からも「日本海」と表記すべきだとの意見が上がっており、多数の議員が外務省のき然とした対応を求めているという。

一方、外務省は「日本海」という名称の正当性を主張するパンフレットおよそ1万枚を、国際水路機関(IHO)をはじめ、世界各国に配布した。だがIHOでは、韓日間で新たな合意がない場合、「日本海」と表記された東海地図を、同機関が発刊する『海洋の境界』の第4次改訂版に入れないとしている。

IHOが『海洋の境界』の東海表記を白紙化

2002.08.30 中央日報

 海洋水産部傘下の国立海洋調査院は30日、国際水路機関(IHO)事務局が「東海」を載せたページを削除した『海洋の境界』第4版の最終稿を盛り込んだCDを送ってきたと明らかにした。

 今回の最終稿は、1929年の初版以降、「日本海」と表記されてきたのを呼称と地図を削除して空白にしたものだと海洋調査院は説明した。

 海洋調査院は「IHOは、東海の表記問題が韓日間で外交摩擦を起していることを考慮し、このような措置を取ったと思われる」とし、「韓国政府が主張してきた併記が実現しなかったのは残念なことだが、東海の呼称を取り戻す上では一歩前進した措置と評価する」と述べた。

読売新聞「日本海の名称は正当」

AUGUST 23, 2002 東亜日報 by 李英伊 (yes202@donga.com)

 日本の読売新聞が23日、国際海図上の「東海(トンへ)」に対する名称問題と関連して「日本海」の名称を死守すべきだとして、日本政府の積極的な対応を促す社説を掲載した。

 「政府はき然として『歴史』を守れ」と題したこの社説は「国際水路機関(IHO)」が「日本海」を「東海」に正すべきだとする韓国の主張を受け入れた」としながら「(われわれは)韓国の主張は受け入れられないが、日本政府もき然として対応してこなかった責任を自覚すべきだ」と指摘した。

 この社説はまた「日本海」という名称は、歴史的に見ても正当性がある」として「IHOに断固抗議するとともに、韓国にも「日本海」の正当性を強く主張する必要がある」としている。

 これに先立って、読売は15日付の社説で、日本の過去における侵略戦争を「欧米帝国の領土を侵略した戦争」と糊塗し「戦時中、勤労動員された女性挺身隊を、慰安婦を動員するための制度などと、歴史をねつ造する一部の新聞のキャンペーンは、自虐史観の極め」であると主張した。

 これについて、韓国の国政広報処は20日、「読売新聞は、日本帝国主義のアジア侵略をわい曲かつ美化し、従軍慰安婦問題も合理化した」として、抗議の書簡を読売新聞に送った。

「東海でも日本海でもない『青海』と呼ぼう」 - 日本の朝日新聞の提案

2002年08月22日(木) PRESSian イ・ヨンテ/記者

 東海をめぐる呼称問題で韓日両国が葛藤している中、日本の朝日新聞が去る20日、東海でも日本海でもない「青海」と呼ぼうと提案し、注目を集めている。

 朝日新聞は20日、日本語教師(宝迫圭子、48歳)が寄稿した「日韓を結ぶ海 『青海』も一案」という題の記事で、「『東海』は韓国から見た海の位置で、日本から見れば『西海』になろう。しかし、韓国から見れば、『日本海』は国の名前を冠してあるので、耐えがたいであろう」と指摘し、「青く美しい海という意味を持つ『青海』は一つの提案である」と報道した。

 東海についての呼称問題は、最近国際水路機関(IHO)が韓国と日本の両国の葛藤を考慮して、2003年に発行予定である海図集「海洋の境界」の最終案から日本海や東海という呼称を全て削除するとともに、新たに拡大した。しかし、東海や日本海という名称が各々一国の地理的立場だけを考慮したものであるため、第3の代案が必要ではないかという指摘が提起されてきた。

 韓国が歴史的考証を挙げて東海表記を主張している一方、日本もやはり地名表記は慣行定着の原則に従うべきだという主張を曲げていない状況だ。国際水路機関の名称の削除方針は、この問題を韓日間の外交的折衝結果に任せるという趣旨だと解釈される。

 このような状況で日本の朝日新聞が「東海でも日本海でもない青海と呼ぼう」と提案したことは、両国が東海表記問題を解決することに新たな代案を提示したものと見ることができる。朝日は「『その海』は、韓国と日本を隔てているものでも、争いの種になるべきものでもない。両国を結ぶ美しい海なのである」とし、両国の子孫たちが親近感と愛着を持って呼ぶことができる名前を付けようと提案している。

 「青海と呼ぼう」という案を提示したこの日本語教師は「何年か前、某国が『その海』に放射線廃棄物を捨てていたことが分かったとき、『私たちの美しい海が汚された』という怒りは両国とも同じであったと聞いた」とし、「以前、韓国人の友人と話をしていたとき、『日本海』『東海』にかわって、『青海』という名称にしようという動きが韓国の学者の間である、と聞いた」と明らかにした。

 以下は朝日新聞20日付の関連記事の全文だ。

 「日韓を結ぶ海 『青海』も一案」

 国際水路機関に、日本海の名称変更の動きがあるという。韓国は「東海」とするよう主張しているそうだが、多くの日本人にとって忍びがたいだろう。

 「東海」は韓国から見た海の位置で、日本から見れば「西海」となろう。しかし、「日本海」は国の名前を冠してあるので、耐えがたいであろう。「韓国海」とか「朝鮮海」とかいう名が付いていたら、日本人がどう感じるかを考えてみればわかる。

 「その海」は、韓国と日本を隔てているものでも、争いの種になるべきものでもない。両国を結ぶ美しい海なのである。何年か前、某国が「その海」に放射性廃棄物を捨てていたことが分かったとき、「私たちの美しい海を汚された」という怒りは、両国とも同じであったと聞いた。

 以前、韓国人の友人と述べていたとき、「日本海」「東海」にかわって、「青海」という名称にしようという動きが韓国の学者の間である、と聞いた。

 私は日本語学校で、日本について学びに来た真摯な韓国人学生たちに日本語を教えている。彼らと自分の子供たちの将来を思うとき、共にわだかまりなく、親しみと愛着を持って呼べるような名前を付けて欲しい。青く美しい海という意味を持つ「青海」は一つの提案である。

射程 「日本海」が消える!?

平成14(2002)年08月19日 熊本日日新聞

 日韓間の長年のもめ事が再燃している。「日本海」の呼称問題だ。

 わが国はかねてから「日本海は十八世紀末から国際的に定着。世界各国のほとんどの地図でも採用されている」と主張している。だが、韓国の言い分は違う。「日本海が一般的になったのは日本の植民地主義が原因である。“東海”と呼ぶべきだ」として変更を要求してきた。

 そのこだわりは並大抵ではない。先ごろ、国際水路機関(IHO)が世界の海洋の名称を標準化する指針から取りあえず日本海の部分を削除したのも、韓国の粘り強い訴えが功を奏したものと思われる。

 この問題については、日ごろ何かと角突き合わせている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も珍しく韓国と同意見という。「歴史」を絡ませる韓国の作戦は、いわばおなじみのものだが、一筋縄ではいかないのも確か。また、話し合いでどちらかに決まるといった話でもない。

 そもそも、島とか海などの名称は各国が独自に決めてきたようなもので、「ペルシャ湾とアラビア湾」や「千島列島とクリル諸島」など呼称が二つある例は多い。

 日本海か東海か。現実的なのは地図などに両方を併記する妥協策だろうか。ともかく、韓国にはもう少し冷静に考えてもらいたい。(大)

HOME政治・経済・社会