TOPIC No.2-36a みずほ銀行(興銀・一勧・富士の統合)

01.みずほ銀行
02.みずほホールディングス   (YAHOO!ニュース)
03.みずほ銀行システム障害  (日経コンピュータ)


みずほ5000億円超の赤字へ 09年3月期、6年ぶり

2009/04/23  中国新聞ニュース

 みずほフィナンシャルグループの二〇〇九年三月期連結決算の純損益が、五千億円超の赤字となる見通しであることが二十三日、明らかになった。取引先企業の業績悪化で不良債権処理費用が急増したためで、近く業績予想を下方修正する。純損益が赤字になるのは〇三年三月期以来、六年ぶり。

 〇九年三月期は、三井住友フィナンシャルグループが三千九百億円の純損失となる見通しで、三菱UFJフィナンシャル・グループを含め三大銀行の赤字転落は確実。証券最大手の野村ホールディングスも七千億円規模の赤字、農林中央金庫も六千二百億円程度の経常赤字になる見込み。

 世界的な金融危機をきっかけとした深刻な不況が国内金融機関の業績を直撃した。主要金融機関の業績が軒並み悪化することで、企業向け貸し出しなどに悪影響を与える恐れがある。

 みずほは四月に経営陣を刷新したばかりで、今後新体制の下、経営立て直しを進める。

 みずほは不良債権の増加に加え、株価下落で取引先との持ち合い株で損失が拡大。約千三百億円出資した米証券大手メリルリンチの優先株でも多額の損失が出たため、これまで一千億円の黒字としていた純損益予想を大幅下方修正する。

 業績悪化で目減りした自己資本を回復するため、主要金融機関は大規模な資本増強を相次いで実施。三井住友は最大八千億円の新たな公募増資を表明している。

 国際的にも自己資本規制を強化する方向で議論が進んでいることもあり、みずほも優先出資証券の発行などによる資本増強を検討する。

メリルに1400億円出資 みずほ、サブプライム損失で

2008/01/15 中国新聞ニュース

 みずほコーポレート銀行が、米大手証券メリルリンチに約千四百億円を出資することで大筋合意したことが十五日、明らかになった。米国の信用力が低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題で多額の損失が生じているメリルの増資要請に応じた。

 バブル崩壊後、邦銀が米大手金融機関に大規模な出資をするのは初めて。海外事業の拡大を目指すみずほグループは、メリルへの支援を業務提携につなげ、米国での投資銀行業務を強化する。

 みずほ、三菱UFJ、三井住友グループは昨年十二月、米大手金融機関と米財務省が計画したサブプライムローン対策基金への出資を断った。みずほが国際競争を勝ち抜くため独自にメリルと手を結ぶことは、他の大手銀行グループの海外戦略にも影響を与えそうだ。

 メリルは、米国以外の金融機関や政府系ファンドなどに出資を要請しており、資本増強額は全体で七千億円近くに上る見通し。

 メリルは、サブプライムローン関連で約九千億円の損失を計上し、二○○七年七―九月期決算が赤字に転落。オニール会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任した。昨年末にシンガポールの政府系ファンドから約七千億円の出資を受け入れると発表しており、今回の増資が第二弾となる。

 みずほグループはサブプライムローン関連で○八年三月期連結決算で約千七百億円の損失を見込んでいる。ただ損失規模が欧米勢に比べ小さく、財務基盤に不安がないことから、グループの中で企業金融や海外事業を担うみずほコーポレート銀がメリルの増資に協力することにした。

損失1700億円に拡大も みずほ、米住宅ローンで

2007年11月14日 中国新聞ニュース

 みずほフィナンシャルグループは14日、2007年9月連結中間決算を発表し、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う市場の混乱で、1700億円の損失が生じる可能性があることを明らかにした。

 中間決算では傘下のみずほ証券や銀行に合計で700億円近い損失が発生。08年3月末までに、みずほ証券に1000億円の追加損失が出る見通し。そうなれば、みずほグループの損失規模は国内では野村ホールディングスの1456億円を上回る。

 米住宅ローン問題の国内への影響は大手銀行、証券から中小金融機関まで広がっており、金融庁や日銀は監視を一層強める考えだ。

 みずほグループの中間決算の純利益は前年同期比16・6%減の3270億円にとどまった。 経営が悪化した一部の融資先企業について貸倒引当金を積み増したことも響いた。

みずほ銀と三井住友銀の生体認証ICカード、郵貯と相互利用可能に

2006/08/20 The Sankei Shimbun

 みずほ銀行と三井住友銀行は20日、身体的特徴で利用者を本人識別する生体認証方式のICキャッシュカードを、日本郵政公社の現金自動預払機(ATM)と相互利用できるようにする方針を明らかにした。10月をメドに実施する方向で、防犯機能の高い生体認証カード普及への期待が高まりそうだ。

 生体認証機能のついたICキャッシュカードは、指静脈で確認する「指方式」と、手のひらの静脈で確認する「手のひら方式」が主流。三井住友は指方式を導入済みで、みずほと郵貯も10月から、指方式のICカードの取り扱いを始める方向で検討していた。

 10月からは郵貯とみずほ、郵貯と三井住友の生体認証カードがそれぞれ相互に使えるサービスを開始。さらに来年5月にも、みずほ、三井住友の間での相互利用もできるようになる方向だ。

 偽造、盗難などのカード犯罪が後を絶たないなか、生体認証ICカードはATMの防犯対策の「切り札」と期待されているが、金融機関の間での互換性に乏しいため、普及が遅れている。

 一方、三菱東京UFJ銀行が手のひら方式を採用するなど、認証方式の標準化をめぐる争いも金融業界で激しさを増しており、みずほなどは指方式を採用している地銀などにも相互利用を呼びかけていく方針だ。

みずほ銀、3年間で100店新設 収益拡大へ戦略転換

2006/02/15 The Sankei Shimbun

 みずほ銀行は15日、2006年度からの3年間で全国6大都市を中心に、約100店舗を新たに設置する計画を明らかにした。小型店舗が中心で、大企業の銀行離れが進んでいることを踏まえ、多くの店舗を住宅ローンや投資信託の販売に特化するなど個人向けビジネスに大きくかじを切る。

 銀行による大規模な店舗網拡大は、1990年代後半から加速したメガバンクの再編後初めて。みずほの計画は、不良債権問題の収束により、リストラ重視から収益拡大へ動く邦銀の戦略転換を象徴するもので、業績が好転している他のメガバンクでも同様の動きが広がりそうだ。

 みずほは、旧第1勧業、旧富士、旧日本興業の3行が経営統合した2000年以降、店舗の統廃合によるリストラを進めてきた。支店数は現在約400店。今後3年間で約100店増やす一方で、既存の支店の統廃合も並行して進めるため、純増は80店程度になる見込み。

 新店舗は東京、名古屋、大阪の3大都市圏を中心に、札幌、仙台、福岡でも予定。基幹店舗の周辺にある人口密集地に出店していく計画。大企業向け部門は持たないが、融資額が増えている中小企業向け無担保融資の拠点としても活用する。

 取り扱う主力商品は、投資信託や外貨預金といった投資商品や住宅ローンなど。運用相談などを受け付ける専門員が常駐する。大企業の資金需要が低迷を続ける中、みずほフィナンシャルグループの前田晃伸(まえだ・てるのぶ)社長はこれまで「今後の主戦場はリテール(個人向け営業)」としてきたが、個人重視の姿勢をさらに明確にする。

 個人向け業務に特化した小型店舗は、三井住友銀行も昨年から東京、大阪などで導入。今年3月末までに十数カ店に増やす計画だ。(共同)

みずほFG、米で持ち株会社設立検討

2006/01/20 The Sankei Shimbun

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は19日、米国で金融持ち株会社設立の認可申請をする方針を明らかにした。現地での証券業務を強化するのが狙い。承認されれば邦銀初となるが、三菱UFJフィナンシャル・グループも持ち株会社の設立を検討中だ。

 現在、邦銀の米国内での証券業務は、証券子会社などを通じた米国債や私募債の引き受けや日本株の米国人投資家への紹介に限定されている。金融持ち株会社が認められれば、現地企業の株式引き受けなど本格的な投資銀行業務が可能になる。

 米当局の認可には、公的資金を受け入れていないことなどが事実上の条件となっている。みずほFGは2006年度上半期中に公的資金を完済するめどがたっており、認可条件を満たす見込みだ。

 みずほFGは、ニューヨーク証券取引所への今秋の上場を目指しており、その後に金融持ち株会社の設立認可を正式に申請する見通しだ。(共同)

みずほ銀、04年1月以降の被害を補償 盗難カードで基準明確化

2006/01/19 The Sankei Shimbun

 みずほ銀行は19日、盗難キャッシュカードによる預金引き出し被害に対し、2004年1月までをめどにさかのぼって補償すると発表した。過去の被害への補償について基準を明示するのは大手銀行で初めてで、他行にも同様の動きが広がりそうだ。

 2月10日から施行される預金者保護法は偽造・盗難カードによる被害について、金融機関が原則として全額補償することを規定。同法は、法施行前の被害について銀行などに「最大限の配慮」を求めているが、いつまでさかのぼって補償されるのかなどが不透明だとの指摘が被害者らから出ていた。

 ただ、補償対象となる時期をめぐっては、03年以前に被害に遭った預金者などからの反発も予想される。

 偽造による過去の被害は、全国銀行協会が時期を問わず、全額補償することを申し合わせている。

 みずほは、04年1月ごろ以降の盗難カード被害について、警察への届け出や銀行への通知状況を確認した上で、順次補償に応じる方針。補償は預金者の過失の程度などに応じて減額される可能性がある。

 みずほはこれまで偽造カード被害も含め300件以上の補償請求を受けており、このうち100件程度は2月の法施行までに補償する見通しという。(共同)

みずほ、中間決算最高益 手数料収入が好調

2005/11/21 The Sankei Shimbun

 みずほフィナンシャルグループが21日発表した2005年9月中間連結決算の最終利益は、前年同期比44・7%増の3385億円と過去最高となった。投資信託の販売など、手数料収入が伸びたことが要因。通期では6300億円の最終利益を見込んでいる。

 貸し出しは、海外向けや政府系団体などを中心に増加に転じたが、利ざやの低下によって金利収入は減少。手数料収入の割合が増加した。

 同日記者会見した前田晃伸社長は「(個人や中小企業向けの)リテールが主戦場だと思っており、ここで3行統合の効果を出したい」と述べ、引き続き小口向け分野を強化する方針を示した。(共同)

みずほコーポレート銀、インド事業を大幅強化へ

2005年10月23日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 みずほコーポレート銀行は22日、インドの政府系開発金融会社IDFCが運営する社会基盤開発向けファンドに約35億円を出資し、インド事業を大幅強化する方針を明らかにした。

 インド政府は、社会基盤の開発を急ぐため、国内外から同ファンドへ総額450億円程度の資金を募っており、みずほコーポレート銀は最大の出資者となる。みずほコーポレート銀は、出資を通じてインド国内での事業のノウハウを蓄積し、急成長が見込まれる同国市場での競争力を高めたい考えだ。

 インド経済は電力や道路、港湾など社会基盤の老朽化や不足が著しく、社会基盤の整備促進が今後の成長に向けての課題となっている。

 みずほコーポレート銀はファンドを通じて社会基盤開発を手がける企業に投資し、配当や値上がりした株式の売却益のほか、開発企業への融資拡大に期待を寄せる。

 ファンドには当初、インド国内外の金融機関計10社程度が出資するが、みずほコーポ銀は海外投資家として唯一、事業への投資の可否を判断する投資委員会のメンバーに加わる。

みずほ株5000億円超売却へ 公的資金2500億円返済

2005/10/05 The Sankei Shimbun

 みずほフィナンシャルグループは5日、子会社が保有する自社株最大約76万株(発行済み株式数の約6.4%)を、証券会社を通じて国内外の機関投資家や個人に売り出すと発表した。5日の終値ベースで5300億円を上回る大型売却となる。

 また、みずほは同日、国から注入を受けている公的資金の残額8500億円のうち、2500億円を今月12日に返済すると発表した。公的資金は、三菱UFJフィナンシャル・グループも前日に約3200億円分の返済を発表したばかり。

 みずほによる自社株売却は、来年度上半期中の公的資金全額返済に伴う資本基盤の強化が目的。11月上旬までに売却を完了する。

 今回売り出す株式は、グループ傘下のみずほホールディングスが保有していたが、今月1日のグループ再編に伴い一部売却を決めた。ホールディングスが保有していた残り約40万株は公的資金の全額返済後、買い入れ消却する方針。(共同)

みずほコーポ銀に外国人役員 4大メガバンク初

2005/09/21 The Sankei Shimbun

 みずほコーポレート銀行は21日、43歳の英国人を執行役員に起用する人事を内定した、と発表した。4大銀行グループで、外国人を執行役員に起用するのは初めて。日本人を含めても、43歳で執行役員に就任するのは4大グループで最年少とみられる。

 ロンドン支店で経営陣による自社買収(MBO)事業の責任者を務めている英国人ジェレミー・ゴーシュ氏(43)。10月1日付で昇格する。

 ゴーシュ氏は英金融機関を経て1988年に旧富士銀行に入行。2003年から欧州でのMBO業務の責任者となり、みずほコーポ銀の欧州事業で利益の約3割を稼ぎ出したことが評価された。

 金融業界では国際化が進んでおり、みずほコーポ銀を含めた国内メガバンクは、こぞって海外事業に力を入れている。このため「今後は、ほかの銀行でも外国人役員が誕生していくのでは」(メガバンク関係者)とみる向きが多い。(共同)

ネットバンクで送金被害 みずほ銀行は500万円

2005/07/09 The Sankei Shimbun

 インターネットバンキングで利用者本人が知らないうちに別の銀行の個人口座に送金、引き出される被害が複数の銀行で相次ぎ、みずほ銀行では500万円が送金されていたことが9日、分かった。ネット経由で侵入して個人のパソコンの情報を入手するプログラムソフト「スパイウエア」を使って、パスワードなどを盗み出したとみられる。

 被害相談を受けた警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を始め、同行などはホームページ上で注意を呼び掛けている。

 関係者によると、みずほ銀行で2件の被害が確認された。ほかにインターネット専業の「イーバンク銀行」や「ジャパンネット銀行」などでも同様の被害が出ている。

 みずほ銀行の利用者で500万円が不正に引き出されたケースでは、3つの銀行のそれぞれ異なる個人名義の口座に不正送金されていた。いずれも利用者が知らない名義だった、という。

 同行からメールアドレスの変更を通知するメールが届き、身に覚えがなく不審に思った利用者が銀行に問い合わせて発覚した。

 みずほ銀行によると、銀行側から個人情報などが流出したのではなく、利用者のパソコンが「スパイウエア」に感染したという。スパイウエアは無料で入手できる楽曲などのソフトをダウンロードした際、知らない間にダウンロードされてしまうケースが多い。(共同)

 <スパイウエア> パソコン内にある情報を盗む小型ソフトウエア。無料ソフトをダウンロードしたり特定のホームページを閲覧したりすると、知らない間にパソコンに送り込まれることがある。パソコン内の情報やキーボード操作の内容を集め、インターネットを通じてスパイウエアの作成元に送信する。ウイルスとは違い通常は増殖しない。防止には専用の除去ソフトやウイルス対策ソフトを使う。(共同)

PC侵入、預金盗む 「スパイウエア」悪用、パスワード入手

2005/07/06 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

≪みずほ銀など2行、ネットバンク被害≫

 「みずほ銀行」(東京都千代田区)など2行のインターネットバンキング(ネットバンク)で、顧客の口座のパスワードを勝手に使い、預金が引き出されていたことが5日、警視庁の調べで分かった。パスワードは「スパイウエア」と呼ばれるプログラムを悪用して顧客のパソコンからネット経由で盗まれていた。別のネットバンクでも同様の被害がすでに明らかになっており、警視庁は電子計算機使用詐欺と不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。

 ほかに被害が確認されたのは、ネット専業銀行「ジャパンネット銀行」(新宿区)。

 調べなどによると、被害が確認されたのは今月1日。みずほとジャパンネット銀行のネットバンクの顧客の口座から、別の口座に預金数10万円が不正に振り込まれていたことが明らかになった。

 この振込先の口座は、ネット専業銀行「イーバンク銀行」(千代田区)の顧客が勝手に預金13万円を引き出され、資金が無断で移動させられていた先の口座だった。

 これら顧客のパソコンにはスパイウエアが組み込まれていたとみられ、警視庁はいずれもスパイウエアが悪用され、パスワードが盗まれた可能性があるとみて、振込先口座を調べるとともに、被害者のパソコンにスパイウエアが侵入した経路の特定を急いでいる。

 みずほ銀行など2行では被害口座を凍結した。

 ネットバンクは「オンラインバンキング」とも呼ばれ、銀行やATM(現金自動預払機)まで行かなくても、自宅のパソコンから振り込みや残高照会などができる金融サービス。

                   ◇

 《スパイウエア》電子メールなどの形でパソコンに侵入、パスワードなどの個人情報を勝手に外部に流してしまうプログラム。ウイルスのように感染を広げたりしないが、米国では一昨年ごろから被害が相次ぎ、法律による規制が検討されている。画像や音楽の無料ダウンロードをうたったメールに組み込まれているケースが多いという。

みずほが公的資金完済へ 3メガバンク、大競争時代に

2005/04/26 The Sankei Shimbun

 みずほフィナンシャルグループは26日、公的資金を来年度中に完済することや、地域金融機関同士の合併や買収に関する助言を手がける新会社を設立することを柱にした、新しい事業戦略を発表した。国内外の投資家からの信頼向上を目指し、早ければ来年6月にもニューヨーク証券取引所に上場を申請する方針も明らかにした。

 不良債権処理に追われた「危機対応型」の経営から、国際的な競争を勝ち抜く「攻めの経営」への転換を目指す戦略となった。

 計画では、グループを(1)大企業向け(2)個人・中小企業向け(3)資産管理−の3グループに再編。中間持ち株会社のみずほホールディングスは、今後地銀の合従連衡が進むことをにらみ、主に地域金融機関向けに合併や企業再生を助言するアドバイザリー会社として今秋に再出発する。

 新会社は、みずほ自身の経験を生かし、再編計画の立案や統合比率の算定など、外資系金融機関が事実上独占している分野での収益拡大を図る。

 今後の成長の核と位置付ける個人・中小企業向け部門では、ワコビア銀行など米有力銀行3行と提携。顧客中小企業の米国子会社への送金や現地での資金調達で利便性を高めるほか、投資商品の開発などで米銀のノウハウを生かす。金融資産5億円以上を持つ超富裕層向けに資産運用を手がけるプライベートバンク「みずほプライベートウェルスマネジメント」も今秋設立する。

 みずほはこうした施策を通じて収益力を高め、「来年度半ばにも公的資金を完済する」(幹部)方針。同日発表した今後3年間の中期経営計画では、2007年度の連結最終利益目標を04年度見込みより2100億円多い6500億円としている。現在約6兆円の株式時価総額は、同年度中に10兆円を目指す。

 みずほフィナンシャルグループが、2006年度中に公的資金を完済する計画を発表し、3大メガ銀行グループが3年後の07年度末までに公的資金をすべて返済する計画が出そろった。

 不良債権処理で財務内容が悪化し、公的資金投入という「国家信用」で、かろうじて信用をつなぎとめてきた金融不安の時代が、ようやく終わりを告げる。各グループは政府による経営管理の枠組みから解き放たれ、収益力と財務基盤の強さで勝負する大競争時代に突入する。

 各グループは、数億円規模の資産を持つ個人と取引する富裕層向けのプライベートバンキング(PB)や個人向けの融資など個人取引(リテール)に軸足を置いて「攻め」の姿勢に転じる。

 10月に経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは統合から3年目の08年度連結最終利益を1兆1000億円を目標とした。みずほと三井住友グループは、6500億円の最終利益を確保する方針を打ち出した。

 不良債権処理費用が、本業でのもうけを食いつぶすのが、これまでの大手行の「負の収益構図」。不良債権という重荷を下ろしたことで、ようやく利益水準でも国際競争の舞台に立てる体制が整ってきたわけだ。

 また国際的なM&A(企業の合併・買収)が本格化する中で、三菱東京・UFJは08年度中に国際的に活躍する金融機関の中で株式の時価総額が5位以内に入る「グローバルトップ5」を掲げる。みずほも10兆円、三井住友も9兆円と、時価総額を増大させる戦略を描く。市場での評価を上げて株価を高めることで、巨大な外資とも真っ向から勝負できる経営体力を作るのが目標だ。

 各グループの実力差がはっきりと出るのは、これから。競争に出遅れると、外資系金融機関も含めたライバルにけり落とされ、再編でのみ込まれかねない時代が訪れる。(共同)

約27万人の個人情報紛失 みずほ銀行、誤って廃棄の可能性

2005/03/30 The Sankei Shimbun

 みずほ銀行は30日、全国167の本支店と営業所で、顧客約27万人分(一部法人を含む)の氏名や預金残高といった個人情報が記載されたマイクロフィルムなどを紛失した、と発表した。銀行業界でこれだけ大量の個人情報の紛失が確認されたのは初めて。

 今のところ外部への流出は確認されておらず、誤って廃棄した可能性が高いという。

 個人情報保護法が4月1日に本格施行されるのに備え、昨年末から個人情報の保管状況を点検したところ、一部資料の紛失が判明した。同法の施行を目前に控え、同行のずさんな情報管理が露呈した格好だ。

 みずほ銀行は「内部調査の結果、不正持ち出しの可能性は極めて低い」とした上で、「誠に申し訳ない。再発防止に向け、情報管理を徹底する」と謝罪している。

 紛失したのは、専用の機械で読み取るマイクロフィルムなどの記録媒体に加え、カードローンや投資信託の申込書なども含まれていた。ローン申込書は約980人分で、氏名や住所、生年月日だけでなく勤務先、年収まで書かれていた。

 情報を紛失したのは、全国29都道府県の本支店と営業所。銀行業務に支障はないという。

 銀行による個人情報の紛失では、シティバンク日本支店(東京)が昨年3月に口座情報約12万件をシンガポールで紛失したほか、あおぞら銀行でも今月22日に約2万6000人分の情報紛失が判明している。

 問い合わせなどはフリーダイヤル(0120)803836。(共同)

株時価総額、みずほが三菱東京抜き初の首位

2005/03/05 読売新聞 Yomiuri On-Line

 4日の東京株式市場でみずほフィナンシャルグループの株価が上昇し、株価に発行済み株式数をかけた時価総額(優先株を除く普通株ベース)が6兆2333億円となり、初めて三菱東京フィナンシャル・グループ(この日の時価総額6兆1919億円)を逆転した。

 日本の大手銀行が4大金融グループに集約された2002年12月から、首位が入れ替わるのは初めて。

 みずほは順調に収益力が回復し、3日に公的資金の一部を返済すると発表したことが好感され、4日の終値は前日比9000円高の52万円となって、時価総額は前日の6兆1254億円から1000億円以上増えた。一方、三菱東京は約1兆5000億円の公的資金を抱えるUFJホールディングスとの統合を10月に控えて株価が伸び悩み、4日の終値は前日と同じ94万6000円だった。

ICカードと指の静脈で本人確認、みずほ銀が導入発表

2005/03/02 読売新聞 Yomiuri On-Line

 みずほ銀行は2日、偽造キャッシュカードによる犯罪被害を防ぐため、IC(集積回路)チップを搭載したキャッシュカードに登録した指の静脈の情報で本人確認するシステムを採用すると正式に発表した。

 みずほ銀は、指静脈方式の採用を日本郵政公社や三井住友銀行に呼びかけていたが、みずほ銀の正式発表で大手3社が指静脈方式の採用でそろった形になり、業界標準を握ることになりそうだ。

 3社が採用する指静脈方式は日立製作所のシステムで、利用者が現金自動預け払い機(ATM)の読み取り装置に指を置いて指の静脈の形状で本人確認する。みずほ銀は2006年上半期、三井住友2005年中、郵政公社は2006年10月からそれぞれ運用を開始する。

 東京三菱銀行は手のひらの静脈で本人確認する生体認証機能を持ったICチップ付のキャッシュカードをすでに採用しているが、みずほ銀など3社は、本人確認の精度やスピードを理由に、指静脈方式を採用することにした。

指の静脈で確認…みずほ、郵貯が偽造カード対策で提携

2005/01/29 読売新聞 Yomiuri On-Line

 偽造キャッシュカードによる被害を防ぐため、みずほフィナンシャルグループと日本郵政公社(郵便貯金)が、指の静脈で本人確認する生体認証機能付きキャッシュカードの共同開発を検討していることが29日、明らかになった。

 2005年度中の発行を目指す。生体認証カードを共通化する提携には、三井住友銀行も加わる方向だ。全国に合わせて4万台近いATM(現金自動預け払い機)を設置している郵貯、みずほ、三井住友が導入することで、偽造対策の切り札とされる生体認証キャッシュカードの普及が加速しそうだ。

 みずほなどが導入を検討している生体認証機能付きのキャッシュカードは、他人同士ではほとんど一致しない指の静脈の形状の情報を、あらかじめキャッシュカードの集積回路(IC)に記憶させる。ATMに付けた読み取り装置に指をかざすと、事前に登録した静脈の情報と照合してカードの名義人かどうかを確認する仕組みだ。暗証番号を打ち込む手順も残し、二重にチェックする。どの指でも技術的には認証できるが、預金者がどの指を登録したか忘れるトラブルを防ぐため、人さし指での登録を原則とする方向だ。

 生体認証は、東京三菱銀行がすでに、手のひらの静脈で本人確認するキャッシュカードを実用化している。2005年10月に経営統合するUFJ銀行も採用する方向のほか、手のひら認証は、地方銀行のスルガ銀行なども導入している。

 みずほなどが開発するのは、東京三菱などと違って指を使う別方式の認証システムだが、4大メガバンクと郵貯がそろって生体認証を導入することになる。

 みずほ・郵貯・三井住友連合は、各銀行が独自に開発するとコストがかさむうえに、互換性がなくなって利用者の利便性が低下しかねないとして共同開発を目指すことにした。

 ◆東京三菱は手のひら認証◆

 みずほと郵政公社が開発を目指す指の静脈による生体認証カードは、東京三菱などの手のひら認証とは互換性がなく、採用する銀行やATMが多い方が、業界標準を握りそうだ。

 郵貯は全国に約2万6000台、みずほは約6500台、さらに三井住友も約7000台のATMを持ち、みずほ・郵貯・三井住友が連合すれば圧倒的な全国ATM網となる。さらに、他の大手行や地方銀行にも「指」による認証方式の採用を働きかけ、事実上の業界標準とすることを目指す。

 一方、東京三菱銀は昨年10月から、手のひら認証のキャッシュカード発行を開始した。カードの盗難・偽造による預金の被害補償額を最高1億円に設定し、年会費1万500円とした。4月1日からはこれとは別に、補償額を最高500万円に下げる代わりに、会費無料のカードも発行する。

 生体認証カードは、「指」と「手のひら」の2陣営に分かれ、会費など顧客サービス面も含めた競争が激化しそうだ。

 ◆生体認証=手のひらや指の静脈の形状、指紋、瞳の虹彩(こうさい)など個人差のある身体の特徴を使って、本人かどうかを確認するシステム。オフィスや研究室の入退出、空港の出入国管理や携帯電話など、幅広く活用されている。キャッシュカードに応用すれば、暗証番号を盗まれても、本人でないとATMで預金を引き出せなくなる。


みずほ、長プラ1・35%に 12年ぶり長短金利逆転

2003/05/08 読売新聞 Yomiuri On-Line
 みずほコーポレート銀行は8日、長期プライムレート(企業向け最優遇貸出金利)を現行の年1・40%から0・05%引き下げ、過去最低の年1・35%にすると発表した。9日の新規貸し出し分から適用する。長プラ引き下げは4か月連続、過去最低更新は3か月連続となる。

 今回の引き下げで、1年以内の短期融資を対象とした短期プライムレート(年1・375%)を長期プライムレートが下回る「長短金利の逆転」が、1991年10月以来、約12年ぶりに起きる。長短の逆転現象は通常、景気がピークを過ぎて減速局面に入る時に起きるが、今回は「国債価格の高騰に伴う長期金利の急低下で起きた異例の現象」(大手銀行)となった。

 長期プライムレートは、みずほなどが5年物の利付金融債の発行金利に0・9%を上乗せして決めており、国債などの市場金利に影響される。一方、短期プライムレートは、各銀行が資金調達コストや金融情勢を勘案して設定している。

みずほ、3月期連結 業績予想を下方修正 赤字2兆3800億円に拡大

2003年04月29日 The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループは二十八日、平成十五年三月期の連結最終赤字が二兆三千八百億円に落ち込む見通しだと発表した。株安に伴い、保有株式の減損処理と株式売却による損失が拡大したためで、一月二十一日に公表した業績予想に比べ赤字幅を四千三百億円下方修正。最終赤字額は上場企業で過去最大。

 みずほは政府の「金融再生プログラム」に対応し、不良債権処理の加速策を表明。上場企業で過去最大となる一兆九千五百億円の最終赤字を見込んでいたが、底値の見えない株安がさらに追い打ちをかけた。このため、財務体質改善を狙って実施した一兆円増資の効果も吹き飛んだ格好だ。

 みずほによると、赤字幅拡大は、減損処理と期中の売却損など、株式に関する損失が膨らんだことが要因。傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の三行合計で株式関係損失は、前回予想より三千九百十億円増加し、九千六十億円にのぼる見通し。また、不良債権残高は三行合算で四兆八千億円程度で、貸出債権に占める不良債権比率は6%前半になる見込みだ。

 財務の健全性を示す連結自己資本比率は9%前半を維持する。町田充・みずほフィナンシャルグループ常務執行役員は「日経平均株価が六千円台半ばから後半に落ち込んでも、(海外業務に必要な)8%を確保できる」と強調した。

通帳記入24時間OK みずほ銀、21日から

2003年04月17日 The Sankei Shimbun
 みずほ銀行は17日、現金自動預払機(ATM)で通帳記入を取り扱う時間帯を21日から延長し、稼働中は常に記帳できるようにすると発表した。

 ATMの稼働時間は拠点によって異なるが、例えば東京都内に20カ所ある24時間稼働(土日の深夜など一部を除く)のATMでは終日記帳できるようになる。24時間記帳サービスは旧第一勧業銀行で実施していた。

 従来はオンラインシステムの制約から、旧富士銀行店舗のATMでは平日は午前8時45分から午後6時まで、土曜・休日は午前9時から午後5時までしか記帳できなかった。

 一部の銀行ではコスト高の通帳を廃止や縮小しているが、みずほ銀は通帳で預金を管理するニーズは高いとみて、サービス向上を図る。

みずほFG:増資1兆円超える

2003年03月12日[毎日新聞] Mainichi INTERACTIVE
 みずほフィナンシャルグループは12日、優先株発行による資本調達は最終的に総額1兆830億3000万円になる、と発表した。増資規模は1兆2000億円と見込んでいたが、イラク情勢の緊迫化や株価急落で海外分1500億円を見送った。目標としてきた1兆円には到達した。

 発行する優先株は3種類で、配当利回りは年0.25〜3%(平均約1.9%)。出資は国内企業約3400社に達した。当初は国内で8500億円の予定だったが、約2300億円上積みされた。大手企業を主な取引先とするみずほコーポレート銀で約7200億円、中小企業など小口取引中心のみずほ銀で約3600億円。

 内訳の上位は第一生命保険450億円、安田生命保険330億円、損保ジャパン315億円の順となっている。業種別の出資額は明らかになっていないが、生損保など金融が約1割を占め、その他は電力や製鉄などの一般企業の出資。

 みずほFGは、不良債権処理の加速で03年3月期の連結当期(最終)赤字が2兆円近くに達する見込みとなり、国内外で1兆円の資本調達を目指し、2月上旬から取引先企業を中心に出資を要請していた。

 今回の増資によって、日経平均株価が6900円まで落ち込んだとしても、自己資本比率は国際基準の8%を確保できる見込みという。 【平地修】

 また、グループ再々編に伴い、統括持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ(FG)が12日、東証1部に上場した。従来の持ち株会社、みずほホールディングス(HD)は、銀行と証券を束ねる中間持ち株会社となり、傘下の2信託は、みずほ信託銀行に一本化。HDの前田晃伸社長がFG社長を兼務する。

みずほ銀、“頭脳”企画部廃止へ

2002年12月09日 The Sankei Shimbun
 みずほコーポレート銀行は9日、経営企画部など各部門の“頭脳”である企画部を12月中旬、大手行として初めて全面的に廃止することを明らかにした。不良債権処理の加速を迫られる厳しい経営環境が続く中で、収益拡大が見込める部門に人員を集中させ、営業の足場を重視するよう行員の意識改革を促す。

 企画部は、部門ごとに運営方針を立案する部署。特に大手行で全体の経営戦略を企画するセクションは組織の中枢に位置し、過去には金融行政とのパイプ役である旧大蔵省担当者(MOF担)の接待汚職が問題化したこともあった。

 みずほコーポレート銀の企画部廃止は、賃下げなどを決めたみずほグループのリストラ策「変革・加速プログラム」の一環。国際企画部、業務企画部など「企画」が付く9部すべてが対象となる。スタッフを減らして担当役員の直轄とし意思決定の迅速化を図る。

 こうした再編などにより企画、管理部門から嘱託などを除く行員数の2割弱に当たる1100人を捻出(ねんしゅつ)。協調融資を担当する部署を60人から200人とするなど、新しいビジネスの人員を大幅に増やす方針だ。

 みずほグループ全体としては、持ち株会社などの企画セクションは残す。

産業再生に10兆円の需要創出必要…みずほ総研が提言

2002年11月27日 Yomiuri On-Line
 みずほ総合研究所は27日、経済を悪化させずに産業再生を成功させるには、減税や都市再生への財政出動、大胆な追加金融緩和などで10兆円の需要創出が必要だとするリポートを発表した。

 リポートは、日本経済には設備や雇用が持つ供給力に需要が届かない「需給ギャップ」が今年4―6月期で13兆円もあると試算。需要が増えないままで過剰な設備や雇用を削減する「縮小均衡型」の産業再生を進めると、失業者は110万人増えて458万人となり、失業率は5・2%から6・8%に上昇する上、国内総生産(GDP)は現状より2%も押し下げられるとしている。

 景気対策などで3兆円の需要を創出した場合でも、失業者は75万人増え、GDPも1%近く低下する。政府が編成を進めている今年度補正予算では、需要効果は2兆円程度にとどまり「全く力不足」としている。

 一方、10兆円の需要創出が行われれば、失業者は現状程度で維持され、GDPは2%程度押し上げられるとした。

 具体策では、減税規模の拡大や、都市再生、IT関連の社会資本整備の増強を挙げたほか、日銀によるインフレ目標の導入や、ETF(上場投資信託)など実物資産の購入などで成長への期待を高める必要があると指摘している。 R size="3">

みずほが不良債権処を拡大

2002年11月25日 The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャル・グループは25日、年間の不良債権処理額について、4400億円増額し1兆400億円に拡大すると発表した。大手銀行の年間処理額の見通しは3兆円を超える規模に膨らんだ。 R size="3">

みずほ、年収を20―5%カット

2002年11月24日 Yomiuri On-Line
 みずほフィナンシャルグループは23日、追加リストラ策の一環として、基本給の削減を含めて一般行員の年収を最大20%引き下げる方針を固めた。25日の決算取締役会で決定し、9月中間決算と合わせて発表する。みずほは労使交渉を経て、来春から実施したい考え。大手行が基本給を含む大幅な賃下げに踏み切るのは初めて。一般行員の処遇引き下げに伴い、経営陣についても役員数の削減を打ち出す。4月の大規模システム障害の経営責任として実施している最大で50%、半年間の役員報酬カットについては、期限切れ以降の継続を検討中だ。

 みずほが大幅なリストラ強化策を決めたのは、政府方針に基づき、不良債権処理の加速が求められている中で、経営体力を維持するために一段のリストラが不可欠と判断した。

 みずほは当初、賃下げを含めた年収引き下げについて、平均10%程度を軸に検討していた。しかし、一律の削減率を示すよりも、若年層の削減率を小さくし、支店長や本店の幹部クラスなどは削減率を大きくしたり、それぞれの実績でも格差を付ける方法が良いと判断し、年収の引き下げ率は20―5%とする方向だ。

 一方、みずほは、現在行われている冬のボーナス交渉で組合側に前年比12―7%の賞与削減方針を示しているが、来年夏以降も賞与削減を継続する。

 25日発表するリストラ策には、こうした賃下げのほか、従業員や店舗の追加削減を盛り込む方針だ。従業員の追加削減を加速するため、45歳以上を対象とした早期退職優遇制度の導入も打ち出す。

 みずほの執行役員以上の役員数は、計94人(監査役を除く)。今年度当初には117人いたが、4月のシステム障害を受けて削減している。

みずほ、三井住友がボーナスカット

2002年11月02日 The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行は2日までに、今年冬のボーナスを支給総額ベースで前年比5−10%カットする方針を固め、労働組合へ回答した。

 削減は昨年の約10%に続き2年連続。いずれも9月中間決算では黒字を確保する見通しだが、「金融再生プログラム」で不良債権処理の加速を求められるなど先行きが不透明なため、一段の人件費削減に踏み切る。

 みずほの場合、カット幅は組合員が5%強、管理職など非組合員が10%強。昨冬、20%カットに踏み切ったUFJ銀行は前年並みに据え置く方向だ。りそなグループは労組との協議を続けている。

 産業界では「銀行のリストラは不十分」との批判が根強い。大手行は金融不安の広がった1998年冬と、金融庁の特別検査で不良債権処理の積み増しを急いだ2001年冬にも賞与を削減している。

懐の話ですが…今年もさぶ〜い冬に

2002年10月15日 The Sankei Shimbun
 みずほ証券は15日、民間企業(事業所規模5人以上、パート含む)の今冬のボーナス支給額が、1人当たり平均で前年比4・5%減の約43万円と6年連続で減少、下落率が過去最大になるとの予想を発表した。

 本年度の企業収益は「V字回復」の見通しだが、リストラ圧力から雇用者への分配は削減方向にあり、今冬以降の家計はさらに厳しくなりそうだ。

 支給対象者数は2・2%減の約3756万人、支給総額も6・6%減の約16兆3千億円と落ち込み、個人の消費マインドの悪化に拍車を掛ける可能性が大きい。

 公務員の賞与も、従来3月期末に支給された期末手当の一部が本年度は12月期に支払われる特殊要因分を除くと平均約75万円となり、前年より8・7%減る見込み。この要因を加えた単純比較では約84万円と、1・9%増える。

 同証券は「こうした状況の下で不良債権処理が加速され、企業倒産が続出すれば、景気は壊滅的な打撃を受ける」とみている。

2億7千万円賠償、NTTグループがみずほに請求へ

2002年10月03日 Yomiuri On-Line
 みずほフィナンシャルグループが4月、大規模なシステム障害を起こした問題で、NTTグループ4社は3日、トラブルのため被った損害計2億7000万円を、みずほグループ側に賠償請求する方針を明らかにした。

 賠償請求するのは、NTT東日本、西日本のほか、携帯電話のNTTドコモ、国際・長距離電話を手がけるNTTコミュニケーションズの4社で、請求額は東日本が約1億5000万円、西日本が約3000万円、ドコモが約7000万円、コムが約2000万円に上る見通し。4社は、みずほのシステム障害の影響で、電話料金を回収できなくなったことを知らせる通知書や追加の請求書の作成費、郵送料、資金決済の遅れに伴うデータ処理の追加的な費用などの損失が生じた。請求の対象となる契約者は、東日本が128万件、西日本が26万件、ドコモが8万件に上った。

みずほ、東電に5000万円支払い

2002年08月23日The Sankei Shimbun
 4月に口座振り替えなど大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループが8月上旬、東京電力に約5000万円の賠償金を支払っていたことが24日、分かった。臨時に領収書を発行、郵送した費用が中心で、東電が7月末に請求していた。

 障害では利用者からの料金の引き落としや、引き落とし状況に関する東電への結果通知が遅れた。このため、検針員の巡回時に領収金額を書き込めないケースが64万件に上り、別に領収書を郵送していた。

 みずほグループは、こうした追加経費の支払いに応じる方針を示しており、既に東京都は約1700万円を請求、NTTグループやクレジットカード各社なども請求する見通し。全体の支払い額は10億円程度に上るほか、企業から徴収する4月分の口座振り替え手数料7億−8億円を無料化することを決めている。

みずほ銀に1700万円請求 都、システム障害で

2002年08月23日The Sankei Shimbun
 東京都は23日、統合後に大規模なシステム障害を起こした指定金融機関のみずほ銀行に、障害により水道・下水道料金の口座振り替え処理が遅れた損害約1700万円を請求した。

 内訳は再請求の口座振替プログラム作成費が約1300万円、おわび文書などの通信費が約170万円など。同日、みずほ銀行の担当者を都庁に呼び、請求書を手渡した。

 みずほ銀行は同日、「多大なご迷惑をお掛けし、あらためて深くおわびする。請求された金額は、お支払いする方針でいる」と、コメントした。

 4月のシステム障害では、都の水道・下水道料金約14万件、約17億5000万円分の引き落としが遅れ、みずほ銀行がいったん全額を立て替える措置を取った。その後、実際に引き落としができなかった分について、お知らせを送付した上で再請求処理を行った。

 事態を重く見た都は5月、公金の事務処理状況などを調べるため、金融庁の検査とは別に、地方自治法施行令に基づく臨時検査を実施。検査を受けて6月に行った措置要求では「システムはなお不安定で、対症療法により障害を解消している状態」と指摘したが、システム開発経過の報告や顧客サービスの向上などを条件に、指定金融機関の指定は当面継続している。

NTT東西、損害1億円に みずほトラブルで

2002年06月19日The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループのシステム障害に絡み、電力やガス、通信などの公益企業やカード会社などで4月に引き落としが遅延、臨時の領収書を郵送するなどの対応を強いられた問題で、NTT東西の損害が1億円を上回る見通しとなった。

 各社は被害額の算定や、みずほ側に対する損害請求の作業を進めている。

 NTT東日本と西日本では、2社合計で約154万件、約127億円分の引き落としが遅れ、通常のタイミングで領収書の発行ができなかった。

 このため引き落としが確認できた時点で臨時的に約154万件の領収書を発行し、封書で順次郵送した。1通80円の郵送料がかかることから、関係者は「被害額は少なくとも1億円以上になる」と推測する。現在持ち株会社のNTTがみずほと折衝している。

 東京電力も臨時的に約64万通の領収書を郵送し、被害額は5000万円を超える。東京ガスは損害額を公表していないが「顧客に領収書などを約26万通郵送した。みずほから実費分をいただく方向で折衝中」としている。

 カード会社では、クレディセゾンが約30万件で引き落としの遅れが発生。これらの顧客に対し「延滞者リストには掲載されない」などとする説明文を発送した。郵送料などの被害額は未確定だが、2000万円を超える見通し。イオンクレジットサービスも説明文を約6万通郵送した。

みずほコーポ銀でトラブル

2002年05月20日The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループで大企業向けの取引を担当するみずほコーポレート銀行の一部営業店で20日午前、顧客から依頼を受けた振り込みができなくなる障害が発生した。

 持ち株会社みずほホールディングス広報部によると、振り込みができなくなったのは、東京都と大阪府のそれぞれ1店ずつという。入金ができなかった件数は調査中。

みずほトラブル再発すれば東京都が指定機関変更も

2002年05月09日Yomiuri On-Line
 東京都の指定金融機関であるみずほ銀行のシステム障害について、都は9日の都議会財政委員会で、トラブルが再発した場合は指定金融機関の変更も検討するという方針を示した。

みずほ、口座振替も当日分は正常処理可能に

2002年05月01日
 大規模なシステム障害の発生から1か月を迎えたみずほホールディングスは1日、大量の遅れが出ていた口座振替について、1日の引き落とし分から、取引先に対する請求データの返却も含め、システムによる正常な処理ができるようになったことを明らかにした。今後は、引き落としの2―3営業日後に取引先が指定した形式でデータを返却できる正常な形になるという。ただ、4月中に発生した遅延分の一部は、正常データの返却を終えておらず、完全正常化は連休明け以降になる見通しだ。

「30日危機」回避へ全力 みずほトラブル

2002年04月28日 The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループのシステム障害に関連し、企業は約1200万件の決済が集中する30日の「危機」回避に向けて全力を挙げている。万一のトラブルに備え、作業日程を一部変更した企業もある。

みずほ:一部の企業のデータ消失 口座振り替え数千件未処理

2002年04月28日 Mainichi INTERACTIVE
 みずほフィナンシャルグループのシステム障害で、4月1日分の口座振り替えを依頼した一部の企業などのデータが消失・棄損していることが、27日分かった。このため、みずほ銀行の口座から、料金を正しく引き落としたかどうか、いまだに判定できないケースがあり、その数は数千件に上るとみられる。最大250万件に達した振り替えの遅れについて、みずほは18日、事実上、処理が終了したと発表していたが、実際は依然として未処理分が残っていた。

日石三菱が振り込み作業でみずほ銀除外

2002年04月24日
 みずほフィナンシャルグループのシステム障害で、日石三菱は24日、給与振り込み作業を依頼している3つの銀行のうち、今月はみずほ銀行を除外する措置をとったことを明らかにした。

「事前テスト不十分」みずほHD社長認める

2002/04/24 中国新聞
 衆院財務金融委員会は二十四日、みずほフィナンシャルグループなど四大金融グループ首脳を参考人として呼び、金融庁の特別検査の結果や大手銀行の再編に伴うシステム障害などについて審議した。みずほホールディングスの前田晃伸社長は事前のテストが不十分だったことを初めて認めた。

日銀も、みずほに緊急考査

2002年04月19日The Sankei Shimbun
 日銀は19日、みずほコーポレート銀行に対し、システム面に重点を置いた緊急考査をすると申し入れた。5月上旬に実施する方針。

 システム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループに対しては、金融庁が既に緊急検査の実施を表明しており、5月の大型連休後に速やかに立ち入り検査を行う予定。その結果に基づいて、みずほグループへの行政処分を決定する。

未入金7社で256億円 みずほグループのシステム障害

2002年04月18日 The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループのシステム障害で、エネルギー・通信7社の18日現在の未入金が、計約256億円に上っていることが分かった。

 内訳はNTT東西が計約127億円、東京電力約58億円、東京ガス約34億円、関西電力約24億円、中部電力が約3億円、KDDI約10億円。

 一方、同グループが関電に届けた振り替え結果通知データのうち、6日分の一部が欠落していたことも明らかになった。

みずほ前CEOが陳謝

2002年04月16日 The Sankei Shimbun
 みずほフィナンシャルグループの口座振り替え遅れが続く問題で、参院財政金融委員会は16日、3月末まで旧富士銀行頭取と持ち株会社みずほホールディングス最高経営責任者(CEO)を務めていた山本恵朗・全国銀行協会会長と、前田晃伸・みずほホールディングス社長の2人を参考人招致し、原因や経営責任を追及した。

 山本全銀協会長は「準備段階の責任者として、金融システムの信頼を損ねたことに責任を感じている。深くおわびする」と、一連のトラブルについて陳謝した。

みずほトラブル:責任を厳しく指摘 報告求める 日銀総裁

2002年04月15日 Mainichi INTERACTIVE
 日銀の速水優総裁は15日の会見で、大規模なシステム障害が続くみずほフィナンシャルグループについて、「金融市場を乱さなかったが、顧客に大きな影響を与えたことは大変遺憾と思う。(決済機能は)銀行業務のイロハのイだ」と、みずほの責任を厳しく指摘。原因究明や再発防止などの報告を求めていることを明らかにした。

 速水総裁はトラブルの背景について、「(みずほの旧3行には)日本特有のメーンバンク制や護送船団方式、財閥システムがある。取引先を納得させるように合併に打ち込むには、障害物があったに違いない」と述べ、合意形成に手間取り、統合の準備が不足したとの見方を示した。また銀行の決済システムについて「今年度の考査で重点的に調査したい」と、日銀が金融機関に立ち入り調査する考査を通じ、監視を強化する考え明らかにした。

東電とNTTが“白紙領収書”=みずほ銀障害、補償協議も

[2002年04月12日](時事通信)YAHOO!ニュース
 東京電力とNTT東西地域会社は12日までに、みずほ銀行のシステム障害で口座振替が滞っていることに伴い、金額の入らない“白紙領収書”を利用者に発行した。東電やNTTは、振り替えの実行を確認する情報が届き次第、改めて金額が入った正式の領収書を発行する。両社は今後、みずほ銀行と補償を求める話し合いを行う見通しだ。

 東京電力によると、同日までに料金の引き落としが確認できない契約は、76万6000件に上った。このうち1万1000件について、検針結果と次回の請求額だけを記載し、受取金額の部分が空欄の領収書を利用者に配布した。

 NTT東日本と同西日本では、振り替え通知が来ていない契約が、12日までに両社合計で87万件。このうち、10日に発送した1万件の領収書兼請求書には、領収金額欄を「*」印で埋めた。

振替未処理、40万件に増加=遅延解消は来週以降に−みずほホールディングス

[2002年04月11日](時事通信)YAHOO!ニュース
 システム障害が相次いでいるみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の親会社、みずほホールディングスは11日、口座振替の未処理分が約40万件に増加したと発表した。同社は10日までの振り替え遅延は約15万件としていたが、未処理分が大量に判明したため。当初週内を目指していた遅延解消は、来週にずれ込む可能性が高い。

 みずほによると、振り替え処理の確認をしたところ、現場が混乱していた4日までに受け付けた口座振替の中に、振り替えの日付を間違えるなど事務的なミスで処理が行われなかったものが多数発見された。ただ、振り替えのシステム自体は順調に稼働しており、11日の分も同日中に終了する見込みという。

<みずほ>来週にも業務改善命令を発動する方針 金融庁

[2002年04月11日]】(毎日新聞)YAHOO!ニュース みずほホールディングス
 金融庁は10日、大規模なシステム障害を相次いで起こしたみずほフィナンシャルグループに対して、業務改善命令を発動する方針を固めた。「社会的な混乱を招いたうえ、銀行の決済機能の信頼を低下させた責任は免れない」(幹部)と判断した。みずほからの最終報告を受けて早ければ来週にも命令、みずほに内部管理体制などの改善計画を出させて、再発防止に全力を挙げる。システムトラブルに関する業務改善命令は初めて。

 業務改善命令は銀行法に基づく行政処分で、金融庁は管理体制の見直しのほか責任の明確化を求める考え。

前田社長が衆院で陳謝 みずほ、トラブル続発で

2002年04月09日(共同通信)中国新聞
 みずほフィナンシャルグループで口座振り替えなどのトラブルが続いた問題で、持ち株会社みずほホールディングスの前田晃伸社長は9日、衆院財務金融委員会に参考人招致され、陳謝するととともに、社内処分で経営責任を明確化する考えを明らかにした。一連のトラブルで前田社長が公の場で説明するのは初めて。

 小泉純一郎首相は官邸で記者団に「(謝罪は)当然でしょう。しっかりやってもらわなきゃ」などと語り、みずほの失態に厳しい姿勢を示した。

 前田社長はこの後の記者会見で、自らの責任について「統合を完成させ安定稼働させるのが最大の責任」と強調する一方、役員報酬減額などを検討する意向を示唆し、グループの3人の前最高経営責任者(CEO)らについても「(再編に向け)一緒に仕事をし、連帯して責任がある」と述べた。

みずほ:信用回復難しく 法人へ影響拡大 2002年04月06日Mainichi INTERACTIVE
 1日付で統合・再編したばかりのみずほフィナンシャルグループで続くシステムトラブルは5日、新たにクレジットカードの二重引き落としが判明するなど、個人や法人取引に影響が広がりつつある。「世界最大の資産」を持つ巨大銀行だけに影響も大きく、金融庁は業務改善命令の発動を視野に入れ始めた。みずほグループが失った信用は大きく、担当役員の責任問題や顧客離れなど、今後の経営にも影を落としそうだ。 【川口雅浩、吉原宏樹】

富士銀、破たん企業へ支援事業 民事再生法の適用社対象 (2001.03.04) asahi.com

「みずほ」、不適切勧誘禁止の方針徹底 新法に対応

2001.02.23(09:54)asahi.com
 第一勧業、富士、日本興業の3銀行を中心に経営統合した「みずほフィナンシャルグループ」は、利用者保護のための金融商品販売法が4月から施行されるのを前に、グループの金融機関15社で共通の金融商品勧誘方針を決めた。銀行や証券など異なる業態の金融機関に共通の方針を徹底させるのは異例。

 金融商品販売法は、大半の金融商品を対象に、販売業者に元本が欠損を生じる可能性などの説明を義務づける。金融機関の競争激化にさらされる顧客の不利益を防ぐのが狙い。

 みずほグループの持ち株会社「みずほホールディングス」が作成した勧誘方針は5項目で、「断定的判断を申し上げたり事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません」などの表現で、不適切な勧誘をしない姿勢を打ち出した。具体的な勧誘方法や内部規則は、業態ごとに独自のルールを定める。4月から店頭に張り出し、徹底する。

 同時に、持ち株会社は傘下金融機関に対する苦情や訴訟案件の報告を定期的に受ける。問題の解消が長引いた場合には、傘下金融機関に対して改善指示や勧告を行う。

富士銀、1億ドル協調融資へ ブラジルの電話会社に

2000.10.25(08:07)asahi.com
 みずほフィナンシャルグループの富士銀行は、主幹事としてブラジル最大の電話会社「テレマール社」と総額1億ドルの協調融資契約を結んだ。融資契約には、経済産業省の海外事業資金貸付保険が適用される。ブラジルは電話回線が不足しており、今回の資金は電話線敷設工事などに充てられる。

 富士銀行は、中南米地域での知名度を高めると同時に、国際的な情報技術(IT)関連事業支援の一環として、主に中南米の銀行が参加する協調融資をまとめた。「テレマール社」は、ブラジル国内の16州にある地域電話会社を統括するが、電話回線が圧倒的に不足し、電話回線需要の1割程度しかこたえられない状態という。

 富士銀行は「インフラ整備に協力することで、日系企業の進出の足がかりもできる」としている。

みずほ、金利優遇の新型個人ローン 統合の成果を還元

2000.10.24(01:27)asahi.com
 「みずほフィナンシャルグループ」の第一勧業、富士、日本興業の3銀行は、経営統合を記念して、金利を優遇した新型の個人ローンを30日から販売する。無担保ローンの中で、顧客ニーズの高い「リフォームローン」と「新車ローン」の2種類。経営統合の成果をいち早く顧客に還元するのが目的で、4大金融グループのなかで最も低金利に設定している。

 リフォームローン(融資金額500万円以内)は、基準金利よりも最大で年1.50%幅優遇し、変動金利は3.40%、固定金利は5.20%。新車ローン(融資金額300万円以内)は、基準金利よりも最大で1.50%幅優遇し、変動金利は3.90%、固定金利は4.75%。

 同ローンの金利優遇を受けるには、第一勧業と富士の2行のいずれかに給与振り込みや公共料金の自動支払い口座があるなど、一定の条件を満たすことが必要。

みずほフィナンシャルグループ3行が、投信を共同販売

2000.10.14(22:43)asahi.com
 「みずほフィナンシャルグループ」として経営統合した第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は、16日から投資信託を共同販売する。個人向けサービスで統合のメリットを出すのが狙いで、今後も共同販売の商品を増やしていく方針。3行の全国約640の本店・支店で販売する。

 共同販売するのは、3行それぞれが窓口販売している投信のうち3つの投信で、海外株式を中心にしたものと、国内株式のもの、国内株式や債券を組み合わせたものの3タイプ。

 みずほ3行はこれまでも、現金自動預入払出機(ATM)の相互開放などを行っており、10月中に共通クレジットカードを発行する予定。

富士銀、テレビ会議応用し顧客に金融商品の説明

2000.10.04(22:27)asahi.com
 みずほグループの富士銀行は、本部の専門スタッフが、パソコン画面を通じて、直接顧客にデリバティブ(金融派生商品)などリスクのある金融商品の説明を行うサービスを始めた。テレビ会議システムを応用したもので、本部と支店にマイクとカメラを接続したパソコンを設置し、専門スタッフと支店の顧客が画面を通してお互いの顔を見ながら、音声でやりとりできる。

 金融サービスの高度化、多様化に伴い、特にリスクのある商品については、本部の専門スタッフによる提案・説明の必要性は増している。しかし、地方の顧客に対しては、本部からの出張による移動時間やコストがかかるため、提案・説明の機会が少なかった。

 このサービスが普及すれば、地方の顧客は、上京しなくても、近くの支店に行けば、パソコンを通して、納得がいくまで金融商品の説明を受けられる。また、支店の担当者は、顧客訪問時にパソコンを携帯するため、顧客の事務所からも本部パソコンにアクセスできる。

 すでに仙台、横浜駅前、名古屋、福岡の4支店にパソコンを設置して、サービスを開始しており、今後、全国各地に広げる。

みずほ証券と信託銀開業

2000.10.02 The Sankei Shimbun
 経営統合する第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行三行の金融持ち株会社「みずほホールディングス」(みずほHD)のグループであるみずほ証券(東京)とみずほ信託銀行(同)が二日午前、相次いで設立式典を開き、業務を始めた。みずほHDは九月二十九日に発足し、両社の設立でグループ会社の活動は本格化する。

 三行系列の証券会社三社が合併して発足するみずほ証券は、二日朝に千代田区大手町の本店で開業式典を行い、みずほHDとみずほ証券のトップが顔をそろえてテープカット。第一勧業富士信託銀行と興銀信託銀行が合併したみずほ信託銀行も、同行の山田正次社長らが出席して、千代田区丸の内の本店で式典を開催した。

一勧と富士がATM相互開放サービス拡大、入金も可能に

2000.08.18(23:17)asahi.com
 第一勧業銀行と富士銀行は18日、現金自動預入払出機(ATM)の相互開放サービスを拡大すると発表した。どちらの銀行のATMからでも、無料で現金を口座に入金できるようにする。21日から実施する。両行と日本興業銀行の3行はすでに4月から、ATMの相互開放を実施し、無料で現金を引き出すことはできたが、入金はできなかった。興銀も今後、入金できるようにする予定。ATM相互開放は、みずほフィナンシャルグループとして3行が経営統合するのにともなう措置。

みずほ、401k運営管理業務会社の設立を発表

2000.07.10(19:57)asahi.com
 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行のみずほフィナンシャルグループは10日、第一生命保険、朝日生命保険、安田生命保険、富国生命保険などと共同で確定拠出年金(日本版401k)制度の運営管理業務の新会社を設立すると正式に発表した。新会社の設立は7月下旬で、資本金は20億円。銀行3行が17%ずつ、生保が10%ずつ出資し、第一勧業富士信託銀行も9%出資する。具体的には加入者向けの教育機材の開発や提供、コールセンターやインターネットを通じた加入者からの相談などに応じる。

公取委が問題点指摘 みずほフィナンシャルグループ統合

2000.06.01(19:57) asahi.com
 公正取引委員会は1日、第一勧業、富士、日本興業の大手3銀行が事業統合して9月に発足する「みずほフィナンシャルグループ」について、金融事業自体は独占禁止法に違反しないものの、融資先の企業に対する影響力が大きく、「営業活動次第では、不公正な取引方法につながるおそれがある」との見解をまとめ、3行に通知した。大手金融機関の合併・統合に際し、近年ではこうした見解を出した例はない、という。

 公取委の指摘に対し、3行側は、グループ全体の法令順守(コンプライアンス)機能を統括する体制を作ることを申し出ている。また、2002年春に、グループ傘下の銀行を機能別に再編する時までに、富士銀を中心とした芙蓉(ふよう)会、第一勧銀を中心とした三金会の2つの企業集団についても、解消を含めて運営の見直しを行う、という。

 公取委によると、3行の統合で、上場企業(銀行、保険会社を除く)の7割にあたる約1600社が融資先になり、3割(700社弱)の企業については、3行の融資額の合計が第1位になる。このため、公取委は2―3月にかけて、企業約500社にアンケート調査を行うなどして、産業界への影響を調べた。

 それによると、統合に対して、企業の5割強が「金融サービスの向上」や「安定的な資金供給」への期待を表明した一方で、懸念がないとした企業は約15%にとどまった。具体的な懸念材料としてあがったのは「サービスの低下」「借り入れ条件の悪化」など。預金など借り入れ以外の取引を求められたり、社債の引き受けを特定の証券会社にしてほしい、といった要請が強まる懸念についても、半分近い企業が指摘した、という。

みずほグループが12月からネットで銀行業務などを展開

2000.05.29(19:09)asahi.com
 今秋に経営統合する第一勧業、富士、日本興業の3行の「みずほフィナンシャルグループ」は29日、インターネットを使って預金や振り込みをしたり、音楽配信や本なども買えたりするサービスを今年12月から始めると発表した。そのためのポータルサイト(関連サービスのページに行くための入り口のホームページ)の運営会社を7月に設立、グループの保険や証券会社のほか、商社や百貨店などの出資も受ける。

 ブランド名は「em―town(エムタウン)」。ネット上に預金やローン、買い物の決済などを行う銀行サービスのほか、生保・損保商品、株式などの金融商品を陳列・販売するネット上の窓口、旅行チケットや書籍、CDなどを扱う「仮想商店街」のホームページを設ける。利用者は100万人を見込んでいる。

 銀行業務は、ネット専業の別銀行ではなく、エムタウンに支店を出す形態にする。現金の預け入れや払い出しは、みずほ3行のATM網などを使う。ネット商店街には伊藤忠商事や全日本空輸、帝国ホテル、電通など幅広い業種の企業が協力する。

みずほグループと三井不動産が不動産投資信託分野で提携

2000.05.29(19:04)
 第一勧業、富士、日本興業の3行の「みずほフィナンシャルグループ」と不動産最大手の三井不動産は29日、年内に解禁される不動産投資信託(リート)分野で提携し、共同で不動産ファンド(基金)を創設すると正式に発表した。運用規模は当面、数千億円とし、将来は1兆円規模を目指す。

 両者は投資家から集めた資金を不動産で運用するための投資顧問会社を共同設立する。運用物件は、オフィスビルだけではなく、ショッピングセンターやマンションなども含めた「総合型不動産ファンド」にするという。

みずほグループ、不良債権回収の専門会社を共同設立へ

03:20a.m. JST April 29, 2000
 今秋に金融持ち株会社を設立し、経営統合する第一勧業、富士、日本興業の3行の「みずほフィナンシャルグループ」は、不良債権などの管理や回収を行うための専門会社を5月をめどに共同設立する。サービサーと呼ばれる分野で、債権の管理・回収業務を銀行本体から切り離すことで、効率化し、不良債権の最終処理を進めるのが狙いだ。

 新会社は資本金5億円で第一勧銀と富士が45%ずつ、興銀が10%を出資する。焦げ付いた中小企業向けの貸し出しが主な回収対象で、3行のノウハウを集約する。当面はみずほグループの不良債権の回収を中心とするが、ほかの銀行の債権回収も受託し、新たな収益源にしたい考えだ。

 都銀では回収業務をサービサー子会社に移し、本体は融資などに特化する動きが進んでいる。三和銀行は日本信販やジェーシービーなどとサービサー会社を設立し、三和と経営統合する東海・あさひの両行もこれに加わるなど、金融グループ間で、規模の大きなサービサー会社の設立が相次いでいる。

みずほグループがベンチャー育成に300億円基金設立へ

06:39a.m. JST March 18, 2000
 金融持ち株会社を設立し今秋に経営統合する第一勧業、富士、日本興業の3行の「みずほフィナンシャルグループ」は、ベンチャー企業を育成するため、邦銀最大規模の300億円の基金「みずほベンチャーファンド」を4月をめどに設立する。投資先の企業に対しては手厚く融資し、グループ全体で1000億円規模の投融資をベンチャー企業に注ぎ込む方針だ。

 みずほグループ3行がそれぞれ100億円を出資し、投資組合方式で基金を設立する。300億円を「親ファンド」と位置づけ、それを元手にして、インターネット関連やバイオテクノロジー企業など産業別、投資目的別の「子ファンド」を作って、分散投資する。

 中小企業支援を打ち出し、成長性のある企業を発掘することで、有望な取引先を囲い込む。また、ベンチャー企業が株式市場に公開したときに株式売却益を確保し、欧米流のインベストメントバンク(投資銀行)業務を本格的に展開する狙いもある。

再編相次ぐ金融界、給与基準統一が大きな課題

9:54p.m. JST March 03, 2000
 金融界は、合併や持ち株会社の下での経営統合が相次ぎ、給与基準をどう定めるかが、大きな課題になっている。従来の合併では、給与の高い方に合わせて行員のやる気を促していたが、公的資金の注入を受け、銀行への「高給批判」もあるなかでは、そうもいかない。しばらくは、それぞれの給与体系を引きずる、との見方が強くなっている。

 4月に合併する中央と三井の両信託銀行は、給与水準をどう決めるのか苦慮している。給与水準の高い三井に合わせると、経営を圧迫するおそれがあるが、一律に引き下げては、士気が下がる。関係者は「当面、三井、中央の2つの給与体系でいくしかない」と言う。

 今秋、持ち株会社を設立して、経営統合するみずほフィナンシャルグループ(第一勧業、富士、日本興業の各行)も給与改定をめぐる難題をかかえる。2002年春には、3行を「小口取引」「大企業取引」「投資銀行」の機能別銀行に分社化し、持ち株会社が統括する形式にするが、管理主体の「持ち株会社」と実際に収益を稼ぐ「個別銀行」との給与バランスをどうするかについて、3行幹部は「3行の給与基準はばらばらで大変な作業。検討は進んでいない」と頭を抱える。

 同じく今秋に持ち株会社を設立するあさひ、東海銀行も給与体系の検討はこれからだ。2年後に合併予定の住友、さくらも同様で、両行の関係者は「かつては、ご祝儀相場で高い方に合わせたものだが、いまはそんな時代ではない」と話す。

 一方で、どの大手銀行も、再編を機に、能力給部分の拡大のほか、「頭を使って戦略的な仕事をする行員」と「マニュアル通り仕事をこなす行員」との間で給与を二極分化させることを狙っており、銀行員の給与体系は大きく様変わりしそうだ。

みずほグループ、資産管理業務で新信託銀行設立へ

01:57a.m. JST January 22, 2000
 2000年秋に持ち株会社を設立して経営統合する第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の「みずほフィナンシャルグループ」と、第一生命保険など同グループと親密な4生保は、企業年金を一元的に管理する「マスタートラスト」と呼ばれる資産管理業務分野で提携して、専門の信託銀行を年内にも設立するため最終調整に入ったことが、21日明らかになった。

 資産管理分野では、三菱信託銀行と日本生命保険、大和銀行と住友信託銀行がそれぞれ新信託銀行を設立することで合意しており、みずほグループが参入すれば、国内金融機関は大きく3陣営に分かれる。

 新銀行設立を検討しているのは、経営統合する3行と第一生命、第一勧業富士信託銀行、興銀信託銀行、朝日生命保険、安田生命保険、富国生命保険の9金融機関で、役員クラスで構成する新信託銀行設立検討委員会を設置した。同委員会は、出資比率や設立時期、業務範囲などを検討していく。

 マスタートラスト業務は、年金資産を一元的に管理し、運用状況の報告や年金の給付事務などに関するさまざまな業務を請け負う。日本では、年内にも解禁される見通しになっている。

第一勧銀、土日もATMで通帳記帳可能に February 20, 2000

メガバンクはや難題 金融再編第2幕へ

11:15a.m. JST December 31, 1999
 1999年は銀行同士の再編、異業種からの金融業進出が急速に進んだ。第一勧業、富士、日本興業の三銀行が経営統合、住友銀行とさくら銀行が合併を決め、メガバンク(巨大銀行)を誕生させる。だが、新銀行の青写真は明確でなく、本当に効果を上げるには人事や経営戦略のすり合わせなど課題も多い。国民銀行、東京相和銀行など金融破たんも増えたが、譲渡先が決まらないまま年を越す行員も多い。

 メガバンクに浮かれている場合ではなくなっている。来年秋に持ち株会社を設立する第一勧銀など三銀行の総資産は141兆円で世界一だ。しかし株価は低迷している。経営統合を発表した8月末以降1400円台まで上昇したが、その後海外勢を中心に売り込まれ、現在は、1000円台を割り込む。

 杉田力之・第一勧銀頭取、山本恵朗・富士銀頭取、西村正雄・興銀頭取は今月22日、新行名を「みずほフィナンシャルグループ」に決め、そろって中期経営計画を発表した。みずほ(瑞穂)とは、「みずみずしい稲の穂」の意味で、日本を代表する金融機関としての決意を込めた。しかし記者会見では、3行のトップが公的資金の注入に対する責任やトップとしての適性などそれぞれ独自の考えを主張、3人のだれがメガバンクのかじ取りをしていくのか、はっきりしない印象を与えた。

 2002年に合併予定の住友銀とさくら銀。単純合併なので、合理化や人事体系の統一など進めやすいとの評価もあるが、株価の格差が悩みの1つ。近く合併比率を決めなければならないが、住友銀1400円台に対し、さくら銀600円台で2倍以上の差がついている。

 さくら銀幹部は「株価だけで決まるものではない。時価総額がどうかという問題もある」と話すが、このままでは「住友のさくら吸収合併」といわれかねない状況だ。さくらは来年、マーケット評価を上げるため、リテール分野(個人取引)に的を絞った戦略を打ち出す、としている。

 来年秋に共同持ち株会社を設立する東海銀行とあさひ銀行も地銀との連携や信託分野をどう強化するかなど積み残しとなった。

 一方、国民銀行と東京相和銀行は4月と6月にそれぞれ経営破たんしたが、営業譲渡先は決まらない。昨年12月に経営破たんした日本債券信用銀行も同様で、「譲渡先が決まらないまま年を越すとは。いつになったら決まるのやら」(日債銀関係者)とぼやく。

 銀行が不良債権処理などバブルの最終処理と苦闘するなか、イトーヨーカ堂とソニーが銀行業参入を表明した。こうした新しいプレーヤーが、既存銀行の経営感覚を揺るがす時代の到来を予感させた。

統合3行、新銀行の本店は第一勧銀の旧本店に

07:02a.m. JST December 05, 1999
 来年秋に金融持ち株会社を設立し、経営統合する第一勧業、富士、日本興業の3行の新しい本店が、東京・丸の内1丁目の第一勧銀の旧本店(現丸の内センタービル)に内定したことが4日、明らかになった。新銀行の経営方針などを決める企画・管理本部が入り、人員は約1000人とする。

 今月22日に3行の頭取が記者会見し、現在未定の新銀行名も含め、具体的な経営目標などを発表する予定だ。

 持ち株会社の本店所在地については、今年8月の統合計画の発表時には「(各行の既往文化にこだわらないという)統合の基本精神を踏まえて決定する」としていた。そのため、3行の現在の各本店ではなく、1000人の人員を収容するスペースがあるかどうかという「経済合理的な理由」(3行関係者)から空き室の多い第一勧銀の旧本店が選ばれた。

 また、経営の効率性を示す重要指標のROE(株主資本利益率、最終利益ベース)は、持ち株会社設立後5年をめどに10%以上を目指し、欧米主要銀行並みの水準を確保する方針だ。

統合する3銀行、2001年度新卒採用を合同で実施 November 25, 1999

第一勧銀など黒字転換 1999年11月19日 18時13分 共同通信社

第一勧銀、ローン保証会社に1600億円の増資 November 05, 1999

米S&P、邦銀3行の短期格付けを1段階上げ

9:21p.m. JST October 27, 1999
 米格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は27日、富士、第一勧業、さくらの三銀行の短期格付けをそれぞれ1段階格上げする、と発表した。公的資金の注入などにより、資金調達面での圧力が減ったため、としている。

 また、三和、富士、第一勧業、住友信託の4行と農林中央金庫について、中長期的な信用度をはかる「アウトルック」を「ネガティブ」から「安定的」へ、東海銀行は「安定的」から「ポジティブ」へと、それぞれ格上げした。

一勧と芙蓉、グループ解消 3行統合で 新幹事社中心に再編

99.09.25 by産経新聞
 第一勧業、富士、日本興業の三銀行統合を機に、大口融資先など親密な取引先で構成する第一勧銀系の「一勧グループ」と富士銀系の「芙蓉グループ」が既存のグループ関係を解消・再編することが二十四日、明らかになった。芙蓉グループは安田生命、安田火災海上、丸紅の三社が、一勧グループは伊藤忠商事などが銀行に代わって主導権を握り、平成十二年四月をめどに新グループ結成への動きを加速させる。これにより戦後、それぞれのメーンバンクを中心に結束力を強めてきた一勧グループ、芙蓉グループはその歴史に幕を閉じ、新たな企業グループが誕生することになる。

6大企業集団の概要

■芙蓉会28社(発足:昭和41年) 代表者:富士銀行
【金融】富士銀行、安田信託、安田生命、安田火災
【商社】丸紅
【建設】大成建設
【食品】日清製粉、ニチレイ、サッポロビール
【繊維】日清紡、東邦レーヨン
【紙パ】日本製紙
【化学】昭和電工、呉羽化学、日本油脂
【石油・ゴム】東燃
【ガラス・土石】太平洋セメント
【鉄鋼】NKK
【機械】クボタ、日本精工
【電気機器】日立製作所、沖電気、横河電機
【輸送機器】日産自動車
【精密】キヤノン
【不動産】東京建物
【運輸・倉庫】東武鉄道、京浜急行
■三金会48社(発足:昭和53年) 代表者:第一勧業銀行
【金融】第一勧業銀行、朝日生命、富国生命、日産火災、大成火災、勧角証券、オリエントコーポレーション
【商社】伊藤忠商事、兼松、日商岩井、川鉄商事、イトーキ
【建設】清水建設
【紙パ】王子製紙
【化学】旭化成、電気化学、協和発酵工業、日本ゼオン、旭電化工業、三共、資生堂、ライオン
【石油・ゴム】昭和シェル石油、横浜ゴム
【ガラス・土石】太平洋セメント
【鉄鋼】川崎製鉄、神戸製鋼所、日本重化学
【非鉄金属】日本軽金属、古河機械金属、古河電気工業
【機械】新潟鉄工所、井関農機、荏原
【電気機器】日立製作所、富士電機、安川電機、富士通、日本コロムビア
【輸送機器】川崎重工、石川島播磨、いすゞ自動車
【精密】旭光学
【百貨店】西武百貨店
【運輸・倉庫】日本通運、川崎汽船、澁澤倉庫、東京ドーム
■二木会25社(発足:昭和36年) 代表者:さくら銀行、三井物産、三井不動産
■金曜会28社(発足:昭和29年) 代表者:三菱重工業会長   
■白水会20社(発足:昭和26年) 代表者:1カ月ごとの輪番制   
■三水会43社(発足:昭和42年) 代表者:三和銀行
 一勧グループは旧古河・川崎製鉄グループに基盤を置きながら緩やかな連合体を作り、芙蓉グループは日産自動車、丸紅など大企業が名を連ねている。両グループはそれぞれのグループ企業の社長の親ぼく団体「三金会」(四十八社)、「芙蓉会」(二十八社)を結成して昼食会などを通じて意見・情報交換を行っており、株式の持ち合い、資本提携といった財務面でのつながりのほか、提携など業務上のつながりは深い。

 今回、グループのリーダーが統合するにあたり、各グループも融合することになれば、三金会と芙蓉会を合わせた従業員数と売上高はそれぞれ七十万人、二百十三兆円に達する。これに電力会社など伝統的な大企業と幅広く取引している興銀グループが加われば、三菱グループ(従業員二十三万人、売上高百四十七兆円)、住友グループ(同十四万人、同百十五兆円)などの旧財閥系を大幅に上回る日本最大の企業グループが誕生することになる。

 しかし、規模があまりにも巨大になることから「日本の企業のほとんどが三行グループに入ることになる」(生保関係者)と、「結束力」に疑問を呈する声もあるため、いったんグループを解消して仕切り直しが必要と判断した。

 一勧と富士はすでに、それぞれ系列の金融機関や企業にグループ解消の意思を伝えており、これを受けて両グループは解消後の見直し作業を始めていた。芙蓉グループは二十日に開いた芙蓉会で三行統合後の対応について協議。その結果、安田生命、安田火災海上、丸紅が幹事社となり、来年四月までに「芙蓉」のグループ名変更の検討や、新グループへの参加企業などを決め、一勧グループとの合併の可能性などについても協議することになった。

 一勧グループも伊藤忠商事などを幹事社として既存グループの見直しを進める方針だ。

 グループ関係が解消・再編されれば、新グループに参加しない企業が出る可能性もあり、銀行がグループ内企業に派遣している役員や関係が弱くなる企業への融資枠なども見直しが必要となる。一方、新グループのもとで新たな提携関係も生まれることから、系列の金融機関や業界再編のきっかけとなりそうだ。

統合3行が臨時部店長会議 頭取が経緯など説明 August 21, 1999
 金融持ち株会社による統合・再編を決めた第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は21日、それぞれの本店で臨時部店長会議を開いた。3行は来秋をめどに持ち株会社の傘下に入り、2002年には機能別・顧客別の新銀行に再編される。各行とも、頭取ら役員が、集まった支店長ら幹部に、統合の経緯や経営の考え方、今後の予定などを説明した。

一勧など3行が統合決定 1999年8月20日 12時27分共同通信社
 都銀上位の第一勧業銀行と富士銀行、産業金融主力の日本興業銀行の3行は20日午前の臨時取締役会で金融持ち株会社を設立、投資銀行分野など幅広い業務で全面提携関係を結ぶことを決定。3行の首脳が同日午後記者会見し、正式発表する。持ち株会社設立後に3行の行員を約6000人削減して約2万9000人とするなど合理化を行う方針。

興銀・一勧・富士の提携で3行の株価も大幅高 August19,1999
 共同持ち株会社設立が報じられた日本興業、第一勧業、富士の3行の株価は、19日の東京証券取引所の取引でいずれも大幅高となった。

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