Yellow Hiro's TOPIC＃2-4c 確定拠出年金(日本版４０１ｋ)

TOPIC No.２-４-c 確定拠出年金(日本版４０１ｋ)

01.	401k Online:確定拠出型年金 by Tokyo Invester Network
02.	401kの基礎知識by投資教育協会

塩漬け積立金が２００億円超　確定拠出年金で８万人放置

2007/07/27 中国新聞ニュース

　企業型確定拠出年金（日本版４０１ｋ）に加入していた人が転職や退職で加入資格をなくしても、それまでに掛け続けた積立金の移行手続きを取らないケースが相次ぎ、放置されたまま“塩漬け”状態の積立金が今年三月末現在、総額で二百十一億四千六百万円に上ることが、二十七日までの国民年金基金連合会の調べで分かった。

　昨年同期より七十八億円増加。放置している人は八万六百三十八人（昨年同期四万七千二百六十四人）に達した。

　放置されるのは、受給開始（六十歳以上）前の脱退要件が厳しすぎるため。厚生労働省は先の国会に要件緩和の改正法案を提出、継続審議となっている。今後、改正法が成立すればかなり解消が進むとみられる。

　確定拠出年金制度では、転職先の会社に同制度がなかったり、起業して自営業者に転じたりして「企業型」の加入資格を失った場合、「個人型」の確定拠出年金に加入手続きをすれば掛け金積み増しや運用継続が可能。

　積立金が少額で運用のメリットがないと思った場合には脱退して一時金を受け取る選択肢もあるが、その要件が「積立金が原則一万五千円以下」だったため、放置されるケースが多かった。

　これを受け「積立金二十五万円以下の人が企業型から個人型に移った場合、運用のみを二年間続けた後に脱退できる」と要件を緩和する確定拠出年金法改正案を提出。成立すれば六万人程度が脱退一時金を受け取れるようになるとみられる。

　積立金を放置しても権利はなくならないが、管理料を年々差し引かれ額面は目減りする。

「日本版４０１ｋ」１兆円突破、三菱ＵＦＪ信託銀が業界初

2007年07月16日読売新聞 Yomiuri On-Line

　三菱ＵＦＪ信託銀行が受託している確定拠出年金の残高が、制度導入から５年あまりで１兆円の大台を突破したことが分かった。

　業界全体の残高は約３兆円で、１兆円を超えたのは三菱ＵＦＪ信託が初めてだ。

　「日本版４０１ｋ」と呼ばれる確定拠出年金は、２００１年１０月に誕生した新しいタイプの企業年金。企業が資金を運用する従来型の年金とは異なり、会社員が個人の責任で預貯金や株式など運用先を選ぶ。従来型の年金は支給額が確定しているのに対し、運用成績次第で将来受け取る年金の額が増減する。

　運用が不振でも、企業が穴埋めのための追加拠出をする必要がないため、導入する企業が増えている。０７年４月末現在、トヨタ自動車や日立製作所など約２３００社が導入、約２４０万人の会社員が自分の年金資金を自ら運用している。

「４０１ｋ」ちょっと身近に　中途引き出し要件緩和／起業・転職者に朗報

2007/01/24 The Sankei Shimbun WEB-site

　厚生労働省は２３日、公的年金を補完する企業年金のうち、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の中途脱退（引き出し）要件を緩和することを決めた。同制度を利用していた会社員が起業したり、企業年金制度のない会社に転職した場合でも、積立金残高が２５万円以下など一定条件を満たせば６０歳前でも年金資産（積立金）を引き出せるようにする。厚労省では、中途引き出し要件の厳しさが制度普及の障害になっていると判断。通常国会に確定拠出年金法改正案を提出する。（福島徳）

　◆適格年金の受け皿に

　確定拠出年金は運用成績に応じて将来の受取額が変動する年金で、「企業型」と「個人型」がある。このうち、企業型は企業が拠出金を負担し、運用方法は預貯金、投資信託、保険商品などから社員（加入者）が選択する。

　企業には、掛け金が非課税となるほか、拠出額を損金算入できるメリットがある。加入者にとっては、年金として受け取れば公的年金控除、一時金なら退職所得控除の対象になる。平成１３年１０月の導入以来、約８０００社が導入、加入者は２００万人を超えた。

　２３年度末に税制適格退職年金が廃止になることから、厚労省は「有力な移換先」と位置づける。

　◆中小企業には魅力乏しく

　ただ、厚労省は「確定拠出年金は退職金ではなく年金」として、６０歳前の積立金の引き出しを原則認めていない。企業年金を退職金の一部と位置づける中小企業にとっては「魅力に乏しい」と映り、導入には消極的だ。

　現行制度で６０歳前の中途引き出しが認められているのは、退職して会社員の被扶養者（妻など）や公務員になった人のごく一部に限られている。積立金残高５０万円以下など一定の条件を満たすことが条件だ。

　一方、自営業に転じたり、転職先に企業年金制度が全くない人は、個人型の確定拠出年金に加入して掛け金を積み増せることを理由に、中途引き出しが事実上できない。

　だが、個人型への移換手続きをとらないと、国民年金基金連合会に自動移換され、積立金が“塩漬け”になってしまう。こうして管理手数料だけを引かれ続ける人が４万７０００人を超え、制度の不備が指摘されている。

　◆５万人が引き出し可能に

　厚労省では、現行制度のままでは普及に限界があると判断。これまで中途引き出しが認められなかった自営業者や転職先に制度のない会社員についても、（１）積立金残高が２５万円以下（２）転・退職後２年以上の間、掛け金を払っていない－などの条件を満たせば引き出せるようにする。

　厚労省は今回の要件緩和で、約１０万人と推測される企業型確定拠出年金の資格喪失者のうち、約５万人が新たに積立金を引き出せるようになると見込んでいる。フィデリティ投信の小泉徹也・確定拠出年金部長は「効果は限られるとはいえ、一歩前進なのは事実」と評価している。

確定拠出年金、加入者が２００万人突破2006/09月24日読売新聞 Yomiuri On-Line

　加入者が積立金の運用方法を自分で決める「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）」の加入者数が２００万人を突破したことが厚生労働省の調べで明らかになった。

　導入企業数も７０００社を超えた。企業が積立金運用に責任を負っていた従来の企業年金と異なり、運用が不振でも企業が穴埋めの追加拠出をしなくて済むことが、急増の背景にある。

　確定拠出年金には、企業が従業員のために掛け金を支払う「企業型」と、自営業者などが対象の「個人型」がある。企業型の加入者数は７月末現在で１９９万２０００人。厚生年金加入者数（約３３００万人）の約６％に当たり、１年前より２８・０％増えた。

　個人型の加入者数約７万人と合わせた加入者総数は２０６万２０００人で、同２８・３％の増。企業数は８月末現在、７２９８社で、１年前より４８・８％増えた。

　２００１年１０月に制度が始まって以来、日立製作所やトヨタ自動車などの大企業を中心に普及してきたが、現在は導入企業の８割を従業員数３００人未満が占め、中小企業にも急速に広がってきた。掛け金の非課税限度額が２年前に拡大されたことなどが、普及に弾みをつけたと見られる。

日本版４０１ｋ、２３００社突破　厚労省まとめ

2004/04/19 The Sankei Shimbun

　従業員が積立金を運用した結果で受取額が変わる確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）の導入企業が、今年３月末で２３７９社と、昨年９月末の約１・６倍となったことが厚生労働省のまとめで１９日、分かった。ただ、加入者は約７０万人でサラリーマン全体（約３０００万人）の２％強。掛け金の非課税枠拡大など普及に課題も多い。

　同制度は２００１年１０月から開始。厚労省が初めて企業数を公表した昨年９月末では１５２２社が導入。その後、企業数は増加をたどり、今年２月末時点では、２００７社と、初めて２０００社を超えた。

　２月末時点の導入企業の内訳をみると、約６割が従業員１００人未満。従来の確定給付型年金に比べ企業負担が軽いことから、これまで企業年金がなかった中小企業への拡大が目立つ結果となった。

　従業員１０００人以上の大企業も２００社を超えた。ここ数年の株価下落で年金資産の運用環境が悪化。企業が利回り低下分の負担を嫌って、厚生年金制度をやめるケースの増加も一因だ。

　厚労省は普及に向け、ほかの企業年金制度がない場合に、現行月額３万６０００円の非課税枠を１万円上乗せする見直し案をまとめている。

日本版４０１ｋ、「企業型」は７百社突破　厚労省まとめ 2004/03/26 asahi.com

　厚生労働省が２６日まとめた確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の２月末時点の状況によると、会社ごと加入する「企業型」を導入したのは前年の約２．５倍の７０７社・グループとなった。自営業者や勤務先に企業年金のないサラリーマンらが加入する「個人型」の加入者は前年の約２．１倍の２万６７４３人だった。

　企業型の年間掛け金は単純平均で１５万８８９０円。厚労省は日本版４０１ｋの普及を図るため、今国会に提出した年金改革法案に拠出限度額の引き上げや転職時の資産の移管をしやすくする仕組みの導入などを盛り込んでいる。

日生「４０１ｋ」導入へ、内勤社員対象に来年４月にも

2004/01/10 読売新聞 Yomiuri On-Line

　日本生命保険は９日、内勤社員約１万人を対象に、現行の企業年金制度を廃止し、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入する方針を明らかにした。

　労使が合意すれば、２００５年４月に移行する。日本生命は確定拠出年金の運営管理機関として国内首位だが、顧客獲得競争は激しさを増しており、自ら導入することで顧客獲得に勢いをつける狙いもある。

　日本生命の退職一時金は現在、給付水準を約束した確定給付型を採用しているが、確定拠出制度を導入すると、社員自身で運用先を選び、運用結果次第で受取額の一部が変動する。確定拠出型でなく、将来の退職金を賃金に上乗せして前払いの形で受け取れる制度も選択できるようにする。

　一方、年金はどちらの制度を選択しても、給付期間中だけ、運用利回りが市場金利に連動する「利率連動型年金」に移行する。超低金利下で運用実績が低迷する中、日本生命は年金資産の積み立て不足が発生して財務を圧迫している。

日立が「401ｋ」全社員に導入/来年、５万7000人対象

2000.12.27 The Sankei Shimbun

年金資産の２割2200億円を移行

大企業で初、負担を軽減

　日立製作所は二十六日、社員が自己責任で運用し、実績次第で年金の給付額が増えたり、減ったりする確定拠出年金(日本版４０１ｋ)を、約五万七千人の全社員を対象に導入する方針を明らかにした。来年の次期通常国会に提出される確定拠出年金法案の施行を待って、導入に踏み切る。大手企業が、すべての社員を対象に早期導入を表明したのは初めて。日立は、約一兆千億円と国内最大規模の年金資産を持つが、その約二割を確定拠出年金に移す考えで、導入を検討している企業や、運用を狙う金融機関、株式市場にも大きな影響を与えそうだ。

　日立の退職金(年金分を含む)は高卒技能職の六十歳定年退職モデルで約二千万円。このうち四割の約八百万円を退職時に受け取り、残る六割を、あらかじめ受取額が決まっている確定給付年金として退職後に分割して受け取るケースが多い。

　日立では退職金全体の最大で約二割(モデルの場合は約四百万円、全社員で約二千二百億円)を確定拠出年金に移行する方向で労組と協議している。

　当面、現行の確定給付年金と併用するが、将来、確定拠出年金の比率を高めることも検討する。

　これまでの確定給付年金はバブル崩壊後、積立金の運用が予定利回りを確保できなくなり、日立の場合は平成九年度からの三年間で、合計千百二十九億円の積立金不足分を穴埋めするため、特別損失として計上している。

　このため、不足分補てんの必要がない確定拠出型年金の導入により、年金制度の健全化を急ぐことにした。

　また、確定拠出年金は加入者が別の企業に転職しても、積立額を別の企業の年金に移設することが容易なため、社員の転職や出向先企業への転籍などに対応しやすく、「他社との事業統合など再編を進める中で欠かせない」(宗岡広太郎専務)と話している。

　社員が自分の判断で年金運用先の金融商品を選べるように全社員に指導するとともに、工場技能職も含む全社員にパソコンか携帯情報端末(ＰＤＡ)を支給し、金融情報の提供や運用状況をリアルタイムで把握できるしくみを作る。

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　確定拠出年金(日本版４０１ｋ)　年金加入者ごとに口座を設け、自分の判断で投資先の金融商品を選んで運用する新たな私的年金制度。先の臨時国会で「確定拠出年金法案」は継続審議となり、来年の通常国会で再審議される見通し。企業が拠出する企業型と、自営業者ら個人を対象とする個人型の二種類がある。掛け金は所得として課税されない。非課税の月額上限は企業型が三万六千円で個人型が六万八千円。加入者は年金運営管理機関などが示す三つ以上の金融商品のなかから一つ以上を選ぶ。年金給付は原則として非課税になる。

日本版４０１ｋ法案、衆院で審議始まる

2000.11.28(22:14)asahi.com

　本人の責任による運用次第で老後に受け取る金額が変わる私的年金制度「日本版４０１ｋ」を２００１年３月から導入するための確定拠出型年金法案は２８日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。津島雄二厚相は趣旨説明で「老後の所得確保を一層充実させるため、一刻も早く実現する必要がある」と導入に理解を求めた。ただ、会期末が迫っているため政府は来年の通常国会での成立を目指しており、継続審議になる見通しだ。

　経済界には、企業年金財政が積立金不足で厳しいことなどから同法案の早期成立への要望が強い。民主党の荒井聡氏は質疑でこの点をふまえ、同法案について「個人のリスクより企業の利益を優先したとしか思えない」と指摘。津島厚相は「長期投資にあたる確定拠出型年金の考え方の教育が加入者に十分に行われるよう留意したい」と答弁した。

日本版４０１ｋ対策の運営管理会社設立へ　大和証券

2000.10.07(13:17)asahi.com

　大和証券グループが、確定拠出型年金制度（日本版４０１ｋプラン）の運営管理会社「大和ペンションコンサルティング」（仮称）を来春にも設立する。顧客向けコンサルティングや投資信託など商品の選定、情報の提供などが主な業務。事業の基礎データとなる投信の格付けについても、大和総研内に新たに設けられる「投信評価研究所」（仮称）が担当する。

　４０１ｋが導入されると投資初心者の市場への大量流入が予想されるが、運用結果は「自己責任」のため、証券会社など年金を運用する側は詳しい商品説明と情報開示が求められる。このため同社は、４０１ｋに業務を集中させた組織が新たに必要と判断。新研究所と、以前からの年金運用チームとの３者体制で臨むことにした。

財界４団体が確定拠出型年金法案成立へ決起集会

2000.09.14(22:00)asahi.com

　経団連、日本商工会議所、日経連、経済同友会の財界４団体は１４日、東京・大手町の経団連会館で、先の通常国会で廃案になった確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）法案を来週から始まる臨時国会で成立させるよう自民党に働きかける決起集会を開いた。出席した自民党の野中広務幹事長は「成立に向けて一層努力する」と述べた。

　集会には確定拠出型年金導入推進議員連盟会長を務める橋本龍太郎元首相や津島雄二厚生相、平沼赳夫通産相ら関係閣僚が出席、企業側から六百数十人が集まった。財界４団体が、１法案の成立に向けて決起集会を開くのは「異例」（経団連）という。

　企業は現在、確定拠出型年金の導入準備を進めているものの、法案が成立するまでは具体的な準備ができず、中途半端な状態が続いている。しかし、臨時国会では、参院選の比例区に非拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案やあっせん利得処罰法案、健康保険法改正案など重要法案が審議される見通しで、確定拠出型年金法案の成立は厳しい情勢。野中幹事長も「努力」を表明はしたが、成立については確約をさけた。

政府、日本版４０１ｋ法案を衆院に提出

March 06, 2000

　政府は６日、個人の運用次第で老後に受け取る年金額が変わる私的年金制度を導入するため、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）法案を衆院に提出した。

　日本版４０１ｋは、積立金の管理を個人口座で行い、個人の責任で運用。転職や退職の際、口座を転職先などの制度に移して運用を続けることができるのが特徴だ。個人の責任を明確にするねらいから、法案では運営管理機関の責任範囲を限定し、罰則規定も盛り込んだ。来年１月の実施をめざす。

日本版４０１ｋ法案を諮問　今国会に法案提出へ

0:18p.m. JST February 17, 2000

　丹羽雄哉厚相は１７日、確定拠出型年金制度（日本版４０１ｋプラン）法案を社会保障制度審議会に諮問した。週明けにも同審議会の答申を得て、政府は３月上旬にも国会に法案を提出し、今国会での成立をめざす。来年１月から実施する予定だ。

　確定拠出型年金は、掛け金の運用次第で将来受け取る年金額が変動する私的年金制度。企業が掛け金を払う「企業型」と、自営業者ら個人が対象の「個人型」に分かれる。いずれも加入者個人が掛け金を管理、運用の責任を持つ。掛け金を支払う時と年金を受け取る時には一定額まで非課税。加入できるのは６０歳未満の公的年金加入者で、主婦や公務員は対象外だ。加入者は、運営管理会社が示す３つ以上（最低１つは元本保証付き）の運用商品の中から商品を選んで運用する。

厚生省など４省が自民に４０１ｋ法案の原案示す

9:48p.m. JST February 04, 2000

　厚生省など４省は４日、来年１月の実施を目指す確定拠出型年金（日本版４０１ｋプラン）法案の原案を、自民党の私的年金等に関する小委員会に示した。原案では、掛け金を運用するための商品選びや給付事務を行う運営管理機関に対し、加入者に忠実に業務をおこなうことなどの「責任規定」を新たに盛り込んだ。

　日本版４０１ｋプランは、運用次第で将来受け取る金額が変わる私的年金で、企業に勤める従業員が対象の「企業型」と、自営業者らが個人で加入する「個人型」の２つの制度を設ける。専業主婦や公務員は対象外とした。

　運営管理機関については、加入者のために忠実に業務を遂行する▽個人の持ち分額などの個人情報を他の目的で使用しない▽損失補てんや利益追加をしない、などの責任を明記。加入者には３つ以上の商品を提示するが、そのうちの特定の商品を勧めることを禁じた。４日の小委員会では、責任範囲をより明確にするための法律を別につくるべきだとの意見も出た。

　運営管理機関には、信託銀行などの民間金融機関のほか、厚生年金基金、国民年金基金、郵便局を挙げている。さらに会計事務所や一般企業も対象とする方針だ。法律違反などで登録を取り消された場合、その後５年間は再び運営管理機関になることはできない。

　加入者は、運営管理機関が示す３つ以上の商品から掛け金の運用先を選ぶ。運用商品は、預貯金や有価証券、信託、保険商品などで、３カ月に１回は運用先を変えることができる。

　年金として受け取り始めることができる年齢は、加入期間が１０年以上の場合は６０歳で、加入期間が短いほど受給開始が遅くなる。最も遅いのは加入期間が２年未満の場合で、６５歳からとなる。

　政府・自民党は今国会に確定拠出型年金法案を提出し、「企業型」は２００１年１月から実施、「個人型」は同年３月から加入受け付けを始める方針だ。

日本版４０１ｋ、「知っている」が１７．７％

10:53p.m. JST January 29, 2000

　政府・自民党が来年１月実施を目指す確定拠出型年金制度（日本版４０１ｋプラン）について、第一生命保険が、民間企業に勤める会社員を対象に調査したところ、「知っている」と答えた人は１７．７％にとどまったが、若干の知識を持っている人は多く、制度の導入には過半数が賛成としていることがわかった。第一生命は、制度を詳しくは知らないものの「制度の自己責任原則は多くの人に認知されており、評価されている」とみている。

　外部調査会社が委託しているモニターを対象に、第一生命がインターネットで調査をした。調査期間は昨年１２月１０日から２０日までで、回答者は２６８３人。

　日本版４０１ｋについて「言葉は見聞きしたことがある」とした人は４５．５％。「知っている」と答えた人と合わせると、３人のうち２人は日本版４０１ｋについて多少なりとも知識を持っていることになる。

　制度の導入については、「ぜひ導入してほしい」と答えた８％と「好ましい制度だと思う」の４６．４％を合わせた肯定派が５４．４％。一方、「認めるべきではない」という声は３．８％にとどまった。

日生が三菱・住友と４０１ｋ顧客管理システム開発で提携

03:09a.m. JST January 15, 2000

　日本生命保険は１４日、確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）の顧客管理業務（レコードキーピング）のシステム開発で、三菱・住友グループと提携する方針を明らかにした。三菱・住友グループが昨年８月に設立した「日本レコード・キーピング・システム」に出資し、システムを共同開発する。来週中にも正式に決める。年金受託で生保トップの日生はこれまで、確定拠出型年金の顧客管理システム構築にも、単独で取り組む方針を示していた。しかし、制度の基盤で開発コストのかかるシステム整備では、他陣営と組んで効率化を図ったほうが得策との判断に傾いた。

　確定拠出型年金では、契約した個人ごとに運用成績や資金の出入りを管理するシステムが必要で、これまでは、三菱・住友連合のほか、野村証券・日本興業銀行を中心としたグループなどが、それぞれ独自のシステム開発会社を設立するなどして、他の金融機関へ参加を呼びかける「囲い込み」の動きを進めていた。運用商品の提供では各金融機関がライバル同士となるが、巨額のコストがかかる顧客管理のシステム作りでは、協力しあって出来るだけ負担を減らそう、との狙いだ。

興銀・野村の４０１ｋ会社に地銀など２０社が追加出資

1999年12月21日 (火) 8時10分日刊工業新聞

　日本興業銀行、野村証券など２３社で設立した確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）のシステム開発・顧客管理会社に、横浜銀行などの地方銀行・第二地方銀行、外資系金融機関２０社程度が出資する計画が明らかになった。

　日本版４０１ｋ制度が導入される２０００年１０月までには、さらに２０社程度が出資し資本金は２００億円規模（現行６９億円）に膨らむ。

　新制度のシステム構築を大手金融機関と地銀が共同で取り組むことになる。

日本版４０１ｋ、企業年金があると個人拠出認めず　自民

9:22p.m. JST December 15, 1999

　自民党税制調査会（林義郎会長）は１５日、２０００年度税制改正大綱の骨格をまとめた。１６日夕に発表する。来年秋導入予定の確定拠出型年金（日本版４０１ｋプラン）では、一定の条件を付けたうえで、個人の掛け金にも税制優遇を認めた。相続税の最高税率の引き下げは見送る一方、中小企業の事業を、死亡した経営者から親族が引き継ぐ際の相続税を軽減する策として、未公開株式の評価額を引き下げる。住宅ローン減税は、２００１年６月末まで半年間の延長を盛り込んだ。

　日本版４０１ｋは、「企業型」と「個人型」に分けて制度を創設する。企業型は、企業の拠出分を損金に算入できるようにする一方、厚生年金基金など企業年金のある会社の従業員には個人拠出は認めなかった。企業年金のない会社の従業員は、個人型に加入でき、掛け金の非課税枠を年間１８万円まで認めた。自営業者も個人型で、年間８１万６０００円の非課税枠を設けた。国民年金の掛け金を負担していない主婦は、対象外となった。

　相続税は、小渕恵三首相が８月に軽減方針を表明したのを受け、自民党税調は最高税率の７０％を引き下げることを検討したが、最終的に来年度改正での見送りを決めた。恩恵を受けるのは年間十数人しかなく、「金持ち優遇だと批判を浴びる」との意見が大勢を占めたためだ。ただ、中小企業の事業を経営者の子供などが引き継ぐ際、その企業の株式（未公開）の価格算定が高くなり過ぎるとの不満が多いことに配慮し、未公開株式の評価額を軽減し、延納の際の利子税も引き下げる。

日本版４０１ｋ、税優遇薄れてどこまで普及？

9:23p.m. JST December 15, 1999

　１５日に固まった自民党税制調査会の２０００年度税制改正大綱で、大きな焦点だった確定拠出型年金（日本版４０１ｋプラン）への税制優遇措置が合意に達し、日本版４０１ｋが来年秋の導入に向けて大きく動き出すことになった。ただ、大蔵省などの「年金というより貯蓄に近い」という反対に配慮し、個人拠出分の非課税枠は厚生省などの要求案より圧縮された。

　厚生省などの要求案は、（１）厚生年金基金や適格退職年金など企業年金がない会社の従業員は、年４３万２０００円（２）企業年金のある会社の従業員は、年２１万円（３）自営業者や専業主婦は８１万６０００円を所得控除するというものだった。自民税調で固まった税制優遇措置は、専業主婦を対象外としたものの、非課税限度の金額は同じだ。

　だが、内容は全く違う。自民税調の示した非課税限度額は、自営業者を除き、損金扱いとなる企業拠出分の金額だ。企業年金のある会社の従業員は個人拠出を認められなかった。個人拠出は、年収が多いほど拠出できる金額が増える。企業年金のある会社は大手企業と見られ、大蔵省は「多額の所得控除を認めれば金持ち優遇になる」と批判的だったためだ。

　ただ、企業拠出分の損金算入を認めても、運用実績によって年金額が変化する４０１ｋには労働組合の反対が強く、既存の企業年金をそのまま移行できるとは考えにくい。中小企業では、そもそも制度ができても、従業員への拠出額を増やせる余裕があるか疑問が残る。当面は、期待されたほど普及が進みそうにない。

32地銀など出資を発表

1999年12月9日共同通信社

　確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）業務参入を目指す地銀・第二地銀32行と米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループなどを加えた38社（団体）は９日、三菱・住友グループとともに､顧客管理を担当する共同出資の新会社を設立すると正式に発表した｡

　新会社は「日本レコード・キーピング・ネットワーク」。資本金は50億円で、72％を38社が、28％を三菱・住友グループが出資する｡

４０１ｋで地銀など３８社が住友・三菱連合に参加

December 04, 1999

　来年秋に導入が予定されている確定拠出型年金（日本版４０１ｋプラン）の顧客運営業務（レコードキーピング）を巡って、地方銀行・第２地方銀行など３８社・団体が住友・三菱グループが設立する運営会社に出資することが、３日明らかになった。

　新会社は「日本レコード・キーピング・ネットワーク」で、資本金は５０億円。出資比率は住友、三菱グループ各社、大和証券グループ本社、日興証券など１１社で２８％。残りを地銀などが出資する。９日に創立総会を開き、社長は住友信託銀行から起用する。同社は、８月に住友・三菱グループが設立したシステム開発会社が開発するシステムを利用して口座管理など顧客管理業務を行う。

　参加するのは住友・三菱グループのほか、千葉銀行、常陽銀行、静岡銀行など地銀３１行、第２地銀の愛知銀行、協栄生命、外資系保険のＡＩＧ、ビー・エヌ・ピー投信、全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会。東京三菱銀行と親密な関係にある地銀が中心となっている。

　４０１ｋを巡っては、住友・三菱のほか野村証券・日本興業銀行グループなどが顧客管理業務の運営会社を設立。各グループが膨大なシステム投資の軽減やネットワークを生かした顧客獲得のため、地銀に参加を呼びかけていた。

日本版４０１ｋ、個人拠出の優遇微妙＝来年度税制改正で政府税調会長

1999年12月3日時事通信社

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の加藤寛会長（千葉商科大学長）は３日の総会終了後、２０００年度税制改正で厚生、労働など４省が要望している確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）への税制措置について「企業が拠出する掛け金は損金算入（非課税扱い）でいいが、個人の拠出分はせいぜい現行の生命保険料控除（年間５万円）が適当ではないか」と述べた。

　４省側は、個人拠出分について年間２１万６０００－８１万６０００円の所得控除を求めている。しかし、既存の年金・貯蓄税制とのバランスなどから、政府税調内では大幅な優遇措置に否定的な意見が大勢を占め、自民党税制調査会にも慎重論が浮上している。税制優遇が限定的なものにとどまれば、日本版４０１ｋの早期導入にも影響が出そうだ。　

日本版４０１ｋ、早期導入で一致＝外形標準課税は見送りが大勢－自民税調