TOPIC No.2-47 リストラ

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a.1999年7月-2000年03月、b.2000年03月-

TOPIC No.2-47b 2000年03月-(リストラ)


米家電大手・ワールプール、業績低迷で6000人削減へ

2000.12.14(18:20)asahi.com
 米家電大手ワールプールは13日、北米を中心に販売が不振のため、従業員を最大で約6000人削減する計画を明らかにした。全従業員の1割にあたる。ライバルメーカーのメイタッグも販売不振が指摘されており、ハイテク業界の業績悪化に続いて、家電にも景気減速の影響が広がってきている。

 ワールプールは、年末にかけて北米での出荷を当初は昨年と比べて2―3%の減少を見込んでいたが、実際は7―8%落ち込む可能性がある。10―12月期の1株あたりの利益は、前年同期との単純比較で3割余り減る見通し。今後2年間のリストラで1億ドルのコストを削る方針だ。

雪印、495億円の経常赤字見通し 1300人削減へ

2000.09.26(20:56)asahi.com
 大量食中毒事件で経営不振が続いている雪印乳業は26日、2001年3月期決算で、当初の見通しに比べて、乳業本体の売上高が約1800億円落ち込み、500億円近い経常赤字に転落するとの業績見通しの大幅下方修正を発表した。同日発表した再建計画の中で、2002年度末までに現在約6800人いる社員の約1300人の削減や、海外拠点の統廃合などを柱とするリストラ策を明らかにした。また、雪印は製造の販売の強化のため、ネスレ日本(同・神戸市)と業務提携に向け検討を始めた。2002年度での黒字化を目指すという。

 雪印本体は今年5月の段階で、2001年3月期決算について、売上高5550億円、経常利益125億円を予想していた。食中毒事件で牛乳関連製品やアイスクリームなど、ほぼすべての商品分野で2割―4割の減収になったことなどで、売上高が予想より31.9%、1768億円減の3782億円にまで大幅に落ち込むと予想を修正した。また、被害者への補償、返品の廃棄費用など食中毒関連で約290億円の損失が出る見込みで、経常損益で495億円、当期損益で443億円の赤字に転落する見通しだ。連結では、2001年3月期で538億円の経常赤字になる。

 また、大阪工場の閉鎖を含めて、全国に21カ所ある牛乳工場の統廃合を行うほか、当面の間の役員報酬の3割カットや、今年末の社員のボーナスの2割―4割カットなどのリストラ策も打ち出した。人員削減は2002年4月の採用をゼロとするなど採用抑制による自然減の範囲で行い、希望退職の募集などはしない。同社が発表した再建計画では「トップ企業としてのおごり」を明確に認め、品質保証の強化を打ち出した。ネスレとの提携でネスレが持つ生産・品質管理のノウハウの提供を受けるほか、雪印製品をネスレブランドで売るなどする。

5000人希望退職募集へ/NTT東西 経営悪化で追加リストラ

2000.9.22 The Sankei Shimbun
 NTT西日本とNTT東日本は二十二日、五千人規模の希望退職の募集を検討していることを明らかにした。固定電話利用の減少や通信回線の接続料引き下げなど、NTT東西の経営環境が厳しさを増していることから、従来の経営改善策に追加して人件費の抑制を図る狙い。

 社内の調整がつき次第、組合側に提案する。NTTが希望退職を実施するのは平成五年十月以来となる。

 NTT東西は昨年十月に策定した中期経営計画で、新規採用の凍結や自然減によって三年間で合計二怦齔逅lの人員削減を決めている。しかし、携帯電話の普及で主力の固定電話の使用が年々減少、NTT東西の地域回線を使用している他の通信事業者から徴収する接続料金の大幅引き下げが決まったため、収益見通しがさらに悪化した。

 NTTの試算によると、平成十四年度の経常損益は、東日本が五百四十億円の黒字だが、西日本は三百億円の赤字になる見通し。昨年七月の再編時に目標に掲げていた「三年後の黒字化」は困難な状況になっており、追加的なリストラ策が必要と判断した。平成五年の希望退職では、一万人の募集枠に対し一万四千人が応募した。

熊谷組、債権放棄要請と再建計画発表 3年で2千人削減

2000.09.18(22:29)asahi.com
 1兆円余りの有利子負債(連結決算ベース)を抱え経営再建中の準大手ゼネコンの熊谷組は18日、取引先の住友銀行、新生銀行(旧日本長期信用銀行)など15の金融機関に総額4500億円の債権放棄を正式に要請する、と発表した。2001年3月期に海外事業や不動産などで約5700億円の損失処理を一括して行うが、債務超過を回避するため。経営責任をとって、オーナーで前社長の熊谷太一郎会長、松本良夫社長ら代表権のある役員5人が辞任する。また、3年間で2000人を削減し、国内外の拠点を整理・統合、売上高4700億円で健全経営を目指す再建計画案を発表した。

 再建計画は今後12年間で、不動産や有価証券の売却による資金と本業の収益とで経営を圧迫してきた有利子負債を現在の4分の1強の約2400億円まで圧縮する予定だ。

 同日の役員会で決めた。1カ月後に合意を目指す債権放棄額の内訳は、債権放棄と再建計画をまとめた主力行の住友銀行が全体の52%にあたる2340億円、準主力行だった旧日本長期信用銀行の債権を引き継いだ新生銀行が22%にあたる約1000億円、その他13行分が26%にあたる1160億円。会見で同社首脳は「住友は内諾し、新生銀行は前向きに検討するとの感触を得た。その他の銀行には今後、要請する」と述べた。要請先はさくら、東海などの都銀や群馬、福井などの地銀を含むと見られるが、計画通り合意を得られるかどうかは流動的要素もある。

 再建計画では「選択と集中」など3方針を掲げ、今後の事業領域を、地下鉄、ダム、道路など得意とする土木事業に集中する新規事業の凍結、経営失敗の原因となった不動産事業も大幅に縮小させ、連結対象会社74社の半数程度を整理・統合する。

 財務体質の改善では、債権放棄のほか、2株を1株に併合する形で、651億円におよぶ減資を今期中に実施、資本金を170億円に減少させる。

 熊谷太一郎会長ら代表権を持つ取締役5人は銀行による債権放棄のめどが立ち次第辞任する。後任社長には18日に代表取締役副社長に就任した土木の技術畑の鳥飼一俊氏が昇格する。住友銀行も新たに副社長などに幹部役員を送り込み、10月中にも、役員を10人程度に大幅に削減し、執行役員制を導入した新体制を発足させる。

三菱東京グループ 新経営体制つくり3000人削減へ

2000.09.13(22:39)asahi.com
 来年4月に金融持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立し、経営統合する東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行は13日、新しい経営体制を発表した。3行の1株に対して持ち株会社の株を割り当てる比率(株式移転比率)は東京三菱1、三菱信託0.70、日本信託0.14となる。計画では、2003年度末までに3000人の人員削減をし、共同店舗化の推進、事務・システムの共有化などで同年度までに400億円の統合効果をあげる、としている。

 持ち株会社の設立は4月2日で、社長には東京三菱の三木繁光頭取、会長には三菱信託の内海暎郎社長が就任し、共同で経営にあたる。社外取締役には、樋口公啓・東京海上火災保険社長、金子亮太郎・明治生命保険社長が就任する。東京、大阪、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場を申請、持ち株会社の完全子会社となる3行は上場を廃止する。

 記者会見した三木頭取は「統合効果を早く実現し、2003年度までに、(日本の金融グループで)一番先に連結ROE(株主資本利益率)12%を達成できるのは確実」と話した。また、持ち株会社の傘下に組み入れたい業種として、証券、保険をあげた。一方、内海社長は3500億円の公的資金の返済について、「できるだけ早く、返済するため、関係当局と調整中」と説明した。

 同グループの本社は、東京都千代田区有楽町1の10の1の有楽町ビルヂングに置く。

リストラでフジタが本社売却、しかし売却損も49億円

2000.08.31(20:34)asahi.com
 債権放棄を受けて経営再建中の建設準大手のフジタは31日、東京都渋谷区千駄ケ谷にある本社ビルの土地・建物を三井不動産系の不動産投資ファンドに153億円で売却する契約を同日結んだ、と発表した。単体で5000億円を超す借入金を削減するのが狙いだが、1992年ごろに完成した豪華ビルのため簿価が高く、その差額などとして今期決算に49億円の売却損を特別損失に計上する。

 フジタの本社人員は、11月をめどに近くの賃貸ビルなどに移る。売却損はすでに業績予想に織り込んでいる。

 フジタはバブル期の不動産事業などの失敗から経営難に陥り、99年3月期に大手行5行から1200億円の債権放棄を受けた。合理化のための資産処分の一環として、本社の譲渡先をさがしてきた。これまで大手製薬会社などが有力候補に挙がったが、地価の低迷など交渉の環境は厳しく、処分が遅れていた。

国家公務員定数を5年で5%削減、政府

2000.07.14(19:42)asahi.com
 政府は14日、2001年から5年間で、国家公務員の定数を全体の約5%にあたる4万3000人削減する計画をまとめた。18日の閣議で正式決定する方針だ。削減は中央省庁改革基本法で定められた10年間で1割減の方針に基づくもので、政府はこれに加え、省庁の一部組織の独立行政法人化などにより、10年で25%削減の方針を打ち出している。

大手銀行のリストラ加速 1年で人員4%減

2000.06.13(01:32)asahi.com
 大手銀行が、リストラを加速させている。都市銀行9行と日本興業銀行の大手10行では、従業員数が昨年3月末から今年3月までの1年間に約4%にあたる5848人減り、12万3542人になった。大型の再編が一気に進んで、重複業務の整理や人員削減を迫られたためだ。各行は、コンビニエンスストアと提携した現金自動預入払出機(ATM)の設置や、インターネットを活用した銀行取引など、従来型の店舗に頼らないサービスに力を入れており、さらに人員削減が進むのは必至だ。

 1年間で従業員の削減数が最も大きかったのは、さくら銀行。従業員の約1割にあたる1400人を削減した。内訳は総合職が1100人、一般職が300人。採用抑制のほか、割増退職金など転職支援制度の充実や関係会社への転籍で減らした。さくらは、昨年4月に一般職を400人程度採用したが、今年4月は採用を見送っており、さらに従業員は減っている。

 このほか、三和、富士、住友、第一勧業の各行が700―500人規模で従業員を減らしているのが目立つ。

 大手10行のうち、ほとんどが合併や経営統合による再編を予定しており、さらにリストラは進む見込みだ。今秋に「みずほフィナンシャルグループ」を結成する第一勧業、富士、日本興業の3行は、2003年3月末までに3行で約3000人減らし、3万500人にする。来年4月に合併する住友、さくら両行は、2002年3月末までに2行で約3300人減らして、2万6000人にする。来年4月に経営統合する三和、東海、あさひの3行も、2006年3月末までに3行で約8500人減らす計画だ。

 各行とも、支店への情報技術(IT)導入で事務の簡素化や低コスト化を図ることで、窓口業務を大幅に削減し、人員を減らすという。三和は「事務負担減により、数年間で支店・事務部門合計で650人減らす」としている。

王子製紙 3年で1900人削減

2000年5月23日 18時57分共同
 製紙最大手の王子製紙は23日、グループの人員、約2万6000人の7.3%に当たる1900人を、2003年3月末までの3年間で削減、再編などに備え戦略資金1000億円を確保することなどを柱とする中期経営計画を発表した。

 製紙業界では第2位の日本製紙と4位の大昭和製紙が2001年4月に経営統合するなど再編が激化しており、王子は体力強化により競争激化に対応する。

全国の銀行員数 ピーク時から7万人減

2000年5月17日18時58分共同
 都市銀行や地方銀行など全国の銀行員数は、バブル崩壊後のピークだった1994年3月末から今年3月末までの6年間で、約16%に相当する7万3000人が減ったとの調査結果を17日、信用調査会社の帝国データバンクがまとめた。今年3月末の行員数は約38万1300人で前年同期比4.4%減と、91年に調査を始めて以来最も大きかった。銀行再編が進む中、人員リストラのペースが本格化してきたようだ。

慎太郎、都庁リストラ2300人の激震

2000 年 5 月 6 日 サンスポ & 夕刊フジ
  石原都政が新たに打ち出した「ダメ課長降格」の内部規定が、庁内に波紋を広げている。若手職員の間では「能力主義は時代の流れだ」とする肯定的な意見が多数を占めるが、中堅職員からは「何を基準に評価するのか」と訝(いぶか)る声も。だれもが理念は立派だと認める一方で、年功序列が染み込んだ役人の世界だけに、体質改善は一筋縄ではいきそうにない。

 「寝耳に水というか…そんな計画があるなんて、ほとんどの職員が知らなかったんじゃないでしょうか。正直言って驚いています」(財務局の課長補佐)

 都総務局人事部人事課によると、降格(降任)の対象は主に課長級の職員。著しく管理能力に欠ける課長や副参事を、地方公務員法に基づいて課長補佐に格下げする方針。導入時期については「未定」としているが、早ければ来年度にも導入される見通しだ。

 この計画、報道が先行してしまったため、一部の幹部職員は戦々恐々となったらしい。不安の声を連ねると「なぜ課長級だけが対象なのか」「約2300人もいる課長級のひとりひとりを適正に評価できるはずがない」「不適切な課長を昇進させた上司の責任はどうなるのか」など。

 課長級職員の業績について、都の人事部は上司である部長級職員の職務記録を基準にして評価を行う。今回の新内規導入に伴い、人事部は各局の人事担当者に対象者の「行動記録」も新たに記すよう通知した。上司の指示を受けて課長級がどう行動したかを記録するものだ。

 「これまでの職務記録だけでも、客観的で適正であると考えています。行動記録によって、職務の遂行状況をさらに徹底して把握し、評定者である部長級職員の訓練も強化していく予定です」(人事担当者)

 また、降格の対象が「おもに課長級」であることについて、「部長級にひどい人材はいないはず」と説明している。

 これに対し、ある中堅職員が声をひそめて言う。

「この組織は、上に行くほど、ひいきや懐柔がまかり通っている。子飼いの部下を昇進させて、保身を優先する部長の評価が適正であるはずがない」

 別の中堅職員も「課長を降格させるなら、その課長を昇進させた部長級についても同じ措置を検討しなければ、示しがつかないだろう」と厳しい。

 降格の基準について、人事部は「そうされても当然だと、だれもが考える人に絞られるでしょう」。それなら、なおさらそんな人材を昇進させた上司の責任が問われそうなものだが、若手職員の間からは「仕事ぶりだけなら、課長級の4分の1は落第ですよ」といった声も聞こえてくる。

 石原知事は昨年4月の就任以来、債権市場の創設に始まって、大手金融機関に対する外形標準課税(銀行税)や、全ディーゼルを対象にした排ガス除去装置の義務付けなど、外向けの新機軸を次々に打ち出してきた。その返す刀で、今度はダメ課長降格という内向けの“石原爆弾”をさく裂させた。

 能力主義の導入といえば聞こえはいいが、それだけぬるま湯体質が染み込んだ無能な管理職がはびこっている証でもあるようだ。

そごう、取引金融機関に対し総額6390億円の債権放棄を要請

00年4月6日 17時55分[東京 6日 ロイター]
そごうは、そごうグループ各社を対象とし、2000年度から2011年度を計画期間とする「そごうグループ抜本再建計画」を策定した。計画の 中では、グループ不採算会社・事業の整理を行うが、それに伴う損失が約7083億円発生。そのうち、6390億円については、取引金融機関に債務免除を要請している。
不採算店・事業の整理では、国内百貨店25社27店体制を13社20店体制にする。 不採算店14店のうち、多摩、木更津、長野、茂原、大阪の4社5店は撤退(売却、返却)する。船橋、東京の1社2店は業態転換、奈良、川口、福山、加古川、錦糸町、豊田、札幌の7社7店は財務体質改善・効率化を進めて百貨店事業を継続する。奈良、豊田、加古川、船橋の4店はそごうに、錦糸町、札幌の2店は横浜に、川口は大宮に、福山は広島に営業を譲渡する。
また、国内関連会社は、70社体制を38社体制にする。不採算の関連会社は原則整理していくほか、グループ情報システム会社3社を統合する。 グループの経営資源を国内百貨店に集中させるため、海外事業からは原則撤退する。百貨店については売却を推進するが、香港とクアラルンプールは事業を継続し、現地資本化を推進するという。

2006年までに1万人減

2000年3月31日 20時35分
2001年4月に、共同持ち株会社を設立し、経営を統合する三和銀行と東海銀行、あさひ銀行は31日、合計した従業員数約3万7000人(1999年3月末)の3割に当たる、約1万人を06年3月末までに削減することを柱にしたリストラ策を明らかにした。大手銀行統合、合併構想の中で最大の人員削減を掲げ、人件費削減などのコスト管理を徹底、統合効果を最大限引き出すことが狙いだ。

東芝が今後3年でITに2兆円投資 8800人削減も

00:56a.m. JST March 22, 2000
東芝は21日、情報技術(IT)やインターネット関連事業を中心に研究開発や設備などにグループで計約2兆円を投資する、2002年度までの中期経営計画を発表した。これらの投資により、2002年度の連結売上高を1999年度より4割増の7兆8000億円に引き上げ、IT分野に関連する半導体、デジタル機器、情報通信システムの3分野で8割を占める目標を立てている。また、3年後には東芝本体で8800人を削減する人員計画も正式に発表した。
計画によると、音楽・映像の配信事業や、企業や自治体の情報サービス事業の受注などネット関連事業を幅広く展開。デジタル機器では、収益の柱であるノート型パソコンや次世代携帯電話など情報端末の開発力を強化するほか、半導体部門では市況変動の激しいメモリー素子のDRAMの生産比率を下げて、ゲーム機や自動車向けのシステムLSIなどに力を入れる。無線技術を使ったネットワーク家電の事業化も図る。
生産増強や効率化のため設備投資は毎年3500億円の規模で続けるほか、技術開発に必要な研究開発費も年3500億円以上を投じる計画で、今後3年で合わせて2兆1000億円に達する見通し。このうち、在庫管理や納期短縮のために必要な情報網整備など社内のIT化には、3年間で1500億円を投資する。

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