TOPIC No.２−４９ 苫小牧東部開発・むつ小川原開発

Index
a. 苫小牧東部開発、b. むつ小川原開発
a. 苫小牧東部開発

破たんの旧苫東、臨時株主総会で解散を正式決議

6:56p.m. JST September 03, 1999
経営が破たんした第３セクター「苫小牧東部開発」の臨時株主総会が３日、東京都内で開かれ、同社の解散を正式に決議した。これを受けて、特別清算の手続きが始まり、今年度内をめどに清算作業を終える予定だ。
事業は７月末に発足した新会社「苫東」（本社・苫小牧市）が引き継いでいるが、土地利用についての具体策はまだ見えず、課題は残ったままになっている。
解散が決まった「苫小牧東部開発」は１９７２年発足。重厚長大型企業の誘致を目指していたが、７３年の第１次石油ショックで、企業誘致が難航。民間融資団幹事だった北海道拓殖銀行の破たんなどもあり、経営が行き詰まった。

民間融資団、苫東会社の債権放棄に同意

03:05a.m. JST July 10, 1999
　事業が行き詰まった国家プロジェクト、苫小牧東部地域開発の運営会社である第３セクター、「苫小牧東部開発会社」（苫東会社、本社・北海道）へ融資している日本興業銀行など民間金融機関の大半が、同社向けの債権放棄に同意したことが９日、分かった。残る金融機関も週明けにも債権放棄を決める。近く抵当権を解除する協定書に調印する。同社には、金融機関３９社が計約８８０億円を融資しており、北海道開発庁などがうち約５５８億円の債権放棄を求めている。苫小牧東部開発は、会社を清算し、国や北海道などの出資で設立する新会社に事業を移管する。
　大口貸出先の日本興業銀行は同日、取締役会を開き、債権放棄に応じることを決定した。また、第一勧業銀行など他の金融機関も大半が債権放棄に同意することを決めている。
　苫東会社は大規模工業地帯の建設を目指し１９７１年に発足したが、用地分譲が進まず約４７００ヘクタールの売れ残り用地と累積債務約１８００億円を抱えている。このため、北海道開発庁などが会社を清算し、金融機関に債権放棄をさせた上で、身軽になった新会社でプロジェクトの継続を目指していたが、金融機関側は「簡単には債権放棄に応じられない」などと調整が難航していた。
　しかし、６月末の苫東会社の株主総会で経営トップが辞任し、公的プロジェクトへの分譲など、新会社の事業内容が明確になったことで、債権放棄に応じたという。
b. むつ小川原開発

むつ小川原開発、特別清算を申請

2000.09.20(21:51)asahi.com
　金融機関の債権放棄や国や青森県、経団連などの支援で再建策がまとまったむつ小川原開発事業を推進してきた第３セクター、「むつ小川原開発」が２０日までに、東京地裁に特別清算を申請した。帝国データバンクによると、負債総額は約１８５２億円。

　青森県むつ小川原開発事業は、同地区の工業開発を主体に、１９７１年にスタート。しかし、２度のオイルショックなどによる景気低迷をうけて、大規模工業用地の分譲が進まず、経営破たん。金融機関や地方自治体などによる債権放棄や債務免除による再建計画がまとまり、８月には新会社を設立、すでに事業を継承している。

新むつ小川原会社が発足　事業再建へ

2000.08.04(22:14)asahi.com
　経営破たんした第３セクター「むつ小川原開発会社」（資本金６０億円）の事業を引き継ぐ「新むつ小川原会社」（同７６６億円）が４日、発足した。１９６９年の新全国総合開発計画（新全総）に基づいて青森県六ケ所村などで進められてきた大規模工業基地開発は、土地の売れ行きが悪く行き詰まっていたが、新会社のもとで事業再建を図ることになる。

　約２３００億円の債務を抱える現在の「むつ」会社は、来年春までに清算される。これまでに破たんした第３セクターの債務額としては最高。金融機関などは債権の約６９％を放棄する。

　新会社に対して国と青森県が合わせて約３５０億円の公的資金を出資する。現会社から金融機関への株式弁済が終わった後、新会社の株主は日本政策投資銀行（出資率約６０％）、青森県（同１２％）と民間金融機関３５社（２９％）。このほか経団連も約１０億円の特別基金を準備するなどして、新会社を支援する。

　新会社（本社・東京）の社長には永松恵一・経団連常務理事が就任。民間の第三者を入れた経営諮問会議が、経営方針などについて助言する。

むつ小川原開発、８月に新会社設立

2000.06.18(03:05)asahi.com
　約２４００億円の借金を抱えて破たんした国と青森県、民間の第３セクター「むつ小川原開発会社」（本社・東京、資本金６０億円）の債務処理が最終決着する見通しとなった。国土庁によると、融資団の民間金融機関３５社が総額約９２０億円の債権放棄に応じる方針を固めたからだ。むつ会社は７月中旬までに融資団との間で、抵当権の解除を定めた協定書を個別に交わす。これを受けて８月初旬に新会社（資本金７６６億円）が設立され、無借金状態で事業を継承。開発事業は再建の運びとなる。

　むつ会社は青森県下北半島で大規模工業基地の用地を買収したが、分譲が進まず、昨年春には経営が破たんした。国土庁は昨年１２月、金融機関や青森県に債権の約７割を放棄してもらう▽新会社を設立して土地分譲事業を継続し、現会社は来年３月までに清算する▽新会社に対し、日本政策投資銀行は２９４億円、青森県は５４億円をそれぞれ現金で出資する、などの債務処理案を作成。政策投資銀行と青森県は受け入れた。

　だが、民間融資団は「むつ会社の経営に大きな責任のある経団連の役割分担が不明確。新会社の事業計画もあいまいで、債権放棄には応じられない」と反発し、交渉は難航していた。

　今春になって経団連は新会社に対し、１０億円の「基金」を含めた総額３０億円分の支援策を決め、新会社の社長に永松恵一常務理事を出向させることにした。国土庁や青森県、政策投資銀行、経団連、むつ会社の５者は、売れ残った約１７００ヘクタールのうち１０２０ヘクタールを今後２０年間で分譲するとの新会社の事業計画案をまとめた。このほか民間企業が国内最大級の風力発電基地の建設構想を発表した。

　日本興業銀行など民間融資団（銀行２３社、生命保険会社１１社、整理回収機構＝旧北海道拓殖銀行分）はこういった動きを評価し、債権放棄に応じる方針を国土庁に伝えてきた。

むつ新会社の経営諮問会議を設置へ

2000.06.13(18:52)asahi.com
　経営が破たんした「むつ小川原開発会社」の事業を引き継ぐ新会社の設立準備委員会は１３日、東京都内で２回目の会合を開き、新会社の助言機関として学者らをメンバーに加えた経営諮問会議を設置することを決めた。昨年末、むつ小川原開発点検委員会が「自立性、透明性の高い会社経営」を目指すため、助言機関の設置を求める報告書をまとめていた。

むつ小川原に日本最大級の風力発電所建設へ

2000.06.02(22:18)asahi.com
　青森県六ケ所村のむつ小川原開発地域に、風力発電の企業が、単独事業体では国内最大級、約３万３０００キロワットの風力発電基地の建設を計画していることが２日、わかった。すでに国へ補助金を申請し、２００２年度の運転開始を目指す。国策で１９７０年代から進められたむつ小川原開発は、企業がほとんど進出せず、巨額の債務超過に陥っている。国や県が出資する第３セクター「むつ小川原開発会社」は夏をめどに新会社に移行し、売れ残った土地約１０００ヘクタールを２０年間でエネルギー施設や公的研究施設などに分譲する計画を進めている。実現すれば新会社のもとでの企業立地第１号となる。

　建設を計画しているのは「エコ・パワー」（東京都港区、片野俊雄社長）。むつ新会社から賃借した用地に、１５００キロワットの風車型風力発電施設２２基を建設し、自家消費分を除き東北電力に売却する。総事業費約６０億円のうち、通産省の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が最大３分の１を補助する。

　現在、日本最大の風力発電地域は北海道苫前町で、町や民間企業の施設を合計した規模は５万１８００キロワット（建設中含む）。単独事業としては、今回のむつ小川原の施設が最大になる。

　国内の風力発電実績は９８年度末で、総エネルギー需要の０．００３％にとどまっている。通産省・資源エネルギー庁は２０１０年度末までに、約７倍の０．０２％程度に引き上げる目標だ。

新会社の７月設立を了承

2000年5月22日 17時58分共同
　経営破たんした「むつ小川原開発」（青森県）の再建問題で、国土庁、青森県、経団連、日本政策投資銀行は22日、同社を清算して発足させる新会社の設立準備委員会の初会合を東京都内で開いた。準備委では経営の基本方針や、新会社設立の具体的なスケジュールなどを検討。その結果、既に中山正暉国土庁長官が表明している通り、今年７月の設立を目標に作業を進める方針を基本的に了承した｡

むつ小川原新会社、２０年間で１０２０ヘクタール分譲

06:13a.m. JST April 21, 2000
国土庁や青森県、経団連など５者は２０日、経営が破たんした第３セクター「むつ小川原開発会社」（資本金６０億円、債務約２３００億円）の事業を引き継ぐ新会社（資本金７６５億円）の事業計画案を固めた。それによると、青森県内で売れ残った開発用地約１７００ヘクタールのうち、１０２０ヘクタールを今後２０年間で分譲。その売上高は１２４６億円で、配当金（１１５億円）と内部留保（７７５億円）を合わせ８９０億円と試算している。
２０年間の分譲面積については、自民党がまとめた「むつ小川原地域で立地を進める事業案」をもとに、クリーンエネルギーや核燃料サイクル施設関係などへのプロジェクト分譲を６４０ヘクタールと想定。民間企業への一般分譲を２２０ヘクタール、道路などの公共用地を１６０ヘクタールと試算した。
新会社の経営の基本方針の中では、土地の分譲などが不振で人件費など固定的経費がまかなえない場合に備え、経団連の「むつ小川原開発推進委員会（仮称）」が支援のための資金（約１０億円目標）を用意するとしている。
官民の協力態勢を強化するため、国土庁、青森県、日本政策投資銀行、経団連、新会社の五者による「むつ小川原開発推進協議会（仮称）」を新設して事業を進めることも明記した。
国土庁などは２０日、この事業計画案を関係する民間金融機関に説明。現むつ会社の債務処理案とともに金融機関の了承が得られれば、この夏をめどに新会社の発足にこぎつけたい考えだ。

むつ処理案、今夕決着へ

1999年12月17日 12時16分 共同通信社
中山正暉国土庁長官（建設相）は17日の閣議後の記者会見で、難航しているむつ小川原開発（青森県）の再建処理策について「（国土庁が提案した修正スキームに木村守男知事から）ご了解を得る方向に行っているはずだ。知事も一貫して信義は守るとおっしゃっている」とし、17日中に問題が決着するとの見通しを明らかにした

中山長官が青森知事と会談

1999年11月24日 8時18分 共同通信社
青森県六ケ所村のむつ小川原開発の再建問題で中山正暉国土庁長官が23日、六ケ所村の開発地域を視察した後、木村守男知事と会談し、破たん状態にあるむつ小川原開発の債務処理問題と、同県が求めている開発の方向性について、引き続き国と県などで協議を進めていくことを確認した。国土庁は2000年度政府予算案編成までに債務処理案をまとめたいとしている｡

国土庁長官が青森むつ小川原地域を視察

5:49p.m. JST November 23, 1999
中山正暉国土庁長官は２３日、開発事業が行き詰まっている青森県六ケ所村のむつ小川原地域を視察した。この後の記者会見で、経営が破たんした第３セクター「むつ小川原開発会社」の債務処理について、青森県や経団連、民間金融機関との交渉を急ぎ、今月中には一定の方向性を固めて、来年度予算案に関係経費を盛り込みたいとの考えを表明した。また三沢空港で木村守男知事らと会談し、むつ会社の債務処理交渉について県側の協力を求めた。

「むつ小川原開発」破たん原因調査の委員会が初会合

7:12p.m. JST November 08, 1999
青森県で工業基地開発をしていた「むつ小川原開発会社」の破たんの原因などを調査するため８日、「むつ小川原開発点検委員会」が東京都内で初会合を開いた。国土庁や青森県、経団連など五者が伊藤善市・帝京大学教授、渡辺利雄・青森大学経営学部長、大西隆・東京大学教授の３人に委員就任を依頼していて、会合で伊藤氏が委員長に選ばれた。委員会は１２月中に報告書をまとめ、５者に提出する予定だ。
一方、国土庁の久保田勇夫事務次官は８日の記者会見で、むつ会社の債務処理に関し「金融機関などほかの関係者と比べ、青森県との本格的交渉が進んでいないのは残念だ」と発言。「１２月の早い時期までに（交渉全体の）結論が得られないと、来年度予算案に要求している関連経費が認められない恐れもあり、大変心配している」と語った。

「むつ小川原開発」の調査委員会を設置　国土庁など５者

9:36p.m. JST November 05, 1999
青森県下北半島で大規模工業基地を造成していた第三セクター「むつ小川原開発会社」が破たんしたのを受けて、国土庁や青森県、経団連など５者は５日、破たんの原因など問題点を調査する「むつ小川原開発点検委員会」を設置すると発表した。委員は伊藤善市・帝京大学教授、渡辺利雄・青森大学経営学部長、大西隆・東京大学教授の３人。８日に東京都内で初会合を開き、１２月中に報告書をまとめる予定だ。

むつ小川原開発事業計画推進で７者部会を設置

8:57p.m. JST October 22, 1999
青森県下北半島の「むつ小川原開発」の事業計画を推進するため、国土庁、青森県、経団連、日本政策投資銀行、むつ小川原開発会社の５者協議会の下に、通産省と科技庁を加えた７者の部会を設置することになった。自民党のプロジェクトチームが２２日、国土庁、科技庁、通産省に申し入れ、３省庁側が了解した。
部会の設置は、経営が破たんした「むつ会社」の債務処理を進めるための前提条件として、青森県が強く要望していた。前提条件が満たされることになり、難航している債務処理が前進するきっかけになる、と国土庁などは期待している。

むつ小川原開発の債務処理で政府が２７２億円出資へ

03:17a.m. JST August 29, 1999
多額の借金を抱えて経営が破たんした第３セクター「むつ小川原開発会社」の債務処理のため、同社の事業を引き継ぐ新会社に対し、政府は日本政策投資銀行を通じて２７２億円を出資する方針を固めた。国土庁は３１日に締め切られる来年度予算案の概算要求に盛り込む。
青森県で工業基地用の土地を造成した「むつ会社」（資本金６０億円）は、土地の売れ行きが悪く２４２０億円の債務を返済できない状態だ。北海道東北開発公庫、民間金融機関、青森県に対し、政府は計１６２０億円の債権放棄を要請。会社を清算し、金利が付かない出資という形で新会社（資本金８１５億円）を興す方針だ。
債権放棄額や新会社の資本金については、むつ会社が持っている売れ残りの土地の時価評価額を約８００億円と仮定した上ではじいた。土地の正確な評価額は現在、算定作業中だ。
新会社への出資割合は、国と青森県と民間（現むつ会社。会社清算後は民間金融機関）の間で２対１対３とする方向だ。国土庁は新会社への現金出資額として、来年度予算案の概算要求に、８１５億円の６分の２に当たる２７２億円を盛り込む方針を固めた。国の産業投資特別会計から、日本政策投資銀行を通じて新会社に出資される。

再建への取り組み活発化へ

1999年6月4日 19時53分 共同通信社
　日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合する日本政策投資銀行を設立するための『日本政策投資銀行法』が４日成立したのを受けて、国土庁は破たん状態に陥っているむつ小川原開発の再建へ向けた取り組みを活発化させる方針だ。
　日本政策投資銀行法は、むつ小川原開発に携わる第３セクター　や、苫小牧東部（苫東）開発を進める３セクへの大口出資者である北東公庫が抱えている不良債権を開銀の準備金で穴埋めできる内容が盛り込まれている。

こう着続くむつ小川原開発

1999年5月19日 19時52分 共同通信社
　実質的な破たん状態に陥った国家プロジェクトむつ小川原開発の再建計画をめぐって、国と青森県との間にこう着状態が続いている。
　関谷勝嗣国土庁長官（建設相）が11日の記者会見で『木村守男知事と早く会いたい』とトップ同士による話し合い決着に意欲を示したのに対し、木村知事は『国が今後の開発の方向性を示すほうが先』と主張して門前払い。関谷長官は『概算要求前には何とか道筋をつけたい』としているが、両者の溝は容易に埋まりそうにない。

むつ小川原開発、新会社へ　政府が「存続し再建」を転換

03:01a.m. JST May 02, 1999
　青森県下北半島で大規模開発を手掛けている第３セクター「むつ小川原開発会社」（本社・東京、資本金６０億円）の経営不振が深刻になったため、政府は同社をいったん清算した上で新会社をつくり、土地の分譲事業などを継続する方針を固めた。同社の存続を前提とした会社再建の原案は大幅に変更される。経営が破たんした第３セクター「苫小牧東部開発会社」（本社・北海道苫小牧市、資本金６０億円）の再建方式に似た案を、国土庁が中心になって８月までにつくる見通しだ。
　政府系金融機関の北海道東北開発公庫、青森県、民間金融機関などが出資・融資する「むつ会社」は、大規模工業基地開発用に買った土地の売れ行きが悪く、約２３００億円の借金を抱えている。昨年９月まで利子だけは払ってきたため、政府・自民党は昨年１１月、むつ会社の存続を前提として、北東公庫や民間金融機関に、債権の６割に当たる約１４００億円の放棄を求めるという原案をまとめた。
　しかし昨年１２月、むつ会社は利払いもできなくなり、民間金融機関などに元利返済の猶予を求めた。その後も返済のめどは立っていない。このため政府内で「むつ会社は事実上、経営破たん状態になり、存続の意味が薄れた」との見方が強まった。
　一方、約１８００億円の借金を抱え、一昨年暮れに利払いができずに経営破たんした苫東会社について、政府は現在の会社をいったん清算し、国と北海道、民間金融機関などが出資する新会社をつくって事業を継続する方針だ。むつ会社についても、「苫東方式」を基本とした再建案に変更する。ただ、その場合でも、民間金融機関などに対し、大幅な債権放棄を求める方針に変わりはなく、民間側の反発が予想される。また、新会社の設立などについて青森県の協力が必要なので、関谷勝嗣国土庁長官は木村守男知事との会談を急ぐ考えだ。
　「むつ」と「苫東」両社への最大の貸手である北東公庫は日本開発銀行と統合し、１０月１日から「日本政策投資銀行」となる。この新銀行設立法案が４月２７日に衆院を通過した際、むつ会社再建計画について「できるだけ早く成案を得る」との付帯決議が付けられた。
　このため政府は国土庁を中心に「むつ会社」再建計画づくりを急ぎ、新年度予算の概算要求をまとめる８月までに、民間金融機関や青森県など関係者との交渉を終えたい考えだ。

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