| 2002/08/15 神戸新聞
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| 「中国帰還者連絡会（中帰連）」が今年四月、解散した。中国東北部、「撫順戦犯管理所」からの帰国者らが半世紀近くにわたって反戦を訴え、加害行為の証言を続けてきたが、約三百人の会員の平均年齢は八十二歳に達していた。
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| だが、精神は残った。若者たちが各地に「撫順の奇蹟（きせき）を受け継ぐ会」を設立した。「家族を日本軍に殺された中国人は、それでも人道的に接してくれた。その経験が自分を変えた」。中帰連会員に共通する思いを、「奇蹟」という言葉に託した。
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| 関西支部は現在、近隣に住む中帰連会員からの聞き取りに力を注ぐ。約五十人の支部メンバーの九割は、戦争体験がない。
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| けれど「一人ひとりの顔と名前、信念が刻まれた体温のある声に、心を動かされてきた。正確な記録を残すという形でその感動を伝えることは、私たちにもできる」と、同支部事務局長の野津加代子さん（４０）。八月三日には、ビデオに収めた証言を大阪で公開した。
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| 元関東軍国境警備隊一等兵で、中帰連会員の山口光夫さん（７８）＝神戸市垂水区＝は「受け継ぐ会ができ、本当にうれしい。生きている限り手伝いたい」と声を弾ませる。原体験がないことも、ハンディになるとは思わない。「戦争がすべてを破壊すると知っている若い人たちは、未来が長い分だけ真剣だ」
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| 「平和集会とかに行くと、空気が重たいことが多い。義務感でやってる、みたいな感じの人もいるし」。平和サークル「ピーストレイン」代表で、甲子園大に通う神野さおりさん（２０）はそう感じる。甲南大で学ぶ細川純一さん（２３）の見方は、少し違う。「平和の問題が人生に直接つながってる人が重くなるのは仕方ない、とも思うけどなあ…」
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| 阪神間の大学生ら約二十人で昨年九月に結成。二週間に一度ほど集まり、神戸空襲の体験談を聞いたり、神戸市内の戦跡を訪ねるフィールドワークなどをしてきた。
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| とにかく明るい。国際政治から見たい映画まで、自然体で語り合う。活動記録にも「（学習会の講師が）カッチョよかったです！」「（戦跡を見て）こんなんなったらシャレにならん」と、等身大の言葉がつづられる。
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| 「平和行きの汽車に」と願って、会の名前を付けた。鉄路の先を照らすのは、生き抜いてきた世代の志。それを継ぎ、夏の向こうへ、走り続ける。
＝おわり＝（新開真理、木村信行）
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南京大虐殺：旧日本軍の元兵士１０２人を調査 近く出版 大阪 2002年07月13日 Mainichi INTERACTIVE
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| 日中戦争で南京攻略戦にかかわった旧日本軍の元兵士１０２人から、大阪府の市民団体「南京大虐殺６０カ年全国連絡会」が聞き取り調査を行った。元兵士の証言はこれまで一部しかなかった。兵士ではない女性や子どもを無差別に殺し、捕虜の虐殺、性暴力、食糧などの略奪を繰り返したことを生々しく証言している。「南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて」と題して社会評論社から近く出版する。
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| 証言した元兵士は、１９３７年からの南京戦に参加した９個師団のうち、第１６師団の歩兵第３３連隊（三重）と第３８連隊（奈良）を中心に第９師団歩兵第３６連隊（石川）などに所属していた。地域の戦友会などを通じて捜し出した。いずれも南京が陥落し、その後、大規模な虐殺があったとされる同年１２月１３日前後に南京に入っていた。
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| 「南京では家の中にドンドン弾を撃ちこんだ。草場の中でも壁の裏でも動いとるもんは撃った。オイと声をかけてポンと撃つ、ポンコロや」と、第１６師団にいた８６歳の元兵士は語った。
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| 特に激しい戦闘があった南京城内では、「難民収容所にも入り、屈強な男は引き出して殺した」。南京陥落後も残虐な行為は続き、「年寄りも子どもも一緒くたにして３００〜４００人捕まえてきて地雷を引いてドンと爆発させた。城壁の上からガソリンをまいて火をつけて燃やした」などの証言も得られた。
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| 「徴発」と呼ばれた略奪行為については、「現地では豚でも鶏でも取るのは当たり前だった」と、多くの人が「やった」と打ち明けた。「分隊でクーニャン（若い女性）を飼った」などと、悪びれずに話す人が多く、性暴力は常態化していたという。
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| 「揚子江に飛びこんだ５、６人を機関銃で撃った」と証言した第１６師団の元兵士（８６）は、「新聞で書いている虐殺なんか信じへんな」と、反省の様子はない。同じ師団の元兵士（８６）も「戦争についてはどうも思わん。侵略とも思わん」。
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| 同会共同代表で小学校教諭の松岡環さん（５４）は、「心から反省している人はむしろ少ない。戦争だったのだから仕方がないと言う人が多く、ショックでした」と話した。 【高村洋一】
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南京大虐殺の中国人研究者、高興祖氏死去2001.01.27(21:28)asahi.com
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| 高 興祖氏（こう・こうそ＝南京大教授、南京大虐殺史研究者）は、中国江蘇省の日刊紙、新華日報によると、今月８日、病気のため、南京市で死去。７２歳。
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| 同省生まれ。５４年に南京大学歴史学科を卒業。同学科の教壇に立つかたわら、６０年代から旧日本軍による南京大虐殺の歴史研究に取り組み、多数の著書や論文を発表。著書「南京大虐殺―日本軍の中国侵略と暴行」は８０年代に日本でも出版された。中国の「南京大虐殺史研究会」の会長も務めた。
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南京大虐殺めぐり、生存者が日本の学者らを提訴2000.11.28(17:22)asahi.com 2000.11.28(17:22)asahi.com
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| 中国の人権団体「中国人権発展基金会」は２８日、北京で記者会見を開き、旧日本軍による南京大虐殺で被害を受けたとする江蘇省南京市在住の夏淑琴さん（７１）が、日本で出版された２冊の本の中で「事件のにせの証人とされ、名誉を傷つけられた」として、著者の日本人２人と出版元を相手に計１６０万元（約２１００万円）の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを南京市中級人民法院に起こした、と発表した。同事件をめぐる日本人著者らを相手取った中国国内での訴訟は初めてだとしている。
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| 訴えられたのは、「『南京虐殺』の徹底検証」の著者で亜細亜大学教授の東中野修道氏、「『南京虐殺』への大疑問」の著者で歴史研究者の松村俊夫氏、出版元の展転社（東京都文京区）。
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| 弁護団は、２冊の著書は「歴史の真実を否定し、事件の生存者をにせの証人としている。日本の社会に悪い影響を与えている」と主張。だが、具体的な記述部分については明らかにしなかった。
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| 松村氏と展転社は同じ著書をめぐって昨年９月、南京市在住の別の女性から、「被害者でないように名指しされ、名誉を傷つけられた」として、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こされている。今回、弁護団は、「原告は高齢であるため日本での訴訟は難しく、中国国内で訴訟を起こした」としている。
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| ＜展転社の話＞ 話を聞いたばかりなので何とも言えない。初のケースなので、よく検討していきたい。
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中国の対日感情 歴史認識なお厳しく2000年11月2日Mainichi Interactive 坂東賢治（中国総局）
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| ◇国民レベルで疑念解け
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| １０月下旬、レバノンでのサッカー・アジアカップ準決勝の日本―中国戦で、中国は２―３で惜敗した。しかし、新華社通信は「実力で群を抜いた日本を破ることはできなかったが、中国チームの出来は称賛に値する」と評した。日本にぜがひでも勝たなければいけないという悲壮感はない。
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| 「日本チームは日本製の自動車や家電の精密な技術を思わせるパスを送る」「日本選手はアジアなど眼中にないかのように微妙な判定にも抗議せず、笑みを浮かべている。我々はそこに羨望（せんぼう）と嫉妬（しっと）を感じる」
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| アジアカップを報じた中国紙の記事だ。面はゆいような気もするが、中国の対日観の一面が表れているように思う。シドニー五輪女子マラソンで高橋尚子選手が金メダルを取った際も中国メディアは「アジアの誇り」とたたえた。優れた技術は率直に認めている。
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| しかし、歴史が絡むと途端に冷静な議論が成立しない。アジアカップ報道で抗日戦争以来の日本への反発の意味を含んだ「小日本」という言葉を使ったインターネットのスポーツサイトに上海在住の日本人が「日本を見下した表現だ」と抗議を寄せた。
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| 「日本国民の感情を傷つける表現は日中友好のためにならない」との趣旨は日本人の私から見れば、ごく穏当なものだ。しかし「日本人は数百万の中国人を殺害し、謝罪も反省もしない。何が友好だ」「南京大虐殺記念館を見てからモノを言え」と歴史に結びつけた反論が殺到した。
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| 匿名性が強く、極端な議論に傾きやすいネット上の論争が世論をすべて代表しているとは思わない。しかし、１０００万人を超える中国のネット愛用者の多くは高学歴の若い世代だ。日本人の問いかけに冷静に答える若者が皆無に近いことに暗たんとした気持ちになる。
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| １０月１２日から１７日まで日本に滞在した朱鎔基首相も同じ目に遭ったようだ。森喜朗首相との会談では「漢奸（かんかん）（売国奴）という批判まである」と漏らしたという。来日前の日本人記者団との会見で「歴史問題で中国は日本人民の感情を傷つけるべきではない」などと述べたことにインターネットで批判が相次いだのだ。
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| 朱首相は来日に当たって「増信釈疑（信頼を増し、疑念を解く）」を目標に掲げた。中国の対日外交関係者は、１９９８年１１月の江沢民国家主席の来日時に歴史問題に焦点が当たり過ぎて日本の対中感情が冷え込んだのを反省材料に、歴史問題への言及をできるだけ避けるよう進言したといわれる。
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| しかし、こうした日本への配慮が中国や香港の一部世論を刺激した。歴史問題での朱首相の来日中の発言は微妙に揺れた。テレビでの市民との対話では「日本が公式文書で謝罪したことはない」と不満をもらし、記者会見で真意を問われると「謝罪を求めることは目的ではない」と説明した。
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| 率直な発言で知られる朱首相のことだ。テレビでの発言が真意だろうが、会見では発言の力点を変えて日本の反発をかわそうとしていた。日中双方の世論に配慮するという板ばさみの状況の中でぎりぎりの判断を迫られたのだろう。
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| 日中両国の外交当局者は朱首相の来日について「まずまずの成功」と評価している。理由の一つは、江主席訪日時と違って歴史問題でギクシャクしなかったからだという。しかし、この２年間に中国の国内世論が変わったわけではない。
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| 「中国が日本の資金を求めて譲歩したというような報道は本当に困る」と中国の外交当局者はこぼす。インターネットを通じて日本メディアの報道がただちに翻訳されて中国に伝わり、「金のために国を売るのか」といった批判が出るからだという。
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| 朱首相が森首相に日本の経済協力に感謝を表明し、中国国内での日本の政府開発援助（ＯＤＡ）へのＰＲ強化を約束したことなどは中国メディアでは全く報じられなかった。政府間で友好を演出しても国民レベルで受け入れる素地が整っていないのが実態なのだ。
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| 日本には、ＯＤＡ問題などで強い態度に出たことが中国の姿勢を変えたという見方がある。しかし、世論レベルで見ると逆だと思う。先に挙げた論争で「小日本は強力だから危険なのだ」というメールを見た。高い技術力を持ち、経済発展した日本に戦争の歴史を重ね合わせ脅威と反発を感じる人たちは少なくない。
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| 中国自身の責任もある。日本に好意的な報道は少ない。愛国主義教育の一環として抗日戦争の歴史が強調され、現在の日本への警戒が説かれる。日本を好きになれと言う方が難しい。中国が本当に国民レベルの日中友好を望むなら、教育の見直しも必要だろう。
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| 一方で日本側も草の根の厳しい対日認識を正面から見つめるべきだ。「共産党政権だから何とか抑えられるが、民主化が進めば、もっと反日意識が表に出るかもしれない」。これが中国の若手日本研究者が漏らす本音である。
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火野葦平：南京から家族に送った手紙見つかる 北九州の資料館 2000年10月19日 by Mainichi Interactive
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| 日中戦争に従軍した芥川賞作家の火野葦平（本名・玉井勝則、１９０７〜６０年）が３７（昭和１２）年１２月、日本軍占領直後の南京から若松市（現北九州市若松区）の家族に送った手紙が若松区の火野葦平資料館で見つかった。代表作「土と兵隊」の素材になった描写や捕虜虐殺の体験、南京大虐殺をうかがわせる記述もある。近代文学を研究する九州大学比較社会文化研究院の花田俊典教授が葦平の未公表書簡から見つけた。雑誌「國文學」（學燈社）１１月号に全文が掲載されている。 【伊藤 和人】
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| 葦平は日中戦争が勃発した３７年１０月、陸軍第１８師団の小隊分隊長として南京攻略戦に従軍した。手紙は若松の父にあてたもので、日付は１２月１５日。１１月１１日〜１３日の戦闘と１２月１４日に入城した南京の光景を便せん１６枚につづっている。その中で中国兵捕虜虐殺は次のように書かれている。
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| 「（捕虜が）三十二名全部、殺されて、水のたまった散兵濠の中に落ち込んでいました。（略）一人の年とった支那兵が、死にきれずに居ましたが、僕を見て、打ってくれと、眼で胸をさしましたので、僕は、一発、胸を打つと、まもなく死にました」「（捕虜の）日記帳などを見ると、故郷のことや、父母のこと、きょうだいのこと、妻のことなど書いてあり写真などもありました。戦争は悲惨だと、つくづく思ひました」
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| 南京入城後の記述では「南京は相当の大激戦だったやうです。城外には支那兵の屍骸（しがい）が山をなしています」と書き、１２月１３日から１４日にかけて行われたという中国兵せんめつをにおわせている。
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| 葦平が「糞尿譚（ふんにょうたん）」で芥川賞を受け世に出るのは手紙の翌年の３８年２月。この年から翌３９年にかけ、南京進軍を描いた「土と兵隊」「麦と兵隊」などの兵隊３部作を発表した。「土と兵隊」の戦闘場面の手紙の描写と同じであるうえ、戦後加筆された捕虜虐殺の場面も手紙の内容と重なっており、いずれも実体験だったことが分かる。
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| 花田教授は「日中戦争初期にはまだ緩やかだった検閲が、兵隊３部作執筆のころには厳しくなっていた事情がうかがえる」と話す。
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| 葦平の三男で、若松区の葦平旧居「河伯洞（かはくどう）」案内人を務める玉井史太郎さん（６３）は「父は死ぬまで戦争協力者と言われたことを悩んでいたが、作品の底に流れるものは名もない兵隊への愛情だった。それを証明する資料が見つかったことはありがたい」と話す。手紙は１２月２５日まで葦平資料館で公開される。
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朱鎔基首相 公開対話番組に出演2000年10月15日Mainichi Interactive
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| 来日中の中国の朱鎔基首相は１４日、ＴＢＳの公開対話番組（同夜放送）の録画撮りに出演し、１時間余りにわたってスタジオに集まった市民からの質問に答えた。中国の指導者が西側メディアの番組で市民との直接対話に応じるのは極めて異例。朱首相はユーモアも交えながら日中関係の現状などについて答えたが、政府間では強調しなかった歴史問題について「日本の謝罪が文書に書かれたことは一度もない」と不満を漏らすなど、日中の認識の違いも改めて浮き彫りになった。
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| 朱首相は冒頭、「日本の与党の幹事長から笑顔で出演してもらいたいと言われたが、いい笑顔は難しい。でも無理に笑っているわけではない」とジョークで会場を笑わせ、最後には司会の筑紫哲也キャスターの求めに応じて趣味の胡弓を弾くなどパフォーマンスも示 したが、質問が歴史問題に集中すると表情が硬くなる場面も。
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| 石原慎太郎・東京都知事の「三国人発言」に関して「一部の言動が中国人の感情を傷つけている。世論は日中友好を守ることを考えてほしい」と訴え、南京大虐殺については「事実です」と一言。「中国はなぜいつも謝罪を求めるのか」との質問には、笑いながらも「今回は謝罪を求めなかったが、このために、国内で批判されている」と切り返した。
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| さらに侵略を認め謝罪した１９９５年の村山富市首相談話についても「アジア全体に対する総括的なものだ」と指摘し、中国に対する謝罪が文書に明記されていないことに言及。「謝罪をするかどうかは日本人自身の問題だが、我々は考えてほしいと思っている」と中国側が日本の対応に満足していないという本音をのぞかせた。
【坂東 賢治】
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在米大使館と総領事館のＨＰ、不正書き換え2000.09.22(20:31)asahi.com
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| 外務省は２２日、在米日本大使館と総領事館のホームページの内容が、不正に書き換えられていたことを明らかにした。日本時間の２１日午後、ホームページに何者かが侵入し、日本人を侮辱する英文２行が約１、２時間、画面に表示された。同省では、米国にあるプロバイダーに連絡して、サーバーを停止した。復旧には、数日かかる見込みという。
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中央省庁ＨＰの改ざん、１２件が中国経由9:58p.m. JST March 03, 2000
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| 官公庁などのホームページ（ＨＰ）を管理するサーバーコンピューターが不正に侵入され、ＨＰが改ざんされた事件で、確認された１６件の被害のうち、１２件が中国のサーバーを経由した不正侵入とみられることが３日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと麹町署の捜査本部の調べでわかった。また、ＨＰ改ざんなどの被害を受けなかった９省庁でも、侵入を試みたとみられる不審な接続の形跡が３万２０００件残っていたことがわかった。
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| 捜査本部が１６件について、記録用ハードディスクの提出を受け、通信記録の解析をほぼ終えた。その結果、２件が中国、１件が米国、２件が東京大学経由で侵入されたと断定。さらに１０件についても中国経由の可能性が高いことが分かった。残り１件は特定できていないという。
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| また、実害はなかったものの、侵入を試みる不審な接続を受けた形跡があった九省庁に関する不審な接続は計３万２０００回あり、いずれも科学技術庁のＨＰ改ざんが発覚した直後の１月２５日から約１週間に集中していた。
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| 朝日新聞社の取材でも、衆議院、大蔵省、文部省、外務省、労働省、金融監督庁、日本銀行などのサーバーで、１月下旬に集中して不審な接続を試みた形跡が残っていることが判明している。
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被害の12件が中国経由 2000年3月3日 16時40分
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| ハッカーによる中央省庁などのホームページ（ＨＰ）書き換え事件で、被害に遭った16件のうち12件が、中国のサーバーコンピューターを経由していたことが３日警視庁麹町署の捜査本部の調べで分かった。
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| 残る４件のうち２件は米国、１件は東京大学経由だったことが判明しており、１件は経由したサーバーが特定できなかったという｡
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中国語、韓国語でも情報2000年2月25日 16時35分
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| 外務省は25日から外務省のホームページで従来の日本語と英語に加え、中国語と韓国語による情報提供を始めた。
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| ホームページには日中、日韓関係の動きなどを紹介。中国語ページでは、南京大虐殺に関して、中国の新聞の質問に答える形で「非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実」とする日本政府の見解を紹介している。
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対日ハッカー用ソフト提供 2000年2月13日 20時01分【上海・共同】
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| 日本の中央官庁のホームページ（ＨＰ）が、南京大虐殺否定に抗議するハッカーから、改ざんされる事件が続出している中、日本へのハッカー行為を堂々と呼び掛け、そのためのソフトを提供している中国語ＨＰの存在が13日明らかになった。実際にこのソフトが使われたかどうかは不明だが、一連の改ざんが、中国語を使うハッカーらの仕業である可能性が一層強まった。
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「南京大虐殺」抗議 沖縄郵政管理事務所で発覚2000年1月31日(Mainichi Shimbun)by Mainichi Interactive
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| 郵政省は30日、同省沖縄郵政管理事務所のホームページが不正侵入され、ページ内に「南京大虐殺」に対する日本への抗議文が、日本語と中国語で書き加えられていたことを明らかにした。
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| 同省によると、侵入されたのは本省のホームページとは別に、同事務所が独自に設けているホームページで、通常、外部からはアクセスできないページ内の空き領域に文書が挟み込まれていた。利用者からの通報で同日午前、侵入が判明、同事務所が警察に被害届を出した。
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| 同事務所は、侵入経路やセキュリティー対策について、ホームページの運営を委託している民間業者に確認している。同事務所が掲載した情報やデータそのもには改ざんや書き換えなどは行われていないという。
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| 郵政省本省のホームページは25日未明、数回の不正アクセスを受けたが、侵入はされていなかった。
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沖縄郵政のＨＰ改ざん 2000年1月30日 12時30分 共同通信社
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| 郵政省は30日午前、沖縄郵政管理事務所ホームページ（ＨＰ）が不正にアクセスされ、内容が改ざんされたことを明らかにした。 |
| 同省によると、改ざんされたのは本省のＨＰとは別に沖縄郵政管理事務所が独自に設けているＨＰで、トップページ部分が南京大虐殺に対する日本への抗議文に、英語と中国語で書き換えられていた｡
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| 同省関係のＨＰで内容が改ざんされたのは今回が初めて。
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だれが、何の目的で2000年1月29日 16時08分 共同通信社
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| 中央省庁のコンピューターに侵入、ホームページを書き換えたりファイルを破壊するなどしたハッカー事件。ハッカーは省庁のネットに執ような攻撃を仕掛け、政治的な主張をにおわせる書き込みを残した。警視庁などは電子計算機損壊等業務妨害容疑で捜査中だが､ハッカーの目的や進入経路などは不明のまま。「騒ぎを喜んでいるだけ」との見方も強い。
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ファイル破壊の可能性も2000年1月28日 19時48分 共同通信社
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| ハッカーによる中央官庁などへのホームページ侵入事件で被害に遭った科学技術庁と経済企画庁の認可法人総合研究開発機構の計２台のサーバーコンピューターで管理者パスワードが変更されていたことが28日、警視庁の捜査本部の調べで分かった。またパスワードの変更でサーバー自体が再起動しなくなっており,捜査本部はサーバーの他のファイルが破壊されていた可能性もあるとみている｡
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ハッカー攻撃、さらに拡大 2000年1月28日 19時04分 共同通信社
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| 中央官庁のホームページが相次いでハッカーに侵入された事件で28日、文部省で、新たに不正アクセスの記録が４件見つかり、農水､労働両省でも不正アクセスが確認された。このほか日銀や大蔵省でも同日午後、何者かがホームページへの侵入を試みた。いずれも失敗し実害は生じていない。また環境庁でも関連は分からないもののこの１週間に3000〜4000件の不正アクセスの痕跡が確認された。
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日銀にも不正アクセス2000年1月28日 17時33分 共同通信社
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| 日本銀行は28日、統計資料などを掲載している同行のホームページに、侵入を目的とした不正アクセスがあった、と発表した。ホームページを管理するシステムが侵入を防いだため、被害はなかった｡
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| 科学技術庁など中央官庁のホームページがハッカーによって相次いで書き換えられる事件が起きているだけに、日銀は監視体制を一段と強める考えだ。
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大蔵省にも不正アクセス 2000年1月28日 18時34分 共同通信社
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| 中央省庁のホームページにハッカー被害が相次いでいる問題で28日、新たに大蔵省のホームページにも不正侵入の試みがあったことが分かった。
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| ホームページが置かれている同省独自のサーバーに侵入しようとした形跡が見つかったが、失敗したとみられ実害は出ていないもようだ。現在、同省で詳しい状況を調べている。
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文部省にも侵入狙う？ 2000年1月27日 16時27分 共同通信社
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| 文部省は、27日、同省のホームページに侵入しようとした不正アクセスとみられる記録を発見したと発表した。侵入は失敗し、ホームページが書き換えられるなどの実害は発生していないという。
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| 同省政策課によると、最近１カ月間のアクセス記録を調査した結果、26日午前４時52分から55分にかけて不正アクセスとみられる記録が残っていた。 |
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中央省庁ＨＰ不正侵入で警視庁が捜査本部設置 1:36p.m. JST January 26, 2000
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| 科学技術庁と総務庁のホームページ（ＨＰ）が不正に侵入され、内容が書き換えられた事件で、警視庁ハイテク犯罪対策センターと捜査一課などは２６日午前、麹町署に捜査本部を設置し、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで本格的な捜査に乗り出した。コンピューターシステムの不正アクセスについて警視庁が捜査本部を設けるのは初めて。
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| これまでの調べでは、２４日午後５時４５分ごろと２６日午前６時４５分ごろの２回にわたって、何者かが科技庁のＨＰに不正にアクセスし、英語のわいせつな言葉に書き換えたほか、米国の成人向け雑誌のＨＰにつながるようにしていた。
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| また、２５日午前８時半ごろには、総務庁のＨＰに侵入し、中国語と英語で政府を非難する内容に書き換え、業務を妨害した疑いが持たれている。また、同庁統計局のＨＰが侵入され、国勢調査などのデータを抹消されたとの通報もあり、確認を急いでいる。
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| 警視庁ハイテク犯罪対策センターは、科技庁からの届け出を受け、捜査員が同庁のシステム担当者から事情を聴いたところ、総務庁でも同様の侵入を受けていたことがわかった。
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| 警視庁は両庁からサーバー（データ集配信）コンピューターの記録部分であるハードディスクの提出を受け、通信記録の解析を進めている。侵入者が両庁の防御システムをどのような侵入経路で突破し、ＨＰの書き換えをしたかについて解明する方針。 |
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省庁ホームページの不正アクセス被害広がる 6:41p.m. JST January 25, 2000
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| 科学技術庁と総務庁のホームページ（ＨＰ）に不正アクセスする被害が相次いだが、新たに総務庁統計局のＨＰがアクセスできない状態にされていたことが２５日午後、明らかになった。事態を重くみた政府は同日、全省庁に対し、コンピューターシステムの管理体制を再確認するよう指示した。当面、不正侵入を許した原因の究明と、侵入を防御するソフトの再点検などを急ぐ。
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| 科技庁のＨＰは、英語でわいせつな言葉などが書かれ、そこから米国のアダルト系ＨＰにつながるようになっていた。総務庁のＨＰは、中国語と英語で「日本政府は南京大虐殺を認めていない」などと書かれていた。総務庁統計局のＨＰは国勢調査などの統計データがすべて抹消されていたとみられる。科技庁と総務庁のＨＰは再開のめどが立っていないが、統計局のＨＰはバックアップしていたデータを使って同日午後、復旧した。
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| 政府は２１日、情報セキュリティー関係省庁局長会議（議長・古川貞二郎官房副長官）で、省庁がコンピューターを導入する際、安全水準の高い製品や技術を採用するなどの行動計画を決めたばかり。その直後の被害に、青木幹雄官房長官は記者会見で「非常に残念なこと。政府全体として問題意識を持ち、今後、万全の体制を敷かなければならない」と語った。
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| 内閣安全保障・危機管理室によると、日本の省庁のＨＰが被害を受けたのは初めて。同室は「ＨＰは外部と電話回線でつながっており、最も侵入しやすいところが狙われた」とみる。一方、「内閣、防衛庁など国の機密は外部と接していないコンピューターに厳重に保管している」として、対策には自信があるという。
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| 不正アクセスをめぐっては、これまでは刑法の業務妨害罪などで摘発されてきたが、来月１３日に「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」の罰則を盛り込んだ不正アクセス禁止法が施行される。
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万全の態勢を整えたい＝中央省庁のハッカー被害で青木官房長官 00年1月25日 14時33分［東京 ２５日 ロイター］
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| 青木官房長官は、科学技術庁と総務庁のホームページにハッカーが侵入し、内容が改ざんされた問題について、政府として万全の態勢を整えたい、と述べた。午前の定例記者会見で述べたもの。 昨晩明らかになったこの問題について、官房長官は、「政府全体としても、問題意識を持って、ハッカー対策の基盤整備に取り組み、万全の態勢を整えたい」と述べた。 ”対策が進んでいるアメリカの支援を仰ぐのかと”との質問に対し、青木官房長官は、「それも含めて、政府として、万全を期していかなければならない」と述べた。
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科学技術庁のホームページにハッカー 2000年1月25日 7時21分 共同通信社
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| 科学技術庁が公開しているインターネットのホームページにハッカーが侵入、内容が書き換えられていたことが分かり、同庁は24日夕、同庁のホームページの公開を中止した。
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| 科技庁によると､中央官庁のホームページが書き換えの被害に遭ったのは初めてとみられるという｡
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南京虐殺否定に抗議の集会 2000年1月24日 17時58分 【南京・共同】
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| 大阪市の施設で市民団体が「南京大虐殺」事件を否定する集会を開いたことに抗議する集会が24日午後、中国南京市の南京大虐殺記念館で開かれ、事件の生存者や高校生約500人が｢歴史を改ざんすることはできない」と訴えた。
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河野外相「南京事件は否定できない事実」 新華社が報道 5:03p.m. JST January 23, 2000
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| 中国の国営新華社通信は２３日、大阪市内で同日、「南京大虐殺」を否定する集会が開かれたことについて、「河野洋平外相が日本軍がかつて南京で犯した殺りくなどの行為は、否定できない事実であると強調した」とする東京特派員電を配信した。
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| 新華社記者の同日の電話取材に河野外相は「集会の主催団体の主張と日本政府の認識は異なり、大多数の国民の支持を得るのは不可能だろう。政府の認識は変わることはなく、大多数の国民も同じ認識を持つ」などと回答した。
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| 中国の一般マスコミは集会に抗議する中国国内の動きを連日報じている。しかし新華社や党中央機関紙・人民日報は「南京事件は否定できない事実」とする沼田貞昭外務省報道官や「侵略を反省する日本政府の立場は不変」とする河野外相の談話を比較的目立つ形で報じ、日中関係への影響を配慮し、バランスをとろうとする姿勢が目につく。 |
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南京で遺族らが抗議集会 2000年1月19日 14時27分【上海・共同】
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| 大阪府の政治団体が23日に「20世紀の最大の嘘南京大虐殺の徹底検証」と題する集会を計画していることに抗議する集会が19日、中国南京市の南京大虐殺記念館で開かれ、事件の被害者の遺族ら30数人が「歴史を抹殺することはできない」などと訴えた。南京市の李伯潜さん(84)は「母親は日本軍の道案内を拒否して銃殺された」と、大阪市が集会開催を許可しないよう求めた。
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「大虐殺否定できない」 2000年1月19日 13時16分【北京・共同】
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| 大阪府の市民団体が南京大虐殺に関し予定している集会に中国側が反発している問題で、中国国営通信、新華社は19日、沼田貞昭外務報道官が同社のインタビューに「南京での殺害や略奪は否定できない事実」と答えたと報じた｡新華社電によると､沼田報道官は「旧日本軍が南京に入った際に、非戦闘員の殺害や略奪などがあったことは否定できない事実」と述べた。
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中国外務省が強く反発 2000年1月18日 18時55分【北京・共同】
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| 大阪府の市民団体が23日に｢20世紀の最大の嘘(うそ) 南京大虐殺の徹底検証｣と題する集会を計画していることについて、中国外務省の朱邦造報道局長は18日の定例会見で「中国政府とすべての中国人民は極めて大きな義憤を表明する」と述べ、強く反発する態度を示した｡
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| 集会に関する中国政府の姿勢を報道局長が明らかにしたのは初めて。 |
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中国・南京大虐殺記念館が大阪府などに抗議 00:59a.m. JST January 15, 2000
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| 大阪府と大阪市がつくった施設が、「２０世紀最大の嘘（うそ）『南京大虐殺』の徹底検証」をテーマにした集会に施設使用を許可した問題で、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」（朱成山館長）は１３日、大阪府と大阪市あてに、「歴史の事実と中国人民の感情を無視するものだ」として抗議書を送った。南京市では１６日から２０日にかけて、断続的な抗議集会の開催も計画しているという。
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| 抗議書は平和博物館「ピースおおさか」（大阪国際平和センター、大阪市中央区）での集会を「正義に反するもの」とし、「歴史問題に正しく対処することは、中日両国が友好協力関係を発展させていく上での重要な政治的基礎である」としている。「今後、類似事件が起こらない保証を求める」という。また、同館長によると、南京の大学や中学校、同記念館などで抗議集会の開催が予定されており、強い抗議の姿勢を示したいという。
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「南京大虐殺はウソ」集会めぐり中国が大阪市に申し入れ 06:06a.m. JST January 13, 2000
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| 大阪府と大阪市がつくった平和博物館「ピースおおさか」（大阪国際平和センター、大阪市中央区）が、「２０世紀最大の嘘（うそ）『南京大虐殺』の徹底検証」をテーマにした集会に施設使用を許可したことについて、中国在大阪総領事館は１２日、同市に対し、「中日の友好関係に水を差す行為で、中国政府として残念だ」と申し入れ、使用許可の取り消しを同館側に働きかけるよう要望した。
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| 同日、劉毅総領事が大阪市役所に土崎敏夫助役を訪ね、口頭で伝えた。総領事館によると劉総領事は、日中共同声明で日本側が「中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」と表明したことや、加害の事実を踏まえて平和の尊さを伝えるとした同館の設立理念を引き、「（南京大虐殺は嘘などと）歴史的事実を改ざんするような集会は、中国人の感情を傷つける」などと話した。総領事館は今月上旬、大阪府に、同様の申し入れをした。
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| 集会を開くのは「日本世論の会」などでつくる「戦争資料の偏向展示を正す会」（事務局・大阪府高槻市）。同館は使用申し込みを受けて「公的施設の管理規定上、不許可にはできない」と判断し、使用許可を出している。同市教委社会教育部は「言論・集会の自由の兼ね合いから、同館が許可を取り消すのは困難だろう」と話している。
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７３１部隊のペスト菌調査報告書見つかる2000.09.09(15:56)asahi.com
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| 細菌兵器開発のために人体実験を繰り返したとされる旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）が、１９４０年に中国東北部の農安、新京（現・長春）で流行したペストを軸にペスト菌を体系的に調査した報告書が現存していたことがわかった。７３１部隊はペスト菌を最も効果的な細菌兵器と位置づけていたといわれ、同部隊の細菌戦の実態を解明する手がかりになる資料として注目される。
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| 報告書は、松村高夫・慶応大教授（社会史）が昨年８月、同大医学部図書館の倉庫で見つけた。背表紙には「高橋正彦ペスト菌論文集」と書かれており、５３年ごろ同大学で製本されたと見られる。高橋は当時、同部隊細菌研究部でペスト研究の責任者だった陸軍軍医少佐。４２―４３年に作成された「陸軍軍医学校防疫研究報告」２７点を収録、全体で約９００ページに及ぶ。随所に「秘」と記されている。
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| 米国は終戦後の４７年、７３１部隊に対する２回の調査を通じ、両地域のペスト感染死者の臓器を病理標本として提出させた。標本のうち５７人の調査結果は米国ユタ州ダグウェー軍実験場で「Ｑ報告」として保管されている。その序文は「高橋博士らは疫学・細菌学的な調査を実施。日本語で印刷されたそれらの報告書は１９４８年７月、すでに米国陸軍に提出されている」としているが、これまで「日本語の報告書」は行方不明だった。
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| 死者５７人は「Ｑ報告」ではイニシャル表記だが、高橋論文集の実名リストの性別、年齢、病名と一致していることから、「Ｑ報告」作成の基礎データになったと推測される。
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| 報告書の中で注目されるのは、「昭和１５年農安及新京ニ発生セル『ペスト』流行ニ就テ」と題する報告で、「昭和１８・４・１２」の年月日が入った６点。中国人の死者数百人と言われ、４０年６―１１月ごろ猛威を振るった両地域のペスト流行について、図表、グラフなどを交えて疫学、細菌学、臨床各面の所見を中心に説明。感染経路、ネズミの種類ごとに付着するノミの種類と数量、死者の臓器の分析結果、菌株の検出、気象との関係、家屋密度・構造などまでに至る詳細で体系的なものだ。
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| 客観的な記述が続く中で、「『……人ペスト』ノ発生スルタメニハ有菌鼠ノ率ガ或程度以上（此ノ場合ニハ約０．５デアツタ）ニ昇ルコトノ必要デアルコトガ判ル」など実戦を視野に入れたと思われる記述もある。
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| 各報告には「担任指導 陸軍軍医少将 石井四郎」などとあり、石井・７３１部隊長（発生当時）の指導によることを示している。
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| 松村教授は「『Ｑ報告』で言う『日本語の報告書』とは、一連のこの報告書であり、その後の細菌兵器開発に役立ったのではないか」と見ている。
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| 中村明子・共立薬科大客員教授（細菌学）は「多角的な疫学調査で現代でも通用する水準だ。ここまで綿密に研究するからには応用する前提があったと考えても無理はない」と指摘する。
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| 「旧日本軍の７３１部隊が研究・開発したペスト菌などの細菌を散布されて、被害を受けた」と主張する中国人の遺族らが日本政府を相手に損害賠償を求める訴訟が、東京地裁で行われており、報告書は証拠書類として原告側から近く提出される予定だ。
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旧日本軍の細菌戦で中国民衆２７万人以上が死亡 11:47p.m. JST November 28, 1999
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| 中国の国営新華社通信は２８日、１９３３年から４５年までに、旧日本軍が中国内で実施した細菌戦（生物戦）により、「中国民衆に少なくとも２７万人の死者が出た」と報じた。人民解放軍軍事医学科学院の郭成周研究員らが大量の資料や生存者らの証言、極東国際軍事法廷の文書などに加え、日本側専門家の研究や国際会議の成果なども踏まえて考証した結果だとしている。
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| 日本政府は生物戦の存在を公式には認めていないが、ハルビン郊外に本部を置いた「７３１部隊」などで研究開発を行い、ペスト菌やチフス菌などを実戦に用いたとされる。
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| 新華社電は、旧日本軍が３３年に黒竜江省五常に生物戦基地を創設し、敗戦までの１２年間にハルビン、長春、南京など５部隊、計２万余人がかかわり、中国東北部や中部など二十の省、自治区の６３地点で実際に生物戦を実行したなどと報じた。
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| しかしチフスなど感染症は人為的な原因によるものかどうかの見極めが困難で、生物戦の被害実態の認定は容易でないとされる。新華社電は、生物戦で死亡した軍人の数は極めて多く、正確に計算するのが難しいとしている。
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| 新華社電は、生物戦は第１次世界大戦時のドイツ軍や第２次大戦後も局地戦で例があるが、旧日本軍によるものが「史上最大規模で、犠牲者は南京大虐殺（中国側の主張は犠牲者３０万人）を上回る」と指摘した。
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| 「日本軍による細菌戦の歴史事実を明らかにする会」の森正孝事務局長 先週、中国から細菌戦による被害者が来日し、４地域の犠牲者約１万人の名簿を日本政府に提出した。死者数は集計中なのでさらに増える見込みだが、２７万人という数字の根拠は現在調査中だ。
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| 旧日本軍による細菌戦に詳しい常石敬一・神奈川大学教授 細菌戦の被害者だと裏付ける具体的な証拠がなければ信用できない。旧日本軍が中国で細菌戦を試行したのは確かだが、残っている証拠から推定すると中国側の死者は多くても１０００人ほどだと思う。
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「日本は謝罪すべき」と東京地裁 賠償請求は棄却 8:23p.m. JST September 22, 1999
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| 日中戦争中に旧日本軍７３１部隊の生体実験や南京大虐殺、無差別爆撃などで負傷したり家族が死亡したりするなど被害を受けたとして、敬蘭芝さん（７８）ら中国人の被害者本人と遺族の計１０人が国を相手に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。伊藤剛裁判長は、請求を棄却したが、虐殺などの加害行為や原告らの被害を認め、「我が国の占領侵略行為や非人道的行為で多数の中国国民に甚大な戦争被害を及ぼしたことは疑う余地がない歴史的事実で、我が国は真剣に謝罪すべきだ」と述べた。戦争で被害を受けた個人の損害賠償請求権については「当時の国際法と国内の法制上、認められない」とした。
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| 中国での戦争被害をめぐり、日本政府に戦後補償を求めた一連の訴訟で判決が言い渡されたのは初めて。原告は判決を不服として控訴する方針。
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| 判決は、加害行為を直接経験した当時の憲兵の証言などを踏まえて「原告やその家族が日本軍や軍人の非人道的行為によって悲惨な被害を受けたことは明らかだ」と指摘した。
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| そのうえで、１９３７年１２月に日本軍が南京を占領した際に数万から３０万人とも言われる中国人を殺害したとされる行為について、「規模などは厳密に確定できないが、虐殺行為があったこと自体はほぼ間違いない」と述べた。また、７３１部隊がハルビンで細菌兵器を大量生産するため「丸太」と称する捕虜に人体実験をした事実についても「疑う余地はない」と、原告側の主張に沿う事実認定をした。
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| 一方で、「戦争被害に対して個人レベルの正義を貫くことはかえって戦争終結後も紛争の火種を延々と残し、再度の戦争状態を招く恐れがある」と述べ、補償は戦後の国家間の平和友好条約などで一括処理すべきだと指摘した。
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中国で人体実験の記録初公開 ７３１部隊の日本側公文書August 02, 1999
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| 日中戦争中に旧日本軍の「７３１部隊」（関東軍防疫給水部）がひそかに行った細菌兵器研究で、人体実験用に移送された中国人に関する日本側の公文書６６件が２日、中国黒竜江省ハルビンで初めて公開された。これまで戦犯裁判などで人体実験による死者４５人の氏名が判明しているが、今回の公文書に記載されているのは大部分が新たに判明した犠牲者とされ、黒竜江省政府は「日本軍による中国人民虐殺の動かぬ証拠」と強調している。
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| 同省新聞弁公室によると、これら公文書は１９９７年１０月、黒竜江省公文書館で発見され、分析が進められてきた。東北地方各地の憲兵隊が「ソ連のスパイ」として捕らえた中国人５２人について、氏名、年齢、出身地、逮捕の経緯などを詳細に記した上で、人体実験用の「特別移送」を申請する報告書や、それに対する関東軍憲兵司令部の指示が主な内容。うち４２人がハルビン郊外にあった７３１部隊本部などに移送されたことが記載されているという。
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| 公文書はすべて日本語の手書きで、ほとんどが４１年７―９月のもの。憲兵隊司令官の印や署名のほか、「特移（特別移送）扱」「防諜（ぼうちょう）」などの印も押されている。ある文書には「（逆スパイとして）逆利用の価値なく、特別移送が適当と認む」と赤鉛筆で書かれた憲兵隊長の「所見」も張り付けられていた。
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| ７３１部隊はペスト、コレラ菌などを使った細菌兵器の研究開発のため４１年ごろ正式発足した。中国側は約３０００人の中国人、ロシア人、朝鮮人らが残酷な人体実験で虐殺されたとしているが、４５年の終戦時に廃棄されたため、部隊の原資料はほとんど残されていなかった。中国当局は今回の日本側文書を、残虐行為を立証する貴重な証拠として、ハルビンの公文書館でコピーを一般公開する。（時事）
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米が旧軍関係者５０〜１００人を入国禁止に1999年04月17日 共同通信社
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| 細菌兵器開発のため人体実験を行った七三一部隊（関東軍防疫給水部）など、旧日本軍の非人道的行為を調べているエリ・ローゼンバーム米司法省特別調査部長は17日までに、米政府が旧日本軍の行為を『（ユダヤ人を虐殺した）ナチスドイツと同じ戦争犯罪』とみなし、戦争犯罪を対象とした米政府の入国禁止リストに既に『50人から 100人』の旧軍関係者を登録したと明らかにした。
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