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| 2010年05月04日 毎日新聞
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| 海上保安庁は４日、鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３日、海上保安庁の測量船「昭洋」（９８メートル、３０００トン）が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（８８メートル、１６９０トン）に約１キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監５１は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は４日、「日本のＥＥＺ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。
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| 海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約４０キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監５１が３日午後２時ごろから約３時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。
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| 海上保安庁によると、ＥＥＺの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の現場海域は中国が自国のＥＥＺと主張している。他国のＥＥＺ内で調査をする場合、相手国の事前了承を得る必要がある。
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| 東シナ海では４月にも中国海軍のヘリコプターが２回にわたり海上自衛隊の護衛艦に近接飛行。外務省が「安全航行上、危険な行為」として抗議したばかりだった。【池田知広、石原聖】
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| 2010年01月04日 Excite News (Record China)
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| 2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。写真は1日、武漢市で一般公開された退役した潜水艦。
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| 2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。
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| 海上保安庁の発表によると、3日午後5時ごろ、同庁の航空機は機器を海中に投下しての調査活動を行っている東方紅2号を発見した。同庁が事前申請なしの調査は認められないと警告したところ、同船は夜9時すぎにEEZ外へ出たという。なお4日正午現在、中国メディアは東方紅2号の調査問題について報じていない。
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| 近年、中国では海洋の領土主権問題が注目を集めている。「中国固有の領土」である尖閣諸島やスプラトリー諸島（南沙諸島）が他国に奪われているとして政府に積極的な対応を求める声が強い。また従来、陸軍中心に編成されてきた人民解放軍も近年は海軍、空軍の整備に力を入れており、海洋及び資源輸送ルートの防衛を重点課題として掲げている。（翻訳・編集/KT)
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| 2009/10 中国通信社
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| （中国通信=東京）上海７日発新華社電によると、中国が南極と北極で科学調査を行う際、これまで唯一の極地科学調査船（観測船）となっていた「雪竜号」は今後「単独作戦」をとらない見通しである。
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| 国家海洋局極地観測弁公室の魏文良党委書記は同日開かれた第２６次南極科学調査（南極観測）に関する記者会見の席上、次のように説明した。中国は現在、２隻目の極地科学調査船を自主建造する準備を積極的に進めており、これによって極地での科学調査能力を強化すると同時に、砕氷船建造のレベルを高めるつもりだ。
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| 現在中国が使用している極地科学調査船「雪竜号」はウクライナのヘルソン造船所が建造したもので、以前は北極地域の多用途輸送船だった。設計砕氷能力はＢ１クラス。
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| 新たに建造される極地科学調査船は「雪竜洽」と合理的な作業分担を行う。新しい砕氷船は科学調査任務を主に引き受ける計画である。トン数は「雪竜号」より小さいが、馬力と砕氷能力は「雪竜号」よりも大きくなる。「雪竜号」は今後、極地観測のための物資輸送と人員輸送を主に担い、科学調査任務は補助的なものになる。
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| 「自主建造の砕氷船を保有することは、中国の数世代にわたる極地研究関係者の夢であった。中国の総合国力の向上に伴い、この夢は必ず実現できると信じている」と魏文良書記は述べた。
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| 地球の南北両極は厳寒気候で、厚い氷の層に覆われているため、高性能の砕氷船を保有することは極地科学調査を行うカギとる。砕氷船国の総合国力のシンボルでもある。環北極海諸国の中で、ロシア、カナダ、米国、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーなどは強大な砕氷船団を保有している。
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| 外国の先進的な極地観測砕氷船技術と整備された科学調査設備システムと比べ、「雪竜号」はかなり大きな隔たりが見られる。「雪竜号」は科学調査の作業時間も著しく不足している。現在の南・北極調査における後方支援の物資輸送、人員輸送および海洋科学調査任務はすべて「雪竜号」に頼っている。極地の劣悪な自然環境の中と限られた作業時間帯の中で、１隻の船が南極と北極の多くの任務を同時に引き受けなければならないため、海洋科学調査の作業時間に大きなしわ寄せがきている。
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| 魏書記は次のような考えを示した。地球の気候温暖化、それに間近に迫っている北極航路の開通に伴い、極地の結氷海域での航行に用いる船舶は今後、巨大な市場を生み出すことになろう。中国が計画している２隻目の極地科学調査船の建造はまた、中国の砕氷船の建造能力を高めるためのチャンスをもたらすだろう。
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| 2009.05.06 MSN産経新聞
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| 米国防総省は５日、中国と朝鮮半島の間に位置する黄海で今月１日、米海軍調査船が中国漁船に異常接近されるなどの進路妨害を受けたと発表した。同省報道担当官は「危険な行為だ」と批判した。
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| 米中船舶同士のトラブルは３月に南シナ海でも発生し、両政府が再発防止を約束したばかり。
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| 国防総省によると、中国本土から東へ約２７０キロ離れた黄海の公海域で、海洋探査中だった米調査船ビクトリアス（３、３８４トン）に２隻の中国漁船が二十数メートルまで接近。米側は警笛を鳴らし、消火ホースで放水するなどした。付近を航行中の中国海軍の巡視船がビクトリアスの救援信号をキャッチ。現場海域に駆け付け、漁船に警告灯で合図したところ漁船はビクトリアスから離れたという。
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| ＡＰ通信によると、先月から今月にかけ、ほかに３回、同海域で米調査船が中国側の嫌がらせを受けるケースがあった。（共同）
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| 2009年4月10日 「北京週報日本語版」
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| 4月9日、極地科学調査船「雪竜」号が上海長江口の停泊地に到着し、これで中国の第25回南極科学調査が円満に完了した。南極科学調査チームは「雪竜」号に乗って南極内陸氷床の最高点であるドームA地区に中国最初の南極内陸調査崑崙ステーションを設立し、同地区の雪と氷のサンプリングや天文観測、基礎測量と製図などを行った。「雪竜」号は戻る途中、台湾高雄港に立ち寄り、台湾同胞と交流を行った。
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| 2009年03月18日「人民網日本語版」
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| 遠洋科学調査船「大洋一号」は17日、20度目となる科学調査任務を円満に終了し、青島へ帰港した。乗船していた全国の科学研究機構18カ所の研究員114名は無事帰国した。昨年5月22日に出発した「大洋一号」は、太平洋とインド洋を2度横断、300日以上にわたる航海で4万6千海里を運行し、中国の大洋科学調査としては航海の時間・距離、成果ともに最高を記録した。（編集ＳＮ）
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| 【ワシントン９日共同】米海軍調査船インペッカブルが南シナ海の公海上で中国艦船から妨害行為を受けたとされる問題で、米国防総省は９日、ワシントン駐在の中国軍関係者を同省に呼び、抗議の意向を伝えたことを明らかにした。
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| ギブズ大統領報道官も９日の記者会見で「米海軍は公海上での活動を続ける。中国側に国際法を順守するよう期待する」と遺憾の意を表明した。
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| オバマ政権発足を機に関係拡大を図る両国だが、週内に予定される楊潔☆外相の訪米を前に、思わぬ障害が持ち上がった格好だ。
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| 同省によると、同海域でインペッカブルや他の米艦船は４日以降、数回にわたり強い照明を当てられるなどの嫌がらせを中国側から受けていた。
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| 中国軍は現場海域に近い海南島に原子力潜水艦の基地があるといわれ、インドをはじめ周辺国が警戒し、米調査船も中国の潜水艦を探知するため活動を活発化させていた。
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| 米側説明では海南島南約１２０キロの公海で８日、航行中のインペッカブルを取り囲むように中国艦船５隻が接近し、針路に木材を投げ込むなどして妨害。中国国旗を掲げ、付近からの撤退を求めたため、インペッカブル側が危険を感じ、放水して対抗したという。（注）☆は竹カンムリに后の一口が虎
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| 2008.12.09 中央日報 Joins.com
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| 中国の海洋調査船２隻が８日、日中両国が領有権をめぐって対立する海域の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を侵犯したとＮＨＫが同日、報じた。
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| 釣魚島を実質支配する日本政府は即刻退去を求め、中国側に抗議した。中国の国家海洋局に所属する海洋調査船は同午後遅くになって日本領海の外に出た。日本の海上保安本部は巡視船で監視を続けている。日本が領有権を主張する同海域に中国の船舶が侵入したのは０４年２月以来だ。
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| 河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「海上保安本部が午前８時ごろ、沖縄県の尖閣諸島の沖で中国の船舶を見つけた」とした後「８時間以上、同船舶は日本の領海での航行を続けた」と述べた。
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| 今回の事件は、福岡県大宰府市で１３日に開催する韓日中首脳会談を５日後に控えた時点に発生したことから、波紋が広がるとみられる。
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| 2008年12月08日 AFP BBNews 発信地:東京
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| 【12月8日 AFP】河村建夫（Takeo Kawamura）官房長官は8日、中国の海洋調査船2隻が同日午前、尖閣諸島（Senkaku Islands）付近の日本領海内で確認され、調査船に退去を求めたと明らかにした。
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| 河村長官は「中国艦船のこのような活動は極めて遺憾。中国政府において即時退去させるよう強く要求するものである」と報道陣に述べた。
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| 中国船舶2隻は、台湾と日本の間に位置する尖閣諸島・魚釣島（Diaoyu Islands）南東約6キロの地点で、海上保安本部（那覇）の巡視船が発見した。(c)AFP
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| 2008/12/08 中国新聞ニュ−ス
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| 八日午前八時十分ごろ、尖閣諸島・魚釣島南東約六キロで、中国の海洋調査船二隻が日本の領海に侵入、航行しているのを第十一管区海上保安本部（那覇）の巡視船が発見した。
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| 巡視船は、国際法上認められない航行に当たると判断し領海外へ退去するよう警告したが、二隻は周辺の領海内で航行を続けた後、午後五時二十分ごろと同三十五分ごろ、魚釣島から北北東約四十キロの海上で相次いで領海外に出た。
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| 河村建夫官房長官は記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際的にも日本固有の領土であり、極めて遺憾だ」と述べた。政府は午後四時半、総理官邸危機管理センター内に情報連絡室を設置した。
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| 同本部によると、調査船は海監46号（約一、一〇〇トン、全長約七十メートル）と海監51号（約一、九〇〇トン、全長約九十メートル）で、いずれも中国の国家海洋局所属。中国船が尖閣諸島周辺の領海内に入ったのは二〇〇四年二月以来。
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| 二隻ともワイヤをえい航するなどの調査活動は確認されなかった。巡視船が無線を使って中国語で退去するよう警告を繰り返しても応じず、午前九時四十分ごろ魚釣島北東約十七キロの海上で約一時間漂泊した後、周辺を航行した。
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| 2007/02/06 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 中国外務省は６日、中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査を行ったと日本政府が抗議したことについて、調査は「正当な権利の行使」と反論した上で「日本政府が事をあおり立てている」として「強い不満」を表明する談話を発表した。
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| 中国側がこの問題で対応を公式に明らかにしたのは初めて。日本政府は中国側の調査が相互事前通報の枠組みに反するとしているが、中国外務省の姜瑜報道官は６日の記者会見で、尖閣諸島を「中国固有の領土」と指摘した上で、尖閣諸島近海は中国が日本に事前通報すべき対象海域に当たらないとの認識を表明した。
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| 中国外務省は談話で、同省アジア局担当官が５日、北京の日本大使館当局者を外務省に呼び、尖閣諸島での中国の「科学調査」に関する日本側の対応に抗議したことを明らかにした。
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| 日本外務省は４日、在日中国大使館に抗議、中国側は「至急事実関係を確認する」と返答していた。
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| 日中は２００１年、東シナ海での海洋調査活動に関し、相互に事前通報することで合意。中国側が事前通報すべき対象海域については「日本側が関心を有する水域である日本国の近海」と明記している。（共同）
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| 2007/02/05 The Sankei Shimbun
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| 塩崎恭久官房長官は５日午後の記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、事前通報した水域と異なる水域で調査を行ったことに関して、「現時点では中国から反応や回答はない」と述べ、詳細な説明がないことに重ねて強い不快感を示した。
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| 塩崎氏は、東京と北京でそれぞれ４日午後、外交ルートを通じて強く抗議を申し入れ、中国側から「至急事実関係を確認する」との回答があったことを紹介。「事前通報の仕組みがあるにもかかわらず、回答がないというのは、愉快なことではない」と強調した。
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| 2007/02/05 NEWSIS／朝鮮日報JNS
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| 日本と中国の両国が領有圏を主張している尖閣諸島近海の日本の排他的経済水域（EEZ）で4日、中国の海洋調査船が調査活動をしていると共同通信が報じた。
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| 共同通信によるとこの日の午前9時30分ごろ、中国船籍の東方紅2号が日本のEEZ内で調査を行っているのを第11管区海上保安本部巡視船が発見し、活動の中止を呼びかけた。しかし同船はこれを無視し調査活動を続けているという。
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| 海洋調査船はEEZ内を南に航行しながら網や筒状の器具を海中に投入し、海水採取などの科学的調査を実施しているものとみられる。
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| 3235トン級の同船は昨年7月にも日本のEEZ内に入り、今回と同様の調査活動を行っている。
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| 2006/07/02 The Sankei Shimbun
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| ≪事前通告なしの海洋調査実施≫
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| 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２日午前５時５０分ごろ、巡視艇「もとぶ」が、沖縄県石垣市の魚釣島南西約２４キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海洋調査船「東方紅２号」（３２３５トン、全長９６メートル）を発見した。
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| 同保安本部によると、東方紅２号は巡視船の警告を無視し、事前通告なしの海洋調査を実施。北西方向に航行しながら２日夕までに、日本のＥＥＺ内で海水を採取するなどの調査活動を３回行った。
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| 尖閣諸島付近で中国の調査船による無断調査は約２年ぶり。平成１６年１１月に中国海軍の原子力潜水艦が石垣島沖の領海を侵犯し、海上自衛隊の艦艇が出動する事態が発生。それ以降、中国は日本の領海周辺での調査船活動を「自粛」していたとみられるが、５月下旬から６月にかけて沖ノ鳥島周辺の海域で中国の海洋調査船が活動しているのが確認されている。
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| 同本部は外務省に状況を報告し、外交ルートを通じて調査の中止を申し入れるよう要請したが、２日夜現在、外務省は中国当局に抗議するなど具体的な行動をしていない。
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| 2005/11/11 The Sankei Shimbun
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| １１日午後６時ごろ、沖縄県・久米島の南南東の領海内を中国船が航行しているのを海上保安庁の航空機が見つけた。航空機が無線で警告し、中国船は同４９分、領海外に出た。
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| 海上保安庁によると、中国船は宇宙観測船「遠望２号」とみられ、領海線から約４キロ入り込んだ付近を航行していた。
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| 発見した航空機から航行目的を尋ねたが、応答がなかったため、速やかに領海から出るように警告。中国船は警告に対しても応答しなかったという。同庁は巡視艇２隻も現場海域に派遣した。
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| 遠望２号は中国の有人宇宙飛行船「神舟」やミサイル実験などを海上から観測、追跡するため、複数の大型パラボラアンテナや電子機器などを装備している。
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| 国連海洋法条約では、軍用艦や観測船でも、海洋調査や情報収集などを行わない無害通航であれば、他国の領海内の航行が認められている。（共同）
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| 2005/05/15 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【北京＝末続哲也】１４日の新華社電は、中国政府が昨年から始めた「近海海洋総合調査・評価」特別プロジェクトの予算が２０億元（約２６０億円）近くになると伝えた。
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| 調査範囲は、中国の領海や内水、「領海に隣接する一部海域」の計６７・６万平方キロとしており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）も含まれている可能性がある。
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| 同プロジェクトは、２００９年まで行い、領海や領海外の海域の利用状況や、海洋資源、生態環境などを総合的に調査し、データ化する。
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| 2005/03/24 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 政府は２４日、大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議の第３回会合を首相官邸で開いた。
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| 外務省は、中国の海洋調査船が通報なく日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動した事例に関し、「昨年は２２件を確認したが、今年はまだない」と説明した。
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| 2004/12/11 読売新聞 Yomiuri On-LIne
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| 中国の海洋調査船が、太平洋上の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行する例が後を絶たない。今年は既に１８件で、昨年１年間の８件を大きく上回っている。
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| 日本政府は、「原潜の航路開拓など、軍事的な目的もある」と警戒を強めている。
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| 中国の調査船は今月７日夜、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方のＥＥＺに入り、いったん出た後、１０日朝にも再びＥＥＺ内を航行した。両日とも海中に向けて音波を発信しながら航行していることが分かっている。
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| 音波の伝わり方により、海水の温度や塩分濃度、海流などを把握できる。これらのデータは、潜水艦の運航にも欠かせない。
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| 防衛庁は、海洋調査船の目的について、資源探査より、潜水艦の航路開拓に重点を置いていると分析している。「沖ノ鳥島はグアムと台湾の航路上にある。台湾有事の際、台湾を支援する米軍艦船への備えを進めていると見て間違いない」（幹部）との指摘もある。
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| 過去３年間に中国の海洋調査船が日本に通報せずに日本のＥＥＺ内に入った例を見ると、沖ノ鳥島など太平洋側で件数が急増しており、この地域への中国側の関心の高さがうかがえる。
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| 沖ノ鳥島について、中国は「島ではなく岩だ」と主張している。「沖ノ鳥島の周辺海域は各国が自由に活動できる公海」というのが中国の理屈と見られ、日本側の主張と全面的に対立している。
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| 日中両政府は今年４月、海洋調査船問題に関する実務者協議を開いている。日本側は来年初めにも、この協議を再び開き、中国側にＥＥＺ内での調査の中止を強く求める方針だが、協議は難航が予想される。
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| 2004/12/09 読売新聞 Yomiuri On-LIne
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| 【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の章啓月・副報道局長は９日、沖ノ鳥島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で今月７日、中国の海洋調査船による違法な調査活動が確認された問題で、「海域に関する中日の見解は異なる。調査船は公海上で正常な科学調査活動を行ったに過ぎない」と強調した。
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| 中国は沖ノ鳥島について、国連海洋法条約が規定する「島」ではなく、ＥＥＺを設定できない「岩」との認識を示し、同条約に基づいて日本政府が求めている調査の事前申請などに応じていない。
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| 2004/12/08 The Sankei Shimbun
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| 日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が活動していることを７日、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。政府筋が明らかにした。これまでもＥＥＺ内の中国船活動は度々確認されているが、１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件以後初めて。
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| 政府は双方の近海で行う調査活動に関する日中合意に基づく事前通報などについて今後の日中協議であらためて求める方針だ。
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| 政府筋によると、ＥＥＺ内に入ったのは、中国の調査船「科学１号」とみられる。沖ノ鳥島の南約３００キロで活動中という。ことし４月に中国当局者は沖ノ鳥島を「島ではなく岩だから日本のＥＥＺは設定できない」と発言。日本側が「全く受け入れられない」（当時の福田康夫官房長官）と反発した経緯がある。
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| 沖ノ鳥島は東京の南約１７００キロ、周囲約１０キロのさんご礁の中にある。満潮時に海面下に隠れると、広大なＥＥＺを失う恐れから、周囲にコンクリート保護壁を造っている。（共同）
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| 2004/11/16 中国新聞ニュース
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| 町村信孝外相は十六日午後、先の沖縄近海での原子力潜水艦による領海侵犯事件に関して、中国政府から中国海軍の原潜だったとの報告と遺憾の意の表明があったことを明らかにした。日本側は「陳謝したと受け止める」（外相）としており、基本的に事件を決着させる方針だ。
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| 阿南惟茂駐中国大使が十六日午前、中国外務省に出向き、武大偉外務次官から口頭で説明を受けた。
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| 武次官は「調査の結果、当該潜水艦が中国の原潜と確認した」と領海侵犯を認める一方で、「通常の訓練の過程で技術的な原因から日本の石垣水道に誤って入ったもので、事件の発生を遺憾に思う」と故意ではないと釈明した。原因についての詳しい説明はなかった。また「中国としては隣国・日本との間でパートナーシップを築いていくとの方針にいささかの変更もない」として事件が両国関係に悪影響を及ぼさないよう期待を示した。
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| 細田博之官房長官は十六日午後の記者会見で「引き続き再発防止について中国側の対応を求めていきたい」と表明した。
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| 原潜の領海侵犯事件は十日午前、沖縄の先島諸島海域で発生した。政府は海上警備行動を発令して原潜を追尾、十二日午後に中国原潜と断定し、中国側に抗議と再発防止を求めた。
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| 外相は二十日にチリで開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談について「当然行われる方向で調整が進んでいると理解している」との認識を示し、外相会談も短時間行う方向で調整中とした。
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| 2004/11/16 読売新聞 Yomuiri On-Line
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| 【北京＝佐伯聡士】１６日付の中国紙「中国海洋報」は、国家海洋局の「近海海洋総合調査・評価」特別プロジェクトが実施段階に入ったと伝えた。
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| 海洋経済の持続的発展や国防建設に役立てるため、領海や領海外の海域の利用状況や、海洋資源、生態環境などを総合的に調査し、データ化するのが目的だ。「海洋強国」建設を国家戦略の一つに掲げる中国が調査を本格化する動きとして注目される。
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| 同紙によると、基礎調査を「内海や湾、領海、領海外の海域」で行うとしているほか、重点海域調査については、１７の重点海域で調査を実施するという。重点海域がどこを指すのかについては触れていない。
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| 同紙は、今年から２００７年まで調査活動を展開し、来年から２００８年までは評価作業を行い、２００９年までにデータ・システムを完成させるとしている。
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| 2004/11/13 The Sankei Shimbun
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| 日本政府が日本領海を侵犯した潜水艦を中国海軍所属の原子力潜水艦と断定したことに対し、中国外務省は１２日夜「関係方面が確認を進めている」とのコメントを発表した。国防省など軍関係当局が対応を検討しているとみられる。
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| 中国筋は「中国の原潜とすれば、ほぼ間違いなく台湾海峡有事に絡む活動」と指摘した。中国海軍が台湾近海の偵察を進めていた可能性がある。
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| しかし、偵察活動が絡んでいる場合、中国側は自国の潜水艦と認めないなど情報公開に極めて慎重になるとみられ、問題の複雑化は必至。一方、何らかの事故による緊急事態だった場合は、一定の情報を日本側に示し理解を求めるとみられる。
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| 曹剛川国防相は１１日、訪中した橋本龍太郎元首相との会談で「問題を拡大しないように処理したい」と述べ、曽慶紅・国家副主席も「政府間で話し合っていきたい」と指摘した。発覚した段階で日本側が抗議してくることは織り込み済みで、中国指導部は日中間の新たな火種にならないよう穏便に問題を終息させるよう努力する意向も示している。（共同）
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| 2004/11/11 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 中国海軍所属と見られる原子力潜水艦の領海侵犯事件で、海上自衛隊が追尾を続けている原潜は１１日夜、沖縄本島の北西を潜航したまま航行を続けた。
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| 原潜は速度を極端に落としているが、速度を上げて西方に進めば、数時間で追跡終了の目安となる防空識別圏を超える位置にあるという。
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| 政府は、海自による追尾を防空識別圏を目安として終了させる方針だ。その場合、国籍を特定できなくなる可能性がある。防衛庁などには、「さらに追尾を続けるべきだ」との意見もある。
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| 原潜の動向について防衛庁の守屋武昌次官は同日の記者会見で、「非常にゆっくり航行しており、どちらへ向かうのか判断できない」と説明した。防衛庁によると、原潜は時速１０キロ以下の低速で同一地点を周回したり、一時停止するなどの行動を見せている。
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| 防衛庁では原潜は中国海軍の「漢（はん）型」と見て、国籍の特定作業を進めている。
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| ただ、同型の原潜基地は渤海湾内にあるとされ、同基地に向かうには北方に進む必要がある。防衛庁では、進行方向を変更するなどの原潜の行動について「追尾を振り切ったり、自衛隊の能力を見極める目的があるのでは」（幹部）と見ている。
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| 2004/11/11 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の章啓月・副報道局長は１１日の定例会見で、中国海軍所属とみられる原子力潜水艦が日本領海を侵犯した問題について、「中国政府はそうした報道に接し、現在重大な関心を払っている。関係部門が詳細な事態の把握に動いているはずだが、具体的な状況はわからない」と語り、潜水艦が中国所属であるかどうかの確認を避けた。
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| 2004/11/11 The Sankei Shimbun
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| 国籍不明の潜水艦が１０日、沖縄の先島諸島海域の日本領海内を航行し、政府が海上警備行動を発令した事件で、海上自衛隊は同日午後も護衛艦「ゆうだち」「くらま」の２隻と搭載ヘリ、Ｐ３Ｃ哨戒機などで追尾を継続した。防衛庁によると、潜水艦は領海を抜けた後、先島諸島北方の公海上を時速５０キロで潜水航行した。
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| 防衛庁は、探知した潜水艦のスクリュー音から、近年周辺海域で活動を活発化させている中国海軍の「漢（ハン）級」原子力潜水艦の可能性が高いとみて確認を急いだ。ただ「浮上しない限り国籍特定は困難」（海自幹部）という。
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| 細田博之官房長官は１０日夕の記者会見で、同日午前８時４５分に海上警備行動を発令した時点で潜水艦は領海外に出ており、一度も浮上や退去を求めることができなかったことを明らかにした。公表が発令の約２時間半後になったことについては「追尾をしているので、いつの時点でどういう内容で発表するかは要協議事項だ」と釈明した。
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| 防衛庁幹部によると、海自のＰ３Ｃ哨戒機が９日未明、現場の南方海域で潜水艦を確認。潜水艦は１０日午前６時ごろ日本領海に入り、同８時ごろまでの約２時間、領海を侵犯した。潜水艦は石垣島と同島東側の多良間島の間の領海内を南から北に向けて潜水航行し領海外に出た。
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| 政府は１０日午前６時５０分に首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、同８時１０分に対策室に格上げした。
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| 防衛庁は、今月５日から種子島南東海域で活動が確認された中国海軍の潜水艦救難艦などとの関連については不明としている。
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| 2004/11/10 中国新聞ニュース
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| 国籍不明の潜水艦が十日早朝、沖縄の先島諸島海域の領海内を航行しているのを警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が発見した。大野功統防衛庁長官は小泉純一郎首相の承認を得た上で、午前八時四十五分、海上自衛隊に海上警備行動を発令した。細田博之官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。
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| 潜水艦は間もなく領海外に出たが、海自機が引き続き追尾している。防衛庁幹部は、中国の原子力潜水艦とみており、八日から追尾していたことを明らかにした。
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| 首相は十日昼、官邸で記者団に対し「領海内に国籍不明の潜水艦が入ってくることは良いことではない。遺憾だ」と表明。「（国籍は）まだ確認できていない。引き続き監視する」と述べた。
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| 海上自衛隊によると今月五日から、種子島南東海域で中国海軍の潜水艦救難艦と航洋曳船の二隻が活動していることが確認されており、関連を調べている。二隻は八日昼には種子島南東約三百十五キロの海上で、針路変更や変速などを繰り返す行動をし、九日夕に大隅海峡を抜け、東シナ海に向かった。
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| 海上警備行動は一九九九年三月に石川県能登沖で、日本漁船を装った北朝鮮の工作船が逃走した際に海自発足後初めて発令されており、今回が二回目。
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| 細田氏は記者会見で潜水艦の国籍に関し「まだ他国に照会していない。追尾した結果、（どこの国か）分かる可能性があり、しかるべき措置をとる」と述べ、国籍が判明した場合には抗議する考えを言明。潜水艦の目的は「分からない」と述べた。
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| 大野長官は国会内で記者団に「哨戒機から潜水艦に対し、浮上して旗を掲げるか、退去するよう要求した。できるだけ平和裏に解決したい」と述べた。
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| 2004/08/06 The Sankei Shimbun
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| ６日午後３時ごろ、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県）の北東約６５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海軍の測量艦「東測２２６」（１、０４０トン）を海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が確認した。
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| 同艦は５日にも同じ海域で確認された。海洋調査をしているとみられる。
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| 2004/08/05 The Sankei Shimbun
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| ５日午後４時ごろ、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県）の北東６５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海軍の測量艦「東測２２６」（１、０４０トン）を海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が確認した。
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| 海上幕僚監部によると、測量艦は海中にワイヤを下ろして航行しており、海洋調査をしているとみられる。
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| 2004/07/23 The Sankei Shimbun
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| ２３日午後２時４０分ごろ、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県）の西北西約４５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海軍の測量艦「東測２２６」（排水量１、０４０トン）が航行しているのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
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| 海上幕僚監部によると、測量艦はワイヤを下ろし、海洋調査をしているとみられる。２０日にも同海域で確認された。
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| 2004/07/22 The Sankei Shimbun
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| 【北京＝野口東秀】中国人民解放軍の海軍艦艇が昨年の４倍以上という異常なペースで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法な調査活動を継続、西太平洋の沖ノ鳥島周辺のグアム島に近い水域を中心に出現していることが判明した。潜水艦部隊を増強している中国海軍が、潜水艦の航行のためのデータ調査を実施していることはほぼ確実だ。グアム島を拠点に台湾有事や東・南太平洋をにらんで原子力潜水艦部隊を増強する米海軍を、将来的に自国の潜水艦で牽制（けんせい）するのが狙いとみられる。
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| 今年に入り日本のＥＥＺ内で違法な活動として中国船が確認された回数だけで計２５回と、既に昨年の３倍超。特に海軍艦艇は９回と４倍以上に急増している。
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| ７月に入ってからは海軍艦艇の「南調４１１」（測量艦）の活動が多く、その水域は沖ノ鳥島の南西２００−３５０キロの水域に集中している。関係者によると、周辺公海上での活動も多い。
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| 海軍艦艇の活動水域はグアム島西方で、グアム島から台湾やバシー海峡に抜ける線上に位置する。
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| 米海軍はグアム島における原潜部隊を３隻（２００３年配備）から９隻に増やし、横須賀を事実上の母港とする空母「キティホーク」以外にさらに１隻の空母をグアムかハワイなどに展開させるとみられる。
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| 軍事専門家は「中国海軍測量艦の調査は、台湾有事の際の米原潜、空母群を牽制するだけでなく、領土問題のある東シナ海、南シナ海、石油タンカーの通るシーレーンにおける中国海軍の地位を確保するための動きとみるべきだ」と指摘する。中国は１９９６年の台湾総統選で米軍が空母を台湾周辺に展開したことに圧力を受け、「潜水艦部隊の増強を加速させた」（軍事筋）とされる。
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| 2004/07/21 The Sankei Shimbun
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| 細田博之官房長官は２１日午後の記者会見で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をしていたとみられる中国海軍の測量艦など２隻が前日確認された問題について「大変遺憾だ。国際的に常識的な線がある。違反があれば政府ベースで（海洋調査をやめるよう）要請を出さなければならない」と不快感を示した。
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| 日本のＥＥＺ内では今月上旬から中国測量艦が断続的に確認されており、細田氏は「強い抗議を継続しなければならない」と強調した。
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| 2004/07/20 The Sankei Shimbun
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| ２０日午後２時２０分ごろ、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の西約４０キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海軍の測量艦「東測２２６」（排水量１、０４０トン）が航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
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| 防衛庁海上幕僚監部によると、同艦はワイヤを下ろしており、海洋調査をしているとみられる。
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| 日本のＥＥＺ内では、今月上旬から別の中国測量艦も断続的に確認されている。古庄幸一・海上幕僚長は２０日の記者会見で、特別な監視体制は取っていないとした上で「外務省と情報を共有したい」と述べた。
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| 2004/07/13 海上幕僚監部
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| 海上自衛隊第５航空群（那覇航空基地）のＰ−３Ｃは、７月１３日（火）午後５時頃、沖ノ鳥島南西 約２６０qの我が国の排他的経済水域内で、中国の艦級等不明測量艦「南調４１１」を確認した。
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| 同艦は、同日午後５時頃から、ワイヤーを曳航しながら航行し、海洋調査と思われる活動を実施している。
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| 2004/07/12 JiJi PRESS News
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| １２日午前８時半ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島から南南西に約２８０キロ離れた日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅９号」（排水量３５３６トン）が活動しているのを、海上自衛隊第一航空群（鹿屋航空基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。海上幕僚監部によると、同船は海中に音波を出しながら、ワイヤをえい航しており、海洋調査をしているとみられる。
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| 2004/07/11 The Sankei Shimbun
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| １１日午前１１時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南西約３５０キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海軍の測量艦「南調４１１」が航行しているのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が見つけた。測量艦は６日から同海域で断続的に確認されている。
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| 海上幕僚監部によると、同測量艦はワイヤを下ろしており、海洋調査をしているとみられる。排水量や最大速力は不明。
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| 2004/07/09 The Sankei Shimbun
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| ９日午後１時ごろ、日本最南端、沖ノ鳥島の南西約３４０キロにある日本の排他的経済水域内で、中国海軍の測量艦「南調４１１」が航行しているのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。測量艦は６日と７日にも同海域で確認されている。
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| 海上幕僚監部によると、同測量艦はワイヤを下ろしており、海洋調査をしているとみられる。排水量や最大速力は不明。
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| 2004/07/02 中国通信社
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| （中国通信=東京）北京１日発新華社電によると、中国は１億元（１元約１３円）余りの資金を投じ、高性能の新型総合科学調査船を建造する。これは中国の海洋科学調査が新たな飛躍を実現することを意味している。１日北京で開かれた中国科学院音響学研究所創立４０周年祝賀大会で明らかにされた。
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| 中国科学院が資金を調達して建造する。排水量２５００トン級で、設計の喫水が６・５メートル。最大速度１５ノット、航続距離８０００カイリで、風力１１でも安全に航行できる。国内で積載重量最大の、喫水線の浅い全天候型双胴船となる。計画では来年完成する。設計プランの入札はすでに終わり、業者が技術設計を進めている。
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| 技術レベルと付加価値の高い水中音波探知船で、喫水線の浅い双胴船は、耐波性が高く、転覆率が低いことから、業界関係者から海洋調査や監視など応用範囲が広いとみられている。米国、日本、韓国は近年、資金を投じ、喫水線の浅い双胴船の建造を進めている。
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| 中国科学院音響学研究所が建造を引き受け、南海研究所と瀋陽自動化研究所が協力する。国の中長期発展戦略に基づき、科学院の海洋に関係する重点研究の差し迫った必要によって建造されるもので、主に水中音響物理、水中音響技術、水中ロボットによる海洋研究、実験に使用される。また環境のリアルタイム立体観測システムと総合情報システムを有機的に結びつけ、近海、遠洋の水中音響、海洋などの多くの総合科学調査ができる。
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| 中国の海洋科学調査船は主に国家海洋局、中国科学院、教育省などに所属。極地調査船が２隻、「遠洋級」科学調査船が１０隻余りあり、その他はみな近海用小型調査船で、大多数は１９７０年代から８０年代に建造あるいは改造された。中国科学院が保有するのは４隻で、船齢がいずれも２０年を過ぎており、老朽期に入っている。
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| 2004年06月30日(水)(共同)Gooニュース
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| 【北京３０日共同】中国外務省の章啓月副報道局長は３０日、日本が中国に対抗し近く東シナ海の日中中間線付近の日本側海域へ調査船を派遣する方針を表明したことについて「外交ルートを通じ厳重な申し入れをした」との談話を発表、日本側をけん制した。
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| 談話は「事態を複雑化させるいかなる行動もとるべきでない」と指摘、同問題での日中間の摩擦がさらに拡大する可能性が強まってきた。
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| 副報道局長は日中間の話し合いによる解決を主張する一方、「中国の利益」を損なわないよう強く要求。北京の日本大使館によると、中国の沈国放外務次官補が同日、阿南惟茂大使に「強い関心」を表明したという。
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| 同大使館によると、阿南大使は「日中政府間の信頼関係が重要」とした上で、川口順子外相や中川昭一経済産業相らが要請している中国側の試掘データなどの情報を速やかに日本側に提供するようあらためて求めた。
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| 2004/05/17 The Sankei Shimbun
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| 中国の調査船が、尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺のわが国排他的経済水域（ＥＥＺ）で、またしても違法な調査活動をしていた。四月の日中協議でも日本側が再発防止を申し入れ、中国は「国連海洋法条約は十分認識している。守るべきだと考えている」といっていたが、実態はその後も違法の連続である。監視と警告だけで違法活動を阻止するのは難しい。国連海洋法条約に基づいた強制措置をとるべきである。
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| 平成十三年二月、日中両国は口上書を交わし、海洋調査についてのルールを設けた。双方のＥＥＺ内で科学調査（資源調査などは海洋法条約で禁じられている）をするときは、二カ月前に相手国に連絡する、というのだが、その後も中国の違法調査活動は頻発した。国際法と同じ効力をもつ口上書を無視してきたのである。
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| 今回の中国調査船「奮闘７号」の活動について、中国外務省報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は日中間で争いがある。同島周辺海域は日本の海域に属さず、日本の経済区域にも入らない」といっている。しかし、尖閣諸島は明治いらい一貫してわが国固有の領土であり、両国間に領有権問題など存在しない。尖閣諸島周辺に石油が埋蔵されているとわかったあと、中国が昭和四十六年末からにわかに領有権を主張しはじめただけである。
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| 中国の狙いははっきりしている。まず領有権問題が日中間で懸案になっているかのようにいいたてて既成事実化し、経済権益を確保する。そのうえであわよくば領土を奪取する。調査活動を通じて海底資源を把握し、大陸棚画定をも有利に進める、というものだ。もちろん両者は連動している。
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| 東シナ海、太平洋でのこうした中国の野望を防ぐには腰の引けた警告や監視だけでは効果が薄い。わが国は（１）日中間に領有権問題はいっさい存在しないと内外に強くアピールする（２）領海侵犯、不法上陸には全員逮捕などの断固とした措置をとり主権の存在を明示する（３）不法調査活動には海洋法条約で認められた沿岸国（日本）の権利（違法があればただちに中止させる、次回からの調査を認めない、調査船に乗り込んで活動を見守る、など）を遠慮なく行使する、といった強い姿勢で臨まなければならないのである
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| 2004/05/16 The Sankei Shimbun
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| １５日午前１０時半ごろ、石垣島の東南東約３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「向陽紅１４号」（排水量３１４１トン）が活動しているのを海上自衛隊第５航空群（那覇航空基地）のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。
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| 海上幕僚監部によると、同船は海中に向けて音波を発信しながら海洋調査とみられる活動をしていた。１１日と１４日にも日本のＥＥＺで海洋調査を実施していた。中国船が日本のＥＥＺで事前通告なしに海洋調査を行うのは今年に入って１４件目。
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| 2004/05/15 The Nishinippon WEB 西日本新聞
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| 石垣島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１５日午前、中国の海洋調査船が確認された問題で、外務省は同日午後、調査を中止するよう中国当局にあらためて抗議した。
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| 2004/05/14 The Sankei Shimbun
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| 尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を十二日夕に出たばかりの中国の海洋調査船「奮闘７号」が十三日朝、同島の西北西約六十五キロのＥＥＺ内で、海中にワイヤ二本を下ろして活動しているのを、第十一管区海上保安本部（十一管、那覇）所属の航空機が発見した。同船の確認は今月で三度目。海上保安庁は「事前通報がない調査は認められない」と警告し、外交ルートでも申し入れを行っているが、罰則規定はない。海保関係者は「監視活動を続けるしか手段はない」と頭を悩ませている。
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| 十一管によると、「奮闘７号」が確認されたのは午前六時半ごろ。日中両国には「科学調査」に限り、相互に事前通報すれば認められる制度があるが、今回も日本側に通報はなかった。
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| 「奮闘７号」は今月に入って七日、十二日と二度にわたり、魚釣島のＥＥＺ内で確認されており、十二日午前六時五十分ごろに確認された際は「海洋地質調査を八月十日まで実施する」と回答した。しかし、十三日午前六時半にＥＥＺ内で確認された際は「地震の調査のためで、期間は未定」と回答。前日と目的内容の違いを問われると「質問の意味が分からない」と答え、その後は応答しなくなった。
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| 海保では「地質調査ということなのだろうが、本来の調査目的は正直分からない」としている。一方、防衛庁幹部は「音波を用いて水温や地質を調べ、潜水艦の航行に必要な海底地形図を作成したり、エアガンやボーリングで石油などの鉱物資源を探るのが狙いだろう」と話す。「科学的調査」の範囲を超えている疑いもあり、「実態は違法な軍事調査」（防衛庁筋）とみている。
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| 十一管では、専用機を連日飛行させ、監視活動を強化しているが、罰則規定がなく、対抗手段はこうした「監視」に限られる。特に尖閣諸島に関しては、中国側が領有権を主張しており、対応も慎重にならざるを得ないのが現状。海保関係者は、「新たな法整備をしない限りは、これまで通り監視活動を続けていくしかない」と話している。
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| ◇
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| ≪日本の態度で甘い認識抱く≫
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| 平松茂雄杏林大教授（中国軍事外交）の話「資源調査か軍事的なものか断定はできないが、軍事的なものなら、潜水艦の航路調査や、海中の音を拾って周辺海域を通る日米台の船舶の動向を探るなど、いろんな可能性が考えられる。これまではあった事前通告をしないケースが増えており、中国側は尖閣諸島を自分たちのものと思うようになっているのだろう。（今年三月に）中国の活動家が上陸した際の（送検せず強制送還するなどした）日本の態度をみて、そういう認識を持つようになったことも考えられる」
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| 2004/05/14 The Sankei Shimbun
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| 【北京＝野口東秀】尖閣諸島周辺の日本側ＥＥＺ内で、事前通報のない中国の海洋調査船が調査活動を繰り返していることについて、中国外務省の劉建超報道官は十三日、「日本側の海域ではなく（調査活動は）完全に合法だ」と述べた。
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| 劉報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中日間で争いがある。同島周辺海域は日本側の海域には属さず、日本側の経済区域にも入らない」と語った。
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| 中国の海洋調査船問題をめぐっては、四月二十二日に北京で開かれた日中協議で日本側が再発防止を申し入れたのに対し、中国側は「調査における国連海洋法条約の手順は十分認識しており守るべきだと考えている。調査の実施期間も指導していきたい」としていた。
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| しかし、今月七日から尖閣海域で調査活動を繰り返している「奮闘７号」ほか、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内でも別の中国の海洋調査船「向陽紅１４号」が十一日から調査活動を行っていることが確認されている。
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| 「向陽紅１４号」は、四月二十日から五月九日まで、沖大東島周辺での調査に限って日本側に通報していた。
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| 2004/05/14 海上幕僚監部
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| 海上自衛隊第５航空群（那覇航空基地）のＰ−３Ｃは、５月１４日（金）午後４時頃、沖大東島の南東約１４０ｋｍの我が国排他的経済水域内で、中国の海洋調査船「向陽紅１４号」を確認した。
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| 同船は、同日午後４時頃から、海中に向け音波を発信しながら航行し、海洋調査と思われる
活動を実施していた。
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| 2004/05/11 The Sankei Shimbun
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| 第３管区海上保安本部（横浜）は１１日、日本最南端の沖ノ鳥島から北約２８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、届け出なしに調査活動をしているとして中国の海洋調査船「向陽紅１４」（３、１４１トン）に無線で調査中止を要請した。応答はないという。
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| ３管本部によると、同日午後２時半ごろ、３管の航空機が、ＥＥＺで同船がワイヤを海中に投入し調査活動をしているのを視認した。
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| ＥＥＺで海洋調査をするには国連海洋法条約に基づき事前申請が必要。同船は４月２０日から今月９日までは、事前申請し沖大東島南方で海洋調査を行っていた。
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| 中国は沖ノ鳥島を「岩」と主張、島周辺のＥＥＺを認めず、日本側は４月２２日の日中実務者協議で国連海洋法条約の順守を求めていた。
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| 中国海洋調査船が申請なしに活動 尖閣諸島 2004/05/10 asahi.com
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| 沖縄県の尖閣諸島・魚釣島北北西約６３キロの日本の排他的経済水域で７日早朝、中国の海洋調査船「奮闘７号」（約１５００トン）が調査をしているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が見つけた。０１年に日中間で取り決めた「事前申請」がないことから、同保安本部は巡視船を現場に派遣し、調査の中止と退去を呼びかけた。
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| 2004/05/07 Kyoto Shimbun News
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| 外務省が中国に中止を要求
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| 尖閣諸島・魚釣島の北北西約６３キロを航行する中国の海洋調査船「奮闘７号」＝７日午前７時ごろ（第十一管区海上保安本部提供）
第１１管区海上保安本部（那覇）は７日午前６時４０分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の北北西約６３キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海洋調査船「奮闘７号」を発見、調査を中止するよう警告した。外務省も同日朝、駐日中国大使館に調査中止を求めた。
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| 同保安本部によると、奮闘７号は船尾からワイヤ２本を引いて調査活動を実施。「事前通報のない調査は認められない」との警告に対し、奮闘７号は「本国の指示でやっている」と回答し、日本のＥＥＺ内を航行しながら調査を続けている。同保安本部の巡視船が調査船を追尾し、警戒に当たっている。
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| 魚釣島近くでは今年２月、別の中国調査船が日本の領海内に侵入し、調査活動をしている。（共同通信）
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| 中国の海洋調査船 2004/05/07 BIGLOBE News
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| 尖閣諸島・魚釣島の北北西約６３キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「奮闘７」（写真）が活動しているのを、哨戒中の第１１管区海上保安本部所属の航空機が発見した（７日、沖縄県）（第１１管区海上保安本部提供）
【時事通信社】
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| 海洋調査船についての日中政府間協議の報告受ける 海洋権益ワーキングチーム 【平成１６年 ４月２８日】 デイリー自民
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| 海洋権益ワーキングチームは２８日、日中政府間で２２日に行われた海洋調査船に関する協議の概要について報告を受けた。中国の海洋調査船については、東シナ海での調査については事前に通報する枠組みが整備されているが、太平洋上で事前通報のない調査活動が頻発している。わが国は国連海洋法条約を順守し、事前に通報するよう強く求めたのに対し、中国側は条約の順守を約束したものの、沖ノ鳥島を「岩である」と主張し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は「日本と認識が異なる」としていることなどが報告された。
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| 外務省では国際法上「島」と「岩」を明確に区別する定義がないことや、沖ノ鳥島で観測活動を行っていることから、「中国側の主張は全く受け入れられない」としており、議員からも「与党として国土を守る明確な姿勢を示すことが必要だ」などの声があった。 |
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| 海洋調査船問題で２２日に日中協議 再発防止申し入れ 2004年04月21日(水) asahi.com
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| 中国の海洋調査船が沖縄沖など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で事前申請せずに活動している問題で、外務省の西宮伸一アジア大洋州局審議官は２２日に北京を訪れ、事前申請を求めている国連海洋法条約を順守し、再発防止策を講じるよう中国側に申し入れる。
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| 海洋調査船をめぐる日中協議は３月３１日に予定されていたが、中国側が「多忙」を理由に直前にキャンセルしていた。
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| 事前申請なくＥＥＺ内で調査をする中国の海洋調査船を自衛隊や海上保安庁が発見したケースは、今年１〜３月に１１件を数え、昨年１年間の８件を上回っている。
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| 中国側は海洋調査の理由を「海洋環境の研究」などと説明してきた。一方、日本側では防衛庁や自民党の国会議員を中心に、中国の海洋調査が潜水艦の海図探査など軍事目的を兼ねていることを疑う見方も根強い。
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| 外務省は過去にも在京の中国大使館や外交ルートを通じて中止を度々求めてきたが改善が見られないため、今回の協議で再発防止に向けた何らかの確約を中国側から引き出したい考えだ。
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| 「海のプロジェクト X」に取り組もう情熱だより 2004 年4月号巻頭 by Yoko Kamikawa
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| 日本固有の領土である尖閣諸島に中国人グループが不法上陸し、先日来、中国との外交問題になっています。尖閣諸島の帰属については、 19 世紀以来、日本の領土であることが明らかで、国際法上、何ら問題は存在しません。にもかかわらず、中国がこれに異を唱え始めたのは、１９６９年国連調査で列島付近の海底に豊富な石油・天然ガス資源埋蔵の可能性が指摘されて以降のことです。主権を有する日本としては、今後とも法治国家として違法行為を厳重に取り締まる一方、国際社会に対し、日本の正当性を冷静かつ粘り強く主張しつづける姿勢が求められます。
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| この問題と同時に、最近、中国の海洋調査船が日本周辺の東シナ海で、資源探査や軍事目的のための海洋調査に力を入れていることも気がかりな点です。実際、今年に入って中国の調査船が日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に阻止されるといった事件も発生しています。
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| 日本周辺の大陸棚については、国連海洋法条約によって地質・地殻などが一定の条件を満たしていることを国連大陸棚画定委員会に立証すれば、そこに埋蔵される天然ガスや鉱物資源などすべての権利を日本が獲得できることになっています。その面積は、実に日本の領土全体の 1 ． 7 倍にも達するといわれ、鉱物資源のほとんどを海外に依存するわが国にとっては、夢のような話です。
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| しかし、そのためには精密な海底調査が必要で、承認期限の２００９年５月まで残された時間はあと 6 年しかありません。日本としては、海洋調査で先行する中国に遅れることのないよう、明確な戦略ビジョンにもとづき、国を挙げて取り組むことが求められます。あわせてこの問題が、将来、東アジアにおける領土・領海・大陸棚をめぐる新たな対立の火種に発展しないよう、海洋調査のみならず、外交面の努力も怠れません。まさに日本の主権と国益にかかわる、きわめて重要な政治テーマです。
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| 政府としては、平成１６年度予算に大陸棚調査費を１０４億円計上し、今後さらに１０００億円を投入する計画です。自民党でもこうした政府の取り組みを積極的に支援するため、本年 2 月「大陸棚調査推進議員連盟」（会長：扇千景前国土交通大臣）を発足させ、私はその事務局長に就任しました。今回の計画が、将来の日本と東アジア地域全体の平和と繁栄に結びつくよう、全力で「海のプロジェクト X 」に取り組んでいきたいと思っています。
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| 海洋調査船協議先送り Kyoto Shimbun 2004.03.31 News
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| 尖閣諸島問題に中国反発
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| 尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した中国人活動家７人の逮捕をめぐる中国側の反発で、日本政府が３月末に予定していた海洋調査船活動に関する日中協議が先送りされていたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
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| 尖閣諸島の領有権を主張する中国政府は同事件をめぐり、武大偉駐日大使が外務省に抗議を申し入れるなど日本側の対応を批判してきたが、外交日程まで影響を及ぼす形となった。
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| ４月３日からの川口順子外相の訪中に変更はないが、中国側の姿勢に日本国内の反発が強まり、さらに両国関係の悪化を招く可能性がある。
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| 先送りとなっているのは両国の審議官級協議。中国の海洋調査船が日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で事前通報なしに活動している事例が増えているため、中国側に国連海洋法条約の順守を申し入れるのが目的で、外務省と海上保安庁の当局者が出席する予定だった。
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| ＥＥＺ内の中国船に強い不快感表明 竹内外務次官 2004年03月09日 The Sankei Shimbun
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| 外務省の竹内行夫次官は８日の記者会見で、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していたことについて、「非常に遺憾な活動であり、（中国側は）国連海洋法条約に基づいた活動をとるべきだ」と述べ、中国側の対応を批判するとともに、強い不快感を表明した。
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| 治安を維持するために/領海警備等 2002年海上保安庁レポート
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| (2)外国海洋調査船に対する対応
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| 我が国周辺海域では、海洋開発に対する各国の関心の高まりや海底資源開発技術の進歩等を背景として、外国による海洋調査活動が多く確認されています。
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| 我が国は、国連海洋法条約等に基づき、我が国の大陸棚及び排他的経済水域において、外国が海洋の科学的調査を行うことは我が国の同意がない限り認めないこととしています。このため、海上保安庁では、外国海洋調査船等に対し巡視船艇・航空機により監視を行い、我が国の同意がないものに対しては、現場海域において中止要求を行うとともに、外務省等関係機関に速報する等により対処しています。
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| 中国はこれまで、我が国と大陸棚及び排他的経済水域の境界線が確定していないこと等から、我が国の排他的経済水域において、我が国の同意なく調査活動等を行っていました。特に平成11年には過去最高の33隻の海洋調査船を確認、中には我が国の領海内に侵入して調査活動を行った事案も発生、平成12年においても24隻を確認する等、中国海洋調査船の活動の活発化が大きな問題となりました。
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| このため、平成13年、日中間において東シナ海における相手国の近海で海洋の科学的調査を行う場合は、相互に事前通報を行うことを内容とする海洋調査活動の相互事前通報の枠組みが合意され、同年2月から運用が開始されました。平成13年には、海上保安庁では、11隻の海洋の科学的調査を行っている中国海洋調査船を確認しています。このうち5隻(奮闘4号等)は事前通報がない、若しくは、事前通報と合致しない調査活動を行っていたことから、巡視船艇・航空機により追尾監視・中止要求を行うとともに、外交ルートを通じ、中止要求等を行いました。
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| 日本政府「お墨付き」海洋調査東亜 2001年10月号
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| 2001年08月09日 The Chunichi Shimbun
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| 資源調査 日本は黙認
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| 天然ガスを燃やすオレンジ色の炎が青い海に映える。海底石油の採掘施設、中国政府の「平湖油田」は東シナ海にポツンと立っていた。 奄美大島と上海の中間より中国寄りの公海。巨大な施設を支える十二本のくいが、水面から伸びる。作業員九十人が生活する居住区にはヘリポートも併設。生産する原油と天然ガスは、パイプラインで上海に送られる。
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| × × ×
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| 東シナ海に眠る石油は推定七十二億トン。欧州の北海油田に匹敵する。問題は、大半が平湖油田と違って日中中間線の日本側にあるとされ、しかも中国が中間線による両国の「領域配分」を認めていないことだ。
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| 中国は、一九九五（平成七）年から日本側海域で資源調査を本格化させた。九九年には三十隻が日本側に入り込み、国際問題に発展。両国はことし二月、事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線を越えた調査を認めることで合意した。
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| 現在、中国から日本の外務省に提出されている事前通報は三海域四隻分。だが、中日新聞が入手した事前通報リストを分析すると、見過ごせない事実が浮かぶ。
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| 各船の調査海域を重ねると、実に日中中間線と奄美大島、沖縄本島、先島諸島にはさまれた日本側海域全体に及ぶ。尖閣諸島など日本領海まで含まれる。
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| リストには地震計器、エアガンなど資源調査用の機材が書かれ、資源基礎調査を担当する国家海洋局所属の船名が並ぶ。明らかに、両国合意に沿った「科学的調査」でなく、資源調査。だが、外務省は「区別は困難」と黙認を続ける。
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| 中国艦船の観測を続けている杏林大の平松茂雄教授は「中国は日本側で石油資源を確認し、日中共同開発を提案する腹積もりだ。日本が拒否すれば、独自開発に乗り出す」と予測する。
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| それを示唆する動きが、九二年にあった。中国は平湖油田の南の中国側海域に石油鉱区を複数設定し、国際入札にかけた。落札したのはテキサコ、シェブロン、エクソンなど、主に米国の石油メジャー。石油は出なかったが、入札はメジャーの東シナ海への関心を計るためだったとされる。
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| 日本の石油会社が傍観したわけではない。日本側海域では六六年以降、帝国石油、うるま資源開発など四社が相次いで通産省（当時）から試掘申請の権利を獲得した。しかし、試・採掘はいまだ認められない。うるまの荒木正雄社長は「通産省は『試掘を認めると対中関係が悪化する』と言う。なぜ、そんなに弱腰なのか」と悲嘆する。
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| 当時、平湖油田は影も形もなかった。だが、七〇年代に資源調査を始めた中国の行動は素早く、平湖油田は九九年四月、一週間で建設された。
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| 日本側海域の中国船の調査も、やがて試掘、油田建設となる。その時、日本はどう出るか。平松教授は「中国がメジャーに開発を呼びかけ、米国がメジャーを支援するという米中共同の図式が一番やっかい」という。
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| 「この場合、日米安保とは別次元。国益は自分で守るしかありません」（「日米安保５０年」取材班）
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| <日中中間線> 日本政府は中間線までを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）とし、海底資源の所有権を主張。一方、中国政府は中国大陸から中間線を越えて、沖縄本島や先島諸島へ延びる沖縄トラフまでの大陸棚全域に主権があると主張している。
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海洋調査船問題で自制要請 日中外相会談で河野外相2000.09.14(14:32)asahi.com
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| 河野洋平外相は１３日午後（日本時間１４日未明）、ニューヨークの国連本部で中国の唐家セン外相と約５０分間、会談した。河野外相は、中国の海洋調査船が今月初めに日本の排他的経済水域で航行していた問題に触れ、中国側に改めて自制を要請。唐外相は「再発防止のための研究をしている」とする一方、「根本的な原因は境界画定がはっきりしていないことにある」と述べ、排他的経済水域の境界画定作業を急ぐべきだとの考えを示した。
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| 海洋調査船の活動をめぐっては、河野外相が８月末の中国訪問で自制を求め、唐外相との間で事前通報の枠組み作りに合意した。しかし、その後も日本近海で活動が続いていることがわかったため、河野外相は今回の会談で「自民党の外交部会では、自分の訪中に本当に成果があったのかという疑問も出て、非常に厳しい議論になった」と不快感を表明。「相互事前通報の枠組みができるまで、水域に近づかないよう指示してほしい」と求めた。
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| 唐外相はこれに対し、「今回の事件は偶発的かつ個別的だった」と説明。１５日に北京で予定されている事務レベルの日中協議を通じ、事前通報の枠組み作りについて「双方の努力で結論が出るようにしたい」と語った。
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「偶発的な事件」と中国外務省 中国調査船問題 2000.09.08(19:28)asahi.com
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| 中国外務省の楊文昌次官は８日、中国訪問中の原田義昭衆院議員（自民党）と会見した。原田氏が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船が再び確認された問題で抗議をしたのに対し、楊次官は「これは孤立した事件である。遺憾の意を表す」と述べ、偶発的な出来事だとの見解を示し、日本側の理解を求めた。
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| 原田氏によると、楊次官は再発防止に向けた「努力」も表明。「両国外相の合意によからぬ影響を与えないように願っている」とし、日中両外相が先月末、相互通報の枠組み作りで原則合意したことを受け、早急に具体的な協議を進めていきたいとした。
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| 中国外務省は問題の沈静化に向けた対日重視の姿勢を強調していたが、５日に中国調査船の通告なしでの航行が再び確認された。中国国内でこの問題に対する担当部門間の意思疎通が依然、十分でないとの見方も日本側関係者からは出ている。
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中国調査船が再び活動 中国外務省「遺憾」2000.09.07(23:45)asahi.com
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| 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国の海洋調査船の活動が７日までに再び確認され、在中国日本大使館の谷野作太郎大使は同日夕、中国外務省に活動の停止を求める申し入れをした。同省の楊文昌・外務次官は「大変、遺憾である」とこたえたという。楊次官はまた、調査船がすでに基地に引き返したとし、再発を避けるためにも、「早急に相互通報の枠組み作りで協力していきたい」とした。
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| 調査船問題を巡っては、日中両外相が先月末、相互通報の枠組み作りで原則合意。日中両政府ともに問題の沈静化を図る姿勢を見せていたが、５日から再び東シナ海での活動が海上保安庁によって確認され、日本側が申し入れをした。船は７日未明にＥＥＺ内から姿を消した。
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中国艦、房総沖でも活動 海自調査 -日本一周、電波情報収集か-2000.06.10The Sankei Shimbun
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| 初めて津軽海峡を通過した中国海軍のヤンビン級砕氷艦兼情報収集艦(四、四二〇トン)が五月末、首都圏に近い房総半島沖でも活動していたことが九日までの海上自衛隊の調査でわかった。中国海軍の情報収集艦が房総沖で活動したのは初めて。同艦の動きは中国海軍のプレゼンスが強化されていることを示している。現場は排他的経済水域(ＥＥＺ)で、外国艦船の行動は禁止されていないが、日本政府は事前通知しない中国の海洋調査は排他的経済水域での日本の一定の権利を認めた国連海洋法条約に違反するとの立場をとっており、今後日中間で政治問題化する可能性がある。
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| 海自などによると、このヤンビン級砕氷艦兼情報収集艦は五月十四日から七日間、対馬周辺で活動後、日本海を北上し、二十三日から二十六日にかけて、津軽海峡を一回半往復した。その後、太平洋を南下し、三十日ごろ、房総半島の東方沖の日本の排他的経済水域(三百七十キロ)内を一回往復した。
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| さらに、四国南方海域を経て、奄美大島北東海域の日本の排他的経済水域内で活動後、五日午前九時には、奄美大島の西北西三百キロの海域で停泊しているのが確認された後、九日までに日中中間線を越え中国側に入った。
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| 日本を一周したのも初めてであり、同艦は房総沖などの太平洋側や津軽海峡で、通信電波受信用と思われるアンテナを回転させていたことがわかっている。
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| 同艦は対馬海域、奄美大島北東海域では、海洋観測用とみられる観測機器を投入し、引き揚げていた。潮流、水温などに関する海洋調査が行われたものとみられ、これらのデータは、中国の潜水艦が活動する際に必要な記録として使うこともできる。また、アンテナの動きから、航空自衛隊のレーダーなどに関する電波情報を収集していた可能性もある。
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| これについて、平松茂雄杏林大教授は「房総沖の近くには首都防衛にかかわる航空自衛隊百里基地(茨城県)、峯岡山(千葉県)のレーダーサイトなどもあり、航空に関する電波情報を収集していた可能性が強い。また、津軽海峡の近くには、海上自衛隊の大湊地方総監部(青森県)や竜飛警備所(同)などがあり、これらについても情報収集をしていたものとみられる」と分析する。
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| こうした動きに関連し、自民党の野中広務幹事長は九日、中国の趙啓正・国務院新聞弁公室主任と会談した際に、「中国の海洋調査船がわが国の近海、経済水域に入ってくるのは、両国関係にとってよくない」と述べ、日本の排他的経済水域での中国の海洋調査活動に懸念を表明した。
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| 日本政府は、これまで同艦の行動は国連海洋法条約や法律に違反しない無害通航と判断し、中国に対して抗議などは行っていない。だが、「日本が黙認すれば中国海軍は堂々と繰り返す」(平松教授)とみられるだけに、日本政府の今後の対応が注目される。 |
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野中幹事長、中国の海洋調査船に懸念示す2000.06.09(19:46)asahi.com
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| 自民党の野中広務幹事長ら与党３党幹事長は９日、中国国務院（政府）で報道機関を管轄する新聞弁公室の趙啓正主任と東京都内のホテルで会談した。野中氏は「中国の海洋調査船がわが国の経済水域に入ってくるのは両国関係にとって良くない。中国側も友好を考えた対応が必要だ」と述べ、日本側の同意のないまま排他的経済水域での活動を活発化させていることに懸念を示した。趙氏は「管轄が違うので帰国したら伝える」と答えたという。
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| また、与党３党幹事長は８日夜に銭其シン・中国副首相とも会談。５月末の３幹事長の訪中と同じ時期に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記が訪中したことについて、銭副首相から「皆さんが中国に行っている間に（金正日の訪中を）伝えられず、申し訳なかった。金正日総書記が国に帰るまでは公表できなかった」と釈明の言葉があったという。野田毅・保守党幹事長が記者団に明らかにした。
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| 2000年02月17日 琉球新報
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| 海上保安庁と海上自衛隊が1999年に沖縄近海の排他的経済水域などで確認した中国の軍艦と海洋調査船は45隻と過去最高を記録し、中国艦船が沖縄周辺海域で活発な活動を展開していることが浮き彫りになった。このほかロシアの情報収集艦と台湾の海洋調査船もそれぞれ一隻ずつ確認されている。
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| 中国の軍艦の中には最新型の水上戦闘艦も含まれており、軍事評論家の江畑謙介氏は「エネルギー事情がひっ迫している中国が海洋資源開発に本格的に乗り出し、中国海軍が外洋展開を始めた新時代の到来を意味する」と分析し、ロシア艦については冷戦崩壊で途絶えていたロシア軍による情報収集活動の再開を指摘した。
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| 沖縄近海で艦船を確認したのは第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船や航空機、海上自衛隊第五航空群(那覇)のP3C対潜哨戒機など。中国海軍の軍艦は5月14日に12隻、7月15日に十隻が尖閣諸島魚釣島沖を航行しているのが確認され、砕氷艦兼情報収集艦ヤンビン723が5月と11月に三度確認されている。
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| 5月の艦艇は排水量が1、702トン以下と小型級だったが、7月は1、702トンから21、750トンまでの大型艦で編成され、このうち4、200トンのルフ級ミサイル駆逐艦は中国海軍の最新型駆逐艦という。
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| 江畑氏は「中国海軍がこれだけの数で東シナ海まで出てくることは従来なかった。沿岸にへばりついていた中国海軍が外洋展開を始めた。台湾、日本、韓国、アメリカに対し、この海域までいつでも展開できることを見せつける目的だろう」と分析する。
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| 中国の海洋調査船は4月から11月までに20隻が確認された。11管区の巡視船は調査船が海域で一定の距離を反復航行し、船尾から出したケーブルをえい航したり、海底の泥や海水を採取する作業を確認している。巡視船が国際電波で交信した際、調査船は「中国政府の指示により調査活動をしている。邪魔しないでくれ」「わが国は日本の排他的経済水域に同意していない。日本の領海は12カイリであり、ここは公海上であるから調査を続行する」などと返答している。
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| 江畑氏は「中国は1993年から石油輸入国になっている。本来は自給したい。そのためには海底資源の石油掘削を急ぐ必要がある。これだけ大規模で調査をするのはひっぱくしたエネルギー事情の中で海洋資源確保に本格的に乗り出したからだ」と指摘する。
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| ロシア情報収集艦については「この船は電子情報の収集が目的だ。ロシアはこの3年で情報収集活動を再開している。近くでないと収集できないレーダーの電波や航空機と地上の交信をモニター(監視)している。米軍の監視かもしれないが、中国の監視もあるだろう」と説明している
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| 排他的経済水域
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| 国連海洋法条約で定めた沿岸国が天然資源の探査や開発の主権的な権利を行使できる領土から200カイリ(約370キロ)の水域。日本は1996年に同条約に批准している。日本は中国と排他的経済水域が重なる水域について、たがいの領土から等距離の中間線を主張しているが、中国側は中間線より日本側に食い込む大陸棚を根拠にした線引きを主張している
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中国調査船対策を検討へ 政府、主張定着を懸念03:17a.m. JST June 20, 1999
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| 沖縄県の尖閣諸島付近の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行する中国の海洋調査船が今年に入って急増しているため、政府は１９日までに調査を規制する法律の制定など、対応策の本格的な検討を始めた。このまま放置すれば、この海域を自国のＥＥＺであるとするなどの中国側の主張が、既成事実化しかねないという懸念が出てきたためだ。７月に予定されている小渕恵三首相の訪中の際の日中首脳会談で取り上げることも考えている。
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| 海上保安庁によると、今年に入ってから日本側の排他的経済水域内で中国の調査船が見つかったのは計２０件。領海内にまで侵入したことも４回あった。月別にみると、１月は１件、２、３月はなかったが、４月に５件、５月に７件、６月に７件と急増。過去最多だった１９９６年の１５件をすでに上回った。５月には防衛庁が中国海軍の砕氷艦兼情報収集艦（４、４２０トン）など軍艦１３隻が航行していることも確認した。
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| 調査船は、水温や海流、プランクトンなどの科学的海洋調査を実施しているが、日本の同意を得ておらず、外務省は国連海洋法条約違反として在日中国大使館に口頭で抗議を続けていた。しかし、それでも減らないため、６月に入ってからは、丹波実外務審議官らが直接、中国外務省幹部に抗議した。
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| ところが、抗議後も中国船の調査活動は続いており、日本政府は「これ以上見過ごすと、中国の主張を認めることになる」と判断。内閣外政審議室が中心となり、外務省、海上保安庁、防衛庁、資源エネルギー庁などと対応策の協議に入った。
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日本、調査船出没への懸念を伝える 日中外交協議 6:23p.m. JST June 15, 1999
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| 日本と中国の外交当局者による定期協議が１５日まで北京で開かれた。日本側は中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海に出没していることに対して「強い懸念」を伝えた。中国側は「調査活動であり、問題はない」と反論したが、境界の早期画定を求める日本側の要請については「留意する」と応じた。また中国側は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法について、改めて懸念を表明した。
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| 協議には日本から丹波実外務審議官ら、中国から王毅外務次官補らが出席。丹波審議官は協議とは別に、唐家セン外相や共産党の戴秉国・中央対外連絡部長らと個別に会談した。
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| 日本側の説明によると、中国側はガイドライン法成立に関して、（１）日本の軍事的役割の拡大（２）台湾と周辺事態の関連について、特に懸念を示した。日本側は、日米安保体制の枠組みに変化はない、など従来の説明を繰り返した。唐外相は７月に予定される小渕恵三首相の訪中について、「両国指導者が国際問題者地域の問題ついて、ざっくばらんに意見交換することが大事だ。重視しており、成功させたい」と表明した。
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| また王次官補は、先の北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長の訪中について「北朝鮮が対中関係を重視し、経済問題を含めて中国の政策を支持した点が印象深い」と語った。金正日総書記の訪中については、「今のところまったく爼上（そじょう）に上っていない」と述べた。
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