TOPIC No.2-36b 三井住友銀行(さくら銀行・住銀 合併)

01.三井住友銀行

三井住友FG社長に北山氏 銀行頭取は奥氏、6月就任

2005/04/19 The Sankei Shimbun

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)と、傘下の三井住友銀行は19日、FG社長と銀行頭取を兼務する西川善文氏(66)と、両社の会長を務める岡田明重氏(67)が退任し、北山禎介・FG副社長(58)が社長に、奥正之・銀行副頭取(60)が頭取に昇格するトップ人事を決め、正式発表した。北山氏は銀行会長、奥氏はFG会長をそれぞれ兼務する。6月29日で交代する。西川、岡田両氏は特別顧問に退く。

 三井住友銀行は、金融庁検査を受けて2005年3月期の不良債権処理額を計画より3000億円上積みした。このため持ち株会社の三井住友フィナンシャルグループは2400億円の連結最終赤字に陥る見通しとなったが、西川頭取は来期以降に不良債権問題が再燃しないよう決着をつけたとしており、全国銀行協会の会長を退いたこともあり、経営首脳を一新することにしたもようだ。

 西川頭取は、UFJグループへの経営統合申し入れで陣頭指揮を執ってきたが、UFJは三菱東京フィナンシャル・グループとの統合方針を変えず、三井住友は統合を断念。大和証券グループとの経営統合構想も浮上したが、計画は具体化しておらず、再編問題は道半ばとなった。

 北山氏は旧さくら銀行、奥氏は旧住友銀行時代から経営企画部門を長く務めてきた。

 西川氏は旧住友銀行頭取、岡田氏も旧さくら銀行頭取として、両行の合併を決断。両氏ともそれぞれの母体銀行の頭取就任から8年、2001年4月に三井住友銀行が誕生してからも「西川・岡田体制」が4年続いた。(共同)

指認証のICカード導入へ 郵政公社と三井住友銀行

2005/02/28 The Sankei Shimbun

 日本郵政公社と三井住友銀行は28日、偽造キャッシュカードの防止策として、ICカードに、指先の静脈の形で本人を確認できる生体認証機能を導入すると発表した。三井住友銀は年内、郵政公社は来年10月から採用する。

 偽造カード被害の多発で、金融機関はICカードなどの対策を急いでおり、郵政公社や三井住友銀は、より偽造が難しい生体認証方式の導入を決めた。みずほ銀行も同じ方式を検討しており、互いの現金自動預払機(ATM)で、ICカードを使えるようにする方針。

 生体認証の方式をめぐっては、東京三菱銀行が昨年10月に手のひらの静脈で本人確認するICカードを発行。三井住友と郵政公社が指方式を採用することで、生体認証の方法が「指」と「手のひら」の2陣営に分かれる形になった。

 郵貯のICカードは、新規発行や従来カードからの切り替えを無料にする。郵政公社はICカードに金銭の情報を記録し、決済する電子マネーのSuica(スイカ)やEdy(エディ)との連携も進める。

 このほか偽造防止対策とは別に、JCBなどクレジットカード会社が発行するICカードについても、郵貯のATMでキャッシングなどを取り扱えるようにする方針だ。(共同)

偽造カード補償1000万円に  住友信託

2005/02/04 The Sankei Shimbun

 住友信託銀行は4日までに、偽造キャッシュカードなどで不正に引き出された預金の補償額を、最高1000万円まで引き上げることを決めた。預金残高が2000万円以上など、一定の条件を満たす顧客向けの会員制サービスで、3月中にスタート。銀行側が保険料を負担した上で補償する金額としては最高となる。

 同行はこれまで、500万円まで補償していた。これを2倍に引き上げることで、多発しているキャッシュカードの偽造や盗難による被害の補償を手厚くする。(共同)

最終赤字2400億円に 三井住友、金融庁検査受け

2005/02/28 中国新聞ニュース

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は二十八日、金融庁の検査を踏まえ傘下の三井住友銀行の不良債権処理額を三千億円上積みした結果、今年三月期連結決算の最終損益が当初予想の千八百億円の黒字から四千二百億円下方修正し、二千四百億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。

 これにより三井住友FGの連結自己資本比率は昨年九月末の10・9%から今年三月末で9%台前半まで低下する見通し。自己資本強化のため優先株による増資を要請する方向で調整している。規模は二千億円程度になるとみられる。

 三井住友は大和証券グループ本社との経営統合を視野に業務提携交渉を進める方針。抜本的な不良債権処理を行ったことにより統合交渉が加速する可能性もある。

 三井住友の連結最終赤字は二年ぶり。普通株の期末配当も一株当たり四千円の予想から三千円に減額する。

 三井住友銀は、昨年八月から続く金融庁の検査を踏まえ、取引先の不動産に対して、収益性に応じて評価損を反映させる減損会計を厳格に適用すると、大幅な含み損が発生。銀行の担保価値が下がるため、追加引き当てが必要となった。

 三井住友銀の不良債権処理額は当初予想の六千五百億円から九千五百億円に膨らみ、銀行単体としては最終損益は二千五百億円の黒字予想から千三百億円の赤字になる見込み。政府による不良債権比率の半減目標は三月期末で達成できる見通しだ。

 増資の引き受けの要請先は住友生命保険など親密生保になる見通し。議決権はないが配当が普通株よりも高い優先株による増資を要請する方向だ。

IC内蔵キャッシュカード発行へ 三井住友、偽造対策で

2005/01/28 The Sankei Shimbun

 三井住友銀行は28日、偽造が難しい集積回路(IC)チップ内蔵のキャッシュカードの取り扱いを来月21日から始める、と発表した。ゴルフ場を舞台とした大規模なカード偽造団が逮捕され、セキュリティー向上への要望が高まっているのに対応する。

 銀行業界では、偽造防止策導入が広がりつつあり、東京三菱銀行は昨年10月、身体情報で本人を確認する生体認証を使った現金自動預払機(ATM)を邦銀で初めて設置。みずほ銀行は今年3月からICキャッシュカードを導入する予定。地銀にも同様の動きが広がりつつある。

 三井住友の新カードは、従来の磁気データも付いているが、引き出し限度額を自分で設定できるため、限度額ゼロ円に設定すれば、IC対応のATMでしか使えないようにすることも可能だ。

 今後も、生体認証や盗難や偽造の保険付き預金なども2005年度中の導入に向けて検討していくという。

 ICキャッシュカードは発行手数料が1050円。有効期間は5年間で、更新時には更新手数料が1050円かかる。IC対応ATMは有人店舗に1台ずつ設置する。(共同)

千億円の賠償請求へ 三菱東京・UFJ統合で住信

2004/10/17 中国新聞ニュース
 住友信託銀行は十六日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスによる信託部門の統合交渉差し止めを求める訴訟を十一月にも東京地裁に起こす方針を固めた。差し止めが認められなければ、UFJと経営陣を相手に一千億円程度の損害賠償を求め提訴する構えだ。

 UFJが一度はUFJ信託銀行を住友信託に売却することで合意していたにもかかわらず、三菱東京との全面統合を選択。住友信託は、UFJ信託を統合することで得られた利益などが損なわれたとして提訴に踏み切る。企業同士の合意破棄が損害賠償訴訟に発展するのは異例で、請求額も過去に例のない規模になる。

 また住友信託は、三菱東京側の経営陣の責任を問えないか、併せて検討している。

 三菱東京とUFJの統合の基本協定には「破談」など重要な違反があった場合、三菱東京の出資金を三割増の金額でUFJが買い戻す罰則が盛り込まれている。

 このため住友信託は、UFJ信託の買収額として想定していた三千億円の三割に相当する九百億円は最低でも請求できると判断。その他の経済的な損失も上乗せして一千億円規模と算定した。

 UFJは五月にUFJ信託の売却を決め、住友信託と基本合意書を交わしたが、七月になって三菱東京との経営統合に方針転換し、信託売却を白紙撤回した。

 これに対し、住友信託は、UFJと三菱東京との信託部門の交渉差し止めを求める仮処分を申請。東京地裁は、住友信託の主張を認めたが、東京高裁は一転して交渉を認め、最高裁も住友信託の独占交渉権の効力は認めながら「仮処分を認めなければ住友信託に著しい損害が生じる、とは言えない」として高裁の決定を支持した。


三井住銀系が持ち株会社SMFG、4大系列の最後

2002年12月02日 Yomiuri-On-Line
 三井住友銀行は2日、持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ」(SMFG)を設立し、同行はSMFGの100%子会社になった。来年2月1日には、三井住友カード、三井住友銀リースと、系列シンクタンクの日本総合研究所の3社も100%子会社として持ち株会社の傘下に入る予定で、銀行を中核にした総合金融グループに生まれ変わる。

 三井住友グループが持ち株会社を設立したことで、4大銀行グループはすべて持ち株会社方式の経営形態に移行した。

 ただ、三井住友グループの場合、持ち株会社の傘下に有力な信託銀行がない点が他グループと違っており、親密な住友信託銀行や中央三井信託銀行などを含めたグループ再編が今後の焦点になる。

 SMFGは、資本金1兆円。取締役8人、従業員数95人で、持ち株会社の社長は三井住友銀行の西川善文頭取、会長は同行の岡田明重会長が兼務する。

 SMFGは来年2月に関連3社の子会社化と同時に、三井住友銀と大和証券グループ本社が出資する法人向け証券会社の「大和証券エスエムビーシー」などの株式も持ち株会社の保有に切り替える予定で、銀行、証券など多様な金融関連会社を傘下におさめる。

 三井住友銀行の持ち株会社化は、金融関連会社の連携を深め、グループ力を強化するのが狙いだ。

 さらに持ち株会社は、取引先などの持ち合い株式を持たず、有価証券含み損の約6割を配当原資の剰余金から差し引く必要がなく、公的資金注入で国が持つ優先株への配当原資を確保しやすいメリットがある。

 SMFGは、公的資金への配当額が年間145億円にのぼるが、年明けに三井住友銀行から受け取る1240億円の中間配当金で賄う計画だ。

三井住友系の2社合併、新社名はSMBCフレンド証券

2002年12月02日 Yomiuri-On-Line
 三井住友フィナンシャルグループ系で、来年4月1日の合併を決めているさくらフレンド証券と明光ナショナル証券は2日、新会社の商号を「SMBCフレンド証券」とし、社長に大和住銀投信投資顧問の玉置勝彦副社長が就任すると発表した。さくらフレンドの吉田千之輔社長と明光ナショナルの十河安義社長は、ともに特別顧問に就任する。

 未定だった両社の合併比率は、さくらフレンドの1株に対し明光ナショナルの0・6株を割り当てることも決めた。

 玉置 勝彦氏(たまき・かつひこ)66年大阪大法卒、住友銀行(現三井住友フィナンシャルグループ)入行。取締役などを経て99年4月から大和住銀投信投資顧問副社長。和歌山県出身。60歳。2003年4月1日付。

好印象1位は三井住友銀行 採用広報力調査

2002.07.08 Kyoto Shimbun News
 採用情報を提供するホームページや会社説明会などで、三井住友銀行とホンダなどが大学4年生に好印象を与えていたことが8日、ダイヤモンド・ビッグ社(東京)が実施した採用広報力調査で分かった。

 三井住友銀行は「ホームページ」と「OB・OG訪問」の得点でそれぞれ首位となり、昨年の2位から1位に順位を上げた。

 2位の東京三菱は「入社案内」と志望理由などを書き込む「エントリーシート」で、3位のホンダは「ホームページ」などの評価が高かった。4位以下にはみずほフィナンシャルグループと東京海上火災保険などが続き、大手の金融機関が上位を占めている。

 調査は5月から6月にかけてインターネットで実施、大学4年生計928人から回答を得た。

みずほ、三井住友がボーナスカット

2002年11月02日 The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行は2日までに、今年冬のボーナスを支給総額ベースで前年比5−10%カットする方針を固め、労働組合へ回答した。

 削減は昨年の約10%に続き2年連続。いずれも9月中間決算では黒字を確保する見通しだが、「金融再生プログラム」で不良債権処理の加速を求められるなど先行きが不透明なため、一段の人件費削減に踏み切る。

 みずほの場合、カット幅は組合員が5%強、管理職など非組合員が10%強。昨冬、20%カットに踏み切ったUFJ銀行は前年並みに据え置く方向だ。りそなグループは労組との協議を続けている。

 産業界では「銀行のリストラは不十分」との批判が根強い。大手行は金融不安の広がった1998年冬と、金融庁の特別検査で不良債権処理の積み増しを急いだ2001年冬にも賞与を削減している。

さくら銀と住友銀、合併前にグループ企業も再編

2001.01.29(19:39)asahi.com
 4月に合併するさくら銀行と住友銀行は29日、グループ内のシンクタンクやベンチャーキャピタルの再編、統合をそれぞれ発表した。シンクタンクは、住友系の日本総合研究所がさくら総合研究所から調査部門の営業譲渡を受け、広く政策提言や調査を行う。さくら総合研究所と日本総研ビジコンが対等合併してできる「SMBCコンサルティング」は、新銀行の顧客への情報提供を中心に活動する。また、ベンチャーキャピタルは、さくらキャピタルと住銀インベストメントが対等合併し、名称を「SMBCキャピタル」に変える。いずれも4月1日付の予定。

最後の仕事始め 住銀と合併するさくら銀行

2001.01.04(13:07)asahi.com
 今年4月に住友銀行と合併するさくら銀行(本店・東京都千代田区)にとって、4日は、今の名前での最後の仕事始めになった。岡田明重頭取は午前8時半過ぎ、幹部約150人に対して「残された日々をともに全力で歩もう」と語った。

 新しい行名は「三井住友銀行」。旧太陽神戸銀行出身の行員(39)は「行名が変わるのは3回目で抵抗感はない。電話に出るときに間違えないか不安なだけ」。旧三井銀行出身の幹部行員(48)は「我々中年にとってはリストラが共通の不安。出身母体は関係ない」と厳しい表情で語った。

 日本債券信用銀行はこの日、行名を「あおぞら銀行」に変更した。開店前の午前8時すぎ、幹部ら約20人が東京・九段北の本店前で、新しいシンボルマークが入った看板の除幕式を行った。

 旧日債銀は1998年12月に経営破たんし、特別公的管理(一時国有化)に入った。昨年9月に企業連合が買収し、民間銀行としての営業を再開したが、直後に本間忠世社長が自殺するなど激動が続いた。丸山博社長は、青い新看板を前に「夢や勇気、希望といった、青空に抱く思いをお客様と共有し、新行名にふさわしい銀行として再生したい」と抱負を述べた。

予想上回る不良債権処理 住友など大手3行の中間決算

2000.11.21(21:27)asahi.com
 大手銀行の2000年9月中間決算の発表が始まった。21日はさくら銀行、住友銀行、あさひ銀行が発表、低金利や経費削減効果に支えられ、本業のもうけにあたる業務純益は順調に確保したものの、倒産の増加などから、3行とも期初の計画を上回る不良債権処理を迫られた。ただ、住友、さくらは処理の総額は前年度に比べて減少、経常増益となった。一方、処理総額が前年度並みだったあさひは、経常減益となった。3行は下期も上期とほぼ同程度の不良債権処理が必要とみており、通期で、担保不動産の価格の下落や株安などから、中間期の2倍相当の処理額を見込んでいる。

 業務純益は、さくらが前年同期比11.9%増の1836億円と過去最高だったのを始め、住友は65.5%増の3314億円、あさひは2.0%減の805億円だった。3行は通期でも前年度より増益を見込んでいる。

 一方、不良債権処理額は当初の計画を大幅に上回り、さくらが期初予想より2割増の986億円、住友が6割増の1993億円、あさひがほぼ2倍の1094億円だった。

 株式の売却などもあって、経常利益はさくらが前年同期の約2倍の1156億円、住友が5割増の1394億円だった。あさひはほぼ2割減の275億円だった。

住友・さくら銀行系のカード事業を一部統合

2000.11.10(21:24)asahi.com
 来年4月に合併する住友銀行とさくら銀行の系列カード会社2社は10日、一部の事業を統合し、新会社「三井住友カード」を来年4月に設立すると発表した。

 統合するのは、住友クレジットサービスと、さくらカードの2社。さくらカードを、UCカード事業とJCBカード事業に分割。UCカード事業は住友クレジットサービスに統合して新会社とし、JCBカード事業は今後も存続するさくらカードが引き継ぐ。会社分割を定めた改正商法の「吸収分割」方式を使う。

 両社の発行カードを持っている顧客は今後もそのまま利用できる。カード会員数は、住友クレジットサービスが790万人、さくらカードはUCカード事業が278万人、JCBカード事業が93万人。

さくら銀など3行、9月から固定型住宅ローン金利値上げ

2000.08.15(21:54)asahi.com
 第一勧業、住友、さくら銀行は31日、固定金利指定型の住宅ローンの金利を9月1日から変更する、と発表した。市場金利の上昇を反映した措置。3行とも2年、3年、5年、7年、10年物金利を現行から0.15%幅引き上げる。新規融資分が対象。他行も追随するとみられる。

 第一勧業の場合、3年物、5年物、7年物はそれぞれ年2.40、同2.85、同3.35%にする。

さくら銀行がみなと銀行株TOBの条件を発表

2000.06.09(19:57)asahi.com
 さくら銀行は9日、第二地方銀行・みなと銀行の株式を「株式公開買い付け」(TOB)方式で買収する際の条件を発表した。さくら銀行はこの買収で、みなと銀行に対し、来年4月に合併する住友銀行と合わせたグループ全体の持ち株比率を50.27%―26.87%の範囲に引き上げ、傘下に収める。下限の26.87%は、みなと銀行を連結対象とするために必要だとして決めた。同グループの4月1日現在の持ち株比率は、12.93%。

 さくら銀行が株式を買い付ける期間は今月13日から7月24日。一株=240円で、みなと銀行の発行済み株式のうち1億4200万株―5300万株の範囲で買収を目指す。買収金額は総額341億―127億円になる。買収株価は、直近3カ月の平均株価の1割増しとした。

みなと銀行株の取引、TOB報道で一時停止

2000.06.09(19:56)ashi.com
 さくら銀行が第2地銀のみなと銀行株を公開買い付け(TOB)するとの報道を受け、東京証券取引所は9日、みなと銀行株について、市場が開く前の立ち会い外取引での売買を、午前8時50分まで一時停止にした。みなと銀行が開示した「現在協議中であり、まだ正式決定していない」などとする情報を徹底させるため。さくら銀行の傘下に入れば信用力強化につながるとみられており、その後再開された売買で、みなと銀行株は値を上げている。

さくら銀行がみなと銀行を傘下に 銀行界初のTOB

2000.06.09(19:55)asahi.com
 さくら銀行は9日、兵庫県内に営業基盤を持つ第2地方銀行、みなと銀行の発行済み株式のうち40%前後を買収し、みなと銀行を傘下に収める方針を決めたと発表した。株式の取得方法は、市場で株式の買い付け期間や価格などを公表する「株式公開買い付け」(TOB)を銀行界で初めて実施する。買収金額は、総額300億―400億円とみており、7月中に株式を買収したい考えだ。

 さくら銀行は、旧太陽神戸銀行の地盤である神戸地区の営業基盤をさらに強化するとともに、兵庫県内の小型店舗20店舗をみなと銀行に譲渡して経営の効率化を図る。みなと銀行も、来年4月に住友銀行と合併するさくら銀行の傘下に入ることで信用力を高めたいという思惑があり、双方が一致した。

 さくら銀行がTOB方式を選んだのは、みなと銀行が経営再建時に幅広く出資を求めて株主数が多くなったため、株主との交渉に時間がかかると判断したからだ。銀行同士の株式持ち合いを解消する動きも強まっており、市場で株式を買い付ける方が短期間で株式を取得できるとみている。TOB方式での株式取得価格は、8日までの数カ月間の平均株価などをもとに1株240円にする。

 みなと銀行は、1995年8月に経営破たんした旧兵庫銀行の資産を承継したみどり銀行が再び経営再建に失敗した後、みどり銀行と同じ兵庫県に基盤を持ち、さくら銀系の阪神銀行に救済合併される形で99年4月に発足した。公的資金による不良債権処理を行い、2000年3月期決算では、経常損益、当期損益がともに黒字に転換するなど財務体質の改善が進んでいた。今年3月期の店舗数は150、従業員は2187人。自己資本比率は8.72%。

 さくら銀行は、みどり銀行の設立当時から経営陣を送り込んで出資に応じるなど経営支援を行っていた。現在、さくら銀行のみなと銀行株の持ち株比率は3.89%。

さくら銀行の社外取締役にトヨタの豊田章一郎氏ら2人

8:03p.m. JST May 22, 2000
 さくら銀行は22日の取締役会で、社外取締役として豊田章一郎・トヨタ自動車取締役名誉会長と、熊谷直彦・三井物産代表取締役会長の2人を加えることを決めた。経営の透明性と規律を高めるのが狙いだ。これに合わせ、さくら銀行と、同行と合併予定の住友銀行はそれぞれの取締役会で、新銀行でも豊田氏と熊谷氏の2人が取締役に就くことを決めた。6月末の株主総会で正式決定する見込み。

 住友銀行とさくら銀行は来年4月に合併する予定。両行が22日開いた取締役会では、住友銀行を存続会社とし、新銀行の名称を「三井住友銀行」とすることなどが柱の合併契約書の締結を決めた。この中で、人事では、さくら銀行から、社外取締役2人のほか新銀行の会長になる岡田明重頭取ら計14人の取締役を新銀行の取締役に起用する。住友銀行からも、新銀行の頭取になる西川善文頭取をはじめ、さくら銀行とほぼ同数の取締役を選び、新銀行の取締役は計30人弱の体制とする方針だ。

合併効果でさくら銀は格上げ 住友は据え置き

6:47p.m. JST April 24, 2000
 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、合併時期を1年前倒しの2001年4月にする住友銀行とさくら銀行の長期格付けについて、さくら銀行を引き上げ、住友銀行を据え置いて、両行同じ格付けのA3(上から7番目)にする、と発表した。

 ムーディーズによると、さくらの長期格付けを格上げしたのは、合併による基盤強化で「破たんの可能性は考えにくくなった」と見たため。

住友・さくら銀、合併1年前倒しを正式発表

9:59 p.m. JST April 21, 2000
 住友銀行とさくら銀行は21日、合併時期を当初計画より1年前倒しし、2001年4月に合併すると正式に発表した。新銀行の「三井住友銀行」の会長には岡田明重・さくら頭取、頭取には西川善文・住友頭取が就く。両行合わせて1兆5010億円ある公的資金は前倒し返済を進め、2004年度までに半減させる。

 この日、西川頭取とともに記者会見に臨んだ岡田頭取は、新銀行名で「さくら」が消えることについて、「300年の歴史のある『住友』のブランドと並べると、(旧三井と旧太陽神戸が合併し、8年前にできた)『さくら』では重さの差がある。一抹の寂しさはあるが、旧太陽神戸出身の行員も納得してくれると思う」と述べた。

 本店は東京都千代田区有楽町の現さくら銀行東京営業部所在地に置く。住友の東京営業部やさくらの本店営業部などには本部機能をもたせ、大阪にある住友の本店営業部は新銀行の大阪本店とする。

 財務目標としては、2004年度の業務粗利益を1兆6300億円に引き上げる一方、1000億円の経費削減に取り組む。現在、米有力格付け会社による格付けは住友がBBBプラス、さくらがBBBだが、これをAA格に上げることを目指す。

 合併の1年前倒しの理由について、西川頭取は「競争力を早くつけて(他の金融グループとの)競争に勝ち抜くため」と説明。両行がそれぞれ前倒しでリストラを実施したり、不良債権の最終処理を進めたりした結果、「合併前倒しの条件整備ができた」とした。

業務純益目標は1兆円超

2000年4月21日 19時48分
 住友銀行の西川善文頭取とさくら銀行の岡田明重頭取は21日、東京都内で記者会見し、合併を1年前倒しして、2001年4月に新銀行「三井住友銀行」を発足させると正式発表した。

 不良債権処理や人員削減を積極的に進め、本業のもうけを示す業務純益は、2004年度に関連会社を含む連結で1兆1500億円、新銀行単体で9500億円を目指す。

住銀が新潟の地銀と連携、地方都市初シンジケートローン

6:53p.m. JST April 04, 2000
 住友銀行は、主幹事(アレンジャー)となり、新潟県の地方銀行の第四銀行、北越銀行、商工中金、農林中金の4行と、シンジケートローン(協調融資)を組んで、地元大手スーパー「原信」(新潟県)に対して、総額50億円の融資枠を設定した。複数の金融機関がまとまって1つのローンを組織する協調融資が、新たな融資手段の1つとして広がり始めているが、地方都市では初めて。

 協調融資では融資枠(コミットメントライン)の設定を受けた借り主は、枠内で随時借り入れができ、資本効率の向上につながる。住友銀行は「大都市の大企業だけでなく、今後、地方の有力企業の間でも、協調融資による資金調達手段が徐々に浸透するだろう」とみている。

「公的資金返済は前倒しで対応」−住友・さくら銀合併で

1999/10/30
 住友銀行とさくら銀行が2002年4月までに合併するのに伴い、住友銀行の西川善文頭取とさくら銀行の岡田明重頭取は29日、本紙のインタビューに応じた。相互の資本提携を「2000年3月までに実施する」(西川頭取)方針で、公的資金の返済については「前倒しで対応していく」(岡田頭取)と語った。

 投資銀行業務などで外資系との提携について「ベストなサービスを提供するため考える。ドイツ銀行とはこのまま進める」(岡田頭取)意向。大和証券や野村証券との関係について「新銀行として、両社と親密な関係を構築していく」(西川頭取)と従来通りの関係を維持するとしている。

 情報技術(IT)投資は少なくとも「両行で1200億円を見込める」(同)という。日本版401kのインフラ会社が両行で異なることについて「白紙の状況」(岡田頭取)と、変更することに明言を避けた。

 グループ内金融機関に対しても「財閥にこだわるより、強い財務基盤をもち、豊富な金融サービスを提供してくれることが重要」(三井系有力企業)との考えに変わってきた。

さくら銀行と住友銀行の合併を考える

by mellon collie infinite sandness

住友・さくら銀 2002年4月までに合併 9300人削減

10月15日(金)by 信濃毎日新聞
 住友銀行とさくら銀行は十四日、二〇〇二年四月までに合併することを前提に全面提携すると発表した。本年度中に発行済み株式を相互に保有する資本提携を行って全面提携に移行。両行合わせた総資産は約九十九兆円に上り、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の統合三行の約百四十一兆円に次ぐ世界第二位の巨大銀行が誕生する。

 事業分野ごとの提携や不良債権の自己査定基準の統一など、合併に向け経営の統合を順次進め、国内外の店舗縮小や両行行員の約三分の一に相当する九千三百人に上る人員削減を実施する。

 住友、三井という日本を代表する企業集団の中核銀行が旧財閥の垣根を越えて合併に踏み切ったことで、両集団の系列企業の再編にもつながりそうだ。

 同日会見した西川善文住友銀頭取は、金融持ち株会社ではなく合併という形を選んだことについて「統合による経営効率化は一体でやるのが一番効果的だ」と説明した。

 合併に向け両行の頭取を委員長とする「統合戦略委員会」を設置する。新銀行名などは未定。対等の精神で合併するが、合併比率は両行の株価を基に最終的に決める。

 合併に先立つ全面提携では、コンビニエンスストアやインターネットを活用した個人向け銀行分野で協力関係を強化し、現金自動預払機(ATM)を相互開放。

 企業向けでは企業情報や決済システムの共有化を進め、国際業務分野でも海外業務を集約する。

 合併効果を高めるため合理化を加速させ、二〇〇二年三月までに国内百五十一店、海外三十二店を削減。

 人員削減も前倒しして、二〇〇四年三月までに両行合わせて約三万一千人の従業員から九千三百人を削減する計画。不良債権問題も合併までに完全に解消させる。

 系列金融機関の集約も進め、住友銀と大和証券が提携して設立した大企業向け投資銀行に、さくら証券を吸収する方向で検討を進める。(共同)

銀行統合:住友銀とさくら銀、合併に合意 総資産99兆円

1999年10月14日by Mainichi Interactive
 都市銀行上位の住友銀行とさくら銀行は14日、2002年4月をめどに合併することを前提とし、全面提携することで正式合意したと発表した。新たに誕生する銀行の総資産は約99兆円に達し、日本興業、第一勧業、富士の3行統合に次ぐ世界第2位の規模になる。両行は合併までに人事の相互交流のほか、業務の共同事業化を進めるなど業務提携を進める一方、両行ともリストラ策を前倒しして実施する。合併後も合わせて、04年3月までに約9300人を削減し、店舗の統廃合などを行って、経営体質を強化する。 

 同日夜、東京都内のホテルで西川善文・住友銀行頭取と岡田明重・さくら銀行頭取が発表した。旧財閥の枠を超えた合併について西川頭取は「企業グループの枠を脱却しないと、我々の発展はあり得ない」と説明した。さらに、「8月の(興銀などの)3行統合発表で、時間軸を大幅に早める必要があると思った」と述べ、3行統合への危機感が今回の合意を急ぐきっかけになったことを明らかにした。

 3行統合のような持ち株会社方式をとらない理由を岡田頭取は「銀行は一つでなければ統合効果を発揮できない」と説明し、「我が国最強の顧客基盤を持つ銀行になる」と胸を張った。

 合併は「対等の精神」で行うが、比率は、両行の株価など基本とし、第3者機関による評価をもとに今後、決定する。また、新行名や本店所在地などについては、新たに設立する統合戦略委員会で検討を進める。

 両行は、合併に先立ち全面提携関係を結ぶ。具体的には、(1)今年度中に数%ずつ株式を持ち合う資本提携(2)個人、法人、国際などあらゆる事業分野での人事交流(3)コンピューター・システムの統合(4)コンビニへの現金自動預け払い機(ATM)設置や、消費者ローンなどさくら銀行が進める個人向け業務に住友銀行が参加(5)大和SBCMとさくら証券の合併など子会社・関連会社の統合――に着手する。

 両行が合併すると、国内店舗は698店(出張所、代理店を除く)、従業員は3万1325人(いずれも今年3月末現在)となる。このため、両行が公的資金導入の際、金融再生委員会に提出した経営健全化計画を1年前倒して、02年3月までに完了し、国内151店舗、海外32店を削減するほか、約6300人の人員を削減。さらに、04年3月までに約3000人を減らす。

 両行の合併合意は、信託銀行や生命保険会社、損害保険会社を含んだ住友、三井両金融グループ各社の連合に発展する可能性もある。旧財閥グループを超えた合従連衡は、金融界だけでなく、産業界の再編にも大きな影響を与えることになりそうだ。 【会川 晴之】

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