TOPIC No.２-２５ ダイエー

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01.	イオン
02.	セブン＆アイ・ホールディングス/イトーヨーカ堂
03.	西友/ウォルマート・ストアーズ
04.	サンバード長崎屋
05.	ユニクロ
06.	無印良品(MUJI)/良品計画
07.	百貨店

TOPIC No.２-２５-１ ダイエー

01.	ダイエー [ごはんがおいしくなるスーパー]
02.	ダイエー健康保険組合
03.	ダイエー経営再建問題 by NIKKEI NET
04.	日本のスーパーマーケットリンク集
05.	日本全国スーパーマーケット情報
06.	食料品店、スーパーマーケット YAHOO! Japan
07.	食品スーパーマーケット最新情報

異業種でも「即戦力」評価、ダイエー元社員の転身先 - 2008/11/28 週刊東洋経済

カリスマ経営者、故・中内Ｙ氏が率いたダイエーには、ピーク時で２万２０００人近い社員がいた（１９９５年２月期末、単体べース）。だが、阪神大震災後に始まり、幾度も繰り返されたリストラによって、社員数はその後減少を続けた。産業再生機構による支援を経てイオン傘下に入った現在は、その数６０００人弱。ダイエーを去った社員はどのように転身していったのか。

あるヘッドハンティング会社の社長によれば、「ダイエーには『売れる』人材が多い」。同じ小売りでも効率経営で知られるイトーヨーカ堂の出身者は、会社の外に出てしまうと案外力を発揮できない傾向が強いという。ダイエーの場合は、組織より「人」をベースに仕事をする風土が強く、いわば何でもこなす「多能工」として鍛えられている。それだけに、違う組織への適応性が高い即戦力として期待されるそうだ。

「前向きな仕事」を求めダイエーを去る

匿名を条件に取材に応じてくれたのが、ある専門店チェーンで働く山崎賢一さん（仮名、５０）だ。山崎さんは新卒でダイエーに入社し、スタッフ部門を歩んだ。「同期では出世は早いほうでしたが、４３歳のとき、部長で退職しました」と話す。

９０年代後半からのリストラの過程で子会社の整理、売却などの仕事をしていたが、「もっと前向きの仕事をしたい」と思ったのが退職の動機だ。上司に退職の意思を告げたが引き留めに遭い、実際に退職するまでに「２年かかった」（本人）というからかなり優秀だったのだろう。

ダイエー退社後は友人の紹介で上場を準備中のメーカーに入り、株式公開の実務に関与した。だが、「やはり小売業のほうが面白い」と感じ、現在の会社に転職した。

「フランチャイズ店舗網の再編が私の仕事です。休日も関係なく全国で現地調査をし、方針を決めています。忙しいけど楽しく、充実しています」と元気に話す。年収は１度目の転職先でも現在の職場でも、最高で１０００万円前後だったダイエー時代を上回っているそうだ。「ダイエーではそれこそ“何でも屋”的に仕事しました。会社の新しい制度づくりから、子会社の売却まで経験しましたし」と言う山崎さんは「ダイエーでの仕事のキャリアが転職の武器になりました」と振り返る。

山崎さんと同世代の西田昭雄さん（仮名、５１）は、辞める直前には本社スタッフ部門で課長を務めていたが、「１０００万円くらいだった年収が業績の悪化で８００万円前後に落ち、仕事も後ろ向きのものばかりになったときに、先にダイエーを辞めていた先輩に誘われました」。

子供が大学に入り、学費がかかるようになった時期と年収の低下が重なったのが転職の大きな動機となった。その後、ダイエー時代の元上司に誘われ、三つ目の職場である現在の会社に。

「企業風土が違うので戸惑う面もありますが仕事は楽しくやっています。年収もダイエーでのピーク時並みに回復しました」と明るい表情だ。

前出の山崎さんによれば「ダイエーの元社員は仲間意識が強く、自分がよい会社だと思ったら昔の仲間を誘う傾向があります」とのこと。「２０人、３０人の単位でダイエーＯＢがいる会社」として、健康食品のファンケル、持ち帰りずし、回転ずしのちよだ鮨、人材派遣のスタッフサービスなどの社名を挙げてくれた。

食品スーパー、カスミの小濱裕正社長や、ドラッグストア、クリエイトエス・ディーの若尾鐵志郎社長など、有力企業の舵取りを任された元ダイエー幹部も多い。流通業界にとどまらず、ダイエー人脈は確実に日本のビジネス界に根を張っている。

イオン、ダイエーと物流を一本化 2008/11/27 NIKKEI NeT

イオンは持ち分法適用会社であるダイエーと物流の一本化に乗り出す。まず北海道と中部地方でスーパーなど店舗への配送を統合した。首都圏ではダイエーの物流拠点の活用を始めており、他地域にこれら取り組みを広げる。物流インフラを共有することにより、割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共通商品や、卸会社を通さないメーカーとの直接取引品の扱いを拡大。コスト削減も進め、店頭での一段の値下げにつなげる。

イオンは昨年8月、グループの物流機能集約を目指す子会社「イオングローバルＳＣＭ」（千葉市）を設立した。食品スーパーのマックスバリュ各社など連結子会社は既にＳＣＭを利用している。ダイエーは昨春にイオンの出資（現在の比率は20％）を受け入れ、今年からイオンのＰＢ「トップバリュ」を本格導入。両社はメーカー品の仕入れ価格を引き下げるため、イオンの調達子会社を通じた直接取引も始めている。物流も一本化することで、ＰＢの拡販とコスト削減の相乗効果を高める。

ダイエー、値下げ商品を4000品目に倍増　円高還元などで 2008/11/18 NIKKEI NeT

ダイエーは19日から、これまで2000品目だった値下げ商品を4000品目に倍増する。円高で仕入れ価格の引き下げが見込める商品や、独自のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品などを追加。年末の書き入れ時を前に低価格品を増やし購買意欲を刺激する。

来年２月28日まで全国の339店で実施する。以前から価格を引き下げている2000品目に加え、メーカー品1720品目、円高還元が見込める商品150品目、ダイエーのＰＢ商品130品目の価格を１―４割引き下げる。

円高還元で値下げするのは米国産の豚肉やブラジル産の鶏肉、ミネラルウオーターやワイン、ペットフードなどで、下げ幅は平均１―２割。ＰＢ商品は「おいしくたべたい！切り餅」（１キロ）を898円から748円に、「愛着仕様　形状記憶柄ドレスシャツ」を2990円から2490円にする。

ダイエー、現場から営業力回復　成増店オープン　従業員主体の改装拡大 2008/06/07 FujiSankei Business i.

２００８年２月期連結決算で減収減益となった大手スーパーのダイエーが営業力回復に向けた取り組みを進めている。イオンから派遣された川戸義晴会長のもと、店で働く従業員主体の店舗改装を実施。６日に改装オープンした成増店（東京都板橋区）をモデルケースにしていく方針だ。

改装のポイントは購買頻度の高さで区切る売り場と、店員が計画段階から参加したこと。購買頻度を重視したのは、働く女性の増加などで来店時間が短くなっているためだ。

これに沿って、毎日必要な食品や日用品を地下１階と１階に、これまで１階にあった婦人服などは上層階に集めた。

昨年７月から改装の準備に入り、川戸会長が計５回足を運んだ。荻原裕二店長は「今までは本部と現場のハードルが高かった。トップの考え方を従業員が共有できた」と打ち明ける。店が主体になって客の苦情を分析。不満が多い駐輪場の整備などに取り組む一方、ニーズがあった総菜や自転車の売り場を拡大した。

昨年４月にイオンから派遣された川戸会長は「スーパーは地域産業。改装の中身は店で違うが、お客さんを知る従業員が参加することが大切だ」と話す。

ダイエーはこれまで経営再建の過程で資産売却やリストラを進め、「商売より借金を返す方が先行していた」（川戸会長）。現在、丸紅とイオンのもとで業績回復を目指すが、１０年２月期までに営業利益を現在の１４４億円から２７０億円まで高める経営計画の達成には、営業力の回復が不可欠だ。川戸会長は「Ｖ字回復につなげるため今回のような改装を年に３０店ぐらいで行いたい」と話している。

再生機構清算から１年 2008/06/06 FujiSankei Business i.

■企業価値向上に奔走する“請負人”　Ｍ＆Ａ時代の貴重な財産

不良債権処理問題の解決のために設立され、ダイエーやカネボウなどの企業再生を手掛けた産業再生機構が４年間の活動を終え、昨年６月に清算されてから１年。公的資金を使い民間企業を“救済”する手法には賛否もあったが、その後、日本も本格的なＭ＆Ａ（合併・買収）時代を迎えるなか、そのノウハウや経験が注目を集めている。機構に在籍した“再生請負人”たちの今を追った。（藤沢志穂子）

≪地域再生にもノウハウ≫

再生機構とほとんど同じ仕事に携わっているのが、産業再生委員長だった現野村証券顧問の高木新二郎氏（７２）だ。政府が設立を目指す再生機構の地方版「地域力再生機構」の研究会座長を務める。

「経済環境が悪くなってきたので、そろそろ出番かな」と意気込む。ただ、大赤字の地方の第三セクターの再建に公的資金を注ぎ込むことに批判的な野党の反対で、今国会の関連法案審議が停滞し成立そのものが危ぶまれている。高木氏は地方自治体の出資を仰ぐため、全国を行脚中だ。

執行役員として旧カネボウの不採算事業整理に辣腕（らつわん）を振るった片山龍太郎氏（５１）は、前ニューヨーク市長のジュリアーニ氏が設立した企業の内部統制助言会社「ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン」（東京）の日本代表に就いた。日本でまだなじみの薄い会社だが、「企業価値と組織力を高めるための基礎になる」と、ピーアールに飛び回る。

支援先企業に自ら入り、実際の経営にかかわった出身者では、上場企業のトップに就任するケースが相次いでいる。

≪社長就任や起業続々≫

旧カネボウから分離されたカネボウ化粧品で会長兼ＣＥＯを務めた余語邦彦氏（５１）は、パチスロ大手のアルゼの社長に転身。国内のパチスロ市場が頭打ちのとなるなか、米国やアジアのカジノに進出させるなどで業績を急回復させた。この６月に早くも退任し、「次は未定」と充電に入る。

丸善の社長にスカウトされたのが、旧カネボウに社長として派遣された小城武彦氏（４６）。

「売れる場所に売れる本を置くという、当たり前のマーケティングがなかった。古い体質を変えていくのが仕事」と、周囲との軋轢もいとわない。

九州のバス会社に経営幹部として乗り込んだ秋池玲子氏は、ボストン・コンサルティング・グループへ。地方のしがらみで苦労した秋池氏は「経営者の悩みを実感でき、いまの仕事に大いに役立っている」と話す。

投資会社やコンサルタント会社を起業した出身者も多い。元専務の冨山和彦氏（４８）が設立した「経営共創基盤」（東京）には再生機構から多くのスタッフが移籍した。５月末に「ぴあ」の第三者割り当て増資を引き受け、赤字体質の脱却を目指している。

ダイエー再建を主導した松岡真宏氏（４０）は、事業再生助言「フロンティア・マネジメント」（同）を設立。長野県のメーカーなどを手がけた立石寿雄氏（５０）は、地方の中小企業再生に特化した「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」（同）を起業した。「地方案件は手間のかかる割に利幅が小さいと、取り組む投資会社が少ない」と考え、あえてニッチ（すき間）市場を狙った。

大京などを担当した中野宏信氏（４８）は、中国の政府系投資会社「シティック・キャピタル」（同）の日本代表に。日本の中小企業に投資し、中国での事業展開をサポートする。

「不良債権処理の時代は終わった。今は収益を高めるために何をすべきかという『企業価値の向上』が求められている」

出身者たちは、こう口をそろえる。「企業価値」という言葉すら意識せずに棄損させるだけだった企業の再生に携わった経験は、再生機構が残した貴重な財産といえそうだ。

◇

≪東証社長・斉藤惇氏に聞く≫

■日本企業全体に残っている支援企業と同じ意識の低さ

産業再生機構社長から東京証券取引所社長に転じた斉藤惇氏に再生機構の果たした役割や現在の企業経営の課題について聞いた。

−−再生機構の成果は

「数百億円の利益を出して解散できたが、政府の力を背景に仕事に取り組み、株価が底値から上昇気流に乗った時代と重なったことも大きい。卒業生たちが、日本を少しでも良くすることに謙虚に貢献してくれればうれしい」

−−市場規律主義（マーケット・オリエンテッド）の考え方を再生機構時代から強調している

「市場のルールに従うというのが大原則。再生機構が支援した企業に共通するのは、株主や金融機関らのステークホルダー（利害関係者）に、責任を持って経営を監視するコーポレート・ガバナンスの意識が極めて低かったこと。経営者も含め、企業価値が棄損していくことに鈍感だった。こうした風潮は、いまだに日本企業全体に広く残っている。関係者がコーポレート・ガバナンスを再認識することが必要だ」

−−市場が果たすべき役割は

「市場をうまく活用すれば、結果的として企業の価値が上がり、変なファンドにも狙われなくなる。多様性を持った外資を何でも排除するという考え方には賛成できない。現状のままでは、数年後にいまの半値で日本が外資に買いたたかれる日が来てしまうのではと懸念している」

ダイエー、イオン出身の川戸会長に代表権 2008年05月22日　NIKKEI NeT

ダイエーは22日、イオン出身の川戸義晴会長（65）が同日付で代表取締役に就いたと発表した。同日に開催された定時株主総会後の取締役会で正式に決定した。代表権を持つのは筆頭株主である丸紅出身の西見徹社長（59）と川戸会長の2人となる。

販売担当の常務にはイオン出身で子会社のマイカル社長も務めた川本敏雄氏（57）が就いた。これによりダイエーの取締役12人のうち丸紅とイオンの出身者が各4人ずつ入る体制となった。

ダイエーは2007年にイオンと資本・業務提携した。イオンは08年2月末時点で20％を出資している。

ＯＭＣ株８００億円超で売却　ダイエーが三井住友と合意 2007年07月26日　中国新聞ニュース

経営再建中のダイエーがクレジット子会社オーエムシーカード（ＯＭＣ）の発行済み株式の３１・８％を、三井住友フィナンシャルグループに８００億円超で売却することで最終合意したことが２６日、分かった。２７日に正式発表する。

大手各行はカード・信販事業の強化を進めており、三井住友は傘下の三井住友カードやセントラルファイナンスとの連携を強化することで、ＯＭＣの企業価値を向上させ、競争力を高めたい考えだ。

ダイエーはＯＭＣの発行済み株式の約５２％を保有しているが、その約６割に当たる６８００万株を三井住友に売却。得た資金を有利子負債の圧縮に充てる。

ダイエーは８月末までに、有利子負債を２００７年２月末の２１９１億円から１５００億円に圧縮することを計画しており、ＯＭＣ株の売却で達成できる見通しとなった。

ダイエー３２年ぶり負債２０００億円下回る 2007/07/12 The Sankei Simbun WEB-site

ダイエーは１２日、５月末の連結有利子負債（オーエムシーカード除く）が１９９１億円になったと発表した。負債が２０００億円を下回るのは、１９７５年２月期の１５９４億円（単体）以来、約３２年ぶり。過剰債務企業の代名詞だったダイエーは、経営再建をほぼ完了したことになる。

５月末でオーエムシーカードを加えた有利子負債は６０３１億円だった。オーエムシーカード合算の連結有利子負債は２００１年２月期に最大で２兆５６４１億円にまで膨らみ、経営不振にあえいでいた。産業再生機構の支援、それに引き続く丸紅、イオンの資本参加などで再建が進んだ。

現在保有するオーエムシーカード株の一部も売却する予定で、８月末時点の負債残高を１０００億円程度まで削減する見通し。

資本・業務提携したイオンに対して、食品スーパー、マルエツ株を一部売却。この売却益も負債削減に充てたため、負債は平成１９年２月期と比べて２０１億円減少した。

また同日、店舗の保守・管理サービスの委託先をザイマックス（東京都新宿区）からイオンの子会社のイオンディライトに切り替えると発表した。警備やメンテナンスを行う担当者がいる１３０店が対象。現在、年間６０億円から７０億円かかるメンテナンス費用を削減する。

ダイエー、ＯＭＣ株３２％売却へ　３メガバンクが争奪戦 2007/04/12 FujiSankei Business i.

経営再建中のダイエーが、クレジット子会社のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式約５２％のうち３１・８％を６月にも売却することが１１日、明らかになった。今月中に実施する第１次入札には、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに加え、みずほフィナンシャルグループと提携しているクレディセゾンが参加を予定しており、３メガバンクによる“ＯＭＣ争奪戦”が繰り広げられる。

売却額は７００億円を超えるとみられ、ダイエーは２月末で２２００億円あった有利子負債の返済に充て、目標である１５００億円に削減する。

これまでダイエーは、連結営業利益の大半の利益を稼ぎ出す“虎の子”であることからＯＭＣ売却に否定的だった。しかし、資本・業務提携したイオンが予定していた専門店ビル子会社ＯＰＡの売却に反対。さらに昨年末の貸金業法改正で、刑事罰の対象となる出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の「灰色（グレーゾーン）金利」が２００９年末までに撤廃されることが決まり、ＯＭＣの収益力の低下が避けられないことから売却に方針転換した。

１次入札には外資系投資ファンドも参加する見込み。主婦層などを顧客に持つＯＭＣは、再編が加速するカード業界の“最後の大型案件”といわれており、売却先は混とんとしている。

ダイエー会長にイオンの川戸氏　林氏は副会長に 2007/03/20 The Sankei Simbun WEB-site

ダイエーは２０日、資本・業務提携を結んだイオンから川戸義晴取締役（６３）を会長に迎え入れると発表した。４月１日付で川戸氏ら２人のイオン取締役を顧問として迎え、５月下旬の定時株主総会で取締役に選任、川戸氏は総会後に会長に就任する。

また林文子会長は代表権を持たない副会長として対外活動などに取り組む。経営責任を明確にし意思決定を迅速にするため、代表権は丸紅出身の西見徹社長に一本化する。

ダイエーと筆頭株主の丸紅、イオンの３社は資本・業務提携に合意。ダイエー株を１５％取得したイオンから会長を迎えることで、ダイエーの経営再建に向けた連携を円滑に進める狙いがある。

都内で記者会見した川戸氏は「日本の小売業にダイエーが果たした役割は大きく、ブランド価値を高めたい」と抱負を語った。

川戸氏は昭和４１年、岡田屋（現イオン）に入社し、営業部門の責任者などを歴任。平成１２年５月からイオン興産（現イオンモール）社長を務めている。

イオン・ダイエー・丸紅提携発表　共同仕入れ３０００億円 2007/3/10 FujiSankei Business i.

イオン、ダイエー、丸紅は９日、資本・業務提携で正式に合意したと発表した。イオンが、ダイエーの筆頭株主の丸紅からダイエー株約１５％を４６２億円で取得し、第２位株主となるほか、ダイエーから食品スーパーのマルエツ株約２０％を１６５億円で取得し資本参加する。また、イオンと丸紅が１００億円分の株式を相互に持ち合うことでも合意した。

イオン、ダイエーの連結売上高の合計で６兆円を超える国内最大の流通グループが正式に誕生することになった。３社は協力してダイエーの再生を図るとともに、市場の縮小で競争が激化するなか、規模のメリットを生かし勝ち残りを目指す。

両社は業務面で、商品の仕入れや開発の共同化を進める。共同仕入れは初年度に３０００億円を見込んでおり、メーカーへの価格交渉力の強化を図る。システムの共同利用や物流施設の統合や店舗資材の共同購入などのコスト削減でも協力する。提携をスムーズに進めるため、イオンがダイエーに役員２人、監査役１人を派遣するほか、人材の交流も積極的に行う。

イオンと丸紅の株式持ち合いは今後３カ月以内をめどに実施。ダイエー再建の支援体制を強固なものにすると同時に、取引関係を強化する。

同日の記者会見で、イオンの岡田元也社長は、「国内市場が縮小するなか、一刻も早く世界で戦える強い企業体をつくる」と、規模のメリットを強調。ダイエーの西見徹社長は、「財務体質は改善できたが、商品力が弱っている。イオンの協力を得て価格や品質で顧客に還元したいい」と話した。また、丸紅の勝俣宣夫社長は、「ダイエーの再生をスピードアップさせたい」と述べた。

イオン・ダイエー・丸紅提携発表　　巨大連合の強みと課題　再生主導権争い懸念 2007/03/10 FujiSankei Business i.

悲願ともいえるダイエーとの資本・業務提携を実現したイオンは、国内最大という「規模」を手にするだけでなく、課題だった首都圏戦略に欠かせない食品スーパー、マルエツ株への出資も果たした。だが、政府の産業再生機構から丸紅へと“たらい回し”にされてきたダイエー再生をめぐる主導権争いやグループとしての相乗効果をどう発揮していくのかなど、課題は山積だ。

「小売りのリーディングカンパニーであり続けるイオンの商品開発力など小売業経営のノウハウを伝授してもらう」

ダイエーの西見徹社長は９日の会見で、ヤオハンやマイカルなど破綻（はたん）企業を再建したイオンの手腕に期待を示した。

もっとも、再生を託されたイオンは提携交渉で、“したたか”だった。収益力があり、首都圏に約２００の店舗を持つマルエツへの資本参加という、ダイエー再生とは直接的に関係のない提携を実現したからだ。

イオンの岡田元也社長は、「マルエツとの展開は、何も決まっていない」と述べるにとどめた。だが、業界では、「のどから手が出るほど欲しかったはず。マルエツ株取得はダイエー支援の見返り」（関係者）との声もある。

というのも、イオンはジャスコなど郊外で展開する大型店舗は多いが、首都圏の店舗網は約１２０店と手薄だ。マルエツを取り込めば、弱点だった首都圏で一気に挽回（ばんかい）が果たせる。

規模拡大と首都圏の店舗網という願ってもない成果を挙げたイオンだが、提携には死角も多い。ダイエーの経営陣は、生え抜き組と丸紅、イオンからの派遣組で構成されることになり、再生をめぐる意見の対立など不安を抱えている。

実際、丸紅の勝俣宣夫社長は、「イオンの優秀な人材を活用させてほしい」と述べ、派遣はあくまで要請に基づくもので、経営再建は丸紅が主導する考えを強調。これに対し、岡田社長は、「（ダイエーは）問題があったから破綻した。破綻は人事面のアンバランスさがもたらしたものであることが多い」と、牽制（けんせい）してみせた。

イオンがダイエーに送り込む役員についても、岡田社長が、「経営のトップクラスと考えている」としただけで、具体的なポストは決まっていない。

業界では、「丸紅だけではダイエーを再生できないということが明白になった。次第にイオンが主導権を握るようになる」との見方は多く、主導権争いが表面化する懸念がある。

また、岡田社長はかねてから、「規模拡大と小回りが利く態勢の両立が課題」と指摘しており、グループ企業も膨大な数となる巨大連合を、どうマネジメントしていくかも大きな課題となりそうだ。（飯田耕司）

イオン・ダイエー、提携で最終合意 2007/03/09 FujiSankei Business i.

大手スーパーのイオンとダイエーは８日、資本・業務提携で最終合意した。９日に両社が開く取締役会で正式に決め、発表する。イオンはダイエーの筆頭株主の丸紅からダイエー株１５％を、ダイエーから食品スーパーのマルエツ株２０％を取得し資本参加するほか、ダイエーに役員数人を派遣する。

両社の連結売上高は、合計で６兆円を超え、セブン＆アイ・ホールディングスを上回る国内最大の巨大スーパー連合が誕生する。丸紅の出資比率は４４％から２９％に低下するが、引き続き筆頭株主としてダイエー再生を主導する。両社は昨年１０月に基本合意し、３月末をめどに具体策の協議を進めていた。

◇

■２強へ寡占　再編連鎖も

イオン・ダイエー連合の誕生により、国内の流通業界は、コンビニのセブン−イレブンやスーパーのイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスとの“２強体制”が鮮明になる。今後も２強を軸とした流通再編が続き、寡占化がさらに進むのは必至だ。

圧倒的な「バイイングパワー（購買力）」を誇る巨大流通の価格支配力が高まり、食品業界を中心に巻き起こっている、規模には規模で対抗する再編が一段と加速し、“再編の連鎖”へと発展する可能性が高い。

「カルフールやウォルマートなど外資も日本での展開をあきらめたわけではない。勝ち抜いていきたい」

イオンの岡田元也社長は、さらなる規模拡大への意欲を隠そうとはしない。

世界で売上高１０位以内の流通企業を目指す「グローバル１０」を掲げ、破綻（はたん）したヤオハンやマイカルを傘下に収めたほか、地方スーパーや専門店に相次ぎ出資するなど積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を展開。ダイエーに対してもこれまで何度も触手を伸ばしており、“積年の夢”が実現したかっこうだ。

対するセブン＆アイも、百貨店のミレニアムリテイリングを傘下に入れ、一度はイオンに奪われた小売り日本一の座を奪還するなど、規模拡大路線を鮮明にしている。

また、経営不振が続く西友を傘下に持つ世界最大の小売業、米ウォルマートは、ダイエーとの連携に意欲を見せ続けてきただけに、イオンに奪われたことで、日本国内での新たなＭ＆Ａを探る可能性もある。

規模拡大の最大のメリットは、大量仕入れによる調達コストの削減だ。イオン幹部も、「商品購入の際の交渉力が大きなものとなる」と断言する。

イオンとダイエーは、商品調達の一本化に向け、共同仕入れ会社の設立についても検討。取引先に納入価格の引き下げや卸業者を通さない直接取引を求め、一段の低価格販売を目指す考えだ。

さらに、低価格で利益率が高いＰＢ（プライベートブランド）商品を結集できるという利点もある。イオンの「トップバリュ」は売上高が約２０００億円、ダイエーの「セービング」も約８００億円で、合わせると２８００億円に上り、中堅スーパーをしのぐ規模となる。

開発や製造、配送を共同で行うほか、丸紅との連携による原料調達の集約を進めれば、さらなるコスト削減も可能だ。ＰＢ商品を拡大は、メーカーにとっては大きな脅威で、納入価格の値下げ圧力にもなる。

「イオンとダイエーは必ず仕入れを一本化してくる。値下げ圧力に対抗するには、こちらも（合併などで）規模を拡大するしかない」

大手食品メーカーの幹部は、警戒感を強める。

マルハグループ本社とニチロの経営統合など、流通の巨大化・寡占化が背中を押す形で相次いでいる食をめぐる再編はまだまだ続きそうだ。（飯田耕司）

流通再編の機運高まる　イオン・ダイエー提携 2007/03/08 The Sankei Shimbun WEB-site

イオンとダイエーは９日、資本・業務提携を正式決定し、売上高６兆円規模の巨大流通連合が誕生する。人口減少によって消費伸び悩みが続くと予想される中で、スーパー、百貨店、コンビニエンスストアの間では、規模拡大によって生き残りを図る動きが一段と加速しそうだ。

イオンのグループ企業は約１６０社。経営破たんしたマイカルや弁当・総菜のオリジン東秀などを次々と傘下に収めてきた。それほど強い地盤を持たない首都圏では食品スーパーとの提携を急いでいる。ダイエーとの提携に伴い、都内や埼玉県などに約１９０店を展開するマルエツの株式を取得する意味は大きく、出資比率の引き上げも今後検討する見通し。

イオンの最大のライバルであるセブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパン、そごう、西武百貨店などを傘下に置く。表向きは「規模よりも質の向上が重要」（セブン＆アイ幹部）と強調するが、ドラッグストアやホームセンターにも食指を動かそうとしている。

大型ショッピングセンターとの競合にさらされる百貨店業界では、売上高４位の大丸と８位の松坂屋ホールディングスが経営統合を交渉中。規模拡大や品ぞろえの強化を目指しており、大手百貨店同士の合従連衡が広がりそうだ。

コンビニでも、スーパーに対抗するため、ローソンが生鮮コンビニの「９９プラス」と資本提携した。中小コンビニの経営は苦しく、スーパーとの間で業態を越えた再編が起きる可能性もある。

ダイエー：樋口・同社顧問が３１日付で退任 2006年12月28日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは２８日、１０月まで社長を務めていた樋口泰行・同社顧問（４９）が、３１日付で退任すると発表した。

樋口氏は日本ヒューレット・パッカード社長を経て０５年５月、産業再生機構の下で再建中だったダイエーの社長に就任。リストラ策などで０５年２月期に１兆５０００億円近くあった連結有利子負債を１年半で半減させた。しかし食品以外の営業分野で際立った成果を示せず、丸紅が再生機構に代わって筆頭株主になることが決まった０６年７月以降は、丸紅との不協和音も表面化。同年１０月、「一定の役割を終えた」として顧問に退いた。

樋口氏の今後についてダイエー広報部は「『まだ何も決まっていない』と聞いている」と話している。【宮島寛】

負債１千億円に圧縮目指す　ダイエー社長、食品を強化 2006年11月01日 中国新聞ニュース

経営再建中のダイエーの西見徹社長は、来年３月以降も資産売却などを進め、現在３５００億円ある有利子負債（オーエムシーカードを除く）を１０００億円程度まで圧縮したいとの考えを明らかにした。３１日までに共同通信社のインタビューに答えた。

既に表明している来年２月末までに１５００億円に圧縮する計画の達成を着実に進め、その後の中期計画で具体策を示す。

財務体質強化について、西見社長は「有利子負債削減だけでなく、収益の強化が不可欠」とし、収益の柱として従来以上に食品を中心とした小売り部門強化を進める考えを強調した。

西見社長は、１０月２０日の中間決算発表時に、２００４年末に産業再生機構とまとめた事業再生計画を見直す考えを示したが、インタビューでは「（大規模な店舗閉鎖など）大掛かりな外科手術はない。過去の手術の傷をきれいに治す段階」と説明。従業員に関しても「（人員削減を）やる気はない」と述べた。

ダイエーは、筆頭株主の丸紅、イオンとの３社で資本・業務提携の交渉入りで合意、提携の具体策を詰める検討委員会が１１月に発足する。西見社長は、商品の共同開発では原料や生産ラインの共同利用などが検討対象になると指摘。ダイエーの独自ブランドである「セービング」について「残ると理解している」と述べ、ブランドの統合には否定的な見方を示した。

資産売却対象とされるオーエムシーカード株については「現在の方針でダイエーが再生できれば売却の必要はない」と述べた。

ダイエーに「ｇ．ｕ．」１号店　ユニクロより安い新ブランド 2006/10/14 The Sankei Shimbun

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）は１３日、千葉県市川市のダイエー南行徳店内に新ブランド「ｇ．ｕ．（ジーユー）」の第１号店を開店した。ジーユーは来月中旬までに、ダイエーの総合スーパー１３店で開店する予定。ダイエーは好調が続く“アパレルの雄”の力を借り、集客増に期待をかける。

「驚きの低価格と楽しさを提供し、服飾の新たなジャンルを切り開きたい」。ジーユーの中嶋修一社長が強調するように、ジーユーの価格帯はユニクロより３〜４割も安く設定している。

一方のダイエーは有力な外部テナント導入で、低迷する衣料品のてこ入れを図る。両社は今年１月に業務提携したが、ダイエーがＦＲの新ブランドを招き入れたことは「再生へ大きな力となる誘致」（西見徹社長）と期待を込める。

開店前の式典で、ＦＲの柳井正会長は「さまざまな客層を持つダイエーへの出店は光栄だ」と述べると、西見社長も「家族で楽しめるファッション性はわれわれが目指す方向性と同じ」と互いにエールを交換した。

ＦＲは、ジーユーを今後の主要な収益事業に育て上げる考えで、ダイエー店舗内の出店を中心に３年で１５０店を展開する。ジーユーブランドが、ＦＲとダイエーの衣料改革の命運を左右することになりそうだ。

イオン、ダイエー株１５％取得へ　国内最大の流通グループ誕生 2006/10/13 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの経営再建で、同社の筆頭株主である丸紅は１３日、流通大手のイオンとの間で資本・業務提携交渉を開始することで合意したと発表した。丸紅が保有するダイエー株１５％程度の譲渡やダイエー保有のマルエツ株２０％程度をイオンに売却する方針で、スーパー３社合計の売上高が６兆円超す国内最大の流通グループが誕生する。

丸紅は、資本・業務提携に「独占交渉権」を付与。来年３月末を期限に丸紅、ダイエー、イオンの３社で「業務提携委員会」を早期に設け、商品の共同調達やプライベートブランド（自主開発商品）の共同開発、コスト削減に向けた商品の共同仕入れなどについて具体的な検討に入る。

イオンは、ダイエーの「のれん」や従業員の雇用を守ることなどを基本姿勢に交渉を進めることを強調した。

ダイエー新体制発足　資産売却さらに加速 2006/10/07 FujiSankei Business i.

大手スーパー、ダイエーの新体制が６日開かれた臨時株主総会で発足した。今後のダイエーの経営は、筆頭株主の丸紅が主導し、資本・業務提携先に固まっているスーパー最大手のイオンと連携し事業基盤の強化を目指す。ただ、人材の流出が続くなどダイエー本体は多くの課題を抱えており、その前途は依然として多難だ。

◇

■丸紅主導経営再建　小売りプロ確保カギ

ダイエーは、産業再生機構が再建を主導した昨年度までに積極的に負の遺産の処理を進めてきたが、今年度に入っても本業とシナジー効果のないパチンコ事業子会社や赤字が続いていた食品子会社２社を売却した。今年８月に再生機構から丸紅がダイエー全株を取得した後も、ダイエーが保有する金融子会社のオーエムシー（ＯＭＣ）カード株の売却が浮上しており、丸紅では資産売却による負債圧縮をさらに加速させる考えだ。

一方、本業の小売り再建では、食品スーパーに注力しており、総菜の店内加工率の向上など食品主体の改革は一定の成果をあげている。イオンとの業務提携が動き出せば、同グループの強大な食品仕入れ力や物流網を活用できる。

総合スーパー（ＧＭＳ）に欠かせない衣料分野では、テナント誘致を急拡大している。９月３０日に改装オープンした金沢八景店（横浜市金沢区）では、アオキホールディングスの紳士・婦人衣料の「オリヒカ」がダイエー内に初出店。１３日には南行徳店（千葉県市川市）にファーストリテイリングが新たに展開を開始するファミリー向けのカジュアルウエアブランドで「ユニクロ」よりも低価格な「ジーユー」の１号店が出店する。

ただ、ダイエーがテナント路線を進める一方、イオンは衣料品改革の一環として「イオンスタイル」という独自ショップの展開で成功しつつあり、衣料品分野は方針が相反する。

もうひとつのダイエーの課題は、店長クラスの退職者が相次いでいることだ。小売業は人材力が最も重要といわれている。新体制では、取締役の過半数を丸紅出身者が占めた。事業を遂行する執行役員も１１人のうち丸紅出身者は５人、ダイエープロパーは４人だけ。「小売りのプロを招く必要がある」（関係者）という声は多い。

だが、丸紅はパートナー企業から人材の派遣は受けたくない意向が強いが、小売業の再建では小売りに精通した人材を確保する必要がある。経営支配権ばかりに固執すると再建はうまくいかない可能性もある。（財川典男）

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■イオン提携交渉　マルエツ株で攻防

ダイエーの提携先に固まっているイオンが、ダイエー傘下の食品スーパー、マルエツに強い関心を示しており、同社株の３０％程度を取得したい意向とみられる。

イオンはマルエツ株取得で、これまで手薄だった首都圏の食品スーパー事業の強化を図りたい考えで、もともとダイエー本体よりもマルエツ狙いともいわれている。

ただ、丸紅は、あくまでダイエー再建を主導する考えで、イオンの影響力が強まることを懸念している。そのため、株の取得交渉が難航する可能性もある。

丸紅は、ダイエー再建を早期に軌道に乗せるため、月内にもイオンを事業パートナーに選定し、商品開発、物流、仕入れなどで協力関係を構築したい考え。ただ、イオンはマルエツの経営に関与することでより提携効果が高まるとしているという。

マルエツは首都圏中心に２００店舗を展開する食品スーパー大手で、株式の３７％をダイエー、３０％を丸紅が保有している。

丸紅はダイエー、マルエツを傘下に置くことで、食品流通の上流から下流まで関与する態勢を整えたい意向で、イオンの影響力が強まり過ぎることを警戒している。

ダイエー再建、イオンが丸紅にマルエツ株３０％要求 2006年10月06日 読売新聞 Yomiuri On-Line

ダイエー再建の有力な提携候補であるイオンがダイエー筆頭株主の丸紅に対し、ダイエー株式を最大２０％、同じグループの食品スーパー、マルエツ株を最大３０％譲渡するよう求めていることが５日、明らかになった。

イオンは、ダイエーとマルエツの株取得で合計で最大４００億円規模の資金を投じる方針だ。

ダイエーとマルエツの株式を取得することで、首都圏が基盤のマルエツの店舗網も活用し、手薄だった東京近郊の食品スーパー部門のテコ入れを図る狙いがある。

丸紅はマルエツ株を３０％、丸紅傘下のダイエーもマルエツ株を３７％保有しており、丸紅とイオンの交渉はマルエツ株譲渡が最大の焦点となっている。

マルエツは、東京都、埼玉県などに約１９０店舗を持つ関東最大の食品スーパーで、２００６年２月期の連結売上高は３２３３億円。イオンとしては、ダイエーを早期再建するには、マルエツ株式も３０％程度保有して、経営への関与を強めて一体経営する必要があると判断している模様だ。

また、イオンはジャスコなど郊外で展開する大規模なショッピングセンター型の店舗は多いが、首都圏での店舗網は手薄だ。

一方、丸紅も傘下に東武ストアなど食品スーパーを抱えており、マルエツは食品スーパー事業の戦略上、重要だ。丸紅、ダイエーが手放す株式数によっては、イオンがマルエツの筆頭株主となる可能性があることに、丸紅側が強い難色を示している。これに対しイオンからは、マルエツ株譲渡で合意できなければ、ダイエー支援から撤退する意向を示唆されているという。

イオンに優先交渉権　丸紅、ダイエー再建で 2006/10/04 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの筆頭株主である丸紅が、ダイエーの営業力を強化するための提携先選びで、イオンに優先交渉権を与える方針を固めたことが４日分かった。

ダイエーの詳細な資産内容の検討を進め、丸紅が保有するダイエー株の一部売却の条件などを詰める。丸紅とダイエーは、月内にも正式にイオンとの提携合意を発表する見通し。

ダイエー再建をめぐっては、イオンと米ウォルマート・ストアーズが、丸紅に提携案を提出。丸紅は提案内容を比較検討していたが、破たんしたマイカルを再生させた実績などを評価し、イオンと優先的に交渉に入る方向となった。

丸紅は今年８月に、産業再生機構が保有するダイエー株を買い取り、ダイエーの筆頭株主となったが、小売り部門のノウハウを持っていないため、有力な提携先を探していた。

ダイエー全店改装を半年前倒し、新規出店は縮小へ 2006年10月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

丸紅の傘下で経営再建中のダイエーは３０日、産業再生機構が主体となって策定した事業再生計画のうち、約２００ある全店舗の改装計画を半年前倒しして、２００７年８月末までに完了する方針を固めた。

一方で新規出店に関する計画も見直し、０８年２月末までに約８０店としていた新規出店数の下方修正を検討する。店舗戦略の重点を改装に移し、コストを減らしながら本業立て直しのスピードを上げる狙いだ。

ダイエーは９月３０日現在で７２店舗の改装を終え、これらの店舗の売上高は改装前に比べ平均５〜７％伸びた。改装が売上高の伸びにつながっていることから、全店改装計画の前倒しを決めた。食品売り場の通路拡幅や、衣料品専門店の入れ替えなどを重点的に行い、約２００店の改装費用は計約６００億円に達する見通しだ。

逆に新規出店は、立地条件の良い物件が容易に見つからず、地価上昇で出店の初期費用がかさむこともあり、はかどっていない。当初は０８年２月末までに約１００店としていた計画を昨年１０月に約８０店に下方修正した。しかし、これまでに実際に出店したのは１９店舗にとどまり、一段の下方修正が避けられなくなった。

丸紅は今年８月、機構保有のダイエー株を買い取り、４４・６％（議決権ベース）を保有する筆頭株主となった。取締役の過半数を丸紅出身者で固めることにし、経営の主導権を完全に握ったことから、機構の計画を見直し、再生のスピードを加速させる必要があると判断した。

ダイエー、ビル運営のＯＰＡ売却検討…有利子負債圧縮 2006年09月28日 読売新聞 Yomiuri On-Line

丸紅の傘下で経営再建中のダイエーが、専門店ビル運営の子会社「ＯＰＡ（オーパ）」の売却を検討していることが２８日、分かった。

２００６年２月末で約４１３０億円ある連結有利子負債（オーエムシーカードを除く）を圧縮し、財務体質の改善を加速するのが狙いだ。

ダイエー再建に協力する事業パートナーの候補として、テナントビルの運営や店舗開発のノウハウを持つイオンと米ウォルマート・ストアーズが名乗りを上げていることから、グループ内に専門店のビル運営会社を抱える必然性がなくなったと判断したこともある。

ＯＰＡはダイエーの１００％子会社である十字屋傘下で、東京都多摩市、川崎市、大阪市、福岡市など全国１０か所でテナント展開している。２００５年度のテナント売上高は計８４９億円に上る。

ダイエーはリクルート株などの資産売却などで、０１年２月末に約２兆円あった連結有利子負債を削減してきた。

今年度中に２０００億円台まで圧縮する方針で、本業の食品スーパーと関係の薄い事業や店舗不動産に加え、金融子会社オーエムシーカードやマルエツの株式など資産売却の検討を進めている。

ダイエー、負債２０００億円削減へ 2006/09/14 The Sankei Shimbun

≪ＯＭＣ株など売却を検討≫

経営再建中のダイエーが、単体で約３５００億円の有利子負債を２０００億円程度削減する方針を固めたことが１４日、分かった。

財務体質を強化し、現在進めているイオンなど小売り大手との提携交渉を有利に進めるのが狙い。保有するオーエムシーカード（ＯＭＣ）やマルエツ株も含めた資産売却を検討している。

三井住友銀行など４つの金融機関は負債圧縮を条件に、ダイエーの産業再生機構に対する債務約１４００億円の借り換え融資に応じる意向。ダイエーによる債務返済で、再生機構は保有していたダイエー株を８月にすべて丸紅に売却したのに続き、ダイエー支援を完全に終える。

ダイエーは今年２月末でＯＭＣ株の約５３％、マルエツ株の約３８％を保有している。負債圧縮のため、店舗など３９物件の不動産も売却する方針だ。

関係者によると、借り換え融資の内訳は、三井住友と住友信託銀行がそれぞれ約５００億円、野村ホールディングスのグループ会社が約３００億円、新生銀行が１００億円程度。来年５月までの短期融資となる見通しで、１５日にも合意する。

ダイエーはこれらの財務健全化策を進めるとともに、本業の収益力を強化するため、イオンや米ウォルマート・ストアーズと提携交渉している。

イオンなど２社が提携案　ダイエー再建、丸紅と交渉 2006/09/05 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの筆頭株主である丸紅は４日、ダイエーの提携先として名乗りを上げている流通大手のイオン、米ウォルマート・ストアーズの２社から提携案の提出を受けたことを明らかにした。提出案の詳細を検討した上で、１０月中に提携先を決定する。

２社の提携案では、ダイエーの商品開発や物流の強化策などを示しているとみられる。丸紅は流通に関して専門的なノウハウを持っていないことから、大手流通との提携を模索。丸紅が保有するダイエー株も１０％前後を譲渡する考えだ。

提携先について、丸紅幹部は「門戸は閉ざさない」としており、２社以外の企業からの提案を受ける構えだが、事業規模などからみて２社のうちから提携先を決定する可能性が強まっている。

経営再建中のダイエー、直営店１４店含む不動産３９件を売却へ 2006/09/02 The Sankei Shimbun

大手商社の丸紅傘下で経営再建中のスーパー、ダイエーは２日までに、主要な直営店を含む３９件の不動産を売却することを決めた。店舗は売却後も賃借に変更して営業を続ける。売却額は８００〜１０００億円程度となる見込みで、有利子負債の圧縮にあてて財務体質の改善を図る。

売却するのは西宮店（兵庫県西宮市）など直営店１４店のほか、「グルメシティ」などのブランド名で展開する食品スーパーの１７店。売却対象の店舗は、主に東京都や大阪府など主要都市部にある物件としている。専門店ビルの子会社「ＯＰＡ」の店舗や食品加工、物流センターも含めた。

不動産会社などからの売却申し込みを４日に締め切り、臨時株主総会がある１０月をめどに売却先を決定する。売却先を１社とするか複数とするかは未定。

丸紅、ダイエー株一部売却へ　イオン、ウォルマート候補 2006/08/31 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

経営再建中のダイエーの筆頭株主である丸紅は３０日、ダイエーの事業提携先として、流通大手のイオンと米ウォルマート・ストアーズの２社と交渉を進めていることが３０日分かった。丸紅は提携先に対して、保有するダイエー株１０％前後を売却する方針で、ダイエーの新しい経営体制がスタートする１０月には提携企業を決定する。両社は、産業再生機構が実施した支援企業選定に名乗りを上げ、丸紅とスポンサーの座を争った経緯があり、再建協力には前向きな姿勢を示している。丸紅は流通大手の協力を得て、ダイエーの再建を加速させる考えだ。

丸紅が保有するダイエー株の一部売却方針を決めた背景には、スーパー経営のノウハウを持つ企業の協力を受け、ダイエーの再生を加速させる狙いがある。大手２社が名乗りを上げたことで、丸紅を軸とする流通再編は新たな局面を迎えそうだ。

「単独ではダイエーの再建には時間がかかる」

提携交渉を急ぐ丸紅幹部の本音だ。スーパー大手の店舗の改善や商品開発のノウハウを活用することで、再建のスピードを高めることができる。　スーパー業界にとってもダイエー店舗網は魅力的に映る。

「（声がかかれば）真剣に考えざるを得ない」

イオンの岡田元也社長はこの日、提携交渉について前向きに検討する姿勢を示した。

丸紅との提携に名乗りを上げた２社は、産業再生機構が実施したダイエーの支援企業選定に入札し、丸紅とスポンサーの座を争った経緯がある。

売り上げは低迷しているものの、ダイエーはこの一年で不採算事業からの撤退をほぼ完了。「まちづくり３法」施行で郊外への出店規制が強まる中、駅前店舗が多いダイエーの魅力は従来以上にに増してきた面もある。

イオンはダイエーの店舗を取り込み、中心市街地の店舗戦略を強化できる。その一方で、丸紅傘下の食品スーパー、マルエツやダイエー系のクレジットカード会社、ＯＭＣカードとの提携も視野にある。

一方、ウォルマートは西友の経営再建に手間取っており、ダイエーの店舗網を確保することで、アジア戦略の拠点と位置づける日本での地盤を強固にする狙いがある。

ただ、スーパー業界関係者からは、「出資比率が１０％程度では、支援に乗り出しても相乗効果に疑問」との声も漏れる。　丸紅は「まだ２社に絞ったわけではなく、門戸を広く開放している」と強調、今後の交渉でダイエーの価値の最大化をめざす。ダイエーをめぐる提携交渉は、始まったばかり。提携の組み合わせ次第で、国内流通業の勢力図が大きく塗り変わる可能性があるだけに、ダイエー提携をめぐる綱引きから当面、目が離せない情勢だ。

ダイエー社長に丸紅の西見徹氏 2006/07/22 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは２３日、退任が決まった樋口泰行社長の後任として筆頭株主である大手商社、丸紅の西見徹常務執行役員を迎え入れる人事を内定した。９月１日付でダイエー副社長執行役員に就任した上で、１０月上旬開催予定の臨時株主総会後の取締役会で社長就任を正式決定する。丸紅は西見氏の経営手腕にダイエーの再建を託す。

ダイエーは２３日開いた取締役会で西見氏のほか、丸紅の山崎康司食料部門長代行を常務執行役員に、佐藤精四郎食料総括部長を執行役員に充てる人事を決めた。

ダイエーの林文子会長は代表権のある会長として留任するが、丸紅では社長に経営権限を集中させるため、林会長兼務のＣＥＯ（最高経営責任者）の役割を外す方針だ。

社長就任予定の西見氏は丸紅で化学品分野の担当が長い。丸紅カナダ会社社長などの海外経験も豊富だ。現在は金融・物流・新機能部門長を務めている。樋口社長の後任人事では食料部門の経験者を充てるとの見方が強かったが、丸紅の勝俣宣夫社長は、あえて食料部門の経験がない西見氏に白羽の矢を立てた。

ダイエー再建では、財務問題が依然として大きな課題。西見氏は樋口社長同様、小売りでの経験がないだけに丸紅主導のダイエー改革を軌道に乗せられるかどうかは未知数だ。

ダイエー、樋口社長退任を発表　丸紅が後任人選へ 2006/07/22 The Sankei Shimbun

ダイエーは２２日、樋口泰行社長が１０月上旬の臨時株主総会後に退任すると発表した。林文子会長は留任する。樋口社長の後任は、産業再生機構から株式を譲り受け筆頭株主となった大手商社の丸紅が送り込む方針で、月内にも人選を終える見通し。

同日、樋口社長からダイエーに辞任の申し出があり、臨時取締役会で了承された。樋口氏は「丸紅が再生を主導していくのを機に、一定の役割を終えた」との談話を発表した。

ダイエーの取締役は現在８人で、丸紅からは１人が派遣されている。８月末で産業再生機構などから派遣されていた３人の取締役の退任が決まっており、丸紅は補充を含め全体で５人の役員を派遣し、過半数を確保する方針。

丸紅がダイエー再建主導　６９８億円で筆頭株主に 2006/07/28 中国新聞ニュース

産業再生機構と大手商社の丸紅は二十八日、再生機構が保有するダイエーの発行済み株式33・67％（議決権ベース）全株を六百九十八億円で丸紅に譲渡すると発表した。八月中に譲渡する。丸紅は現在持つダイエー株と合わせ計44・64％を保有する筆頭株主となり、経営権を掌握し再建を主導する。

ダイエー再建は国の支援を離れ、民間主導で本業の収益力をどう回復させるかに焦点が移る。

譲渡価格は再生機構が出資した五百億円を上回るためダイエー再建に伴う国民の追加負担は回避される。再生機構によると、再生を手掛けた案件全体でも最終的な国民負担は生じない見通しだ。

再生機構の最後の大型案件の引き取り手が決まったことで、機構は二○○八年春の解散予定を前倒しし来春解散。バブル経済崩壊で打撃を受けた産業再生は、民間主導の本来の姿に戻る。

丸紅の勝俣宣夫社長は同日の記者会見で「強いダイエーの復活に取り組む」と決意を表明。小売り事業強化に向け新たなパートナーとの提携も検討する考えを示した。

丸紅とともにスポンサー連合を組む投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）」（保有比率23・59％）は大株主として残る。

丸紅は、ダイエーの樋口泰行社長と林文子会長の現経営体制を継続させる。再生機構は二人の社外役員を引き揚げる方針で、丸紅は新たに役員数人を派遣する。

丸紅は「リストラや店舗閉鎖で改革がほぼ終了した」として株式取得を決定。出資している食品スーパーのマルエツや東武ストアに加え、ダイエーを傘下に入れることで、小売り事業を重点的に展開する考えだ。

ダイエーは○六年二月期の単体決算が八年ぶりの経常赤字に転落。今年三−五月期の既存店売上高も前年同期比１％減と年度計画を下回った。今年八月中間決算の結果次第では、新たな営業力強化策策定を迫られる可能性もある。

再生機構はダイエー株のほか、同社向け債権約千五百億円の転売も急ぎ、ダイエー支援を年内に終える。

進む商社の「川下戦略」　丸紅のダイエー子会社化 2006/07/23 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

≪再建が軌道に≫

「小売業としての方向性をみた上で、ぜひ買い増ししたい」。丸紅の勝俣宣夫社長はかねてこう語り、ダイエー株の買い取りに強い意欲をみせていた。

しかし、ダイエーは再建初年度の平成１７年２月期単独決算で、営業赤字になるなど本業の業績が低迷した。このため、丸紅社内からは「ダイエー株すべてをうちが取得する必然性はない」との慎重論も上がっていた。

その丸紅を全面支援に傾かせたのは、ダイエーの１８年第１四半期(３〜５月)の好業績だ。店舗閉鎖の影響で連結売上高は前年同期比２１％減の３３４７億円にとどまったが、営業利益は３３％増の１２７億円と大幅に改善。ダイエーが進めてきた店舗閉鎖や人員削減、非中核事業の売却などのリストラがようやく効果を上げ始めた。これが「再建が軌道に乗ってきた」(丸紅幹部)として、再び“ダイエー取り”に向かわせる理由となった。

≪再編の鍵に？≫

スーパーやコンビニエンスストアなど消費者に近い「川下」の情報を、卸や製造部門といった「川中」「川上」に反映させる「川下戦略」。大手商社が取り組む成長戦略の一つだ。

丸紅はダイエーだけでなく、マルエツや東武ストアといった食品スーパーにも出資して食品などを供給しており、ダイエーだけでも年８００億円の取引がある。スーパーとの連携を強め、食品などの商品供給を増やすほか、新規店舗の出店での不動産開発など商社ビジネスへの相乗効果を期待している。三井物産はイトーヨーカ堂などを展開するセブン＆アイ・ホールディングスに出資。三菱商事も食品スーパーのライフコーポレーション、コンビニ大手のローソンとの関係を強めている。また、住友商事は首都圏を中心とする食品スーパー、サミットに１００％出資しており、今後の店舗拡大に意欲的だ。

丸紅がダイエーに対する出資を拡大して子会社化することで、今後は他の大手商社も流通企業への関与を強める可能性が高い。加えて、「スーパーやコンビニはオーバーストア(過剰出店)状態」(大手スーパー)と指摘されている。これからは商社が出資する企業同士の再編も動き出すとみられており、大手商社が流通再編の鍵を握る見通しだ。

ダイエー株、丸紅が買い取りへ　再建支援は年内にも終了 2006/07/22 The Sankei Shimbun大阪夕刊から

産業再生機構が保有するダイエー株式を、丸紅がすべて買い取る方向で最終調整していることが２２日分かった。来週にも正式発表する。丸紅が買い取るのはダイエーの発行済み株式３３．４％分で、すでに保有している分とあわせ、出資比率は４４％台に上昇、今後ダイエーの再生を主導する。これにより再生機構が進めてきたダイエー再建支援は、当初の予定よりも１年早く、年内にも終了することになる。

丸紅は昨年３月、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と組み、ダイエーの事業再生の支援会社（スポンサー）となった。現在、再生機構のほか、ＡＰが２３．４％、丸紅が１０．９％出資する。

丸紅とＡＰはそれぞれ、再生機構が保有する株式の優先買い取り権を持つ。丸紅はすでにダイエー系の食品スーパー、マルエツに出資し、食料の海外調達を積極的に進めるなどスーパーの事業に深いつながりがあることから、ダイエーの再建加速には、丸紅がすべて買い取るほうが得策との認識で一致したもようだ。

再生機構は来週にも株式の売却金額を判断するが、５００億円を上回る公算が大きいとみられている。

ダイエー「セービング」ブランドを１５年ぶり刷新 2006/05/31 The Sankei Shimbun

産業再生機構の支援下で経営再建中の大手スーパー、ダイエーは３１日、基幹プライベートブランド（ＰＢ、自主開発商品）「セービング」のロゴやパッケージのデザインを１５年ぶりに一新すると正式発表した。まず６月８日にセービング売上高の３割超を占める食品や生活用品の主力１１２品目に導入。今期中には全５５０品目で実施する。

セービングはメーカー商品に比べて価格が２割前後安いのが特徴だが、今回の刷新では「価格だけでなく価値も訴求する」（森本部長）。全品目の２割程度の販売不振商品を絞り込む一方、商品内容の見直しや新商品の投入も行う。

ダイエー、経常赤字３０億円　売り上げ不振など響く 2006/03/07 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは７日、２００６年２月期の単体決算の経常損益が、当初予想した２０億円の黒字から３０億円の赤字となる見通しを発表した。単体の経常赤字は１９９８年２月期以来、８年ぶり。

売り上げ不振に加え、１２月にロゴを一新するなどした「新生ダイエー」セールに投入した広告費や販売促進費が響いた。ただ、連結ベースでは子会社のクレジット事業などが好調なため、経常黒字予想を修正しない。

単体の営業損益は４０億円の黒字から、５０億円の赤字に下方修正。天候不順などによる昨年９―１０月の売り上げ不振で３０億円、広告費と販促費で計４０億円、店舗改装の遅れなどで２０億円が、それぞれ利益が下振れする要因となった。

既存店売上高が前期比５％減の見通しだが、売上高１兆１７００億円の予想は達成できるとして据え置いた。

ダイエーは、産業再生機構と策定した事業再生計画に基づき、店舗閉鎖や希望退職のほか、本業と関係の薄い事業売却などリストラを進めてきた。しかし、本業のスーパー事業が低迷から脱却できておらず、社員の夏季賞与カットや約８００人のグループ内外への出向を検討するなど一段のリストラを迫られている。

ダイエー、数十億円の赤字見通し　０６年２月期単体 2006/03/05 The Sankei Shimbun

再建中のダイエーの２００６年２月期の単体決算が、前期の５３億円の黒字から数十億円の赤字に転落する見通しであることが５日、分かった。再生の柱として強化に取り組んだ食品部門の伸び悩みなどが原因。売上高は予想の１兆１７００億円を確保したもようだ。

同社の０５年８月中間期は、経常損益が３７億円の赤字だったが、下半期に食品部門強化や既存店舗の改装効果などで挽回（ばんかい）し、通期で２０億円の黒字を見込んでいた。

しかし売上高の４５％程度を占める食品部門が期待よりも伸びなかった上、買い物の一部を金券で還元するセールに約２０億円を投入するなど、販売促進費がかさんだ。

ただ２月期の連結ベースでは、子会社のクレジット事業が好調で、売上高が１兆６７００億円、経常利益が２３０億円とした予想は、ほぼ達成できるとみられる。

ダイエーは昨年、子会社を含め５４店舗を閉鎖したり、希望退職を募集するなどリストラを実施。財務基盤強化のため、来年２月末まで本体からグループ内外に社員約８００人を出向させる方針。

大手スーパー初売り　再建中のダイエー、１２月売上高５％増 2006/01/01 The Sankei Shimbun

ダイエーやイトーヨーカ堂など大手スーパーのほとんどが１日から、福袋などを目玉商品に初売りを実施した。三越など大手百貨店の大半は２日から始まる。

経営再建中のダイエーは、全国２０７店舗で店を開け、衣料品や小型家電の福袋を販売。新浦安店（千葉県浦安市）に姿を見せた林文子（はやし・ふみこ）会長は開店前「自信を持ってほしい。やればできる。明るい２００６年のスタートが切れた」と従業員に再建にかける意気込みを伝えた。

ダイエーは１日、昨年１２月の既存店売上高が前年同月比５％増と、２カ月連続で前年実績を上回ったことを明らかにした。全国的な寒波で衣料品の売れ行きが良かったほか、１カ月間のセールが寄与した。２カ月連続のプラスは２００３年１１月以来、２年１カ月ぶり。１２月単月のプラスも１９９４年以来１１年ぶりで、業績に明るさがみえてきた。

同社は０４年１２月に産業再生機構による支援が決定。昨年１１月末までで、店舗閉鎖や人員削減などのリストラをおおむね終えた。（共同）

ダイエーの新ロゴ登場　林会長「再出発を」 2005/12/01 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーの北野田店（大阪府堺市）が１日、改装オープンし、ハートをかたどった新しいロゴが初めて看板にお目見えした。

午前９時の開店前に約６００人が並び、林文子（はやし・ふみこ）会長は「新しいロゴとスローガンで再出発し、顧客の楽しい豊かな生活を支援したい」とあいさつした。樋口泰行（ひぐち・やすゆき）社長も「再生のためやむを得ず全国５４店から撤退したが、残った店舗で社員一丸となってがんばりたい」と意気込みを語った。

約３０年使ったこれまでのロゴは、円の左側が斜めに切れ、上弦の月をイメージしていた。再生を強調するため、オレンジ色のハートをあしらったデザインに改めた。

企業スローガンも、創業者の故中内功（なかうち・いさお）氏が唱えた「よい品をどんどん安く」を「ごはんがおいしくなるスーパー」に変更した。食品スーパーとして、品質をより重視する販売戦略を強化する。

北野田店の３階には、優れた接客サービスや販売ノウハウを従業員に教える「総合トレーニングセンター」を初めて設置。２００７年２月末までにさらに５カ所増やす。（共同）

ダイエー、１４店舗閉鎖　リストラほぼ完了 2005/11/30 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは３０日、岡山店（岡山県）など１４店舗の営業を終了した。事業再生計画に基づく閉鎖店舗は子会社を含め計５４店舗に上り、これでリストラはほぼ完了した。

同社は中国（下関店を除く）、四国、北陸地方から撤退し、経営資源を首都圏、近畿、九州に重点配分する方針。

リストラについては、店舗閉鎖や早期退職募集などでめどが付き、今後は食品スーパーの新規出店など前向きな形での経営再建を急ぐ。（共同）

「ユニクロキッズ」　ダイエー内に１号店開店 2005/10/14 The Sankei Shimbun

カジュアル衣料品チェーン、ファーストリテイリングが新たに展開する子ども・ベビー服専門店「ユニクロキッズ」の１号店が１４日、ダイエーショッパーズプラザ横須賀店（神奈川県横須賀市）にオープンした。

新生児から小学生向けの衣料品を扱い、他のユニクロで原則として扱っていないオリジナル商品が売り場の３割を占める。売り場面積は１３２平方メートル。

丸井錦糸町店（東京都墨田区）でも同日オープン。ファーストリテイリングは、２０１０年までに女性向け下着や子供服など売り場面積が１６５平方メートル以下の小型専門店を１００店舗程度展開する計画。（共同）

廉価販売から消費者重視へ　ダイエー、企業理念一新 2005/10/14 中国新聞ニュース

大手スーパーのダイエーは十四日、大量廉価販売を打ち出した創業以来の企業理念を、消費者重視の店舗運営を強調した内容に一新することを決めた。

同社は産業再生機構の支援を受けて経営再建中。拡大路線から転換できずに業績を悪化させた創業者、故中内功氏の“中内イズム”との決別を内外に示し、清新なイメージのＰＲを狙う。

長年使ってきたシンボルマークも刷新。店内などに掲げるスローガンを「ごはんがおいしくなるスーパー」とし、同日午後の二○○五年八月中間決算発表の席上、公表する。

これまでの企業理念は「よい品をどんどん安く　より豊かな社会を　フォア・ザ・カスタマーズ（お客さまのために）」。これを「いつも発見があるうれしい売り場を　いつも笑顔がある活気にあふれた店を　私たちはお客様とともに毎日のお買い物の楽しさを大切にします」に替える。

従来の理念について樋口泰行社長ら経営陣は「大量消費時代のものでちょっと古い」と判断。新理念では顧客の視点を重視して店舗運営する考えを強調した。

スローガンは、消費者にダイエーを身近に感じてもらうことを狙い、食品売り場を軸に再生を進める姿勢を打ち出した。「毎日元気なマイストア」との経営ビジョンも決めた。

一九七五年から使用しているオレンジ色のシンボルマークも、社名のローマ字表記の頭文字である「ｄ」を図案化したものに替える。

この日は、食品スーパー百店舗を展開する事業再生計画の前倒し実施なども発表する。

ダイエー：新デザインのマーク発表 2005年10月14日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

産業再生機構の支援で経営再建中のダイエーは１４日、新生ダイエーを印象付ける新デザインのマークを発表した。総合スーパー（ＧＭＳ）の不振や出店競争で再建への厳しい道のりが続くが、コンビニエンスストアの要素を高めるという新しい食品スーパーの出店などで、経営再建を進める。

新しいマークは、従来のオレンジ色は残したハートの形に「ｄａｉｅｉ」の文字を加えた。「ハート（心）を込めておもてなしする」というコンセプトだ。店舗改装などに合わせて１２月以降、順次、看板や印刷物などを切り替える方針だ。

また、「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を」というスローガンをやめ、「ごはんがおいしくなるスーパー」に切り替える。「『モノの豊かさ』から『ココロの豊かさ』に国民の意識が変化し、企業理念が時代にそぐわなくなった」という。

１１月に幹部を除く従業員約１１００人の希望退職募集も正式に発表。会見した樋口泰行社長は「危機感や再生への意気込みがまだ弱い。下期で収益力の改善を進めたい」と語り、社員の意識改革を進める考えを強調した。【小原綾子】

ダイエー、丸井に店長級派遣を要請　衣料品強化 2005/10/12 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは１２日、衣料品売り場の活性化に向け、中堅百貨店の丸井に対して店長クラスの幹部の派遣を要請していることを明らかにした。

若年層をターゲットにした衣料品や雑貨類の売り場づくりに強みを持つ丸井のノウハウを取り入れ、販売強化を図る。

丸井は人材を派遣し外部に販売ノウハウを提供する事業を子会社を通じて手掛けており、ダイエーの要請を受け入れる方向。派遣の時期や人数などの調整を進める。手数料を受け取るだけでなく自社ブランド商品の供給なども検討する。

ダイエーは食品売り場を中心に再建を進め、衣料品などについては外部のテナントを積極的に導入する方針だが、現在衣料品の業績が好調な店舗については自社の売り場として強化、収益力の向上を図る。

医薬品や化粧品売り場については既に、ドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーション（横浜市）から店長クラスの派遣を受け入れている。（共同）

ダイエー　不採算店追加閉鎖へ　シンボルマーク年内変更 平成17(2005)年10月08日 The Sankei Shimbun

産業再生機構の支援下で経営再建中の大手スーパー、ダイエーは七日、不採算店の追加閉鎖に踏み切る方針を固めた。黒字化が見込めない中型店については、賃貸契約が終了次第、順次閉鎖する方針。また、オレンジ色のシンボルマークについても年内に変更する。収益基盤を強化する一方、新しく生まれ変わったダイエーをアピールするのが狙いだ。

ダイエーは、事業再生計画に基づき、来年六月末までに五十四の不採算店舗の閉鎖を決定したばかり。しかし、再生計画の達成をさらに確実にするには、不採算店の追加閉鎖が避けられないと判断した。

また、不採算の中型店の追加閉鎖に加え、大型店では外部からのテナント導入を強化する。小規模な店舗は、総合スーパーから食品や生活雑貨に特化したスーパーマーケット形式への業態転換を進める方針だ。

一方、丸の一部が欠けた現在のシンボルマークも変更する。このシンボルマークは昭和五十年に採用され、ダイエーの成長を象徴してきたが、経営悪化に伴ってイメージが悪化。このため、マークも一新することで新生ダイエーを消費者に訴える考えだ。

平成十七年八月中間決算では、連結経常利益が当初予想の四・二倍の八十五億円となる見通しで、再生計画を上回る利益水準を確保した。しかし、オーエムシーカードをはじめ、経営が好調な子会社に助けられた側面が強く、ダイエー本体では既存店の売り上げが上期で前年同期比７％減と低迷しており、売り上げの回復は大きな課題となっている。

このため、同社では、顧客ニーズの高い野菜の鮮度改善や総菜メニューの強化といった改善策を進めるほか、食品部門を強化した店舗改装などに取り組んでいる。

ダイエー本社機能、東京・東陽町に…賃貸コスト半減 2005年10月08日 読売新聞 Yomiuri On-Line

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは７日、東京・芝公園（港区）にある通称“軍艦ビル”に集約している本社機能を、同・東陽町（江東区）のオフィスビルに移転する方針を明らかにした。

ダイエーの登記上の本社は神戸市だが、本社機能は東京で、１９８２年からは芝公園のビルを事実上の本社としてきた。

東陽町は、都心部に近く、交通の便も良好なうえに、芝公園よりビル賃料が安く、賃貸コストを半分程度に節約できるという。

ダイエーが業績上方修正　中間経常利益は４倍超 2005/10/06 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは６日、２００５年８月中間連結決算予想を上方修正し、経常利益が４月時点予想の２０億円から８５億円になる、と発表した。純利益も４１００億円から４１４０億円に増加を見込んだ。

リクルート株などの資産売却や、クレジットカード子会社オーエムシー（ＯＭＣ）カードの業績好調が寄与した。スーパーの店舗撤退や閉鎖は中間決算で影響はないとしている。０６年２月期の業績予想は、変更しなかった。ダイエーは１０月１４日に中間決算を発表する予定。（共同）

ダイエー、閉鎖は５５店舗　四国からは完全撤退 2005/09/28 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは２９日、いわき店（福島県いわき市）や東京都港区の本社ビルに入居するダイエーナウ芝公園店、新潟店（新潟市）、岡山店（岡山市）、南松山店（松山市）など１５店舗の閉鎖を新たに決めた。ダイエーが産業再生機構とまとめた事業再生計画に基づいて進めてきた店舗の閉鎖は当面これで一段落、閉鎖店舗は計５５（子会社運営を含む）となった。

四国からは完全に撤退、東北は仙台市の１店舗、中国地方は下関店（山口県下関市）だけに縮小される。ダイエーは残る直営２０９店舗の改装を今後本格化、再生を進める。

新たに閉鎖が決まったのはほかに苫小牧店（北海道苫小牧市）、Ｄマート足利店（栃木県足利市）、西葛西店（東京都江戸川区）、北野店（東京都八王子市）、津田沼店（千葉県習志野市）、川口店（埼玉県川口市）、長野若里店（長野市）、ハーバーランド店（神戸市）、スポーツワールド３３（同）、南長崎店（長崎市）。（共同）

ダイエーが９店舗撤退発表　広島県などから姿消す 2005/09/26 中国新聞ニュース

経営再建中のダイエーは二十六日、盛岡など九店舗の撤退を発表した。いずれも十一月二十七日で営業を終了する。店舗の閉鎖・撤退の発表は七回目。昨年末に産業再生機構の支援を受け入れてから、四十店舗（子会社を含む）の撤退が決まったことになる。

撤退するのは盛岡店のほか五香店（千葉県松戸市）、北柏店（同柏市）、鶴ケ島店（埼玉県鶴ケ島市）、堅田店（滋賀県大津市）、広島店（広島市）、広島駅前店（同）、屋島店（高松市）、徳島店（徳島市）。

盛岡、屋島、徳島の各店舗はそれぞれの県内で唯一のダイエーの店舗で、広島県内の三店舗のうち福山店については十月末に閉店する方針を既に決めている。このため岩手、広島、香川、徳島の各県からダイエーの店舗が姿を消すことになる。

再生機構とダイエーは、事業再生計画で全国五十三店舗を閉鎖・撤退候補として挙げていたが、その中には鶴ケ島店は入っていなかった。候補以外で撤退が決まった店舗は、十店舗となった。

中内功氏が死去　ダイエーを創業 2005/09/19 中国新聞ニュース

スーパー「ダイエー」を創業し、かつては日本の流通革命の旗手と言われた中内功（なかうち・いさお）氏が十九日午前九時半、脳梗塞（こうそく）のため神戸市内の病院で死去した。八十三歳。大阪市出身。

一九四一年、神戸高等商業学校（現兵庫県立大）卒。太平洋戦争の激戦地フィリピン・ルソン島から奇跡的に生還し、空襲で焼け野原になった神戸の闇市で始めた医薬品販売が事業の原点となった。

五七年に現在のダイエーの前身である大栄薬品工業を設立。「良い品をどんどん安く」をモットーにした安売り店「主婦の店ダイエー」一号店を大阪市に開業した。

高度経済成長の波に乗り、大型スーパーのダイエーを全国最大のスーパーチェーンに育て、七二年に売上高で三越を抜いて小売業首位に躍進させた。家電最大手の松下電器産業と対立し、独自の低価格テレビ発売などでも話題を集めた。

事業の多角化にも意欲的で、コンビニや百貨店、ホテルなどにも進出。八八年にプロ野球南海ホークス（当時）、九二年にリクルートを相次いで傘下に収めた。しかしバブル経済の崩壊と阪神大震災、大店立地法の緩和による競争激化に直面。経営が一挙に悪化した。

このため九九年にダイエー社長、二○○○年には会長を退任。○四年十二月、ダイエーが産業再生機構の支援を受けることになり、自身が保有していたダイエー株を処分、名誉職のファウンダー（創業者）も辞め、ダイエーとの関係が完全に切れた。

ダイエー、６店舗撤退　奈良店など１１月中に 2005/09/15 The Sankei Shimbun

産業再生機構の支援で経営再建中のダイエーは１５日、奈良店（奈良市）など６店舗の営業を今年１１月中に終了すると発表した。

再生機構とダイエーは、事業再生計画で全国５３店舗を閉鎖・撤退候補として挙げている。今回の発表は６回目で、合計で３１店舗の撤退が決まった。

奈良店以外に撤退が決まったのは、山形店（山形市）、ショッパーズ高知店（高知市）、六ツ門店（福岡県久留米市）、那覇店（那覇市）、浦添店（沖縄県浦添市）。高知店は１１月３０日、他の５店は２０日が最終営業日となる。

奈良店は、昨年末にまとめた再建計画での５３の閉鎖・撤退店舗の候補に入っていなかった。これらの撤退により、高知、山形、沖縄からはダイエーの店舗が姿を消すことになる。（共同）

ダイエー：食品スーパー１号店、１１月にも世田谷区に 2005年09月11日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーは１１日、再建計画の柱にしている食品スーパーの１号店を、１１月にも東京都世田谷区に開くことを明らかにした。グループの食品スーパー、セイフー三軒茶屋店を模様替えする形で、２４時間営業にする。ダイエーの樋口泰行社長が同日の報道番組で明らかにした。

１号店は売り場面積約９００平方メートルで１階建てにする。２４時間営業で、コンビニエンスストア並みの利便性を消費者に訴える。同社は食品スーパーの新規出店で食品部門を強化し、収益の柱に育てる考え。今後５年間で総額約４００億円を投資し、１００店舗程度の食品スーパーを首都圏や近畿圏に出店する方針だ。

同社は５３店舗を上限に不採算店閉店や、総合スーパー（ＧＭＳ）の改装も進めている。【小原綾子】

ダイエー、ＣＦＳと提携　ドラッグストア自ら育成へ 2005/09/09 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは８日、ドラッグストア「ハックドラッグ」を展開するＣＦＳコーポレーション（横浜市）と業務提携すると発表した。契約期間は５年。

ダイエーが産業再生機構の支援受け入れ以降、他社と提携するのは初めて。食品と日用品に経営資源を集中し、今後も提携を模索する方針。

ダイエーの樋口泰行社長は「収益性が高いため、ＣＦＳからノウハウを導入し自社でドラッグストア事業を育成していく」としている。

ダイエーは、店舗運営の指導者を派遣してもらい、医薬品を中心にＣＦＳが強みを持つ商品の供給を受ける。

ＣＦＳは手数料を得るほか、販路の拡大で購買量が増えるため、仕入れ価格の引き下げといったメリットが期待できる。

ダイエーは改装店舗にＣＦＳのノウハウを順次導入。９月末に改装するダイエー千里中央店（大阪府豊中市）が第１号店となる。

ＣＦＳにはイオンが約１５％出資しているが、ＣＦＳの米田幸正社長は「業務提携関係は解消した」と説明している。

ＣＦＳは東京都、神奈川県、静岡県などにドラッグストアなど約２５０店を展開する。（共同）

ダイエー、ドラッグストアＣＦＳと提携 2005年09月08日 asahi.com

経営再建中のダイエーは８日、イオン系のドラッグストアＣＦＳコーポレーション（本社・横浜市）と業務提携し、医薬品や化粧品などの仕入れ・販売のノウハウ提供を受けると発表した。ＣＦＳから薬剤師や販売員を受け入れて販売方法や売り場改装の指導を受けるほか、商品をＣＦＳ経由で仕入れ、業務委託料を支払う。期間は５年の予定。総合スーパー（ＧＭＳ）路線からの脱却を図るなか、安定需要がある医薬品の販売力を強化するねらいだ。

ダイエーは食品や日用品以外は外部テナントを導入する方向で売り場改革を進めている。ただ、医薬品販売は成長が見込めるとして、ドラッグストアのノウハウを蓄積し、将来は独自ブランドを展開したい考えだ。

ＣＦＳは神奈川・静岡両県を中心にドラッグストア「ハックドラッグ」約２３０店を展開。イオンが１５％を出資する。ＣＦＳは昨年１０月にイオンとの提携解消を発表したが、イオンは解消を拒否。ＣＦＳはイオンに相談せずにダイエーとの提携を決めたといい、イオンは「推移を見守りたい」としている。

ダイエーが「新鮮宣言」　青果の販売方法を改善 2005/09/01 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの樋口泰行社長は１日、同社のショッパーズプラザ新浦安店（千葉県浦安市）で、青果の仕入れや販売方法を改善し、顧客に鮮度向上を約束する「新鮮宣言」を行った。

顧客の不満が最も多かった青果の鮮度に関して改善を前面に打ち出すことで信頼を取り戻し、業績回復につなげたい考えだ。樋口社長は「ダイエーの野菜は生まれ変わりました。新鮮でおいしい野菜だけを売ることを約束します」と宣言した。

ダイエーは６月１０日、社長の直轄組織「青果鮮度改善プロジェクト」を発足。野菜を仕入れた当日に売り切るほか、店舗がある地域内の市場からの調達割合を増やすことなどに取り組んできた。

プロジェクトは６月中旬、都内の店舗を皮切りに始めた。実施店舗を順次拡大し、８月末までにダイエーグループで青果を扱う全３８７店舗で完了した。（共同）

ダイエー存続　福山市が要望へ 2005/09/01 中国新聞地域ニュース

<福山商議所・市議会と連携>

ＪＲ福山駅南のダイエー福山店（福山市三之丸町）が十月末に閉鎖を決定した問題で、福山市の羽田皓市長は三十一日の記者会見で、福山商工会議所、市議会とともに、ダイエーに対して福山店の営業存続などを要望していく方針を明らかにした。

羽田市長は、ＪＲ福山駅周辺におけるダイエー福山店の役割について「商店街全体の利便性や中心部の住民生活などにとって不可欠な商業施設だ」と強調。今年二月に続き、あらためて存続要望する考えを説明した。

さらに、閉店が避けられない場合には、従業員の雇用確保と、周辺のにぎわいづくりにつながる新たな商業施設として活用していくことも同時にダイエーに求めていく。時期については未定で、近く福山商議所、市議会と調整する。

福山駅南口地区では、市の駅前周辺整備事業や福山繊維ビルの再開発事業が動きだしており、市は、ダイエー福山店閉店による「空洞化」などの影響を懸念。中心市街地の求心力維持と魅力づくりの観点から、再度ダイエーに対し、福山店の活用について要望していくことを決めた。

ダイエーが９店を今日閉鎖　再生機構の支援後初めて 2005/08/30 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは、新潟県の長岡店（長岡市）や兵庫県の明石店（明石市）など全国の不採算店９店の営業を３１日で終え、閉鎖する。店舗閉鎖は産業再生機構の支援が昨年１２月に始まって以降初めて。

今後も４０数店を閉める一方、首都圏や関西などには食品スーパーを約１００店出し、店舗改装も進める。

他に閉めるのは酒田店（山形県酒田市）、大和高田店（奈良県大和高田市）、香里店（大阪府寝屋川市）、佐世保店（長崎県佐世保市）、荒尾店（熊本県荒尾市）と、食品スーパー「グルメシティ」の諏訪インター店（長野県茅野市）、六甲道駅前店（神戸市）。

このうち、諏訪インター店だけは地元のスーパー、ニシザワ（長野県伊那市）が引き継ぐが、他の跡地利用法などは決まっていない。社員は原則、他店へ異動させる。

旭川店（北海道旭川市）と泉店（仙台市）を９月末、水戸店（水戸市）など１０店を１０月末閉鎖することも決まっている。（共同）

ダイエー、９店舗撤退発表　福山店など１０月末 2005/08/11 中国新聞ニュース

産業再生機構の支援で経営再建中の大手スーパーのダイエーは十一日、水戸店（水戸市）など九店舗の営業を十月三十一日付で終了すると発表した。

再生機構とダイエーは、昨年末にまとめた事業再生計画で全国五十三店舗を閉鎖・撤退候補として挙げている。今回は四回目の発表で、五十三店舗以外も含まれる。これにより、合計二十一店舗の撤退が決まった。

撤退するのは不採算で老朽化が進んだ店舗などで、正社員の合計百九十三人はほかの店舗などに配置転換し、パートやアルバイトは再就職先のあっせんを検討しているという。

水戸店以外に、金沢店（金沢市）、トポス千林店（大阪市）、出屋敷店（兵庫県尼崎市）、垂水店（神戸市）、倉吉サンピア店（鳥取県倉吉市）、福山店（広島県福山市）、香椎店（福岡市）、グルメシティ渕上店（同）が撤退する。

五十三店舗の閉鎖・撤退候補の中には垂水店、トポス千林店、グルメシティ渕上店は含まれていなかった。

撤退店舗のうち自社物件は水戸店、倉吉サンピア店、福山店、グルメシティ渕上店の四店舗。店舗跡の活用については未定だが、影響を考慮し地元経済界などと協議していく方針だ。

ダイエー、店舗改造プロジェクト発足　再生迅速化で 2005/07/26 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは２６日、事業再生計画を迅速化するため、店舗改造プロジェクトチームを２７日から発足させると発表した。

計画では２００７年２月末まで６００億円を投じ店舗を改装する。中核と位置づける食品事業を強化するとともに、新規テナント導入を柱に改装を進める方針。

店舗によっては生鮮品で外部テナントの導入も検討。外部のデザイン会社を起用し、食品売り場の内装の統一も進める。

手始めに今年９月末に改装オープンする千里中央店（大阪府豊中市）の総菜部門のリニューアルを手掛けるなど、来年２月末まで約３０店舗の改装を実施する。（共同）

ダイエー、閉鎖店舗など約１００件売却へ　総額２００億円 2005/07/03 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーが、既に閉鎖している店舗跡地など保有する不動産約１００件、総額２００億円分を売却する方針であることが３日分かった。保養施設や神戸市の新神戸オリエンタルホテル周辺の土地、三宮駐車場なども売却対象になっている。今月中旬から順次、原則的に競争入札を通じ売却を進める。２００６年２月期中に売却のめどを付けたい考えだ。

ダイエーは０５年２月期末に１兆２７０億円あった有利子負債を、金融機関による約４０００億円の債権放棄や不動産売却などで０６年２月期中に５０００億円レベルまで圧縮する計画。閉鎖店舗などの売却で得られた資金は、全額負債の返済に充てる。

ダイエーは昨年末に産業再生機構とまとめた事業再生計画で、本業のスーパーとは関係が薄い事業や遊休不動産はすべて売却し、有利子負債の圧縮に充てる方針を打ち出していた。

事業再生計画でまとめた今後閉鎖・撤退する５３の店舗については、秋までに最終的に確定させる方針だ。その中には店舗をダイエーが保有する物件もあり、売却対象物件が約１００からさらに上積みされる可能性もある。

都市部の不動産には既に投資ファンドなどからの問い合わせが寄せられており、売却が順調に進みそうなのに対し、都市部以外の物件については引き合いが少ないようで、難航も予想される。（共同）

ダイエー、０８年までに４千人超削減へ　本体含む７４社対象 2005/05/09 The Sankei Shimbun

産業再生機構の下で経営再建中の大手スーパー、ダイエーは９日、本体と全グループ企業の計１１０社のうち、本体を含む７４社を対象に２００８年２月までに従業員数を現在より４３７５人削減し、１万４００５人とする方針を明らかにした。人件費削減で従業員１人当たりの生産性を高める狙い。

削減方針を、産業活力再生特別措置法（産活法）の適用を受けるため策定した事業再構築計画に盛り込み、経済産業省は同日付で産活法適用を認定した。

また同計画には、不採算店舗の閉鎖について「５３店舗を上回らないように配慮する」と、再生機構とともに策定した計画を予定通りに進める方針を明示。グループ会社は「最終的に約５０社に絞り込む」とした。

計画の対象は、カード会社や写真プリント会社を除く７４社。出向・転籍や解雇の予定はなく、管理職向けに募る希望退職や事業売却、自然減などで７９６１人を減らし、新規に３５８６人を採用する。

ダイエーは今回の産活法の認定により、資産評価損が法人税法上の損金として認められ、納税額が少なくて済む。また、増資した場合に課せられる登録免許税も軽減される。（共同）

ダイエー２月期連結決算　最終赤字5111億円　リストラ費用などかさむ 2005/04/16 The Sankei Shimbun

産業再生機構の支援を受けて再建中の大手スーパー、ダイエーが十五日発表した平成十七年二月期連結決算は、不採算店の閉鎖費用や事業用不動産の価値の目減り分を損失計上する減損会計の早期適用などリストラ費用がかさみ、五千百十一億円の最終赤字となった。売上高は天候不順などの影響を受け前期比８・０％減の一兆八千三百三十八億円だった。

減損会計や、計画している店舗閉鎖による損失をあらかじめ計上したため、五千八百十億円の特別損失を計上。二月期末で四千百二十億円の債務超過となったが、取引金融機関が四千四億円の債権放棄を実施、千百二十億円の優先株を引き受けることで、今上期中に解消できるとしている。

十八年二月期の見通しは、売れ筋商品の導入にそなえて在庫処分を実施するなどの影響で既存店売上高は４％減となり、不採算店の閉鎖も計画しているため、連結売上高は８・９％減の一兆六千七百億円。ただ、リストラの効果や金融支援による特別利益の計上などで最終利益四千三十億円の黒字転換を見込んでいる。

ダイエー売上高１０．６％減　０６年２月期、低迷続く予想 2005/04/15 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１５日、２００６年２月期の業績について、単体売上高が前期比１０．６％減の１兆１７００億円にとどまる見込みと発表した。不採算店舗の閉鎖や改装に伴う休業が影響するが、既存店ベースの売上高も４・０％減と低迷が続く見込みで、競争激化が度を増しているスーパー業界での再生は厳しいスタートとなる。

撤退・閉鎖する店舗については検討中だが、０６年２月期中にめどを付ける方針。

ダイエーはまた、同日開いた取締役会で日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の樋口泰行社長を６月１日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に迎え入れる人事を内定した。新経営体制の下で店舗改装に６００億円を投資、収益改善の柱と位置付ける食品スーパー１００店舗の新規出店は、首都圏を中心に０６年２月期中に１０店舗程度開業する計画で、記者会見した高橋義昭社長代行は「０７年２月期には売上高が前年実績を上回る」と見通した。

一方、０５年２月期連結決算は、売上高が前期比８．０％減の１兆８３３８億円、事業撤退に伴い純損失は５１１１億円に膨らんだ。

巨額損失の計上は産業再生機構が策定した事業再生計画の実施に伴うものだが、ダイエー本体の売上高は再生機構への支援要請が決まった後も低迷に歯止めがかかっていない。昨年九月−今年二月の既存店売上高は前年同期比１２・０％減、単体の営業利益は０５年２月期で前期比７５．５％減と大幅に落ち込み、本業の収益力低下が深刻な状況があらためて浮き彫りになった。

グループで抱える有利子負債残高は、０５年２月末の１兆２７０億円から、５月末までに金融機関の債権放棄などで一気に約５６００億円へと圧縮する計画だ。（共同）

ダイエー純損失5100億円　樋口氏、次期社長に内定 2005/04/15 中国新聞ニュース

ダイエーが十五日発表した二○○五年二月期連結決算は、今期以降に予定している店舗閉鎖やリストラの費用などを前倒し計上したため五千百十一億円の純損失となった。売上高は前期比８・０％減の一兆八千三百三十八億円、本業のもうけである営業利益は17・９％減の四百二十三億円。

○六年二月期の業績見通しは、改装などで休業する店舗があることなどから売上高は一兆六千七百億円と大きく減少し、純利益は金融機関の債権放棄による特別利益を計上するため、四千三十億円となる。

また同日開いた決算取締役会で、空席となっている新社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に日本ヒューレット・パッカード社長の樋口泰行氏(47)を内定した。

ダイエー社長に樋口氏　日本ＨＰ出身、首脳固まる 2005/04/14 中国新聞ニュース

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの新社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の樋口泰行社長(47)が就任することが十四日、固まった。十五日に開く決算取締役会で決める。

会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には前ビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）東京社長で既にダイエー顧問に就いている林文子氏(58) が内定しており、自動車販売とコンピューター業界出身者による異色コンビでダイエー再生を目指す。

日本ＨＰは十四日、樋口氏が五月三十一日に同社社長を退任すると発表。二人は五月下旬の定時株主総会を経て正式に就任する。

樋口氏は米国の大学院で経営学修士（ＭＢＡ）を取得。外資系コンピューター会社での経験が長い。ダイエーは社内システムを抜本的に刷新する方針で、経営コンサルタントの経験を持ち情報技術（ＩＴ）に精通した樋口氏を招くことにした。

ダイエーは旧経営陣が三月三十日に退陣、会長と社長が不在という異例の経営体制が続いている。販売実績は前年割れが続いており、ダイエーはスーパー業界の経験がない二人に経営再建を託す。

樋口　泰行氏（ひぐち・やすゆき）ハーバード大院修了。松下電器産業、アップルコンピュータなどを経て97年コンパックコンピュータ（現日本ヒューレット・パッカード）。03年５月から現職。兵庫県出身。

株主総会で再生計画承認　東北からの撤退検討　ダイエー 2005/03/30 The Sankei Shimbun

産業再生機構の下で経営再建中の大手スーパー、ダイエーは３０日、神戸市内のホテルで臨時株主総会を開き、事業再生計画に基づいた金融支援の議案などが承認された。ダイエー取締役の高橋義昭氏（４９）が社長代行に就任して会見、東北からの店舗撤退を検討していることを明らかにした。

ダイエーは臨時株主総会後の取締役会で、前ビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）東京社長の林文子氏（５８）が４月１日付で顧問に就任する人事を正式決定した。

高橋社長代行は会見の中で「東北、中四国からの撤退を検討している」とし、産業再生機構の計画で存続とされていた仙台と福島県いわき市の店舗についても閉鎖、撤退の可能性が出てきた。北海道については全面撤退はしない考えを示した。

林氏は５月下旬の定時株主総会を経て、代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。総合商社の丸紅や投資ファンドの「アドバンテッジ　パートナーズ」（東京）の支援の下で再生を目指す新生ダイエー経営のかじを取る。

ただ、林氏とともにダイエー経営を担う社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の人選は遅れており、内定は４月以降にずれ込むことになった。

林氏らが経営トップに就くまでの暫定体制として、高橋氏は３０日付で他の取締役とともにダイエー取締役を退任した後、再び取締役に再任され社長代行に就任した。

<林　文子氏（はやし・ふみこ）> 都立青山高卒。８７年ＢＭＷ東京。新宿支店長、フォルクスワーゲン東京社長を経て、０３年８月からＢＭＷ東京社長、３月初めに退任。東京都出身。

<高橋　義昭氏（たかはし・よしあき）> ７８年ダイエー。経営企画本部長を経て、０４年５月から取締役。大阪府出身。（共同）

中内氏、ダイエーグループ株をすべて売却 2005/03/26 読売新聞 Yomiuri On-Line

大手スーパー、ダイエーの創業者、中内功氏が２５日、同氏の資産管理会社が保有するダイエーグループの全株式を、約８０億円でＵＦＪつばさ証券に売却したことが明らかになった。これにより、中内氏とダイエーグループとの資本関係は完全になくなる。

同氏の弁護士によると、売却したのは、資産管理会社のマルナカ興産や中内インターナショナルなどが保有していたダイエーやマルエツ、オーエムシーカードなどの株式で、売却代金は中内氏の個人負債の返済に充てられる。一方、ダイエーは２５日、産業再生機構と取引金融機関との間で、ダイエー向け債権の放棄に関する合意書を締結したと発表した。取引金融機関による債権放棄額は当初の想定より約４６億円少ない４００４億円に確定し、金融支援は、優先株式１９２０億円の減資も含め総額５９２４億円となる。

ダイエー系の道内スーパー１９店売却へ　アークスと交渉 2005/03/12 asahi.com

ダイエー再建の支援企業に決まった丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が、北海道にあるダイエー子会社の食品スーパー１９店を地元の大手スーパー、アークスに売却する方向で交渉に入ることが、１２日明らかになった。北海道にある直営の総合スーパー１１店についても閉鎖店舗を上積みする可能性があり、丸紅・ＡＰ連合は産業再生機構と調整を進める。

売却交渉しているのは、ダイエー子会社の北海道スーパーマーケットダイエー（函館市）が運営する食品スーパー１９店舗。交渉相手のアークスは地場大手で、ダイエーの支援企業を決める再生機構の入札に参加したこともある。

ダイエーの総合スーパーについて再生機構は全国５３店の閉鎖・売却を進める計画で、店舗網を首都圏、近畿、九州に集約し、中国、四国、沖縄地方からは原則撤退、東北も２店舗を残して撤退する予定だ。

ダイエー広島店の存続要望書提出へ　本通商店街 2005/03/12 中国新聞地域ニュース

産業再生機構がダイエーの支援企業を決め、中国地方の計五店が閉鎖対象となっている問題で、広島店（広島市中区）の地元の広島本通商店街振興組合は十四日にも、閉鎖する場合は都心の街づくりに配慮するよう求める要望書を同機構などへ提出する。

要望書では「広島店は食品に限定したスーパーにすれば黒字化は可能」として存続を求めた。閉鎖する場合は、跡地は都心のにぎわいを生む大型商業施設などへの活用を要請する。

十日に理事会を開いて決議。望月利昭理事長は「空き店舗になると商店街の雰囲気も暗くなる。閉鎖の場合は早急に活用策を決めてほしい」と話し、週明けに理事長名の要望書を同機構とダイエーへ郵送する。中国経済産業局にも望月理事長が訪れ、提出する。

広島県・市と商議所も要望　県内３店

広島県内でダイエー三店が閉鎖対象となっている問題で、広島県や広島市、広島商工会議所の幹部が十一日、産業再生機構（東京）を訪れ、営業継続や閉鎖時の跡地利用などについて配慮を求める要望書を提出した。

広島商議所の細田信行副会頭や県の平田修産業振興総室長たちが、県内の店舗の閉鎖は中心地のにぎわい創出や雇用に影響を与えると訴えたのに対し、再生機構の小野伸一執行役員は「地元の意見を最大限尊重したい」と答えたという。一行は内閣府産業再生機構担当室やダイエーなどでも要望した。

ダイエーが北海道撤退も　丸紅など支援企業検討 2005/03/12 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパーダイエーの支援企業（スポンサー）に決まった総合商社の丸紅、投資ファンド「アドバンテッジ　パートナーズ」（東京）が、ダイエーを北海道から撤退させることも視野に店舗網の見直しに入ったことが、１２日分かった。

丸紅などとともにダイエーの再建を進める産業再生機構はこれまで全国で５３店舗を閉鎖・撤退する方針で、北海道内では１１店舗のうち旭川市、苫小牧市の２店舗が対象となっている。

再生機構の計画によると、北海道では新たな出店などを行わないことになっており、丸紅などがダイエー全体の成長戦略を描く中で、北海道の店舗展開の見直しを検討。丸紅などは撤退が具体化すれば、北海道の店舗網計画について、再生機構側と調整に入る方針だ。

丸紅などは閉鎖・撤退対象の店舗を拡大する場合、地域経済への影響を最小限に抑えるために経営を引き継ぐ企業に入札を通じ売却する。

丸紅は「さまざまな検討を進めることになるが、現時点で撤退を決めた事実はない」（広報部）としている。（共同）

食品スーパー中心にダイエー再生　丸紅、支援企業に正式決定 2005/03/07 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーと産業再生機構は７日、同社の抜本再建に向け、総合商社の丸紅、投資ファンド「アドバンテッジ　パートナーズ」（東京）が支援企業（スポンサー）に決定したと正式に発表した。食品スーパーを中核事業とした新生ダイエーの支援体制が固まり、不良債権問題の象徴とされたダイエーの立て直しは大きなヤマを越えた。

丸紅の勝俣宣夫社長は同日、都内で共同記者会見し、再生機構が昨年末まとめた事業再生計画に盛り込んだ５３店舗の閉鎖案について「十分に精査したもので、この数なら再建がうまくいくと判断した」と述べ、ほぼ計画通り閉鎖する方向を示した。また「従来の何でも自前でやる総合スーパーからは決別し、新しい小売りスタイルを創出したい」とし、食品スーパー中心に、専門店などを積極的に誘致し再建を進めていく姿勢を明確にした。

今後、外部から招くダイエーの経営トップは月内に内定し、４月には顧問として迎える。５月下旬の定時株主総会で正式に就任する方向で、候補を数人に絞って人選中。丸紅陣営が次期社長に推薦した前ビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）東京社長の林文子氏については、最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高執行責任者（ＣＯＯ）などの役職を含め検討を進めている。

現職の取締役は全員退任し、今月３０日に開く臨時株主総会でダイエー社内改革組織の統括リーダーを務める高橋義昭取締役らダイエー幹部２人と、再生機構のマネージングディレクター２人の計４人が新取締役に就任。新経営トップが決まるまでの間、高橋氏が社長代行に就く。

ダイエーは５月１０日を払込期日として第三者割当増資を実施。丸紅は１８６億円、アドバンテッジが４３４億円の計約６２０億円を出資。再生機構も約５００億円を出資する。丸紅は総議決権の１０・９％、アドバンテッジは２３・４％を保有、計３４・３％を握る。再生機構は３３・４％。（共同）

ダイエー支援企業に丸紅陣営承認　再生機構、７日調印 2005/03/04 The Sankei Shimbun

産業再生機構は４日午前、産業再生委員会を開き、大手スーパー、ダイエーの支援企業（スポンサー）に内定している総合商社の丸紅と投資ファンド「アドバンテッジ　パートナーズ」（東京）を承認した。

再生機構、ダイエーと丸紅などは７日にスポンサー契約に調印し、正式発表する。

丸紅陣営はダイエーの新社長候補に、ビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）東京の社長を辞任した林文子氏を推薦。丸紅とアドバンテッジからも役員を派遣する。

再生機構は、ダイエーの事業再生計画づくりにかかわってきたマネージングディレクターの大西正一郎氏と松岡真宏氏を社外取締役として同社に送り込み、不採算の店舗・事業の売却などを担わせる。（共同）

ダイエー再建丸紅グループ　社長に林氏起用を 2005/03/02 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から

ダイエー再建の支援企業に内定した丸紅が産業再生機構に対し、ダイエーの新社長候補として、ドイツの自動車大手ＢＭＷの日本法人傘下にあるビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）東京の林文子社長（５８）を推していることが２日、分かった。

林氏はホンダやフォルクスワーゲンの販売会社で実績をあげ、平成１５年から現職。昨年１１月には米紙ウォールストリート・ジャーナルの「注目の女性経営者５０人」の１人に選ばれた。

丸紅はこうした手腕、経歴が新生ダイエーのトップにふさわしいと判断した。ダイエーの現経営陣は３月末で原則、総退陣するため、再生機構は経営陣全体を強化するよう求めており、丸紅側は早急にトップ以外の人選も進める。

ダイエー支援に丸紅が内定 2005/03/01 The Sankei Shimbun

産業再生機構は１日、大手スーパー、ダイエーの支援企業（スポンサー）に、大手商社の丸紅と投資ファンド「アドバンテッジ　パートナーズ」（東京）の連合を内定した。

支援企業を決める最終入札に参加した３陣営のうち、大手スーパーのイオン、投資ファンドのキアコン（東京）をそれぞれ中心とする両陣営と比べ、丸紅はダイエーと親密で、食品スーパーを中核とする再建の担い手として適切と判断。同日の産業再生委員会で基本的に了承した。

ただ、ダイエーに派遣する新たな経営陣が固まり切っておらず、さらに調整を急ぐ。人事のめどがつけば、再生機構は週内にも最終決定する。

今後、減増資などを経て再生機構と丸紅陣営、一般株主が３分の１ずつダイエーに出資する形を取り、再生機構と丸紅陣営は協調して再建を手掛ける。焦点の支援企業が内定したことで、不良債権の象徴といわれたダイエーの立て直しに向け、具体的な取り組みが動きだす。

入札では、３陣営とも提示金額は最低条件の６００億円をやや上回ったが、大きな差はつかず、再建計画の内容や取り組み姿勢が鍵となった。

丸紅はダイエーグループの食品スーパー、マルエツの大株主で、再生機構案に沿って食品を中心に再建を進める考えを強調。陣営内にふさわしい経営者がいないのが弱点だったが、外部人材の起用案を示した。

イオンは自ら経営する総合スーパーが振るわない上、食品スーパーの出店構想などをめぐり再生機構と意見の食い違いがあった。キアコンは、短期転売の懸念を払しょくできなかった。

丸紅陣営の出資の内訳は、丸紅が１０％程度、アドバンテッジが２０％強となる見通し。再生機構は社外取締役を派遣し、ダイエー生え抜きの若手も積極的に登用。５３店舗の閉鎖案を基に新たな店舗計画を練り、小売業の新たなモデルを模索する。（共同）

<ダイエー再建> 全国展開、多角化など従来の路線を転換し、食品を中心とするスーパー事業に経営資源を集中投入するのがダイエー再建の基本方針。産業再生機構が５００億円を出資し株式の３３．４％を保有、支援企業（スポンサー）は６００億円超を出資し経営者も派遣する。再生機構などは全国２６３店舗のうち３０都道府県の５３店を閉鎖する方針を打ち出しているが、最終的な閉鎖店舗は今後、スポンサーの意向も踏まえて決める。（共同）

ダイエー支援、３陣営応札　債権３９４３億円買い取り 2005/02/28 The Sankei Shimbun

産業再生機構は２８日、大手スーパー、ダイエーの支援企業（スポンサー）を最終的に選ぶ入札を締め切り、大手商社の丸紅、大手スーパーのイオン、投資ファンドのキアコン（東京）をそれぞれ軸とする３陣営が応札した。

また同日の産業再生委員会で、ダイエーグループ１２社向け債権１兆２０５億６２００万円（元本ベース）のうち、３９４３億３６００万円を買い取る決定をした。

再生機構は、３陣営が示した再建策や提示金額などを比較し、３月上旬にも支援企業を最終決定する。ダイエーは早ければ３月末に開く臨時株主総会で新経営陣を選出し、５月に再生機構や支援企業を割当先として第三者割当増資を実施する。

丸紅はダイエー傘下の食品スーパー、マルエツの大株主で、ダイエーと関係が深く有力視されている。国内ファンドの「アドバンテッジ　パートナーズ」（東京）と組んで応札した。イオンは、京セラとともに企業再建の実績をアピール。キアコンは伊藤忠商事やオリックスとともに参加し、従来のスーパー経営にとらわれない再建構想を強調した。

一方、取引金融機関は計４０５０億円の債権放棄で合意。ＵＦＪ銀行など主力３行は１９２０億円の優先株を消却する。（共同）

１０金融機関が債権放棄合意　みずほは主力行から離脱 2005/02/28 The Sankei Shimbun

ダイエーの主な取引金融機関は２８日、総額４０５０億円の債権放棄に合意した。

債権放棄を求められていたのは、主力のＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレート銀行をはじめ、日本政策投資銀行など計１０金融機関。

一方、再生機構によるダイエー向け債権の買い取りは、非主力金融機関に加え、主力のみずほコーポレート銀行も要請した。みずほはイオン、西友など流通業向け融資が多く、流通業への貸し出しの集中を抑える狙いから、債権を売却して主力行から離脱する。

ＵＦＪ、三井住友は引き続き主力行にとどまる見通し。（共同）

みずほがダイエー主力行から離脱、債権買い取り要請へ 2005/02/26 読売新聞 Yomiuri Onm-Line

みずほコーポレート銀行が、大手スーパー、ダイエーの主力取引銀行から外れる意向であることが２５日、明らかになった。

みずほはダイエー向けの全債権を産業再生機構に買い取るよう要請する。再生機構はダイエー支援を決定し、２８日にはスポンサー企業の３次入札を締め切る。

再生機構が支援を決めた後に、主力銀行が支援体制から離脱するのは極めて異例で、再建計画の行方にも微妙な影響を与えそうだ。

みずほはダイエーの主力３行の１つで、ダイエー向け債権は約２３００億円（昨年１０月現在）。再建計画に沿って債権放棄した後も多額の債権が残る。再生機構は、みずほの買い取り要請に応じる方針で、全額を時価で買い取る見通しだ。

みずほは、ダイエーの主力行から外れる理由について再生機構に、「イオンや西友など流通企業への貸し出しが多く、他業界とのバランスをとるため」などと説明しているという。

ダイエー、純損失５１００億円に　店舗閉鎖や事業撤退で 2005/02/04 The Sankei Shimbun

産業再生機構の下で経営再建中の大手スーパー、ダイエーの蓮見敏男社長は４日、都内で記者会見し、２００５年２月期連結決算の下方修正を発表した。店舗閉鎖などのリストラで、昨年１０月に未定としていた純損益が５１００億円の損失となり、期末時点で４１００億円程度の債務超過に転落する。

ただ、金融機関から３月末までに４０５０億円の債権放棄を受けるため、債務超過を解消する見通し。

損失は再生機構が策定した事業再生計画の実施に伴うもので、損失の主な内訳は減損会計の早期導入で２２００億円、検討されている５３店舗の閉鎖や事業からの撤退費用２３００億円など。

また、売上高の見通しは１兆８５５０億円から１兆８２５０億円に下方修正した。売り上げ減に伴う粗利益率の悪化などで、経常利益の予想も４００億円から７０億円に引き下げた。一昨年の福岡ダイエーホークスの優勝セールの反動や、再生機構の支援要請をめぐる混乱から顧客が離れたことも響いた。

一方、今年１月の売上高は前年同月比で５％減程度で、蓮見社長は「１００％ではないものの、かなりいいところまできている」とし、来年２月末までに予定している不採算店の閉鎖を可能な限り前倒して、業績回復を目指す考えを示した。

単体の決算見通しは売上高１兆３１００億円、純損失は４９００億円。（共同）

ダイエー、閉鎖候補の５３店舗判明 2005/02/01 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から閉鎖対象とした計５３店舗の全容が１日分かった。全国３８都道府県の２６３店舗のうち、対象は３０都道府県に及び、中国や四国地方、沖縄からは原則撤退する内容。

ただ、３月をめどに選定する支援企業（スポンサー）との調整で、閉鎖対象が変更される可能性がある。最終的に閉鎖する場合も、できるだけ地元企業などに売却し、営業継続を目指す考えだ。

閉鎖対象の店舗を盛り込んだ事業再生計画によると、ダイエーは従来の全国展開を見直し、関東、近畿、九州などを重点化する。県内に１、２店舗しかなく物流面などで効率が悪い店舗は、大部分を閉鎖する計画。

東北では岩手、山形、宮城の３県で計４店舗が閉鎖対象。仙台店と、いわき店（福島県）だけ残す方向。

新潟と長野県の各２店舗を閉鎖。北陸唯一の金沢店も閉鎖対象とした。

徳島店など中国・四国の計９店舗、沖縄県の２店舗も閉鎖対象だが、下関店（山口県）は「九州地区扱い」で存続対象に含めた。

グループの食品スーパーがある北海道は２店閉鎖にとどめ、９店残す。

競合が激しい津田沼店（千葉県）を含め、重点地区の首都圏などでも総合スーパーを中心に一部店舗を閉鎖する。

一方、福岡や新潟県など再生機構に店舗存続を要望している地方自治体も多い。再生機構は地元経済への影響や雇用に配慮し、店舗の売却交渉を進める。再生機構幹部は「ダイエーとしては不採算でも地元で経営できる可能性は１０分ある」としている。

<ダイエー閉鎖対象店舗> 産業再生機構が２６３店に上るダイエーの全店舗を資産査定した上、収益性と地域戦略の両面から検討して５３店を選んだ。３２店が収益面から不採算、２１店は遠隔地にあることなどから効率が悪いとされた。バブル期に高額の家賃で賃借契約を結んだケースが多く、家賃引き下げが実現すれば収益性が向上する可能性もある。遠隔地にある場合でも、全国展開するスーパー大手が支援企業に決まった場合には流通網を共有できるため、存続に転換する可能性があるという。（共同）

ダイエー、吉野顧問らの退任発表 2005/01/29 読売新聞 Yomiuri On-Line

大手スーパー、ダイエーは２８日、元会長の吉野平八郎顧問（６６）と、元社長代行でオーエムシーカード会長兼福岡ダイエーホークス会長の佐々木博茂取締役（非常勤）（６２）が退任する人事を発表した。

吉野顧問は３１日付。佐々木取締役は２８日付でホークス会長を、３１日付でダイエー取締役を、２月１０日付でオーエムシーカード会長を退任する。

ダイエー支援、３陣営に絞り込み　再生機構主導強まる 2005/01/22 asahi.com

ダイエー再建の支援企業について、産業再生機構は、イオン、丸紅、キアコンを中核とする国内勢３陣営に絞り込んだ。食品スーパーを重視する機構の再生計画を着実に実行できる、と評価したためだ。最終入札でも、機構の計画を尊重しながら企業価値を高める再建策を示せるかどうかが、ポイントになりそうだ。

再生機構は２１日、ダイエー支援に名乗りをあげている７陣営とＵＦＪ銀行など主取引銀行に対し、２次入札の結果を正式に通知した。１７日の締め切りから、わずか４日のスピード決定だった。

２次入札の選考に際しては、各陣営の再建策が、不採算の５３店を閉鎖し、食品スーパー１００店を首都圏と近畿圏に集中出店するという機構の再生計画に沿っているかどうかが、まず重要視された。

総合スーパー（ＧＭＳ）を運営する同業者として唯一２次入札を通過したのはイオンだった。

同業３陣営の中で、最も機構の計画に理解を示したことが決め手になった、とみられる。同業のマイカルを再建した実績を持つイオンの再生ノウハウにも期待がかかる。

丸紅陣営が選ばれたのは、ダイエーグループの有力食品スーパー、マルエツの存在が大きい。丸紅はマルエツの第２位の株主で、経営面などで密接な関係にある。連合を組んだ投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも小売業の再生実績がある。

また、小売業再生ファンドのキアコンも、有力専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング元副社長という沢田貴司社長が、自らダイエーの経営に乗り出す構え。アパレル部門のテコ入れ策などを詳細に示したようだ。

「機構のやりたいようにやるということ」「お上に逆らえない」。落選した陣営からは「恨み節」も聞こえる。

ファーストリテイリングや三井物産などと組み有力視されたヨーカ堂は、機構案では閉鎖店舗が少ないと主張。「根本的なところで我々とは考えが違う」（機構関係者）と早々と選から漏れた。

ヨーカ堂以外の６陣営は、機構案を基本的に受け入れる方針を表明したため、機構は企業価値を高める「肉付け」の提案を要請したとされる。米ウォルマート・ストアーズが「どの店で何が何個売れたか」を瞬時に把握できる独自の取引システムの導入を提案するなど、各陣営は独自のプランを示した。

だが、ウォルマートは結局、ＧＭＳにこだわり過ぎているという印象をもたれた。外資系ファンドも「日本での小売業再生の実績に乏しい」とされた。外資３陣営がいずれも落選したことに対し「機構が『ハゲタカ』のイメージの強い外資に難色を示した」（関係者）という指摘もある。

再生機構は今後、残った３陣営に詳細な資産査定の結果を提供し、２月下旬の３次入札で具体的な再建計画の提出を求める。３月中には最終的な支援企業が決まる。

３陣営のうち、イオンは提供データの分析結果次第で閉鎖候補の店舗を見直す可能性も示唆している。機構シナリオが最終段階で修正を迫られる可能性も否定できない。

ダイエー再建、イオン陣営が三菱商事に協力要請 2005/01/16 読売新聞 Yomiuri On-Line

産業再生機構が支援決定した大手スーパー、ダイエーの再建問題で、スポンサー候補に名乗りを挙げているイオン・京セラ陣営が、スポンサーに選ばれた後の事業展開に関して、三菱商事に協力を要請したことが１６日、分かった。

新生ダイエーへの商品供給など事業面で三菱商事の協力を取り付け、１７日に締め切られるスポンサー選定の２次入札で有利になる狙いがあると見られる。

三菱商事は、食品卸最大手の菱食やコンビニエンスストア大手のローソンを傘下に持ち、大規模店舗の開発などでも実績がある。イオン側の要請を受け入れる方向だが、スポンサーとしての出資はしない。

丸紅、ダイエー支援で２次入札へ…国内企業と陣営組む 2005/01/15 読売新聞 Yomiuri On-Line

大手スーパー、ダイエーの再建を支援するスポンサー企業選びで、大手商社の丸紅が、国内の独立系企業再生ファンドのアドバンテッジパートナーズと組み、１７日締め切りの２次入札に応札する方針を固めたことが１５日、分かった。

丸紅は、１次入札に米投資会社リップルウッド・ホールディングスや三菱地所などと組んで応札した。ダイエー再建に再生機構が出資することになり、日本の公的資金を使う再建を手掛けるには外資よりも国内企業で陣営を組む方が得策と判断したとみられる。

１次入札では、イトーヨーカ堂、イオン、ウォルマート・ストアーズなどを中核とする７陣営に絞り込まれた。２次入札では、丸紅がリップルウッド・ホールディングスなどの陣営から離脱し、単独で応札していたアドバンテッジパートナーズと合流する形となる。２次入札に向けて７陣営は調整を続けており、一部組み替えの可能性がある。

ダイエー債権放棄、１０金融機関に要請へ 2005/01/09 読売新 Yomiuri On-Line

大手スーパー、ダイエーと同社の支援を決定した産業再生機構が、ダイエーと取引のある３８金融機関のうち、ＵＦＪ銀行など１０の金融機関に債権放棄を要請することが８日、分かった。

１１日に都内で開く債権者集会で説明する。

債権放棄の要請対象は、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３銀行のほか、農林中央金庫、東京三菱銀行、住友信託銀行、日本政策投資銀行など、担保で保全していない債権を３億円以上保有する１０金融機関。

ダイエーと再生機構は担保で保全していない債権の一律８１％放棄を求めており、債権放棄の総額は４０５０億円になる。

高齢者・宅配・２４時間…ダイエー新規出店の戦略判明 2004/12/31 読売新聞 Yomiuri On-Line

産業再生機構が支援決定した大手スーパー、ダイエーの事業再生計画で、今後新規出店する食品スーパーの事業概要が３０日、明らかになった。

東京や大阪などの大都市圏に５年間かけて１００店舗を出店、これに伴う設備投資費を３９４億円と見込む。高齢者を主な顧客層に想定し、商圏は徒歩や自転車で買い物に来る半径数キロ・メートルに設定する。インターネットで注文を受け付け、宅配サービスを展開するほか、一部店舗は２４時間営業とするなど「新しい都市型スーパー」を目指す。総菜などの調理済み食品の品ぞろえも充実する。

売り場面積は１０００平方メートル程度と、１万平方メートル前後の総合スーパー（ＧＭＳ）とコンビニエンスストアの中間的な規模とする。出店先は、都心から約２０キロ・メートルの範囲で、半径５００メートルに３５００世帯以上ある場所で、首都圏と近畿圏で約１４００か所が候補に挙がっている。

事業再生計画は、ダイエーに３分の１を出資して経営支援するスポンサー企業に対し、出資の２年後に再生機構から改めて１７％分の株式を取得して出資比率を５０％超とする権利を与えることなども盛り込んだ。

◆ＧＭＳ＝Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ　Ｓｔｏｒｅの略語。衣・食・住に関連した商品を中心に、幅広く扱う総合スーパーを指す。

ダイエー、イオン、イトーヨーカ堂などが全国に展開しているが、近年、収益性の低下が指摘されている。

再生機構、ダイエー・ミサワ支援を正式決定 2004/12/28 The Sankei Shimbun

産業再生機構は２８日、産業再生委員会を開き、いずれもＵＦＪ銀行の大口融資先で過剰債務を抱えた大手スーパー、ダイエーグループ計１２社と、住宅大手のミサワホームグループ計３１社の支援を正式に決定した。

同時に承認したダイエーの事業再生計画で、全国展開、多角化など従来の路線を転換、食品を中心とするスーパー、カードなど中核事業に経営資源を集中投入し、再生を図る方針を打ち出した。

これでＵＦＪ銀行を主力取引銀行とする経営不振の大口融資先７社の再建の道筋が固まり、バブル経済崩壊後に日本経済の足かせとなってきた大手銀行の不良債権問題は解決に向け大きなヤマを越す。

発足以来最大の案件を手掛ける再生機構の斉藤惇社長は記者会見で、ダイエーの経営悪化を招いた「拡大主義」を改め、「資本主義復活のモデルを見せたい」と語った。

再生機構は来年３月までにダイエーの支援企業（スポンサー）を選定。高木邦夫ダイエー会長は２８日付で辞任、ほかの取締役は来年３月末で原則辞任し、退職慰労金を全額放棄する。

再生機構は５００億円出資し、株式の３３・４％を保有。支援企業も６００億円超を出資する。機構と支援企業から役員を派遣、生え抜き組からも若手を幹部に登用する。

再生計画は（１）店舗の自社保有（２）非効率な全国展開（３）多角化・拡大（４）低価格に過度に依存する営業手法−の４つの要因から、ダイエーは地価下落に伴い過剰債務を抱え、消費者の好みの変化にも対応できなかったと指摘。

不採算の５３店舗を閉鎖・売却し、成長を見込める食品スーパーを新規出店。存続する総合店は改装し、食品以外は自前の売り場を縮小、外部テナントを誘致する。

約１１０のグループ企業のうち小売業と相乗効果の高いオーエムシー（ＯＭＣ）カード、食品スーパーのマルエツなどは継続保有。百貨店の十字屋、外食のフォルクスを含め約６０社を売却し、リクルート株も放出する。

取引金融機関には、債権放棄４０５０億円など総額５９７０億円の支援を要請する。

一方、ミサワは本業の住宅に特化し、ゴルフ場などから撤退、金融機関に計２４００億円超の支援を求める。支援企業は入札で選ぶが、２８日にミサワと提携に基本合意したトヨタ自動車が最有力だ。（共同）

中四国、沖縄撤退を検討　ダイエーの事業再生計画 2004/12/30 中国新聞ニュース

産業再生機構が支援を決定した大手スーパー、ダイエーの事業再生計画の中で、中国、四国地方と沖縄県からの撤退を検討していることが三十日、分かった。東北地方も二店を残して撤退を検討。

再生機構は、ダイエーの過去の全国展開に対するこだわりが業績悪化の一因になったと判断、営業エリアを大幅に絞り込むことにした。ただ最終的には、来春に決まるスポンサー企業の意向を踏まえて決める方針。再生機構幹部は「いかに閉鎖店舗を少なくするかということも、支援企業選びの重要なポイントになる」としており、調整の余地を残している。

ダイエーの直営店は現在、中国地方に六店、四国地方には四店、沖縄県は二店。中国、四国では広島県と店舗のない島根県を除いて各県に一店しかなく、物流面などで非効率だと判断した。ほかの地域でも総合スーパーを中心に赤字店を閉鎖する。

全体では全国二百六十三のうち五十三店を閉鎖する計画となり、再生機構がスポンサー企業を選ぶ入札では、これを上回る店舗閉鎖は原則として認めない考え。ダイエーの自社物件の場合は同業他社などに売却し、パートを含めた地元雇用はできるだけ維持する方針だ。

ダイエー経営陣、３月末めど総退陣…会長は２８日にも 2004/12/23 読売新聞 Yomiuri On-Line

大手スーパー、ダイエーの高木邦夫会長が年内に辞任することが２２日、明らかになった。

蓮見敏男社長ら現在の経営陣も３月末をメドに総退陣する。２８日にダイエー支援を決定する産業再生機構は経営責任の明確化を求めており、現経営陣がそろって辞任することにした。

高木会長は、１０月１５日に社長辞任を表明した際、ダイエー再建の道筋がついた段階で完全に辞任する考えを示していた。再生機構が支援決定する今月２８日にも辞任する見通しだ。蓮見社長らも、スポンサー企業が決定する予定の３月末をメドに辞任する。辞任する役員は退職慰労金を返上する見通しだ。

ダイエーは、再生機構の資産査定の結果、５５００億円を超す債務超過となる見通しだ。ＵＦＪ銀行などに総額５９７０億円の金融支援を要請するため、再生機構は、現経営陣の経営責任は免れないと判断した。

新経営陣には、ダイエー内部の３０―４０代の若手社員も登用される方向だ。また、再生機構は、来年１月１１日にもダイエーの債権者集会を開き、約３０の取引金融機関に金融支援の内容を説明、理解を求めることにしている。

金融支援5970億円　ダイエー再生計画まとまる 2004/12/21 中国新聞ニュース

大手スーパー、ダイエーの経営再建をめぐり、産業再生機構とＵＦＪ銀行など主力三行は二十一日、債権放棄四千五十億円と優先株消却千九百二十億円により計五千九百七十億円の金融支援を行うことで合意した。普通株の減資割合を99・６％とし、十株を一株に併合することも固まった。

これでダイエーの事業再生計画がまとまり、再生機構は経済産業省などに近く提示する。中川昭一経産相ら主務大臣の意見を聞いた上で、二十八日に計画を承認、ダイエー支援を正式決定する。

債権放棄は約三十の取引金融機関に要請。さらに主力三行が持つ優先株（約二千三百二十億円）の約83％を消却し、残りは普通株に転換する。支援分は、五千五百八十四億円に上る見通しの債務超過の穴埋めに使う。

減資後に約千百億円の増資を行い、年明けに選定する支援企業が約六百億円引き受ける。再生機構も約百億円の新規拠出に加え、非主力行から買い取るダイエー向け債権のうち約四百億円を株式に転換。再生機構の出資比率は33・４％とする。

増資分は食品スーパー百店の新規出店や既存店の改装に充てる。再生計画には五十三店の閉鎖、外食など関連会社売却も盛り込む。

再生機構は支援企業とともに、事業再生計画に基づきダイエー再建を進めていく。閉鎖する店舗や出店の具体的な計画は、支援企業と相談して決定する。

ダイエー支援「他より有利」イトーヨーカ堂会長が自信 2004/12/19 読売新聞 Yomiuri On-Line

イトーヨーカ堂の鈴木敏文会長は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、産業再生機構に支援要請したダイエーのスポンサー候補に名乗りを上げていることについて「他（候補）よりは有利と考えている」と述べ、自信をのぞかせた。

理由として、鈴木会長は「ヨーカ堂自体、商品開発などで遅れている点はあるが、（他のスーパー大手より）相対的にはややいい状態」にあることなどを挙げた。スポンサー企業に選ばれた場合、ダイエー・グループのうち、どの事業を残すかや、経営陣を自社から送り込むかなどは、現時点では未定とした。

ダイエー「食品」新規に１００店…再生機構の事業計画 2004/12/18 読売新聞 Yomiuri On-Line

産業再生機構が策定している大手スーパー、ダイエーの事業計画の概要が１７日、明らかになった。

収益力の高い食品スーパーは、今後５年間で約４００億円をかけて、首都圏と近畿圏を中心に約１００店を新規出店する。

一方、衣料品や日用品も扱う総合スーパーは２年間、新規出店を見合わせ、存続する既存の１４９店は約６００億円かけてすべて改装し、外部テナントの活用などで集客力を高める。ＩＴ（情報技術）投資も７年間で４８０億円実施する計画だ。

再生機構は、ダイエーの直営２６３店のうち、不採算の５３店を閉鎖する。これに伴う余剰人員約１５００人は希望退職を実施するが、新しいテナントなどで雇用できるよう、年度内をめどに最終決定するスポンサー企業と調整する。

また、ダイエー全店のうち、総合スーパーは現在１８２店あるが、閉鎖せずに営業を続ける１４９店は、２年間で全店改装する一方、直営の売り場を食品のほか、生活必需品の衣料品、日用品に特化し、それ以外のスポーツ用品やインテリアなどは外部テナントやメーカー、卸業者に店頭の在庫管理などを任せる。

再生機構は、取引金融機関による約６０００億円の金融支援や、普通株式の９９％減資などを柱にした再建計画を固めており、主力３行などと最終調整した上で、２８日の産業再生委員会でダイエーの支援を正式決定する。

ダイエー再建、再生機構が７陣営に２次入札通知 2004/12/16 読売新聞 Yomiuri On-Line

産業再生機構は１５日、大手スーパー、ダイエーのスポンサー企業公募の１次入札に応札した企業・グループのうち、イトーヨーカ堂など７陣営に対して、来年１月中旬に２次入札を実施する方針を通知した。

今月７日に締め切られた１次入札には１３陣営が応札したが、ヨーカ堂のほか、イオン、米ウォルマート・ストアーズを含む有力３陣営はいずれも残った。

再生機構はヨーカ堂など７陣営に対し、２次入札で、出資額や想定する新経営陣などを盛り込んだ具体的な再建計画を提出するよう求めている。各陣営は、再生機構がダイエー支援を決定して２８日をめどに発表する再建計画の骨格などを踏まえ、独自の計画策定を急ぐ。同時に、各陣営間でより強力な企業連合の形成を目指した合従連衡の可能性も探ると見られる。

２次入札の通知を受けた企業・グループは次の通り。

〈１〉イトーヨーカ堂、三井物産、三井不動産、ファーストリテイリングの４社連合〈２〉イオンと京セラの連合〈３〉米ウォルマート・ストアーズ、住友商事、ゴールドマン・サックス、サーベラスの４社連合〈４〉丸紅、三菱地所、米投資会社リップルウッド・ホールディングス、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、米投資ファンドのＫＫＲなどの連合〈５〉小売り・流通事業再生会社のキアコン、伊藤忠商事、オリックスの連合〈６〉世界最大の穀物商社カーギルの日本法人カーギルジャパン、カーギルインベストメントジャパン、シジシージャパン（ＣＧＣ）、ケネディ・ウィルソン・ジャパンの４社連合〈７〉国内の独立系企業再生ファンドのアドバンテッジパートナーズ。

ダイエー、債務超過５５８４億円に 2004/12/16 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーが５５８４億円の債務超過に陥る見通しであることが１６日、産業再生機構の資産査定で分かった。店舗閉鎖、関連会社の売却などを進める結果、損失が膨らみ、負債額が資産価値を大幅に上回る。

再生機構は取引金融機関に４１００億円の債権放棄を要請、さらにＵＦＪ銀行など主力３行が保有する優先株（総額２３２０億円）をほぼ完全に消却するよう求めている。これにより６０００億円程度を捻出（ねんしゅつ）し、債務超過分を穴埋めする方針だ。

再生機構はまた、今後選定する支援企業とともに計１０００億円程度出資。既存店舗の改装、新規出店など前向きの投資に充てる考えだ。

再生機構は２８日をめどにダイエー支援を正式決定する予定。同時に発表する再生計画で、２６３店舗のうち不採算の５３店舗を閉鎖、総合スーパー、食品スーパー、カードを中核３事業と位置付け、外食、レジャーなど約６０の関連会社は売却・整理する方針を打ち出す。

ダイエーは古い店舗が多く、保有不動産の価値が低下している。賃借店舗では、閉鎖に伴い建物所有者への違約金などの支払いが必要となるケースも見込まれる。

ダイエー９９％減資へ　産業再生機構、株主責任問う 2004/12/15 The Sankei Shimbun

産業再生機構が大手スーパー、ダイエーの事業再生計画に、普通株式の９９％減資を盛り込む方向で調整していることが１５日、明らかになった。株主の責任を厳しく問う必要があると判断した。

再生機構は、ＵＦＪ銀行など主力取引３行が保有する優先株についても、ほぼ完全に消却するよう求めており、消却割合を今後詰める。

減資を実施した後は、支援企業や再生機構が増資を引き受ける。再生機構は最終的に３分の１程度を出資し、ダイエーの再生に積極的にかかわっていく方針。減資後の既存株式の価値は、新しい株式の発行により相対的に低下する見通しだ。

再生機構はダイエーの取引金融機関に対し、総額４４００億円の債権放棄を要請し金融機関側も応じる方向になっている。

これに加え再生機構は、ダイエー再建を金融面で支援するため、主力３行が保有する優先株（総額約２３２０億円）の消却も要求。しかし銀行は反発を強め、一部消却にとどめるよう主張している。再生機構は、普通株の減資割合を９９％にするのとあわせ、優先株の消却割合もできるだけ高める考え。

ダイエーの普通株減資は、２００２年の金融支援時に続いて２度目。一般株主に配慮し、株式の併合なども検討する。

再生機構は年末までに事業再生計画を取りまとめ、２８日をめどにダイエー支援を正式決定する方針だ。（共同）

再生機構、ダイエー普通株の９割超減資を検討 2004/12/14 読売新聞 Yomiuri On-Line

産業再生機構が、支援要請を受けた大手スーパー、ダイエーの再建で、発行済みの普通株式について９割超の減資を検討していることが１３日、分かった。

再生機構は主力３銀行が保有する優先株約２３２０億円の１００％減資を求めており、普通株についても、株主責任を明確化することが不可欠と判断した模様だ。

普通株の減資は、２００２年の金融支援時に続いて２度目となる。

再生機構は、約３０の取引金融機関による４１００億円の債権放棄や、主力３銀行による優先株の全額減資で合計約６４２０億円の金融支援を求めている。

一方、事業面では、約１１０社のグループ会社のうち、総合スーパー、食品スーパー、カード事業などの中核事業に関連する企業を除く約６０社を整理・売却する方向で検討している。

売却対象は、百貨店の十字屋や中合、外食チェーンのフォルクスなどで、ダイエーが発行済み株式の約１０％を保有するリクルート株も含めている。

再生機構は金融機関と金融支援の内容を調整して再建計画の詳細を詰め、２８日をめどにダイエーの支援を決定する見通し。再生機構は、年明けにもスポンサー企業の２次入札を実施する方針だ。

ダイエー、53店舗閉鎖へ　機構が再生計画原案 2004/12/08 中国新聞ニュース

産業再生機構が中心となって取りまとめている大手スーパー、ダイエーの事業再生計画の原案が八日、明らかになった。ダイエーの全国二百六十三店舗のうち、不採算の五十三店舗を閉鎖、不動産（店舗・土地）を売却して身軽にし、スーパー事業を中核に再建を図るのが柱となる。店舗配置は首都圏、関西、九州に重点を置く。

取引金融機関には計四千百億円の債権放棄を要請。連結ベースで二万二千人いる社員のうち、約二千人が余剰人員になると試算している。今後選定する支援企業（スポンサー）だけでなく、再生機構もダイエーに三分の一程度出資し、再建に積極的にかかわっていく方針だ。

再生機構は、ダイエー、ＵＦＪ銀行など主力取引銀行、支援企業候補などと調整を急ぎ、再生計画を詰め、年内にダイエー支援を正式決定する見通しだ。

ダイエーは不動産の切り離しや債権放棄で一兆円超の有利子負債を大幅圧縮し、財務体質を健全化する。支援企業と再生機構から一千億―二千億円の出資を受け、新規出店や店舗改装など前向きの投資を拡大し、再生に踏み出す青写真だ。

ダイエーは自ら策定した再建案で四十六店舗の閉鎖を打ち出したが、再生機構は七店舗上積みした。ただ、対象となる五十三店舗の店名は明らかにしていない。余剰人員については支援企業が新規出店などで吸収する方向で調整する。

再生機構は当初、利益率の高い食品スーパーへの特化を提案したが、支援企業候補の中には総合スーパーを継承したい意向もあるため、柔軟に検討していく。

店舗などを売却し、借り戻してスーパー事業を行う「上下分離方式」を採用するが、できるだけ支援企業に売却し、一体感を保てるよう配慮する。

外食、レジャーなど本業と関連の薄い事業は売却する。

ダイエー支援、イオンと京セラが共同で１次入札へ 2004/11/28 読売新聞 Yomiuri On-Line

産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーの再建で、再生機構が３０日に行うスポンサー企業選定の１次入札に、イオンと電子部品大手の京セラが共同で入札する方針を固めたことが２７日、明らかになった。

１次入札には、すでにイトーヨーカ堂と三井物産が共同で入札する方針を固めているほか、小売業で世界最大手の米ウォルマート・ストアーズも日本企業との連携を模索している。

再生機構は今月上旬にスポンサー企業の公募手続きを開始し、５０数社の応募企業を３０数社に絞り込んでいる。ダイエーの支援では、各企業が１次入札に向けて連合を形成する動きが活発になっている。

中内功氏に私財提供要請　負債拡大でダイエーが検討 2004/11/11 中国新聞ニュース

大手スーパー、ダイエーの再建策をめぐり、同社は中内功氏ら創業家に私財提供を求める方向で検討に入ったことが十一日、分かった。ダイエーはＵＦＪ銀行など主力取引銀行に対して、こうした意向を伝え協力を求める。

ダイエーが産業再生機構に支援要請したことで将来、同社に公的資金が投入される可能性が浮上。関係者は、事業の無理な拡大で負債を膨らませるなどダイエーの経営悪化の原因をつくったとして、中内氏らに私財提供を求めなければ国民の理解は得られないと判断した。

今後、再生機構によるダイエーの資産査定と並行して、どこまで中内氏らの経営責任を問うのが妥当か検討を進める。過去に中内氏が担保に差し出した不動産など資産について、任意で処分するよう働き掛けるなど、具体策を中内氏サイドと協議するとみられる。

中内氏は東京・田園調布や兵庫県芦屋市に家屋や宅地を所有。個人資産運用会社も株式などを保有している。

こうした資産には、既に金融機関の抵当権が設定されているものがあるほか、地価下落で「負債が土地の評価額を上回っている物件もある」（金融関係者）という。

銀行などが二度目の金融支援を決めた二○○二年にも中内氏らの経営責任をめぐり、個人資産の提供を求める動きがあった。しかし、中内氏らがすべての役職から身を引き、退職慰労金約二十億円を返上したことで「責任を取った」（高木邦夫・ダイエー会長）として見送った経緯がある。

ダイエーはグループで約一兆円の有利子負債を抱えており、私財提供が負債圧縮に与える効果としては限定的とみられる。

丸紅、ダイエー支援を表明 2004/11/01 The Sankei Shimbun

丸紅の勝俣宣夫社長は１日、９月中間決算の記者会見の席上、産業再生機構が募集するダイエーのスポンサーについて「産業再生機構の（再建）計画にのっとって応募したい」と述べ、支援企業に名乗りを上げることを正式に表明した。

勝俣社長は、丸紅が出資する食品スーパーのマルエツと東武ストアの業績は「順調」とした上で、「ダイエーの食品スーパーを手掛けられれば、丸紅の業容拡大に貢献する」と強調した。

丸紅は、ダイエーが産業再生機構に支援を要請する前に進めていた民間再建案のスポンサーとしても手を挙げていた。

ダイエー、機構活用を決断　民間中心の自主再建断念 2004/10/13 中国新聞ニュース

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは十三日、民間中心による自主再建を断念し、政府の産業再生機構に支援要請することを決断した。同社は民間ファンドの支援などによる自主再建を目指していたが、ＵＦＪ銀行など主力取引銀行三行が、再生機構を活用しないまま追加金融支援に応じることはできないとの強硬姿勢で迫り、ダイエーとしては主力行が金融支援を打ち切ると法的整理を余儀なくされると判断、方針転換を決断した。

同社は月内にも再生機構に、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行を加えた主力三行と連名で支援申請する。再生機構も応じる見通し。再生機構にとって昨年五月の発足以来、ダイエー再建は最大の案件となる。また三行の金融支援は四千億〜五千億円になる見通し。

再生機構活用の是非をめぐっては、ダイエーと三行、経済産業省などを巻き込んで綱引きが続き、主要閣僚からも民間主導の再建を支持する声が出ていたが、最終的にダイエーが主力行に押し切られる形で決着した。

機構が査定打ち切り通告　ダイエー活用見送りに反発 2004/10/12 中国新聞ニュース

大手スーパー、ダイエーの経営再建で、高木邦夫社長は十二日夕、産業再生機構の斉藤惇社長と会談し、同日が回答期限となっていた機構への支援要請を当面見送る方針を伝えた。これに対し、再生機構はダイエーの資産査定を十三日付で打ち切り、約二百五十人の査定チームを解散することを通告した。

ダイエーから今後あらためて支援要請があっても、受け入れない方針。

ダイエーは独自再建案に基づき支援企業を選定する「入札」を十八日に実施。民間による再建作業を進めていく。高木社長は十二日夜、ＵＦＪ銀行など主力三行の担当役員と会談し理解を求めるが、銀行側は法的整理につながる融資引き揚げなど強硬措置を視野に入れており、再建問題は一段混迷の度を増してきた。

再生機構は同日、再生委員会を開き、査定中止について委員の了承を得た。高木ダイエー社長は斉藤社長との会談で、査定継続を要請したが、斉藤社長は拒否し、打ち切りを伝えた。

斉藤社長は、会談前に共同通信と会見し「一般論で言うと、目的のない査定を国民の経費を使い、だらだらやるのはあり得ない」と強調。「（資料提供に速やかに応じないなど）契約に抵触する場合、査定を中止するのは自然」と述べた。

一方、小泉純一郎首相は十二日、ダイエー再建問題で「民間でできれば一番いい」と指摘。細田博之官房長官も記者会見で「あくまで民間は民間でどう生き抜いていくかを検討すべきだ」と述べ、ダイエーの方針に理解を示した。中川昭一経済産業相は同日午前、「金融機関のやり過ぎみたいなことに、いかがかと申し上げている」と主力三行をけん制した。

高木社長はまた、主要株主で民間支援企業候補に名乗りを上げている大手商社、丸紅を訪れ、ダイエーの考え方を説明した。

機構への支援要請見送り　ダイエー、取締役会で確認 2004/10/11 中国新聞ニュース

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは十一日、臨時取締役会を開き、産業再生機構が行う資産査定に協力する一方、ＵＦＪ銀行など主力三行が十二日を回答期限として強く要求している産業再生機構への支援要請は見送る方針を確認した。

ダイエーの自主再建に向けた決意が強固なことが明確になり、今後、三行・再生機構が融資引き揚げやダイエー再建からの撤退など強硬措置に踏み切る可能性もある。

関係筋によると、ダイエーは確認事項をＵＦＪをはじめ、三井住友、みずほコーポレート銀行の三行に伝達、三行は対応策の協議に入った。

取締役会では、ダイエー支援に名乗りを上げている民間ファンドを対象に、ダイエー独自で十八日に入札を実施することも確認した。

また、十一日の臨時閣議後の閣僚懇談会でもダイエー問題を協議。中川昭一経済産業相が「民間でできることは民間でやるべきだ」と述べたのに対し、小泉純一郎首相は「先送りでない解決をしてほしい」と指示した。

これまで三行は、ダイエーが再生機構への支援要請を拒否した場合には、法的整理につながる融資引き揚げなどを示唆している。

ダイエー：再建策提案でウォルマートと丸紅が連携へ 2004年10月10日 毎日新聞Mainichi INTERACTIVE

ダイエーの資産査定を進めている民間グループのうち、丸紅と米国の大手流通、ウォルマートが連携する方向で最終調整に入ったことが１０日、明らかになった。都心型の総合スーパー（ＧＭＳ）はウォルマート、小型の食品スーパーは丸紅が支援する再建案をまとめる方針だ。

現在、ダイエーの資産査定をしているのは（１）ドイツ証券、丸紅、米サーベラス（２）米ゴールドマン・サックス、ウォルマート（３）リップルウッド、三菱地所−−の計３グループ。関係者によると、丸紅とウォルマートはこのグループとは別に連携し、産業再生機構を活用しない支援策の策定を検討している。両社ともダイエーに出資し、筆頭株主は丸紅になる見通しで、銀行が持つ債権をドイツ証券などが一括で買い取る策も組み合わせる方向。ウォルマートは週明けにも幹部が来日し、今月中旬に予定されている入札に向けて最終調整に入る。

大詰めの社内協議を継続　ダイエー、再建は最終局面 2004/10/09 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、同社は９日、首脳陣らが終日、大詰めの協議を行った。ＵＦＪ銀行など主力３行との前日のトップ会談で、産業再生機構活用について最終決断を求められたため。

主力３行からは、連休明け１２日までに回答するよう期限を切られており、ダイエーは１０日も協議を続ける。

一方、ＵＦＪ銀行幹部は９日夜、「ダイエーがすべきことは、再生機構を活用するか、しないかを決めることだけだ」と述べ、ダイエーが産業再生機構を活用しない限り、一切の金融支援に応じないとする立場をあらためて強調した。

ダイエー側が再生機構活用に強く抵抗している状況を踏まえ、透明性確保の観点から、再生機構に代わる公的機関として整理回収機構（ＲＣＣ）の企業再生機能を活用する折衷案が一部に浮上している。

しかし、ＵＦＪ銀行幹部は「時間的にも難しい」と否定的な見方を示し、「機構活用以外に法的整理を回避する道はない。拒否するなら融資を引き揚げる」と述べ、主力行として産業再生機構活用が最終結論であることを強調した。

ダイエー、再生機構と非公式協議へ…経産次官が言及 2004/09/05 読売新聞 Yomiuri On-Line

経済産業省の杉山秀二次官は６日の記者会見で、大手スーパー、ダイエーの再建策に関し、「民間投資家による資産査定を開始するとともに、（主力３行とダイエーが共同で）産業再生機構との非公式な打ち合わせを行うことで、ダイエーと主力３行の意見が一致したと聞いている」と述べた。

これは、機構活用の是非は棚上げしたまま、ダイエーの資産査定を始めることに合意したダイエーの高木邦夫社長とＵＦＪ銀行など主力３行役員との先週３日の会談を受けたもので、会談では、非公式な打ち合わせが、正式な再生機構への支援申し込みの前段階である事前相談ではないことも確認されている。

ただ、ダイエーが再生機構を活用する可能性については「ダイエー自身がどういうことを将来見通した上で（再生機構との非公式な打ち合わせに）合意したかは具体的に承知していない」と述べるにとどまった。

一方、金融庁の五味広文長官は６日の会見で、ダイエー再建策について「（主力行との）話し合いの中で事業再生に向けて透明性が高い、市場の評価が十分得られる再生計画をつくり、着実に実施することが重要だ。当事者間でよく話し合いを進めてほしい」と述べた。

ダイエーの高木邦夫社長は６日夜、記者団に対し、「（ダイエーの）スタッフが機構の人と非公式な接点を持つのは、今の状況では良いのかな。ただし、私自身の考え方は、民間でできることは民間で、という考え方は一切変わっていない」と述べた。

経産相、ダイエー再建で仲裁案提示　再生機構を批判 2004/10/08 The Sankei Shimbun

中川昭一経済産業相は８日、産業再生機構の斉藤惇社長を呼び、ダイエーが独自再建案に基づく支援企業の選定作業を継続する必要性を強調。その代わりに、ダイエーも再生機構の本格的な資産査定に応じる仲裁案を提示した。

再生機構とダイエーの同意を得られれば、週明け以降、民間の支援企業候補と再生機構の並行査定を加速し、早急に再建案をまとめる。ただ、再生機構が経産相案を受け入れず、支援を断念して査定作業を中止する可能性もあり、ダイエー問題は週明けにも大きなヤマ場を迎えそうだ。

経産相は会談で、機構がダイエーに対して１２日までに支援を受け入れるよう決断を迫ったことを厳しく批判。１２日の期限を撤回するよう要求した。

斉藤社長は、経産相が示した仲裁案を持ち帰り、検討するとみられる。経産相はダイエーに、再生機構の本格査定受け入れを促す。

中川経産相は８日夕、「再生機構とよく連絡を取り合っていく。（高木社長とも）会うのを拒否するつもりはない」と記者団に説明した。

一方、三井住友銀行の西川善文頭取ら主力銀行トップは同日、ダイエーの高木邦夫社長と会談、再生機構の活用を直接促したが、高木社長はあらためて拒否した。

ダイエーは食品スーパー事業に集中するなどの独自再建案に基づき、支援企業候補を募集。丸紅とドイツ証券、米ウォルマート・ストアーズなど３グループが手を挙げ、ダイエーの資産査定を行っている。

再生機構は、このままでは来年３月末の債権買い取り決定期限に間に合わないとして、ダイエーに決断を迫る書簡を６日付で送付していた。

再生機構、出資見送り検討　ダイエー再建で役割限定案 2004/10/02 The Sankei Shimbun

産業再生機構が大手スーパー、ダイエーを支援する際には、出資を含め経営に直接かかわることは見送り、民間の支援企業に再建を主導させる方向で検討していることが２日分かった。再生機構は債権者間の権利調整と債権買い取り、支援企業の選定などに役割を限定する。

ダイエーの支援企業には内外の金融機関や投資会社が名乗りを上げているため、再生機構が出資すると「民業圧迫」との批判が高まりかねないと判断。先にマンション最大手、大京を支援したのと同じ手法を使う。

ただ、ダイエーは再生機構の活用を拒んで独自再建にこだわり、自ら支援企業を決定する方針。主力銀行・再生機構とダイエーの綱引きは一段と激しさを増してきた。

再生機構は現在、ダイエーの資産査定を進めており、査定結果を踏まえ１２月ごろ支援決定したい考え。支援企業はその後、公募により選ぶ。

一方、ダイエーの独自再建案に基づき（１）ドイツ証券と丸紅（２）米投資銀行ゴールドマンサックスと米流通大手ウォルマート・ストアーズ（３）米投資会社リップルウッド・ホールディングス−の３グループも査定中。

ダイエーは当初、１０月前半に入札を行い、最も有利な条件を提示したグループを支援企業とする方針だったが、延期する。再生機構が入札結果を見て、対応を練り直す余裕ができるためだ。

ダイエーを監督する中川昭一経済産業相は「後出しじゃんけんはだめだ」と機構をけん制し、１１月初めごろ実施する入札を機に一気に決着を目指す構え。これに対し、再生機構は「機構の支援決定前に支援企業が決まるのは不透明」（幹部）と反論し、着地点は見えない。

ダイエー再建策スポンサー候補、３グループに集約 2004/09/19 読売新聞 Yomiuri On-Line

大手スーパー、ダイエーが検討している経営再建策のスポンサー候補のうち、米投資会社のサーベラスがドイツ証券のグループに合流し、候補が４グループから３グループに集約されたことが１８日、明らかになった。

ドイツ証券は丸紅や東急不動産と連合体を組んでおり、これにサーベラスが合流した。残りの候補は、世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズと組む米投資銀行のゴールドマン・サックスと、三菱地所と組む米投資会社のリップルウッド・ホールディングス。

この３グループによるダイエーの資産査定は１０月半ばをめどに完了し、査定結果を踏まえたそれぞれの再建策がまとまる見通しだ。ダイエーは各陣営の提案の中から再建策を絞り込む。

一方、産業再生機構も先週から資産査定の準備に入り、ダイエー側から財務や事業内容に関する資料の提供などを受けながら資産査定を進める見通しだ。査定は１２月上旬までかかるとの見方もある。

ダイエーの経営再建をめぐっては、再生機構を使わない再建策を求めるダイエー側と、再生機構の活用を求める主力３行との間で調整がつかず、再建策の策定に向けて、スポンサー候補と産業再生機構が別々にダイエーの資産査定を進めることになっている。

ダイエー再建：店舗不動産でも独自案と銀行案で隔たり 2004/09/04 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

ダイエーの経営再建問題で、ダイエーが独自に策定した再建案と主力取引３銀行案の間には、産業再生機構の活用のほか、店舗不動産の取り扱いでも大きな隔たりがあることが４日、明らかになった。主力３行は店舗不動産を売却して運営を売却先に委ねる方針であるのに対し、ダイエーは今後も店舗運営の権限を握る姿勢を変えていないためだ。再生機構活用を巡る対立に加え新たな火種が浮上してきたことで、ダイエーと主力３行の協議は一段と難航するのが避けられない情勢だ。

主力３行がダイエーに提案している再建策は、ダイエー本体は食品中心のスーパーになる一方で店舗不動産は切り離して売却する「上下分離方式」を採用。ダイエーは、新スポンサーになった不動産会社が保有する店舗に１テナントとして入居する形となり、ダイエー以外のテナントは新不動産会社が選定する。

これに対して、ダイエーが主力３行に提示している再建策では、総合スーパーから食品中心のスーパーへの転換は盛り込まれているが、店舗不動産は証券化して投資家に売却する資産流動化の方針を打ち出した。店舗不動産の運営の権限はダイエーの手に残り、テナントの選定もダイエーが行える内容だ。

ダイエー案について、主力３行は「店舗の証券化では実質的な総合スーパーの温存となり、抜本的再建策とは言えない」と指摘。「ダイエー案と銀行案は似て非なるもの。ダイエーが主導権を握った再建策ではこれまでと変わらず、市場の信任を得るのは難しい」（主力行幹部）と批判する。

主力３行はこの他にも（１）新たにテナントにする面積が売り場全体の２７％に過ぎず中途半端（２）ダイエーの専門店子会社が１４社中９社もテナントとして残る−−などダイエー案の問題点を指摘しており、店舗不動産問題も大きな争点になりつつある。【斉藤信宏】

ダイエー、全国の店舗でプレーオフ進出記念セール 2004/09/06 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーは６日、プロ野球・福岡ダイエーホークスのパ・リーグ２位以上が決定したことを受け、「プレーオフ進出記念セール」を９日から１２日まで全国の同社グループ店舗５９２店で実施する、と発表した。

今年のパ・リーグのプレーオフは２位と３位のチームが戦い、勝った方が１位とリーグ優勝をかけてさらに争う仕組み。ホークスは５日の試合に勝ち、西武ライオンズを除く４チームが勝率でホークスを上回ることがなくなり、２位以内を確定させた。

セールは、王監督の背番号にちなみ、食料品を中心とした１５０品目を「８９円均一」で販売するほか、衣料品、家電製品も５−２０％引きする。

ダイエー、中間期売上高が目標届かず　８月も前年割れ 2004/09/01 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの２００４年８月中間決算（単体）の売上高が目標の６９００億円に届かない見通しとなった。関係者が１日明らかにしたところによると、８月の既存店売上高は前年同月比６％前後の減少で、目標の１％減を期初の３月から６カ月連続で下回ったため。

ただ、経常利益は店舗運営費などコストの節減で目標の７０億円を確保できるもようだ。

ダイエーは、自力での経営立て直しを目指しているが、ＵＦＪ銀行など主力３行から産業再生機構の活用を迫られており、売上高の減少は再生機構の活用をめぐる３行との協議にも影響を与えそうだ。

８月は台風などによる天候不順で客足が鈍ったことに加え、利益確保のため在庫の水準を抑えたことで、衣料品などが品薄となり、売り上げが伸びなかったとみられる。

同社は３月以降、「利益面は計画通り推移している」と説明しているが、これまで実施してきた経費削減にも限界がある。主力３行は、あらためて再生機構の活用と、食品スーパーへの特化など経営の選択と集中をダイエーに求めてくることが予想される。

ダイエー再建、２社に分割…銀行側最終案が判明 2004/08/28 読売新聞 Yomiuri On-Line

大手スーパー、ダイエーの経営再建を目指し、ＵＦＪ銀行など主力取引３行がダイエーに示した産業再生機構活用へ向けた最終案の全容が、２７日判明した。

総合スーパー中心の経営から転換するため、現在のダイエーを食品スーパー「ダイエー・スーパーマーケット」（仮称）と不動産事業を手掛ける「ダイエー・デベロッパー」（仮称）に分割し、再生機構が子会社化する。食品スーパー会社は、サカエやセイフーなどダイエー傘下の５社を吸収合併して上場を維持することなどが柱だ。ダイエーは「現段階では、再生機構の活用は考えていない」としているが、スーパー部門の上場維持などダイエーの主張に配慮することで、再生機構の活用に理解を求める狙いがある。

再建計画案は、主力３行を中心とした債権放棄や優先株の減資などで４１４０億円の金融支援を行う一方、現在のダイエーグループの事業を機能別に切り分けて、食品スーパー会社、デベロッパー会社に分割する「上下分離方式」を採用した。それぞれの事業に精通した専門家を外部から招くことで、収益力の向上を図る方針だが、民間のスポンサーについては、支援決定後に決める方向だ。

食品スーパー会社には再生機構が５１％以上を出資し、傘下の食品スーパー５社を吸収合併する方針だ。オーエムシーカードやプロ野球・福岡ダイエーホークスなど７９社については食品スーパー会社が保持した上、保有し続けるか売却・清算するかを検討する。

デベロッパー会社は再生機構が８５％以上、食品スーパー会社が１５％未満をそれぞれ出資して設立し、ダイエーから不動産事業の営業譲渡を受ける。

再生機構はさらに、既存店舗の改装や新規出店などの設備投資のため、両社に対して１０００億円規模を出融資する考えだ。

「再生機構活用は不要」　ダイエー社長　３行会談で強調 2004/08/27 The Sankei Shimbun

ダイエーの経営再建で、同社の高木邦夫社長は二十七日朝、同日午後に予定されているＵＦＪ銀行など主力三行役員との会談で、産業再生機構の活用になお反対を表明する姿勢を示した。同時に、私的整理に関するガイドラインに沿った金融支援を要請する考えを明らかにした。

三行は、同社の抜本的な経営改善や再建手続きの透明性確保から再生機構の活用が必要と判断しているが、高木社長は「（私的整理ガイドラインは）日本経団連と金融機関、著名な学者、弁護士の間で作った民間ルールで、透明性が高いと思っている」と強調。

「民間でできることが、なぜ（再生機構という）公的機関でということになるのか。逆じゃないですか」とし、再生機構の活用は必要ないとの姿勢をあらためて示した。

ダイエーが２４時間営業開始　名古屋栄店で２７日から 2004/08/25 The Sankei Shimbun

ダイエーは２５日、名古屋市の「ダイエー栄店」の２４時間営業を２７日に始めると発表した。同社の中部管内の直営店舗では初の２４時間化という。

同店の２４時間化をめぐっては７月にダイエー側が地元の商店街関係者を対象に開催した説明会に反対派約６００人が押しかけ、会場に入り切らなくなる騒ぎもあった。

２４時間営業となるのは地下１階の食料品売り場と１階の酒、化粧品売り場など。ダイエーは「２４時間営業店は３７店目、名古屋市以外で今まで反対はなく、今回もそれなりに理解は得られた」（ＩＲ広報本部）として踏み切る。

ダイエー３度目の自主再建計画提示　「丸紅、東急不が支援」 2004/08/21 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーは二十日、自力再建のための独自の新計画をＵＦＪ銀行など主力三行に提示した。食品スーパー（ＳＭ）事業で丸紅に、外部テナントの誘致・管理事業で東急不動産に支援を受け、ドイツ証券を取りまとめ役とする一千億円規模の公募増資を実施。一方で主力三行には四千億円規模の債権放棄を要請し、今年度末までに、現在の一兆円超の有利子負債を半減させる構えだ。

ダイエーの高木邦夫社長は、週明けにも主力三行の役員と会い、交渉に入る。だが、主力三行はダイエーに再生機構の活用を通告しており、両者の隔たりは、なお大きい。

今回の計画策定をめぐり、ダイエーが主力三行に独自案を提示するのは、初回の七月三十一日以降、三回目。過去の独自案に比べ、企業名をあげて支援企業の役割を明確化させるとともに、店舗エリアを首都圏や関西、九州に絞って不採算店舗の見直しを強化するなど、ダイエーでは「計画の精度を上げた」（幹部）としている。

主な内容は（１）総合スーパー（ＧＭＳ）約百八十店舗のうち不採算の五十店舗前後を閉鎖もしくは食品スーパー（ＳＭ）に転換（２）ＧＭＳは直営部分を食品に重点化し、家庭用品などは外部のテナントを誘致（３）プロ野球球団の「ダイエーホークス」の保有を継続−など。

支援企業には、総合商社の丸紅が収益柱となる食品事業の商品力を強化、東急不動産には、外部テナントの管理とともに、子会社の「東急ハンズ」による家庭用品の商品力にも期待をしている。

支援企業から人材派遣を受け、経営陣を刷新することも検討する。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの沢田貴司・元副社長の流通専門投資会社キアコンに衣料品の支援を受けることも検討課題となっている。

経営主導権手放さず　総合スーパー路線を堅持 2004/08/21 The Sankei Shimbun

ダイエーが示した新計画は、財務面だけでなく営業面でも外部支援を大胆に取り入れる内容。経営資源を食品部門に集中しながら衣食住をそろえる総合スーパー（ＧＭＳ）路線を維持。経営主導権は手放さないという姿勢がうかがえる。

これまで主力三行から「二度の金融支援を経ても業績は改善されていない」と指摘され、産業再生機構の活用とともに食品スーパーへの特化などを求められていた。

ダイエーにも言い分はある。金融支援に伴ってリストラで血を流し、来年二月末までの進行中の再建計画は銀行団と策定したもの。最近の業績の低迷は消費が冷え込んでいることが大きく影響しているとみており、売り場も「他のＧＭＳと比べても遜色（そんしょく）はない」（ダイエー幹部）。再生機構活用で想定される、同業他社の支援は必要ないとの考えだ。

ただ、再生機構内では支援企業は同業他社にこだわらないとの案が浮上、西友の自主性を尊重しながら再建を支援している世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが支援企業として名乗りをあげるなど環境は変わりつつある。

しかし、ダイエーが、そうした流れに乗って再生機構活用に踏み切ったとしても、経営の自主性が失われる可能性はまだ否定しきれない。経営の自主性を維持するには、銀行側の批判を受け止めて自前のＧＭＳ路線に限界があることを認めたうえで、理解ある支援企業に参画してもらえば可能だと判断したようだ。（粂博之）

主力３行　再生機構活用へ説得大詰め 2004/08/21 The Sankei Shimbun

ダイエーから新たな独自再建計画の提示を受けたＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の主力三行は二十日、産業再生機構活用を引き続きダイエーに求めるという方針を確認、週明けから説得作業を本格化させる。ただ、三井住友、みずほから、交渉の中心役であるＵＦＪの調整能力に疑問を投げかける声が上がっている。再生機構への支援要請のメドとする八月末に向けた大詰めの説得は難航も予想される。

ダイエーの新計画について、主力行からは金融支援や出資額、総合スーパー路線からの転換など「骨格はわれわれが描く案と変わらない」（幹部）との感想が漏れる。結局、双方の溝は、再生機構の活用の有無に尽きる。

主力三行が再生機構活用にこだわるのは、三度目の金融支援にあたる今回、「世論の理解を得るためにも透明性の高い再生機構の関与が不可欠」（主力行首脳）だからだ。

平成十四年には債権放棄、債権の株式化、優先株減資で総額五千二百億円の金融支援を実施。「五年、十年のゆるやかな再建は許されず、短期かつ確実な再生には機構が最適」（同）という。

特に、三井住友、みずほに比べ、ほぼ倍に上るダイエー向け貸出残高を抱えたＵＦＪは、今上期中に大口問題融資先の再生にメドをつけるためにも、「不良債権」から「正常債権」に格上げできる機構活用はゆずれない選択肢だ。

来年三月末という再生機構の債権買い取り期限から逆算し、主力三行は今月末までの決着を目指しているが、三井住友、みずほは「高木（邦夫）社長に承諾させるのはＵＦＪの役目」（別の幹部）という構え。ところが、遅々として進まない説得に「肝心のＵＦＪの腰が引けている」といういらだちやＵＦＪの調整能力を疑問視する声が上がり始めている。

週明けから説得作業が活発化するとみられるが、ダイエーの抵抗は予想以上に激しい。主力三行が一枚岩で了解を取り付けることができるかどうか、交渉は大詰めを迎える。（渡辺浩生）

ダイエー再建、外資などへ債権一括売却案が浮上 2004/08/20 読売新聞 Yomiuri On-Line

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの自主再建策として、ＵＦＪ銀行など取引金融機関が保有するダイエー向けの債権を、外資系銀行や証券会社、投資ファンドなどが一括して買い取る案が急浮上した。関係筋が１９日、明らかにした。

取引金融機関はダイエー向け債権がなくなるため、不良債権はゼロになり、ＵＦＪ銀などの不良債権が大幅に減る効果がある。ダイエーは２０日、ＵＦＪ銀行など主力３行に対し、産業再生機構を活用しない自主再建策の修正案を提示するが、今後の協議で一括買い取り案が有力になる可能性もある。買い取りに応じる金融機関の候補としては、米ゴールドマン・サックスなど内外の有力金融機関が浮上する可能性もある。

ただ、主力３行は再生機構の活用で月内の合意を目指す方針だけに、同意が得られるかは不透明だ。

関係筋によると、ダイエーは２００４年２月末時点で１兆円強の有利子負債を抱えており、資産売却などで一部を返済したうえ、残りの債権を外資系証券などが買い取る。一括買い取りの債権の価格は簿価の半分程度と見込まれ、金融機関には損失が出るが、不良債権をゼロにすることができる。不良債権の早期処理を迫られるＵＦＪ銀などは、ダイエー向け債権の債務者区分を正常債権に引き上げるため、再生機構を活用したいとしているが、この新提案では、取引金融機関の債権がゼロになるので、再生機構を活用したのと同様の効果がある。

米ウォルマートが支援表明　ダイエー再建で名乗り 2004/08/19 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーの経営再建で、世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズは１９日、産業再生機構の活用を前提に支援企業として名乗りを上げた。来日中の同社国際部門のジョン・メンザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、再生機構を訪問し、支援の意向を伝えた。

ウォルマートは、徹底した低コスト化による「エブリデーロープライス（毎日低価格）」経営に定評があり、日本では西友を買収した実績がある。ウォルマートはこれら独自のノウハウをダイエーにも導入して、同社の営業力を抜本的に建て直す考えとみられる。

ダイエーをめぐっては、国内勢もイオンが再生機構の活用を前提に支援を検討しているほか、イトーヨーカ堂や総合商社も関心を示している。ウォルマートの意向表明で、ダイエーの支援企業をめぐって内外の有力企業の綱引きになりそうだ。

ダイエーについてＵＦＪ銀行など主力銀行３行は、再生機構に支援要請する方針を固めており、３行と再生機構は、衣料品などから撤退し、食品スーパーに特化する方向で検討している。これに対してウォルマートは、現在の総合スーパーの業態を維持しながら、店舗運営や商品政策を抜本的に見直すことで再建を図る方針とみられる。

一方、ダイエーはあくまで自主再建を目指す構えを見せており、再生機構活用を促す主力行の説得に強く反発している。

ダイエーのスポンサー候補に投資会社　ソロス氏関連と英紙 2004/08/16 The Sankei Shimbun

１６日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、著名投資家、ジョージ・ソロス氏と関連を持つ日本の投資会社キアコン（東京、沢田貴司社長）が、経営再建を目指すダイエーのスポンサー候補として浮上してきた、と報じた。

キアコンは、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングの副社長だった沢田氏が率いる小売・流通事業再生会社。

同紙は、キアコンや他の投資家の参加は、主力行が目指すダイエーの産業再生機構を活用した再建の撤回と、自主再建に道を開く可能性がある、と指摘。ソロス氏のダイエー救済参加は、経営が行き詰まった日本企業への投資家らの興味増大の象徴、としている。

業界に詳しい筋によると、１億ドル（約１１０億円）相当の資金を持つとされるキアコンは、３月現在で１兆７００億円の債務を抱えるダイエーの主要銀行から、ダイエーに対する債権を買い取るため最大１２００億円を調達できる見込みで、再建計画を支援する他の投資家を探している。仮に産業再生機構を活用した再建が決まっても、スポンサーになる意向という。ＵＦＪ銀行など主力行は、１年間でダイエーの債務を半減させる考え。

キアコンは昨年、ニューヨークの企業再生ファンド、ＳＢキャピタルグループとの提携により設立された。ソロス氏の投資ファンドの一つが、欧州と日本でＳＢと提携しているが、同氏の投資見直しにより、提携関係が再構築される可能性もある、という。キアコンもソロス氏の日本事務所も、同氏が日本のファンドに投資したかどうかについてはコメントを拒否した。（共同）

ＩＢＭ、８８００人採用増　社員数は９１年以来の高水準 2004/08/13 The Sankei Shimbun

米コンピューター大手ＩＢＭは１２日、２００４年の全世界での年間採用人員を当初計画比で８８００人増となる１万８８００人にすると発表した。総社員数は年末までに３３万人となり、１９９１年以来の高水準となる。

無償の基本ソフト（ＯＳ）、リナックスを活用したシステム開発など企業向け事業の受注増に対応した措置。採用の内訳は３分の１が米国内で、３分の２がアジアを中心とした米国外となる見通し。７月末までに１万３０００人を採用済みで、今後５８００人を追加採用する。

同社の総社員数は９１年の３４万４０００人から、業績不振で９４年には２１万９０００人まで減少していた。（共同）

世界輸出総額１６・１％増、中国経済けん引…貿易白書 2004/08/13 読売新聞 Yomiuri On-LIne

２００３年に全世界が輸出したモノ（商品）の総額は、前年比１６・１％増の７兆４８６５億ドルと２年連続で増加し、特に伸び率は８年ぶりの高い水準だったことが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１１日発表した「２００４年版貿易投資白書」でわかった。

経済成長が続く中国で、情報技術（ＩＴ）関連製品の輸出入や自動車部品の輸入が大幅に増え、全体を押し上げたのが大きな要因だ。

各国別の輸入額も、前年６位だった中国は、日本などを抜き、米国、ドイツに続く３位に浮上するなど突出ぶりが目立つ。

日本の輸出額も同１３・０％増、輸入額も１３・３％増と大幅に伸びた。中国をはじめとする対東アジア貿易が好調だったためで、対米輸出が２・７％減と停滞したのと対照的だった。

日本からの中国向け製品では、自動車やＩＴ機器などの機械機器の輸出入が大幅に増え、貿易額で繊維を超えて首位となった。

ダイエーに産業再生機構の活用を正式通告　ＵＦＪなど主力３行 2004/08/10 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーの経営再建で、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の主力３行は１０日、産業再生機構を活用する方針をダイエー側に正式に通告、ダイエーとの間で新たな再建策づくりに向け協議を開始した。一兆円を超す有利子負債を抱え、不良債権問題の象徴とされてきたダイエーの再建への取り組みは最終局面を迎えた。

ただ再生機構への支援要請には、ダイエーの同意が必要。自主再建を望むダイエーは、再生機構活用に強く反発しており、私的整理のガイドラインに沿った４０００億円規模の金融支援の要請を検討している。

主力３行はダイエーの説得を続けていく考えだが、最終的に同意を取り付けるまで調整の難航も予想される。

この日夕、ＵＦＪ銀行の川俣喜昭専務執行役員とダイエーの高木邦夫社長が会談。川俣専務は「主力３行の総意」と断った上で「再建をしっかり進めるため、再生機構を活用したい」と提案したのに対し、高木社長は「活用は考えていない」などと述べ、否定的な見解を示した。

ＵＦＪは、本年度の上期中に大口融資先の抜本処理を完了させる方針を打ち出し、約４２００億円の融資残高があるダイエーの再建策が焦点となっている。再生機構を活用すれば不良債権が正常先債権に移行し、銀行側にとっては早期の不良債権処理が可能となるため、調整を急ぐ。

ダイエーはこれまで、２５００億円規模の金融支援を柱とする新たな再生計画を独自に作成。さらに投資ファンドの出資を受け１０００億円を資金調達する案なども提示したが、主力３行は抜本的な経営改善には不十分だと判断した。

主力行の間では、再生機構の活用を前提に有力な支援企業が必要になるとの見方が出ていることから、今後の協議ではこうした企業の選定なども進めるとみられる。

原油高で物価への影響注視　日銀総裁、総合判断を強調 2004/08/10 The Sankei Shimbun

日銀の福井俊彦総裁は、１０日の記者会見で、過去最高値を更新している原油価格について「短期間で収まるかどうか不透明で、内外の経済や物価に複雑な影響を及ぼす」と述べ、動向を注視する考えを示した。

日銀が量的緩和策を続ける目安としている消費者物価指数が、原油高の影響で上昇するとの見方に対して、総裁は「ただ数字だけで金融政策を変更し得るとは考えない」とし、経済情勢から総合判断する姿勢を強調した。

一部で減速感が出てきた米国など海外経済については「雇用面など先行きを見通す方程式が複雑になっているが、回復の動きでは生産、所得、投資の好循環が維持されている」と指摘した。

ＵＦＪホールディングスとの統合をめぐり、大手銀行グループが法廷などの場で争奪戦を繰り広げていることについて、総裁は「個別の交渉に見解を挟む立場にないが、日本の経済社会が透明な姿で新しい企業統治を構築する時代になった、と前向きに受け止めている」と評価した。

日銀は同日発表した８月の金融経済月報で、景気の現状認識について「回復を続けている」とした判断を２カ月連続で据え置いた。

ダイエーの不動産、再生機構に一括売却…主力行要請へ 2004/08/08 読売新聞 Yomiuri On-Line

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの主力取引銀行であるＵＦＪ銀行など３行は７日、ダイエーに保有店舗などの不動産を産業再生機構に一括売却するよう求める方向で調整に入った。

再生機構を活用して保有不動産の含み損を一掃し、将来の価格下落リスクから切り離して、抜本再建につなげる狙いだ。

ダイエーは現時点で２０店舗以上の統廃合と食品スーパーなど７０店舗の新規出店を検討しているが、営業を続ける店舗や新規店舗の営業は賃貸に切り替えて行う。約１万人の正社員の１割以上の削減も検討される見通しだ。

主力３行は、不動産というダイエーの“負の遺産”を切り離せば、再建を支援する事業スポンサーの出資も得やすいと判断した。

スポンサー候補には、大手商社の丸紅や大手スーパーのイオンのほか、イトーヨーカ堂なども浮上している。３行は週明けに実務者レベルの協議を行い、再生機構への支援要請に反対するダイエー側の説得作業を本格化させる。

ダイエーは２００４年２月末時点で、店舗不動産を中心に簿価約３０００億円の土地、建物を保有している。３行の検討では、産業再生機構がこれらをすべて時価に評価し直した上、機構が設置する別会社に一括売却する案が有力だ。

ダイエー球団の売却検討　本体の再生機構活用で 2004/08/06 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーの経営再建で、ＵＦＪ銀行など主力３行が産業再生機構の活用方針を固めたことを受けて６日、本業のスーパー事業に専念するため、プロ野球の「福岡ダイエーホークス」球団を売却する方向で近く関係者の協議が始まる公算が大きくなった。

本体の再建では、日用品や衣料品の取り扱いを縮小し、事実上の食品スーパーに特化する案などが有力となった。

ダイエー球団は球界の再編問題で、同じパ・リーグの「千葉ロッテマリーンズ」との合併が取りざたされており、売却以外にも他球団への吸収合併の可能性もある。

ただ、ダイエーはドーム球場の「福岡ドーム」を所有する米投資会社、コロニー・キャピタルと本拠地を３０年間動かさない契約を結んでいるため、売却や吸収合併でも本拠地は福岡を維持することになりそうだ。

ダイエーはこれまでのところ、金融支援を柱にした自主再建を目指しており、主力３行が必要とする再生機構の活用に抵抗感を示している。球団も優勝セールなどが販売促進につながるとし、継続保有する立場を崩していない。

このため、主力３行は来週以降、ダイエーに対し、再生機構を活用した抜本的な経営改善を図るよう、粘り強く訴える方針だ。

このほか、ダイエーが２０％以上の株式を保有する流通系カード大手のオーエムシーカード（会員数７３０万人）を、三井住友フィナンシャルグループに売却する方向で検討されている。

ダイエー株年初来安値　終値は２０円安の１７０円 2004/08/06 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーの株価は、６日の東京株式市場で一時前日比３４円安の１５６円に急落、年初来安値を更新した。終値は前日比２０円安の１７０円だった。

ＵＦＪなど主力取引３銀行グループが、ダイエーの経営再建に産業再生機構を活用する方向で最終調整に入ったことが明らかになり、市場では減資など株主責任追及の懸念が強まったとして嫌気売りが出た。

寄り付きから売り注文が殺到。その後は再建計画を見極めようという気分も出てきたことで、下げ幅がやや縮小し、安値圏でもみ合った。

ＵＦＪ、三井住友、みずほの主力三銀行グループ株も軒並み下落した。

ダイエー、再生機構活用へ　５０００億円規模の支援で調整 2004/08/06 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーの主力銀行のＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の３行は５日、ダイエーの再建に産業再生機構を活用することで最終調整に入った。ダイエーは２５００億円規模の金融支援を柱にした独自の新再建計画を策定したが、主力３行は抜本的な経営改善には不十分で、再生機構の活用が必要と判断した。再生機構に正式に申請があれば、主力３行などはダイエーに対する５０００億円程度の支援などに応じるとみられる。

不良債権の象徴といわれたダイエーが産業再生機構の下で再建を図ることになれば、大手行の経営の足かせとなっていた不良債権問題が解決に向け前進しそうだ。

ダイエーは２００５年２月末までに、有利子負債を１兆７５１億円から９１５０億円に削減する計画を立てたが、依然として債務が過剰との指摘が出ていた。

そのため、独自の新再建計画では金融支援の要請でさらに負債を圧縮する考えだったが、批判の多い金融支援が実施されれば今回で３回目になることもあり、竹中平蔵金融相が「先送り型では何ら解決にならない」との見解を示していた。

主力３行も、ダイエー再建での産業再生機構の活用は、不良債権が正常先債権に「格上げ」されるため、有力な手段として注目していた。

ただ再生機構の活用は、不良債権の早期処理を進めたい銀行側の都合という側面もある。経済産業省の杉山秀二事務次官も４日の記者会見で、「金融面の視点だけで検討するのは本末転倒」とくぎを刺している。

さらにダイエーだけでなく、同社に出資する政府系金融機関の日本政策投資銀行も抵抗感を示しており、今後、最終的な調整が進められる。

ダイエーが新再建策見直し　再生機構活用の可能性も 2004/08/05 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは５日までに、独自に作成した新再建計画の見直しに入った。計画の柱は２５００億円規模の金融支援と赤字店舗２０店の閉鎖だが、ＵＦＪ銀行など主力３行が、抜本的な経営改善には不十分として修正を要求しているため。不良債権処理を急ぎたい主力行の意向によっては、産業再生機構の活用も視野に入る可能性がある。

ダイエーの全国約２６０店舗のうち約５０店が赤字に陥っている上に、２００７年２月期から強制適用される減損会計を前倒しで実施すれば、多額の特別損失を計上する懸念もある。このためダイエーは、閉鎖店舗を当初計画の２０店からさらに増やし、資産売却の規模を拡大することなどを検討する。

ダイエーの新再建計画については、竹中平蔵金融相が３日、「先送り型では何ら解決にならない」と発言し、主力行の間に「失敗は絶対に許されない」（幹部）との緊張感が強まっている。

一方、ダイエーの再建に産業再生機構を活用すれば、不良債権が正常先債権に「格上げ」されるため、主力行も同社の早期再生に有力な手段として注目し始めた。

ただ再生機構の活用は、不良債権の早期処理を進めたい銀行側の都合という側面もある。経済産業省の杉山秀二事務次官も４日の記者会見で、「金融面の視点だけで検討するのは本末転倒」とくぎを刺した。

さらにダイエーだけでなく、同社に出資する政府系金融機関の日本政策投資銀行も抵抗感を示しており、新再建計画の見直しをめぐり、ぎりぎりの攻防が展開されそうだ。

３千億規模の金融支援要請　ダイエー、主力３行に 2004/07/31 中国新聞ニュース

再建中の大手スーパー、ダイエーが三千億円規模の金融支援要請や投資ファンドの出資で一千億円を資金調達するなどを柱とした、来年度から三年間の新たな再建計画を、ＵＦＪ銀行など主力三行に提示していることが三十一日、分かった。

来年二月末までに九千百五十億円に削減する計画のグループ有利子負債を、こうした金融支援や資産売却などで三年後に、さらに四千億〜五千億円へ圧縮する方針だ。

ダイエーは、ＵＦＪが抱える大口の問題融資先の一つ。ダイエーは今回の新再建計画で経営の抜本改善を図りたい考えだが、主力行の理解を得られるかは不透明だ。今後、主力行との詰めの協議で大幅に見直される可能性もある。

投資ファンドを引受先とする第三者割当増資は、新規出店などの費用にあてる計画。既に、複数のファンドが引き受ける意向を示しており、今後、具体的な条件などを詰める。

保有資産の売却では、本年度に予定しているリクルート株に加え、グループのカード会社、オーエムシーカード株も念頭に置いている。

またプロ野球、福岡ダイエーホークスについては、優勝セールなどで販売促進の効果があるため、継続保有していく方針を崩していない。

ダイエー、全国の大型店１８店を改装　地域特性を考慮 2004/06/17 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１７日、年商１００億円程度の全国の大型店１８店を改装する方針を明らかにした。既にショッパーズ福岡店（福岡市）の改装を実施したほか、今月２５日に碑文谷店（東京）が改装オープン。今後、仙台店（仙台市）、三ノ宮駅前店（神戸市）など順次改装に踏み切る計画。

同社は現在、従来の本部主導による画一的な店舗展開を改め、各店ごとの実情に沿った店作りを進めている。大型店の改装もこの一環で、立地環境や顧客特性などを考慮した店舗にすることで、集客力の向上を図るのが狙いだ。

改装に当たっては、各店を（１）街の中心部にあり、周辺地域からの来店者比率の高い店舗（２）広域からの集客が見込め、食料品や衣料品、生活関連用品を満遍なくそろえた店舗（３）売り場が広く、駐車場も整備された「ショッピングセンター型」−の３つに分類。

商品構成も、地元産品を取り入れたいといった要望に応えるなど店側の裁量権を大幅に認める。

ダイエーは財務体質の改善に向け、費用のかかる大型店の新規出店がストップしており、大型店のてこ入れは改装で対応するしかないのが実情。

ただ、本年度が最終年の再建計画が順調に進めば、来年度以降の出店を視野に入れ、準備を進めている。

ダイエー、３００品目を２−４割引き　１７日から３カ月間 2004/06/16 The Sankei Shimbun

ダイエーは１６日、食料品など約３００品目を１７日から３カ月間にわたり、通常価格より２−４割引きで販売する、と発表した。全国のダイエーグループ２７８店舗で実施する。

経営再建中の同社の既存店売上高は、５月まで３カ月連続で前年割れ。４月から導入された消費税額を含めた「総額表示」で、商品価格に割高感が出たことも売り上げ減の一因とみている。今回の割引企画で夏場の商戦に弾みをつけたい考えだ。

割引企画は「月得（げっとく）スペシャル」の名称で展開。これまでも約２０００品目で１０−１５％割り引く月間企画を実施しているが、今回はその中から食料品を中心に３００品目を選び、さらに割り引く。品目は１カ月ごとに見直すことにしている。

会長らの退職金見送り　ダイエーが株主総会開催 2004/05/27 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは２７日午前、神戸市内のホテルで定時株主総会を開き、議長の高木邦夫社長は再建途上にあることを理由に、雨貝二郎会長ら退任取締役への退職慰労金を見送ることを明らかにした。社長はまた、プロ野球・福岡ダイエーホークスについて「継続保有したいと思う」と、あらためて述べた。

高木社長は、２００４年２月期決算が、福岡ダイエーホークスの優勝セール効果などで売上高、経常利益とも目標数値を達成したことを強調。

またグループの有利子負債（オーエムシーカード除く）もドーム球場、ホテルの福岡事業売却で昨年２月末に比べ約１３００億円削減、計画以上の１兆７５１億円まで圧縮したと説明した。

再建に向けた「新３カ年計画」の最終年度となる本年度は、食品スーパーを１０店程度新たに出店させるほか、保有するリクルート株式を売却し、負債を９１５０億円まで減らす予定。

ただ、高木社長は総会で「まだ借入金は全体として大きい」と述べ、来年度以降も負債削減に努めることを示した。

ダイエー再建をめぐっては、主取引銀行で、大幅赤字に追い込まれたＵＦＪグループが大口融資先の抜本処理に乗り出す方針で、ダイエー再建の行方に影響を与える可能性が出ている

ダイエーの計画修正認める　経産省 2003年05月21日 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーは２１日、産業再生法に基づいて事業再生への税制支援などを受けるための事業再構築計画で、経済産業省から計画変更の認定を受けたと発表した。昨年２月にまとめた再建計画は売り上げの低迷で、利益目標が未達成となったため、計画を修正した。

これまで認定を受けていた実質有利子負債の返済額や、従業員１人当たりの付加価値額などを変更。新たに食品スーパー、マルエツとの戦略的提携による店舗の競争力強化や、売り場戦略の再構築などを申請し、認定された。

ダイエー、利益目標下回る 2003年04月18日 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーが１８日発表した２００３年２月期連結決算は、個人消費の低迷や家電部門の不振で、売上高が２兆１９７５億円と前年同期比１２・１％減少した。単体での経常利益は１４５億円と、経営再建を目指し昨年２月に策定した新３カ年計画で目標に掲げた２００億円を約５５億円下回った。再建は計画１年目からつまずいた形で、高木邦夫社長は「消費不況が厳しかった。忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べた。

デフレ不況が続くとの判断から、ダイエーは計画の２年目、３年目の単体経常利益の目標を下方修正。０４年２月期は当初目標の２４０億円から１６０億円に、０５年２月期は２７０億円を２００億円とした。

既存店売上高は、食品や衣料品は善戦したが家電などの落ち込みが響き、昨年９月から今年３月まで７カ月連続で前年割れした。ただ採算の悪い店舗の閉鎖効果などで、連結純損益は前期の大幅赤字から一転し、１３５３億円の黒字になった。

ダイエーは収益目標達成のため、食品スーパー大手マルエツの独自開発商品を４月下旬から導入。人材交流も実施し、マルエツとの連携を強化する。系列のセイフー、サカエとダイエー直系の食品スーパーを東西約１００店舗ずつにくくり直し、店舗管理の一元化で食品部門をてこ入れし、本業の立て直しを急ぐ。

福岡ドームなど福岡事業の再編問題について、高木社長は「０３年度の中でスピード感をもって仕上げたい」と、早期決着の意向を強調。１６日発足した産業再生機構を活用するかどうかについては「申し上げる状況にない」とした。

連結有利子負債（オーエムシーカードを除く）は、今年２月末で１兆２０５３億円まで圧縮。ただ経常利益目標の下方修正で、０５年２月末では９１５０億円に削減ペースがやや鈍る見通しだ。

ダイエー、既存店売上高は１％減 2003年04月15日 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの３月の既存店売上高が、前年同月比１％減だったことが１５日、分かった。昨年９月から７カ月連続の前年割れ。

食料品は堅調に推移し１％増だったが、天候不順の影響で衣料品は９％減と足を引っ張った。家電などハード部門では日用品が売れたほか、セール実施で家電が前年並みとなり、前年と同水準だった。

今後は、消費者に商品選択の幅をもたせるため、連携強化した食品スーパー、マルエツの自社開発商品をダイエー店舗で販売する予定。ダイエーがグループ企業の商品を販売するのは初めてとなる。

また、マルエツとライフコーポレーションが設立した教育機関を利用し、従業員の教育指導にあてる方針だ。

ベスト電器、ダイエーへの出店倍増 2003-04-07［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

ベスト電器の北田葆光社長は4日、04年2月までに全国のダイエー20店にテナントとして出店する考えを明らかにした。当初は10店程度を計画していたが、3月に出店した福岡、横須賀両店が好調なため倍増する。

経営再建中のダイエーは不採算の総合家電販売からの撤退を決め、ヤマダ電機との提携を発表したが、その後決裂した。このため、ベスト電器やラオックスなどの導入を進めている。

北田社長は福岡、横須賀両店について「出足が非常によい。ダイエーとベスト電器は客層が違い、相乗効果が出ている」と話し、ダイエーの高木邦夫社長と出店倍増で合意したことを明らかにした。具体的な出店場所や時期は今後詰める。

ベスト電器の04年2月期の出店計画数は、03年2月期より約20店多い115店。内訳はダイエーの20店のほか、直営10店、フランチャイズ85店で「ダイエーやその他の空き店舗への出店で設備投資を25億円程度に抑える」(北田社長)という。

03年2月期連結決算は赤字に転落

ベスト電器は4日、03年2月期連結決算の業績予想を下方修正した。最終(当期)損益が、昨年10月の中間決算発表時の27億円の黒字予想から、11億5000万円の赤字に転落する見通し。

パソコンやエアコンなどの不振で売上高が予想比4・8％減の3540億円、経常利益は同10・4％減の43億円となる見通し。保有する大手行と生保の株価の下落による有価証券評価損や、ポイントカードの値引き引当金など計約80億円を特別損失に計上するため、2期ぶりに最終赤字となる。

ダイエーが８千円スーツ　２７日から４日間限定 2003年03月24日 The Sankei Shimbun

ダイエーは２４日、ビジネスマン向けに家庭の洗濯機でズボンを洗える「スラックスウォッシャブルスーツ」と、しわを抑える効果がある「形状保持スーツ」を２７−３０日までの４日間限定で、通常９千円の価格を８千円に値下げして全国２０４店舗で発売する、と発表した。

期間中は、女性用の「レディスフレッシャーズスーツ」「マザーニーズスーツ」も８千円で販売する。形状保持スーツは、袖と両脇など７カ所とスラックスの折り目にセット加工を施した。

ダイエー、２０日から「ホークス応援セール」 2003年03月19日 The Sankei Shimbun

プロ野球開幕を前に、大手スーパーのダイエーは２０日から２３日まで、全国のダイエー２６６店で「福岡ダイエーホークス応援セール」を実施する。

４日間の売り上げ目標は１５０億−１６０億円で、ダイエーは「球団とともに新年度をダッシュしたい」として、３月の既存店売上高目標を前年同月と同水準としている。開幕に合わせた応援セールを全店で実施するのは初めて。

セールでは王監督の背番号にちなみ、８９円、８５０円、８９００円セールなどを実施。食料品５００円相当分と５００円の買い物券が入った５００円の福袋「鷹袋」を用意したほか、期間中、レシート５０００円につき抽選で当たると全額返金される抽選会も行う。

ダイエー再生案：球場とホテルを分離　負債１３００億円半分に 2003年03月15日　［毎日新聞］ Mainichi INTERACTIVE

経営再建中のダイエーが福岡市で展開するドーム球場とホテル、プロ野球球団の「福岡３点セット事業」の見直し問題で、ダイエーと主力３銀行などが検討している事業再生案が明らかになった。球団は引き続き保有する方針だが、５月ごろまでに約１００億円の出資を仰ぐことのできる支援企業を決め、球場とホテルの経営をゆだねる。

２事業をダイエーの連結決算対象からはずす一方、球場とホテルで抱える１３００億円の有利子負債は、他の資産売却や金融機関による最大４３０億円の債権放棄などで半分程度に圧縮する。

再生案によると、福岡ドーム（福岡市）が保有する新神戸オリエンタルホテル（神戸市）を売却するか経営を切り離し、リクルート株や遊休不動産を売却して負債を２００億円程度圧縮。事業に融資する約４０の金融機関に融資額に応じた債権の一部放棄を求める。これに福岡ドームなど事業に携わる会社が、手元資金１００億円程度を出して負債を計７００億円程度減らす。ダイエーとそのグループ会社は、経営責任を取る形で球団を除く事業への出資金計約４００億円を全額減資する。

また、政府がこの春にも設立する産業再生機構による支援も検討する。ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力３行と福岡、西日本、福岡シティの地元３行以外の金融機関の小口債権を買い取ってもらい、債権者を集約することで意思決定の迅速化を図る狙いとみられる。

主力３行側はすでに地元３行に再生案を説明し、協議に入った模様だ。ただ、下位の融資行も含め同意を得られるか、支援企業が見つかるかなど、流動的な要素もある。

ダイエー高木社長、食品スーパーなど３事業に再編構想 2003年03月08日（読売新聞）YAHOO! News

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は７日、読売新聞社のインタビューに応じ、本体と系列食品スーパーの事実上の統合を経て、ダイエーグループを食品スーパー、大型の総合スーパー、カードの３事業に再編する構想を明らかにした。約１３００億円の有利子負債を抱える福岡ドームやホテルなどの「福岡事業」については、「２００３年度で解決する努力をしたい」と述べ、早期にダイエーの連結決算の対象から外す意欲を改めて示した。

高木社長は、グループの再編について、「持ち株会社の下に、食品スーパー、大型店、カードの３事業会社をぶら下げる案は１つの絵だ」と述べた。こうした再編を行えば、事業別に提携を模索するなど、機動的な経営戦略が立てやすくなるメリットがあると見られる。

３事業のうち食品事業は、マルエツとの包括提携により、マルエツと提携している東武ストアなども含めた、巨大食品スーパー連合を目指す。一方、現在のダイエー店舗網の中核となっている大型店の立て直し策に関しては、５日に発表した収益改善策では抜本的な対策が明示されなかったが、高木社長は「（資本面で）後押ししてくれる話があれば検討する」と、外資を含めた資本提携も模索する考えを示唆した。

このほか、経営再建の新３か年計画（２００２年２月―２００５年２月）の数値目標については、１年目の２００３年２月期決算で、単体経常利益が目標の２００億円に達しないため、「発射台は当然下がる」と述べ、計画を下方修正する考えを示した。

福岡事業の福岡ドームとホテルを外資などに売却する可能性については、「シナリオとしてあり得る。（地元企業に）相談を始めようとしている」と述べた。

ダイエー、営業責任者に吉野マルエツ社長　副会長含み 2003年03月01日 アサヒ・コム

ダイエーは営業立て直しの責任者として、グループの食品スーパー大手マルエツの吉野平八郎社長（６４）を招く方針を決めた。副会長への就任含みで、まず顧問として迎える。吉野氏はダイエーＯＢで、００年のマルエツ社長就任以来、首都圏での業績を伸ばしてきた。

マルエツの後任社長には太田清徳副社長（５７）が昇格する見通し。

太田　清徳氏（おおた・きよのり）北九州大商卒、６８年ダイエー入社。９４年にマルエツに移り、００年３月から副社長。

ダイエーが家電販売を移管　４店舗でヤマダ電機に 2002年10月30日 The Sankei Shimbun

大手スーパーのダイエーと大手家電量販店のヤマダ電機は３０日、家電部門で協力していくことを基本合意した。手始めとして、埼玉県などの４店舗の家電売り場をヤマダに移管。ヤマダはその４店舗に人員を派遣、商品を供給する。

ダイエーは２００２年８月中間決算で家電部門の売上高が既存店ベースで前期比２５・７％減となるなど苦戦。不採算の家電部門を大幅に圧縮することを目指していた。

今後は直営の家電販売店舗は大幅に縮小し、ひげそりや電池といった一部の家電だけを取り扱うことになる。

将来的にはヤマダの経営ノウハウを導入し、商品仕入れなどでもヤマダと提携することも検討課題になりそうだ。

ダイエー売上高９・７％減 2002年10月18日 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパー、ダイエーが１８日発表した２００２年８月中間決算（連結ベース）は、家電部門の不振や店舗閉鎖が響き、売上高が前年同期比９・７％減の１兆１６４７億円と減収になった。

経費削減の効果が出て連結の経常利益は約２・３倍の５７億円、当期純利益は債務免除益の計上で約５・３倍の１４０４億円。ダイエー単体での経常利益も５０・８％増の９１億円を確保したものの、経営再建の新３カ年計画に盛り込んだ１１０億円には届かなかった。ただ通期では計画通り２００億円の達成を目指すとしている。

ダイエー再建をめぐっては、日本政策投資銀行や主力取引銀行が総額６００億円の企業再建ファンド（基金）設立を決めるなど金融面の支援体制を強化。今後は落ち込みの激しい家電販売の見直しや店舗改装など、スーパー本業での営業力強化が急務となる。

ダイエー単体での売上高は、７・１％減の８１２４億円。客数は２％増加したが、既存店の売上高は１・７％減、客単価も４％減った。加えて家電部門が２５・７％減と大きく落ち込んだことが売り上げ低迷につながった。

今年２月末に１兆６６００億円だった連結有利子負債（オーエムシーカード除く）は、１兆２３００億円にまで圧縮。連結株主資本は増加し、一時的な連結債務超過を解消した。

記者会見した高木邦夫社長は「計画は下回ったが、有利子負債は予定通り返済している。（再建計画の期間である）３年という時間軸でみてほしい」と述べ、着実に再建計画を達成していく考えを強調した。

０３年２月期の連結業績予想は、中間期が計画を下回ったため、売上高は当初の２兆２０００億円から２兆１４００億円に下方修正。経常利益は１２０億円、当期純利益は１２００億円を見込んでいる。

ダイエーの既存店売上高、８月は１％増 2002年09月03日 Yomiuri On-Line

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは２日、８月の既存店売上高が前年同月比１％強の増加となったことを明らかにした。

食料品・衣料品がいずれも前年実績を上回り、不振だった家電も、セールの効果や猛暑によるエアコンの需要回復で同７％程度の減少にとどまり、全体では前年実績を上回った。

東北５県で１０店閉鎖へ　ダイエー子会社 2002年08月19日 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは１９日、青森、岩手、山形、宮城、福島の東北５県で店舗展開している子会社の東北スーパーマーケットダイエー（仙台市）の１０店舗すべてを１０月末までに閉鎖し、子会社を１１月末で解散すると発表した。 　競争激化で売り上げが低迷、恒常的な赤字が発生し、これ以上の事業継続が困難と判断した。正社員とパート計約３４０人はいったん解雇し、今後の雇用は地元の企業に協力を要請中という。

閉鎖は１０月に順次行い、２０日多賀城店（宮城県多賀城市）と遠西店（仙台市）、２２日四ツ葉店（福島県原町市）と小高店（福島県小高町）、２６日三戸店（青森県三戸町）、２７日中の橋店（岩手県久慈市）、２８日ショッピングプラザ店（久慈市）、２９日高畠店（山形県高畠町）、３０日元木店（山形市）、３１日尾花沢店（山形県尾花沢市）を予定している。

食品スーパーの東北スーパーマーケットダイエーは、１９９９年３月に事業を開始。２００１年度の売上高は７３億９０００万円。

ダイエー：７０００円の夏物紳士服　１０日から期間限定で発売 2002年08月09日 The Sankei Shimbun

大手スーパーのダイエーは９日、７０００円の紳士用夏物スーツを１０日から期間限定で発売すると発表した。一部の商品が処分セールで７０００円を下回るケースはあったものの、本格的な販売では最安値となる。

東京・銀座の「カテゴリーバリューセンター銀座店」で１０日から９月１６日まで、その他の衣料品取り扱い店全店（２１８店）で、１０日から１４日まで販売する。販売目標は２万着。

８月はスーツの売り上げが極端に落ちるのが通例。ダイエーは低需要期の需要喚起につなげるとともに、集客効果を狙っている。メーカー側は季節の終わった夏物生地の処分が可能になるとして、格安価格での販売に応じた。また、通常９０００円で販売しているスーツのうち、シーズンが終わった夏物の一部も７０００円で販売する。

ダイエー：第三者割当増資は８月２０日に　総額２３００億円 2002年07月15日 Mainichi INTERACTIVE

ダイエーは１５日の取締役会で、ＵＦＪ銀行など主力３行に総額２３００億円の第三者割当増資を８月２０日に実施することを決めた。２月末に発表した金融支援５２００億円のうち、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の分。

ダイエーへの融資のうち、２２００億円を優先株、１００億円を普通株に振り替える。また、債権放棄などの金融支援も８月中に実施する。ダイエーは２月末時点で２４０５億円の債務超過に陥ったが、一連の支援で８月末には１１６５億円の資産超過になる見通し。

ダイエー、グループの閉鎖１１店舗を発表 2002年07月01日 Yomiuri On-Line

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１日、グループの不採算店１１店を閉鎖すると発表した。

内訳は、ダイエー本体が８、ディスカウントチェーンのハイパーマートが２、会員制ディスカウントストアのコウズが１。コウズは、今回発表された厚木店（神奈川県厚木市）の閉鎖で全廃となる。３月の段階では部分閉鎖の予定だったディー・ハイパーマート二見店（兵庫県市明石市）は、全面閉鎖に変更された。１１店中１０店が８月末までに閉鎖され、９月１日時点での店舗数は計２７１となる。

ダイエーは、今年３月に発表したグループの再建策の中で、計６０店を閉鎖する方針を発表していたが、うち２０店については、具体的な店舗名を発表しておらず、今回の１１店はその一部。

ダイエーが今回発表した閉鎖店舗と閉鎖日は次の通り。

【８月２５日】グルメシティ芦屋（兵庫県芦屋市）

【８月２８日】コウズ厚木（神奈川県厚木市）

【８月２９日】清水（静岡県清水市）▽グルメシティ門司（北九州市）▽ディー・ハイパーマート丸亀南（香川県丸亀市）

【８月３１日】西岡（札幌市）▽鶴岡（山形県鶴岡市）▽秋田（秋田市）▽橋本（神奈川県相模原市）▽ディー・ハイパーマート二見（兵庫県明石市）

【２００３年１月１０日】ディーマート金岡（大阪府堺市）

ダイエー：グループ企業３９社が債務超過に　総額２５６４億円 2002年06月01日Mainichi INTERACTIVE

ダイエーは３１日、グループ企業１７０社中３９社が２月末時点で債務超過に陥ったことを明らかにした。総額は２５６２億円。昨年２月末は２２社、１９２５億円だったが、社数でほぼ２倍、額で３割強増えた。額が増えたのは、保有不動産や株式の評価損を計上したのが主因。グループの２割強の企業が債務超過で、多角化路線で拡大したダイエーグループが、本業の不振と地価、株価下落でいかに苦境に陥っていたかを改めて示している。

ダイエーは、昨年２月末に債務超過だった２２社分は０１年２月期連結決算で引き当てずみで、この１年で増えた分も、ＵＦＪ銀行など主力３行の５２００億円の金融支援で引き当て原資を確保したと説明している。再建３カ年計画の期間中に債務超過はすべて処理する方針だ。

債務超過が３２６億円と最も多いのは、大型ディスカウント店のハイパーマートを運営するディー・ハイパーマート。１年間の赤字に店舗閉鎖費用、商品在庫処理費用が加わり、昨年より２３０億円増えた。次いで、主として店舗不動産を保有するエスディー開発が不動産評価損などが加わって前年より１０６億円増の２２１億円の債務超過だった。

ダイエーの「プランタン銀座」株、読売新聞社に売却 2002年05月30日Yomiuri On-Line

ダイエーと読売新聞社は３０日、ダイエーが保有する百貨店「プランタン銀座」（東京都中央区）の発行済み株式（９９・０６％）を読売新聞社に売却することで基本合意したと発表した。譲渡金額は約４０億円になる。読売新聞社は残りの発行済み株式も取得する。

また、読売新聞社は同日、三越との間で、読売新聞社が取得した株式の３０％を三越に譲渡することでも基本合意した。この結果、プランタン銀座に対する出資比率は、読売新聞社が７０％、三越が３０％となる。

ダイエー、中内前会長に株式提供を要請へ 2002年05月23日The Sankei Shimbun

ダイエーの高木邦夫社長は２３日、神戸市内で開いた株主総会後に記者会見し、創業者の中内功前会長が保有するダイエー株式の提供を求めるほか、私財提供の要請も検討する意向を明らかにした。

高木社長は中内氏の過去の経営について「その都度の経営判断を下してきたこと自体は法的に問題ない」とした上で「大きな金融支援を受けるに至ったことで、大株主としての責任が出てくる」と指摘。同氏の私財提供についても「視野に入れる」と明言した。

中内功氏はファミリー企業を通じ、ダイエー株の８・７％を保有している。

ダイエー：新再建計画は「実現可能」　専門家グループ 2002年05月20日 Mainichi INTERACTIVE

ダイエーの新再建計画の妥当性を同社の依頼で調べていた高木新二郎・独協大教授ら５人の専門家グループは２０日、計画はほぼ妥当で実現可能性があるとする一方、創業者一族の関与を早急に解消するよう求めた報告書を出した。

創業者一族に関し、高木氏は「債権者の権利を減らすのだから、株主、とくに創業者一族の負担は当然」と述べ、関連会社役員からの退任と、ファミリー企業が持つダイエー株、関連会社株の権利を消滅させるよう求めた。

３３２５億円の連結赤字　ダイエー 2002年04月20日 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーが１９日発表した２００２年２月期連結決算は売上高が前期比１４・２％減の２兆４９８８億円となり、コンビニエンスストア「ローソン」の三菱商事への売却益などで経常損益は１５億円の黒字を維持したものの、店舗閉鎖などのリストラ費用から当期純損益は３３２５億円の大幅な赤字に転落した。

ダイエー 産業再生法適用申請 2002/03/19　NHKニュース

経営再建中の大手スーパーのダイエーは政府に産業再生法の適用を申請しました。適用を受ければ債権放棄を受けた企業では初めてのケースになり、政府の一定の指導の下で税制上の優遇措置などを受け、負債削減などに取り組みます。

９割引きセールは即日完売で終了　ダイエー　(2001.02.24)　asahi.com

このセールで５億円の売り上げがあったという。

ダイエーが９割引きセール、開店前に長い列 　(2001.02.24)　asahi.com

経営再建に取り組む大手スーパーのダイエーが、「２０世紀在庫一掃大処分セール」とふれ込み、２４日から５日間、冬物衣料などの９割引きセールを全国２７８店舗で始めた。

期間中、約４億円の売り上げを見込むが、このセールと廃棄で約６０億円の特別損失が出るという。

９割引きセール、２４日から５日間　ダイエー　(2001.02.24)　asahi.com

９割引きセールと廃棄で約６０億円の特別損失が生じる。ダイエーは昨年１１月、人員削減などのリストラ策を盛り込んだ再建計画をまとめた。同計画を踏まえ、ダイエー本体は２００１年２月期決算で１０５５億円の特別損失を計上する予定で、今回の在庫一掃セールなどによる特別損失も織り込み済み、という。

三菱商事、ローソンの筆頭株主に　ダイエーの主導権移る　(2001.02.21)　asahi.com

三菱商事は２１日、経営再建中の流通大手、ダイエーグループが保有する傘下のコンビニエンスストア、ローソン株の７．９％を約３６０億円で取得すると発表した。

千葉店など５店舗閉鎖へ　ダイエーがリストラ策発表　(2001.01.30)　asahi.com

経営再建中のダイエーは１９日、新たに閉鎖する千葉店など５店舗を発表した。このほかに３店舗の閉鎖を検討しており、同社が２００１年２月期中に閉鎖決定する店舗は計３０店に上る。閉鎖に伴う損失約５００億円を同期の決算に計上する。ダイエーの不採算店は残り３５店舗程度あり、今後も四半期ごとの営業成績などから店舗の存廃を検討するという。

ローソン株購入を要請　ダイエー、三菱商事に 2001.02.01 The Sankei Shimbun

経営再建中の大手スーパーのダイエーと、三菱商事は一日、ダイエーグループが保有するローソン株（発行済み株式の三五・一％）の一部を三菱商事に売却することで検討に入ったと正式に発表した。同日、ダイエーが三菱商事に対し要請した。具体的な売却株式数、金額は今後両社で協議するとしている。

ダイエーは昨年、ほぼ一○○％をグループで保有していたローソン株のうち、二○％を三菱商事に売却。現在、三菱商事がダイエーグループに次ぐ株主になっている。今回の譲渡により、三菱商事はローソンの筆頭株主になることを目指しており、ダイエーグループと持ち株比率が逆転する、八％以上の取得を軸に交渉する見通し。

ダイエーはリストラ資金の確保や有利子負債圧縮を目的に、昨秋からローソン株売却を検討していた。

再建中のダイエー、株主総会開き経営陣一新　(2001.01.30)　asahi.com

再建中のスーパー最大手、ダイエーは３０日、神戸市で臨時株主総会と取締役会を開き、創業者で最高顧問の中内功氏（７８）の取締役退任や高木邦夫顧問の社長就任などを決め経営陣を一新した。

丸紅がダイエーを支援　５％程度出資へ　(2001.01.25)　asahi.com

丸紅は２５日、経営再建中のダイエーに５％程度出資して、ダイエーを支援することを明らかにした。同時に、丸紅はダイエー傘下の食品スーパー、マルエツへの出資比率（現在約１０％）を２０％程度に引き上げ、マルエツの筆頭株主になる方針だ。丸紅とダイエーは、１９９４年から商品供給などの面で業務提携を結んでおり、今回の丸紅のダイエー本体への出資で、関係をさらに強化し、ダイエーの信用力を強化する。

鳥羽前社長、臨時株主総会を待たず辞任　ダイエー　(2001.01.17)　asahi.com

ダイエーは１７日、系列企業株の取引問題で取締役に降格していた鳥羽董（ただす）前社長（７０）が２２日付で取締役を辞任することを明らかにした。また、同じ株取引問題で取締役になっていた川一男前副社長（５９）は昨年１２月３１日付で辞任した。両氏は３０日に開催する臨時株主総会で退任する予定だった。ダイエーは「１２月に本人から申し出があり、前倒しで退くことになった」と説明している。

外部専門店を大幅導入　ダイエーが新営業方針 2001.01.10 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは十日、二○○一年度からの三年間でグループの食品スーパーを除く約二百八十全店を改装対象とし、ユニクロなどの外部専門店を大幅に導入する、新たな店舗戦略の推進などを柱とした新営業方針を発表した。

同社が従来出店してきた食品、衣料、家電などを包括的に扱う総合スーパーは「顧客の購買様式に合っていない」（高木邦夫次期社長）として店舗展開を全面転換。自社の売り場を縮小する一方で、低価格や独自の品ぞろえで人気を集めるユニクロ、マツモトキヨシ、無印良品など他社店舗を積極的に誘致して顧客の購買意欲を刺激し、収益力回復を図る。○一年度は店舗改装で三百億円を投資する。

ただ、将来も採算好転が見込めない赤字店は閉鎖する方針で、実際の改装店舗は約二百八十店より少なくなる見通し。

経営合理化のため本体の食品スーパーについては、グループ企業で食品スーパーを展開するマルエツ、サカエなどとの統合を検討する。経費削減策としては役員のほか管理職、一般社員の従業員全体について賃下げする方針を明らかにした。

ダイエー、傘下ホテルを閉鎖 2000.12.20 The Sankei Shimbun

ダイエーグループは二十日、傘下のビジネスホテル「ホテルセントラーザ成田」（千葉県富里町、客室数二百六十八）を二○○一年三月末で閉鎖することを明らかにした。

宿泊客数の減少で赤字が続いており、将来の収益改善が見込めないとして、営業継続を断念した。

同ホテルは一九八一年開業で、九九年度の売上高は九億六千百万円。ダイエーは不採算のグループ事業整理を進めており、今回の閉鎖はその一環。

同社は十一月に発表した新経営再建計画で経営合理化のため赤字三十二店舗の閉鎖を打ち出しており、十八日に同ホテルに併設するダイエー成田店（同）の来年二月末閉店を決めたことで、ホテルも閉鎖に踏み切った。

「最終責任は私自身に」　ダイエー中内氏がコメント　(2000.12.18)　asahi.com

ダイエー創業者で取締役最高顧問を退任する中内功氏は１８日、「ダイエーグループファウンダー（創業者）への就任について」と題するコメントを発表した。ダイエーの現状については「経営状況は極めて厳しいもので、最終責任は、すべて私自身にある」と自らの経営責任に改めて言及した。

中内氏は新設の名誉職に　ダイエーが刷新人事を正式発表　(2000.12.18)　asahi.com

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１８日、経営責任を明確にし、リストラを加速するために取締役を一新する役員人事を正式に発表した。最高顧問の中内功氏をはじめ、系列企業の不明朗な株取引問題で社長を辞任した鳥羽董氏ら６人が退任し、次期社長に内定している顧問の高木邦夫氏らＯＢを含めた１７人（再任含む）が新たに経営陣に名を連ねた。中内氏は創業者としての名誉職「ファウンダー」に就き、最高顧問やローソンなどグループ上場企業の取締役は退任する。

ダイエー会長に雨貝氏/通産出身の人事院局長　支援態勢整う 2000.12.06 The Sankei Shimbun

雨貝二郎氏

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは六日、通産省出身で同日付で人事院公平局長を退任した雨貝二郎氏(五五)を会長として迎え入れる方針を固めた。来年一月末の臨時株主総会後の取締役会で正式就任し、次期社長となる高木邦夫氏(五六)とともに経営のかじ取りを担う。

ダイエーは十一月二十四日に新たな経営再建計画を公表、主取引銀行である東海、三和、住友、富士の各銀行が計千二百億円の増資引き受けに応じることが固まった。

これに加え、通産省出身の雨貝氏を対外活動を担う会長に起用、「オールジャパンでダイエーを支援する態勢」(主力銀行幹部)が整うことになる。

雨貝氏は通産省で大規模小売店舗法(大店法)の運用を担当していた時期があり、行政面から流通業界にかかわった経験がある。五年以上前に人事院に転じていることから、通産省の関係業界であるダイエーに直ちに入っても、公務員の天下り規制に抵触しないことも人事の判断材料となったとみられる。

ダイエーの会長は今年十月に中内●（●は功の力を刀に）氏(七八)が最高顧問に退いたため空席となっている。

雨貝　二郎氏(あまがい・じろう)東大経卒。昭和43年通産省入省、資源エネルギー庁石炭部長などを経て、平成11年７月から人事院公平局長。55歳。茨城県出身。

ダイエー4000人削減　６年ぶり最終赤字に 2000.11.25 The Sankei Shimbun

経営再建中のダイエーは二十四日、グループ全体の社員の約一割に当たる四千人の人員削減や一千二百億円の増資、赤字店舗三十二店の閉鎖などを柱とする新再建三カ年計画を発表した。

これらのリストラ策に伴い、平成十三年二月期決算(単体)の特別損失は三千百億円に達し、最終損益は千九百億円の赤字に転落する。

最終赤字は七年二月期以来六年ぶり。三年連続で無配とする。

これらの損失の処理による自己資本の不足を補うため、主要取引銀行の三和、住友、東海、富士の四行がダイエーの発行する議決権のない優先株式千二百億円を引き受けるとともに、ダイエーが必要に応じて資金を使える融資枠五千億円を設定する。

このほか、計画では不採算のグループ企業の整理を盛り込んだが、プロ野球球団の福岡ダイエーホークスについては、販売促進に役立つことから売却しない方針を明らかにした。

次期社長に内定している高木邦夫顧問は記者会見して、「新再建計画は新生ダイエーに切り替える最後のチャンス」と強調。前会長の中内功最高顧問、鳥羽董前社長ら現旧の代表取締役四人に退任を求め、営業面で陣頭指揮を執る佐々木博茂社長代行のみ再任する意向を示した。

赤字店を閉鎖、１０００人削減　ダイエーが再建案公表　(2000.11.24)　asahi.com

経営不振の大手スーパーのダイエーは２４日、３２の赤字店の閉鎖やグループ社員４０００人の削減を柱とする経営再建計画「フェニックスプラン（不死鳥計画）」を正式に発表した。大リストラで自己資本が減ることから、主力取引銀行４行を引き受け手とする優先株１２００億円を発行し、資本を増強する。４行は、５０００億円の融資枠も設定する。また、社長不在の異常事態に早期に終止符を打つため、来年１月の臨時株主総会で、顧問の高木邦夫氏の社長就任を決め、経営陣を一新する方針だ。

中内氏ら退任前倒し　ダイエー/来年２月　高木顧問、要請の意向 2000.11.23 The Sankei Shimbun

ダイエーの高木邦夫顧問は二十二日、創業者で前会長の中内功最高顧問、佐々木博茂社長代行ら在職する現旧の代表取締役四人に退任を促す意向を明らかにした。株価の低迷を受け、取引先の動揺も広がっており、トップ人事の刷新を当初の来年五月の定時株主総会から二月に開く臨時株主総会に前倒しして実施することにした。四人に業績悪化や社内の混乱を招いた経営責任として、「けじめをつけてもらう」(高木氏)考えだ。

臨時株主総会で高木氏が社長に就任し、社長不在の異例の体制に終止符を打つ。グループ企業の株式売買で売却益を得ていた前社長の鳥羽董取締役と前副社長の川一男取締役にも退任を求める。鳥羽氏は、すでに早期の退任の意向を明らかにしていたが、二月に臨時株主総会が開催されることになったので、退任時期を合わせることにした。

ただ、中内氏は取締役から退くものの、「創業者として敬意をはらう」ため最高顧問にとどまるとみられる。一方、佐々木氏は現在、唯一の代表取締役として営業の立て直しを陣頭指揮しており、いったん退任後に再任する見通しだ。

ダイエーは当初、来年五月末の定時の株主総会で、中内氏らの取締役退任や高木氏の社長昇格を諮る方針だった。

ダイエー、米タイムワーナー系企業との合弁事業を解消　(2000.11.20)　asahi.com

ダイエー、ローソン株を追加売却へ＝三菱商事に経営権譲渡で調整 ［時事通信社 2000年11月18日 05:30 ］

経営再建中のダイエーは１７日、グループの大手コンビニチェーン、ローソン株を三菱商事に追加売却する方向で調整に入った。三菱商事は既にローソンの発行済み株式数の２０％分を保有しており、経営権を握れる３３．４％以上に引き上げる案が有力。株式の買い増しにより、三菱商事は第２位から筆頭株主に浮上する。売却額は６００億円超とみられ、ダイエーは有利子負債の削減に充てる。

ダイエー、主力４行に数千億円の融資枠を要請　(2000.11.16)　asahi.com

経営再建中の大手スーパーのダイエーが、三和、住友、富士、東海の主力４行に計数千億円規模の融資枠の設定を要請していることが１６日、明らかになった。

関係者によると、主力４行は各行５００億円、計２０００億円の融資枠を設定することではすでに合意しているが、ダイエー側は追加の融資枠を要請しており、最終的に５０００億円規模にふくらむ可能性がある。

ダイエー、社債繰り上げ償還へ　投資家の不安解消狙い　(2000.11.15)　asahi.com

経営再建中のスーパー大手、ダイエーは１５日、１９８７年と９３年に発行した社債の繰り上げ償還を実施すると発表した。

ダイエーは、インサイダー取引疑惑を機に首脳陣が一新。年内に新たな再建計画を固める方針だ。しかし、グループに含み損を抱えた企業が少なくないといわれ、２００１年２月期連結決算では債務超過に陥るとの観測も流れている。このため、市場の評価は厳しく、年初は５００円弱だった株価も１４０円台に落ち込んでいる。

ダイエー、佐々木副社長を社長代行に　(2000.10.17)　asahi.com

高木氏の社長就任までの暫定的な態勢だという。

ダイエー・中内功氏が代表権返上 2000.10.14 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーは十三日に開いた取締役会で、創業者で会長を十日に退いたばかりの中内功・代表取締役最高顧問が代表権の返上を申し出て、取締役最高顧問に退いた。中内氏は、十日に行った会見で来年五月の株主総会で代表取締役を退任することを明らかにしていたが、十三日になって、突然、前倒しで代表権を返上した。中内氏の長男で、小売り部門以外を統括するダイエーホールディングコーポレーション(ＤＨＣ)社長を兼務していた中内潤取締役も十三日付で全役職を辞任した。

中内氏は今後、最高意思決定機関である最高経営会議などには出席しない。これによって中内氏の事実上の引退が明確になり、鳥羽董前社長(現取締役)と川一男前副社長(同)の系列企業株売買と、二人の引責辞任を発端として揺れ続けたダイエーグループは、創業家である中内家の手を離れて、来年五月に社長に就任する予定の高木邦夫顧問や佐々木博茂副社長らの経営体制で再生を図ることになった。

佐々木副社長は十三日の記者会見で、中内氏の代表権返上の理由について「中内氏によると、今回の騒動の責任をとりたいということだった。また、新体制で営業施策やリストラをスピードアップしてほしいということが中内氏の真意だと理解している」と述べた。今後の中内氏の役割については「今後は創業の精神を継承する役割を担ってもらいたい。社員にとって心の支えになる面もある」と述べた。

佐々木副社長によると、中内氏は鳥羽氏と川氏が代表取締役を辞任した十日の時点で、同様に代表権を返上する意向だった。しかし、四人の代表取締役のうち残る一人の佐々木副社長も辞意を表明して出社していなかったことから、中内氏は経営に空白が生じていることを懸念して佐々木副社長が辞意を撤回するまで代表権返上を先延ばしにしていたという。

ダイエー、小売業王座転落　トップはセブンイレブン　(2000.10.13)　asahi.com

ダイエーが１３日に発表した２０００年８月中間決算の売上高は、前年同期比９．６％減の９９５０億円で、半期ベースでは１９９１年８月中間以来の１兆円割れとなった。この結果、ダイエーは半期売上高でコンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンの１兆４６５億円（チェーン全店売上高）に抜かれ、２８年間、守り続けた小売業売上高日本一の座を明け渡した。

ダイエー・中内功氏が代表権返上 2000.10.14 The Sankei Shimbun

大手スーパー、ダイエーは十三日に開いた取締役会で、創業者で会長を十日に退いたばかりの中内功・代表取締役最高顧問が代表権の返上を申し出て、取締役最高顧問に退いた。中内氏は、十日に行った会見で来年五月の株主総会で代表取締役を退任することを明らかにしていたが、十三日になって、突然、前倒しで代表権を返上した。中内氏の長男で、小売り部門以外を統括するダイエーホールディングコーポレーション(ＤＨＣ)社長を兼務していた中内潤取締役も十三日付で全役職を辞任した。

中内氏は今後、最高意思決定機関である最高経営会議などには出席しない。これによって中内氏の事実上の引退が明確になり、鳥羽董前社長(現取締役)と川一男前副社長(同)の系列企業株売買と、二人の引責辞任を発端として揺れ続けたダイエーグループは、創業家である中内家の手を離れて、来年五月に社長に就任する予定の高木邦夫顧問や佐々木博茂副社長らの経営体制で再生を図ることになった。

佐々木副社長は十三日の記者会見で、中内氏の代表権返上の理由について「中内氏によると、今回の騒動の責任をとりたいということだった。また、新体制で営業施策やリストラをスピードアップしてほしいということが中内氏の真意だと理解している」と述べた。今後の中内氏の役割については「今後は創業の精神を継承する役割を担ってもらいたい。社員にとって心の支えになる面もある」と述べた。

佐々木副社長によると、中内氏は鳥羽氏と川氏が代表取締役を辞任した十日の時点で、同様に代表権を返上する意向だった。しかし、四人の代表取締役のうち残る一人の佐々木副社長も辞意を表明して出社していなかったことから、中内氏は経営に空白が生じていることを懸念して佐々木副社長が辞意を撤回するまで代表権返上を先延ばしにしていたという。

内紛去っても“難題”は山積　ダイエー/残るは疲弊した経営陣、巨額借金…/同族経営、ついに幕 2000.10.14 The Sankei Shimbun

中内功最高顧問が十三日、代表権を返上し、長男の潤氏も取締役を退いたことから、中内氏が君臨した「ダイエー王国」は幕を下ろした。七十八歳の中内氏が去った後には、二兆円近い巨額な有利子負債、営業不振に苦しむ全国の店舗群と内紛で疲弊した経営陣が残された。再建は高木邦夫顧問(来年五月に社長就任予定)と佐々木博茂副社長に託されたが、もはや小手先の対応策では再建できない状況に置かれている。巨艦は、“解体”をも視野にいれた資産・事業の切り売りを加速させることになりそうだ。(菅野雅一、大久保俊彦、小雲規生)

《中内色を払拭》

「今回の騒動の責任を取りたい」。中内最高顧問は十三日朝の取締役会で、代表権の返上を役員に伝えた。オーナーの事実上の引退表明に佐々木副社長は「新体制の責任を明確化しリストラのスピードアップをしなさいと理解した」という。中内氏だけでなく、長男の潤氏も取締役を辞したことで、経営陣からは事実上、創業家の人物がいなくなった。佐々木副社長は「これでダイエーに中内色はなくなる」と言い切る。

中内氏の突然の退任に、メーンバンクも「先の代表権返上だけでもたまげたのに、(代表権返上の)前倒しなんて−」(役員)と、驚きの声をあげた。銀行がダイエーに要請していたのは、リストラと本業の強化だが、中内氏の大胆な幕引きで、逆に、「あれほど大きな会社が代表権を持つ役員が一人で大丈夫なのか」との不安ももれる。

主力銀行では、これまでリストラに消極的な中内氏への反発があった一方で、ダイエー再生には創業者の求心力が重要だとみる考え方も強かった。中内家の影響力が消えたダイエーに、二兆円近い有利子負債を抱え、本業で苦しむダイエーが再起できるのか。八月中間決算の業績からは、再建の力強い芽はまだ見えてこない。

《本業回復が急務》

「売上高が一番か二番かということより、利益を稼がないといけない」。佐々木副社長は必死だ。ダイエーの業績不振は、今上期の売り上げがセブン−イレブン・ジャパンに抜かれたことに如実に表れている。

八月中間決算で、既存店ベースの売上高は前年同期比七・八％減で、下落に歯止めがかかっていない。

リストラによる利益確保は急務で、ダイエーは、店の売り場を外部テナントに明け渡すという、流通業界ナンバーワンのプライドをかなぐり捨てた収益力向上作戦を推し進めている。上期には十一店を閉鎖したが、下期にも二十−十店の閉鎖を検討しており、「さらなる撤退」を図る。

《ＤＨＣ問題も重荷》

しかし、巨額借金の返済は重くのしかかっている。来年二月末までに一兆円の借金削減計画を進めているが、現段階で、千八十億円が不足している。

今回の中内氏と鳥羽氏の内紛の直接的な原因は、この穴埋め方法にあったともいわれる。資産売却推進派の鳥羽氏と、資産保有派の中内氏の間で意見が対立し、破局を迎えたのだ。

中内氏の引退で、ダイエーはようやく「一兆円の削減は来年二月までに実施する」(蓮見敏男常務)と断言したが、それでもまだ一兆七千二百億円の債務が残る。しかも、もう一つ大きな問題が控えている。平成十三年二月期から新会計基準で、小売業以外のホテル、福岡ドームなどのレジャー施設を抱える持ち株会社、ダイエーホールディングコーポレーション(ＤＨＣ)を連結対象に組み込むか否か、を迫られているのだ。

ＤＨＣは赤字会社を多く抱え、連結対象に加えればグループは債務超過に陥りかねないとの見方もある。ＤＨＣの清算を指摘する銀行もあり、営業力回復、有利子負債の削減、ＤＨＣ問題の三重苦を背負ってダイエーの再建は、極めて厳しい状況にある。

河島元副社長が新再建計画に参画 2000.10.14 The Sankei Shimbun

次期社長含みで古巣のダイエー顧問に就任した高木邦夫氏(五六)が策定する新再建計画に、元副社長の河島博顧問(六九)も参画することが十三日、明らかになった。

河島氏は昭和五十七年に元ヤマハ社長からダイエー副社長に迎えられ、徹底したリストラで三期連続の連結赤字から業績を立て直した。高木氏は当時、「Ｖ革」の事務局長として河島氏を支えた。

辞表提出のダイエー佐々木副社長が復帰　(2000.10.12)　asahi.com

ダイエーの鳥羽董（ただす）・前社長らの系列企業株の売買問題を巡って中内功・最高顧問と意見が対立し、５日に辞表を提出していた佐々木博茂副社長が辞表を撤回。１２日に職場に復帰した。ダイエー側は、佐々木氏の辞表提出後も慰留に努めていた。佐々木氏の復帰で、同社で代表権を持つのは中内、佐々木の両氏となる。

ダイエーのトップ人事を読む 2000.10.11 by FINANCE Watch

コンビニのローソン、中間ベースで過去最高益に　(2000.10.11)　asahi.com

７月に東京、大阪の両証券取引所に上場した大手コンビニエンスストアのローソンが１１日発表した今年８月中間決算によると、単体売上高は前年同期比１．３％減の１４２２億７００万円で、経常利益は同９．１％増の２１６億４５００万円だった。

ダイエー鳥羽社長の取締役降格発表　中内氏も会長退く　(2000.10.10)　asahi.com

記念セールがスタート　ダイエー優勝 2000.10.08 The Sankei Shimbun

福岡ダイエーホークスが二年連続のリーグ優勝を決めたのを受け、地元・福岡市にあるダイエーや百貨店などが八日午前から一斉に優勝記念セールを始めた。

各店とも恒例の福袋や均一価格などの商品を用意しており、開店前から待ち切れない大勢の買い物客で長蛇の列。景気回復への実感がわかない中、優勝セールを今後の売り上げ増加の起爆剤にしたい考えだ。

福岡市中央区の「ダイエーショッパーズ福岡店」は、開店前に約二千人が店の周りを取り囲み、通常午前十時の開店を一時間近く早めてオープン。

食料品では応援感謝の「サンキュー」の意味を込めた三十九円や、王貞治監督の背番号「８９」にちなんだ八十九円の均一商品を設定した。

今年は「鷹（たか）袋」と銘打った選手のサイン入り福袋四百袋を用意。一袋五千円で、中には巨人・長嶋茂雄監督との「ＯＮ対決」として注目される日本シリーズ観戦チケットの応募券が入っている。同店はこの日だけで普段の五倍、約三億円の売り上げを見込んでいるという。

百貨店では、福岡三越が千円から五万円までの福袋一万個を準備し、博多大丸も「Ｖ２」を記念して二百円、二千円、二万円の均一価格商品を用意した。

開店前の博多大丸に並んでいた福岡市内の男性（６７）は、「今日は福袋を買いに来た。ダイエーも巨人もファンだが、王監督にはぜひ日本一になってほしい」と話した。

ダイエー、Ｖで優勝セール　８日からグループ６０社　(2000.10.07)　asahi.com

ダイエー・佐々木副社長が辞表、混迷加速か　(2000.10.07)　asahi.com

佐々木氏は１９６５年、ダイエーの前身「主婦の店ダイエー」に入社。営業畑を歩み、クレジットカード会社ダイエーオーエムシー（ＤＯＭＣ）社長を務めた後、昨年９月に副社長に就任した。川氏らとともに、ダイエーの生え抜き組で、中内会長の信任も厚いとされていた。倫理委員会は株売買問題が発覚する直前の今月２日に設立され、５日までの毎日、会議を開いていた。

ダイエー副社長も系列企業株取得　社内ルール違反　(2000.10.04)　asahi.com

ダイエーの鳥羽董（ただす）社長がグループ会社でクレジットカード会社のダイエーオーエムシー（ＤＯＭＣ）の株式を不明朗な形で取引していた問題で、ダイエーは４日、川一男副社長（５８）もＤＯＭＣ株３万株を取得していた、と発表した。川氏は昨年４月に自己資金５４０万円で購入し、今年２月に売却。その直後に売却益８００万円は日本赤十字社などに寄付したという。川氏はＤＯＭＣ株の取得当時、グループのスーパー、マルエツ社長で、ダイエーの取締役だった。川氏も鳥羽社長と同様、社内ルールの事前届け出をしておらず、同社は両氏への処分を検討している。

鳥羽VS中内で社内抗争激化〜波紋広がるダイエーのインサイダー疑惑 2000.10.04

ローソン株初値６０００円、公募価格下回る　(2000.07.25)　asahi.com

ダイエー、ハイパーマート７店閉鎖　建て直しへ背水の陣　(2000.07.21)　asahi.com

今回の措置で閉鎖される「ハイパー」店は、ダイエー本体では富山（富山市）、瀬戸（愛知県瀬戸市）、延岡（宮崎県延岡市）の３店で、閉鎖予定日はいずれも今年１０月末。昨夏分社化したダイエー・ハイパーマート（本社・東京都板橋区）では、旭川近文（北海道旭川市）、岩出（和歌山県岩出町）、坂出（香川県坂出市）、千鳥（福岡県古賀市）の４店で、閉鎖予定日はいずれも今年９月末。

ダイエーは同日、「ハイパー」以外でも新たに閉鎖する店舗として、手稲（札幌市、１０月末予定）、ディーマート秩父（埼玉県秩父市、同）、トポス高槻（大阪府高槻市、同）、長野（長野市、１２月末予定）の四店を発表。これで今年度の閉鎖予定店は計１１店で、１９９８年度以来の再建計画のなかでは、合計６３店を閉鎖することになる。

コンビニが小売業の主役に＝売り上げでダイエー抜く−セブン−イレブン 00年4月21日 19時29分［時事通信社］

コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、スーパー最大手のダイエーを抜き、小売業の売り上げでトップの座を奪いそうだ。ダイエーは１９７２年度に大手百貨店の三越を抜いてトップに立ったが、今度は店舗展開を突破口にコンビニが小売業の主役に踊り出たことになる。

ダイエーが２１日発表した２０００年度の売上高予想は、前期比７．５％減の２兆４００億円。これに対し、セブン−イレブンのチェーン全体の売上高予想は同４．６％増の２兆５４０億円で、ダイエーを１４０億円上回ることになる。

ダイエー、グループ５０社の売却などリストラ策を発表 9:38p.m. JST April 21, 2000

営業不振が続くダイエーは２１日、店舗のテナント部分をほぼ倍増して赤字店の収益回復を図るほか、グループ企業のうち黒字化が困難な５０社を今年度中に清算または売却するなど、経営再建に向けたリストラ策の増強を発表した。

ダイエーは３０８店のうち半数強の１６０店程度が経常赤字であることを明らかにし、向こう３年間でこれらの店に、魅力のある外部のテナントを大幅に導入。全店の売り場面積のうちテナント部分を現在の約１４％から２６％程度まで引き上げる。テナントの売り場の増加分は４５店舗分にあたるという。

またグループ全体の黒字化を図るために、現在２１２社あるグループ企業のうち、４分の１弱を整理する方針も打ち出した。

マルエツ、ダイエー株1800万株を約80億円で売却へ＝売却損は約320億円 00年1月25日 18時39分［東京　２５日　ロイター］

マルエツは、同社が保有するダイエー株約１８００万株を、約８０億円で来月末までに売却すると発表した。同社は売却損約３２０億円を見込んでいる。 　マルエツによると、売却の理由は、時価会計等の新会計制度への移行を控えていることや、業績の推移を踏まえて、早期に財務体質の改善を図るため。

同社の広報関係者は、「今回の売却はマーケットを通して行うが、売り切りではなく、買い戻しする」とコメントしていた。 　また、マルエツは、東習志野店、綱島店、糀谷店、蕨分室、浦和物件について、エステート開発に譲渡すると発表した。 　譲渡益は合計で３１億３３００万円。譲渡後は、エステート開発から当該資産を賃借する、という。

ダイエーのリクルート株、リ社が２５％分買収へ 2:37p.m. JST January 19, 2000

ダイエーがグループで保有する情報誌大手、リクルートの株式（発行済み株式数の約３５％）について、リクルートのグループ企業が、約２５％分を１０００億円弱で買収することが１９日決まった。リクルートは１９９２年以来、ダイエー傘下に入っているが、自立路線に戻る。ただリクルートも経営再建の途上にあるため、引き取った株は、安定株主企業を探して売却する方針で、情報通信の事業開拓に熱心な東京電力や、森ビルなどの名があがっている。

ダイエー側が希望した売却価格の下限程度を、リクルートが受け入れた。両社の主取引銀行の三和銀行が仲介した。リクルート側は、三和など取引銀行団の資金支援を得て、自社株を当面引き取ることになった。

ダイエー側は約１０％分を手元に残し、リクルートの株式公開後の値上がり益を一定規模得たい考え。同時に求めている中内功会長のリクルート会長兼務については、リクルート側の対応が明らかではないが、当面経営陣に残るとみられる。

リクルートは系列のマンション開発・販売会社とノンバンクが巨額の不良資産を抱え、９２年、創業者の江副浩正氏が保有株の大半を、活発な企業買収で拡大路線を走っていたダイエーに譲渡した。

リクルート本体は２社の不良債権処理を引き受け、実質債務超過に陥ったが、主力の情報誌事業による高収益で借金返済を順調に続けている。債務超過は解消されていないものの、昨夏には将来、株式を公開する方針を決めた。

ダイエー、三菱商事にローソン株の２０％程度売却へ January 15, 2000

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１５日、子会社のコンビニエンスストア大手、ローソン（本社・東京）株式について、２０％程度を２０００億円弱で三菱商事に売却することを明らかにした。今夏の株式上場を予定するローソンの経営権は、ダイエーが握り続けるが、三菱商事も、上場と同時に資本参加して、ネットワークビジネスの重要拠点業種として脚光を浴びているコンビニに大きな足場を築くことになる。

ダイエーの巨額債務圧縮策の一環で、三菱商事からの資金を借金返済に回す考えだ。ローソンとの業務提携では、三菱商事のほか、丸紅・日立製作所連合も名乗りをあげていた。ダイエーは、取引関係が深く、ともに富士銀行を主力取引銀行とする丸紅との関係を考慮したものの、三菱商事の総合力を評価し、三菱への売却が望ましいと判断した。富士以外の主力取引銀行からも三菱商事への売却を推める声が強かったという。

ダイエーはグループで、ローソン株の約９５％を保有しているが、２０％程度を特別目的会社（ＳＰＣ）にいったん売却する。ＳＰＣが、株式上場時にこの株と交換できる権利のついた総額２０００億円弱の私募債を発行し、三菱商事が２月末までに一括購入する。この結果、ダイエーはローソン上場前に、上場益を先取りできる。三菱商事の実際の持ち株比率は、上場時の売り出し価格によって変化するが、筆頭株主のダイエーグループに次ぐ２０％程度になると想定されている。

ダイエー、那覇市への出店を断念＝資金不足で事業着手のめど立たず 2000年01月14日 時事通信社

ダイエーは１４日、沖縄開発庁沖縄総合事務局に那覇市新都心地区への出店を取りやめると伝えた。地権者との仮契約を解除した上で、正式に事業計画の撤回を届け出る。同社が１９９９年３月から始めたリストラ策の一環で、業績不振で内部資金による事業着手のめどが立たなかったことなどが理由という。

ダイエー、ユニーに警告 2000年01月13日 共同通信社

衣料品のセールで値引きを強調するため、販売実績のない価格を対照用に示すなどしていたのは景品表示法違反の恐れがあるとして､公正取引委員会は13日、大手スーパーのダイエーとユニーに対し、今後こうした表示をしないよう警告した。

ダイエーは昨年３月にも、パック詰め食肉で不当な二重価格表示をしていたとして、同様の警告を受けている。

ダイエーＯＭＣ、アネックス・キャピタルに対する331億円の債権放棄 1999年12月24日［東京　２４日　ロイター］

ダイエーオーエムシーは、同社の取引先であるアネックス・キャピタル（品川区）からの債務免除要請を受け、３３１億円の債権放棄を決めた、と発表した。 　ただ、アネックスに対する貸付金については、９９年８月中間期までに必要な貸倒引き当て処理は実施済みで、今回の債権放棄はその引当金の一部取崩しで対応するため、今期の業績への影響はない、としている。 　なお、ダイエーＯＭＣのアネックス向けの貸付金総額は、１３３２億９７００万円（１２月２４日現在）。

ダイエーＯＭＣ、子会社のオレンジファイナンスなどを吸収合併 1999年12月24日［東京　２４日　ロイター］

ダイエーオーエムシーは、１００％出資子会社のオレンジ・ファイナンスと北宝地下の２社を吸収合併する、と発表した。 　オレンジ・ファイナンスは金融業、北宝地下は旅行代理店を営んでいる。

ダイエー、八千代ショッピングモールへの出店取り止めで51億円の解約金 1999年12月21日 17時31分［東京 ２１日 ロイター］

ダイエーは、千葉県八千代市への新規出店計画を取りやめしたことで、５１億円の解約金を支払うことになった、と発表した。 　解約金は特別損失として２０００年２月期決算で計上するが、株式などの売却によって、単独・連結業績への影響はない、としている。

ダイエー、リクルート株２５％を１０００億円で売却か December 11, 1999

大手スーパー、ダイエーは１０日、傘下の情報誌大手、リクルートの株式売却問題について、保有する約３５％分のうち２５％分を、自社引き受けを検討しているリクルート側に１０００億円程度で売却する方向で、最終調整に入ったことを明らかにした。残る１０％分は手放さずに法人筆頭株主としての地位は維持し、中内功ダイエー会長のリクルート会長兼務を続けさせたい考え。これらの条件の詰めを、両社の主力取引銀行である三和銀行の調整にゆだね、早ければ年内の決着を目指す。

リクルートは８０００億円を超える有利子負債を抱え、経営再建途上にあることから、自社引き受けの資金の手当てに不安があった。しかし、三和、さくら、日本興業など主力銀行から支援の約束をとりつけ、資金調達にめどが立ったため、ダイエーが放出するリクルート株をグループで買い取る方向で最終判断に入った。交渉がまとまれば、ダイエーはリクルート側から得る資金を、２兆円を超える巨額債務の、今年度中の削減計画にあてる。

一方でダイエーは、リクルートが再建途上とはいえ年間７００億円前後の経常利益を稼ぐ高収益を示していることから、今後リクルートの株式公開が実現した場合、保有株にかなりの値上がり益が発生すると期待。１０％分は手元に残し、株式公開に伴う利益も一定規模で獲得できる形を望んでいる。

ダイエー、千葉県八千代市への新規出店計画を取りやめ 1999年11月24日［東京　２４日　ロイター］

ダイエーは、同社が推進していた千葉県八千代市への新規出店計画（仮称：八千代ショッピングモール）を取りやめる、と発表した。

また同時に、ダイエーは、２０００年４月をメドに、本社機能のうち、コーポレートスタッフ部門や営業スタッフ部門などを、現在の浜松町オフィスセンター（東京都港区）からダイエー成増店内（東京都板橋区）に移転することも決めた、と発表した。

これに伴う経費節減効果は、事務所一部返却による賃料削減などで年間約３億４０００万円程度が見込まれる、という。

スーパーの９月売上高、前年割れ　残暑で秋物衣料が不調 October 25, 1999

日本チェーンストア協会が２５日発表した全国のスーパーの９月の売上高は前年同月比１．４％減（店舗調整後）と、１０カ月連続で前年を下回った。残暑の影響で衣料品を中心に秋物商品が伸び悩んだ。同日発表の全国百貨店の９月の売上高は６１６６億円。前年同月比５．２％減となった。

全国スーパーの９月の売上高は１兆２９２０億円。優勝セールを実施したダイエーが２割伸びたが、あおりを受けた形のほかスーパーが伸び悩み、全体としては依然、低調だった。客数の減少に加え、デフレ基調で単価が下落していることも影響した。

７―９月の減少幅は３．９％、１―９月でみても４．６％減と、いずれも比較可能なデータが残っている１９７７年以来で最悪の下げ幅となった。

９月の全国百貨店の落ち込み幅は８月の２．６％減から拡大した。秋物衣料の低調に加え、くつやアクセサリーなどの身の回り品も半年ぶりにマイナスとなった。

大手スーパー、今年も「優勝」や「創業」セール合戦 October 20, 1999

大手スーパーが年末に向かって「セール合戦」を展開しそうな気配だ。昨年末に消費の刺激をねらって「消費税分還元セール」など大型のセールをこぞって実施、一時的に業績を伸ばした。今年は「優勝」や「創業」に名を借りて「２匹目のどじょう」をねらっている。

イトーヨーカ堂は２０日から２４日まで、創業８０年を記念した「謝恩セール」を開催中だ。食品など一部の商品を除いて、値札から１割以上割り引いている。８０年にちなみ、卵や魚などを日替わりで８０円で販売。今回の企画の結果をみて、随時セールを実施していく。

ダイエーは２１日から、ホークスの日本シリーズ出場を記念して「めざせ日本一！応援セール」を始める。王監督の背番号をもじって生鮮品などを「８９円」で販売。シリーズ優勝が決まれば改めてグループをあげての大型セールに乗り出す方針で、土壇場の一発逆転をねらう。

「リクルート株、安売りしない」とダイエーの鳥羽社長 November 17, 1999

ダイエーの鳥羽董（ただす）社長は１６日、同社保有のリクルート株を、リクルート自体が引き受ける方向で検討を始めたことについて、「売却額が１０００億円―１２００億円と一部で報道されているが、リクルートの価値はそんなものではない。そんな額でまとめるつもりはない。あるメーンバンクにも『安売りするな』といわれている」と語った。

ダイエー保有のリクルート株（発行済み株式数の約３５％）については今夏以降、鳥羽氏が売却先候補として、コンピューター情報システム大手のＣＳＫグループや、角川書店などをリクルート側に提示。鳥羽氏は、そうした「買い手」候補のなかには、保有全株を１５００億円以上で買う、と申し入れてきた企業もあるとしたうえで、「あまり安い値で売れば、株主代表訴訟に問われる可能性もゼロじゃない」と述べた。

リクルート会長も兼務する中内功会長が、リクルートとの交渉のとりまとめに動くとみられているが、鳥羽氏は「中内会長はリクルートに売るのが良い、と考えているようだが、売却額に関しての自分の考え方は中内会長も了承している」と語った。リクルート側は、１０００億円程度を想定して準備を始めているとみられ、交渉がもつれる可能性も出てきた。

リクルート、金融機関と調整へ＝ダイエー保有株の買い戻しで 1999年11月14日 時事通信社

経営再建中のダイエーが保有するリクルート株の売却交渉が週明けから本格化する。ダイエーは第三者への売却を表明していたが、ここへきて経営の独立性を守るため株式の買い戻しを提案していたリクルートの意向を受け入れる方向に傾きつつある。しかし、リクルートも多額の有利子負債を抱えているだけに、実際に買い戻すとなれば、取引金融機関の承認が不可欠。決着までにはなお曲折が予想される。

角川連合が取得断念 1999年10月15日 共同通信社

ダイエーが保有する情報出版大手リクルート株式の売却問題で、買収に名乗りを上げていた角川書店は15日、「当初想定していた状況とは大きく変化している」として株式取得を断念すると発表した｡

買収を目指し角川と連合を組んでいた東芝と住友商事も撤退する｡

ダイエー、優勝セールで過去最高の売り上げ September 29, 1999

ダイエーは２９日、「ホークス優勝Ｖセール」の期間中の売上高が、前年比約３倍の５２０億円に達した、と発表した。初日の売上高は２２０億円で創業以来の最高額を記録。業績不振に悩むダイエーは、久々の明るいニュースに沸いている。

優勝セールは２６日から２９日まで全店で行った。セール前までは不振だった秋物衣料の売り上げが大幅に伸びたほか、パソコンや家具なども好調だった。当初は４００億円の売り上げを目指していたが、それを大きく上回る結果に社員らは「優勝の威力がこんなにすごいとは」と驚きを隠せない様子。

同社のこれまでの一日の最高売上高は、旧忠実屋などを合併した１９９４年の年末商戦ピークの１２月３０日で、１７８億円だった。優勝セールのおかげで、今年９月の売上高は昨年の５月以来、ほぼ１年半ぶりに前年同月を上回る見通しになった。

ダイエーグループが「優勝記念セール」 September 26, 1999

福岡ダイエーホークスの初優勝を受けて、大手スーパーのダイエーは２５日、グループをあげて「記念セール」を始めることを決めた。本業の小売りだけではなく、系列の外食産業や遊園地などのレジャー施設も巻き込んでのサービスを繰り広げる。

「ダイエー」では直営全店で２６日から４日間、「ホークス優勝Ｖセール」を開催し、衣料品や家具などを表示価格の２割引きで売り出す。また、１１年目の悲願達成や王監督の背番号をもじって、一部の商品を１１円や８９円で販売する。コンビニエンスストアの「ローソン」では、優勝が決まった瞬間から全店で先着３０００人に総額８０００円の割引クーポン券を配り始めた。

外食では、レストランの「フォルクス」でステーキセットを３割引きにするほか、ハンバーガーチェーンの「ウェンディーズ」ではサンドイッチを半額で販売。横浜や奈良の遊園地「ドリームランド」でも、乗り物券を割り引いたり、食事のクーポン券を配ったりする企画を予定している。

ダイエーでは期間中の売り上げを「スーパーで通常の倍の４００億円、グループ全体では７４０億円」とみている。

優勝記念セールで地元百貨店は満員　プロ野球・ダイエー September 26, 1999

福岡ダイエーホークスのパ・リーグ初優勝から１夜明けた２６日、熱気が冷めやらない地元福岡の百貨店やスーパーなどでは一斉に優勝記念セールが始まり、街中は買い物袋を抱えた人々であふれ返った。

福岡市最大の繁華街、中央区天神の「ダイエーショッパーズ福岡店」では、開店を待つ行列が２０００人に上り、急きょ開店時刻を４０分早めた。店内は全品１―２割引きとあって、目当ての商品を求める客で超満員。店員は「来客数は通常の５倍、売上げは３倍に届くのでは。こんなことは初めて」と顔をほころばせた。一方、昨夜福岡入りしたダイエーの中内功会長は、市内の各店を激励して回った。

地元百貨店の岩田屋本館（同）では、開店と同時に２５００人の行列が店内になだれ込んだ。各階の激安商品には人垣が築かれ、１万円の福袋１００個はわずか１０分で完売に。抽選で当たるホークス選手のサインボールは２０００個を用意しており、店員は「城島健司選手のボールが１番人気やね」。福袋を４つも抱えた松下キクノさん（６２）＝同区＝は、「応援しとる王監督のボールをもらいました。福岡の街に活気が出てうれしいね」と笑顔で話していた。（時事）

ダイエー、障害者向け情報案内システムを導入 September 14, 1999

ダイエーは、１０月７日にオープンする東戸塚店（横浜市）で、赤外線を使った視覚障害者向けの音声案内システム「トーキングサイン」を導入する。国内では一部の障害者スポーツ施設などで使われているが、商業施設では初めてという。

サービスカウンターで専用の無料レシーバーを借り、店内を歩くと、トイレや階段などに設置された赤外線発信機に反応して、レシーバーから、場所を教える音声案内が流れる仕組み。レシーバーは無料で貸し出す。同社は「結果をみて、他店にも順次導入していく」としている。

ダイエー唐津店、１２日閉店 September 11, 1999

売り上げ不振を理由に閉鎖を表明していた佐賀県唐津市大名小路のダイエー唐津店は１２日で閉店する。午前１０時から午後６時まで、大幅な値引きセールを展開し、前身のスーパーから合わせて２３年の歴史に幕を閉じる。

唐津店によると、従業員５５人のうち社員１０人は配転する。社員に準じる定時社員２１人には他店への就労を働きかけたが、希望がなく解雇し、パート、アルバイトも解雇する。

建物（延べ床面積約１５００平方メートル）を含めた敷地約６０００平方メートルを、再活用できるかどうかが課題。中心商店街の一角を占め、ダイエーの撤退で空洞化に拍車がかかる恐れがある。土地、建物の大部分を所有する昭和自動車の担当幹部は「中心部の商業機能を維持したい。量販店、物販店と水面下で接触しており、年内には業者を決めたい。その中で建物の改造などの話も出てくるだろう」と話している。

西武とダイエーが共同出店 1999年09月07日 共同通信社

西武百貨店とダイエーが共同出店する地域密着型のショッピングセンター「オーロラシティー」が10月７日、横浜市のＪＲ東戸塚駅前にオープンする。大手百貨店の西武とスーパー最大手のダイエーが手を組むのは初めて。流通業界の新しい取り組みとして注目される。

ダイエー、今年度中にリクルート株売却の方針 August 31, 1999

大手スーパー、ダイエーの鳥羽董（ただす）社長は３１日、東京都内で記者会見し、グループで保有している情報誌大手のリクルート（本社・東京）の株式（発行済み株式数の３５．２％分）について、今年度中に売却する方針を発表した。今年３月の再建計画発表時には「リクルート株の売却計画は現時点ではない」としたが、本業の低迷や、その他の事業売却の停滞で、主な取引銀行からも売却を促された。ただ、これには、ダイエー傘下での株式上場実現を希望しているリクルートの同意が必要で、調整には時間がかかりそうだ。

鳥羽氏は８月に入って、リクルートの河野栄子社長にこの方針を伝えたが、河野氏は「株を保有し続けてほしい」と難色を示したという。会見で、１０社前後の企業から買収の打診を受けていることを明らかにした鳥羽氏は「リクルートが求める独立性を損なわない売却先を選び、了解を求めたい」と述べた。

ダイエーが掲げている、２兆数千億円の有利子負債のうち１兆円を、２００１年度までに削減する計画では従来、リクルート株を除外していた。リクルート会長を兼務する中内功ダイエー会長が、リクルートの将来性と、その株式上場益に強い期待を寄せていたからだった。

しかしダイエーは、ハワイのアラモアナショッピングセンターの売却実現で、今年７月に８億１０００万ドル（９００億円程度）を得た以外では、ホテルチェーンなど大型の資産・事業売却が思うように進んでいないうえ、最大の課題である本業回復のメドもたっていない。 ＜P>

このため、以前はリクルート株売却に消極的だった取引銀行も、売却を求める意向に傾いた。中内会長も「本業回復に専念するためにはやむをえない。鳥羽社長に一任する」と語るようになり、リクルート株売却方針への転換を認めた。

赤字続きの「ハイパーマート」を分社化　ダイエー July 06, 1999

ダイエーは６日、開業以来１０年間、赤字状態が続いている大型ディスカウントストア（ＤＳ）店舗「ハイパーマート」全３８店のうち２６店を８月１日に分離し、全額出資の子会社に移行させると発表した。今後は、人員削減や陳列商品の絞り込みで再建を図る。本体に残す１２店は、総合型スーパーに転換する。

受け皿新会社はダイエー・ハイパーマート（本社・東京都板橋区、資本金５億円）で、当初の年間売上高は１７００億円程度を見込む。現在の担当社員約１１００人を出向扱いにするのか、転籍にするのかについては、今後労組と協議する。

ハイパーマートは、大型店舗に食料品や雑貨などを、まとめ買い向けに大量陳列する欧米型の安売り業態。業績低迷が続き、今２月期の同部門の売上高は２１５１億円、経常損益は８０億円の赤字。だが、今春から米大手のウォルマートの元幹部を迎えるなどして、見直し策を検討していた。

ダイエーの佐々木博茂常務は「ハイパーは方向性が不明確になり、効率も悪化していた。ダイエーにとって欠かせない業態であり、黒字化を図りたい」という。

ダイエーが９８円の発泡酒発売　韓国産で鮮度アピール June 08, 1999

ダイエーは１０日から、缶ジュースより安い１缶９８円（３５４ミリリットル）の発泡酒「バーゲンブロー発泡酒」を発売する。１９９３年から販売し、低価格ビールの先駆けとなったベルギー産の「バーゲンブロービール」の発泡酒版。広告宣伝費を抑えるなどして、国産の発泡酒より定価で４７円安く売り出す。

９３年に１２８円で売り出した「バーゲンブロービール」は、ビール業界に衝撃を与え、国内大手メーカーが、税率の低い発泡酒を売り出すきっかけとなった。しかし、船便で輸入しているため国産に比べると鮮度で劣り、また、日本人の嗜好（しこう）に合わなかったこともあって伸び悩み、好調な発泡酒をしり目に、昨年の販売量はピーク時の６分の１の２０万ケースにまで落ち込んでいた。

今回の商品は、韓国で生産することで輸入時間を短縮し、日本人の味覚に合わせて特別に生産したという。６缶パックが５８０円、２４缶のケースで２３００円。ダイエーグループの３７８店で売り出し、年間１２０万ケースを目指す。

希望退職など1900人の人員削減は9月末までに完了へ＝中内ダイエー会長 1999年05月11日 ロイター

ダイエーの中内功会長は、３月にリストラ計画の一環として発表したダイエー本体の人員削減計画について、「組合執行部との話し合いの結果、今年度に予定している希望退職募集とグループ会社への移籍は９月末までに完了するメドがたった」と語った。

大阪市内で記者団に対し、述べたもの。

同社は３月に、本業への資源集中などを柱とするグループのリストラ３カ年計画（１９９９年度〜２００１年度）を発表したが、このなかでダイエーとしては初めての希望退職者募集などで本体の正社員数を３年間で３０００人削減する方針を明らかにした。

米ハワイのアラモアナＳＣを９６０億円で売却＝ダイエー 1999年05月04日 時事通信社

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは４日、米国ハワイ州に所有の大規模商業施設、アラモアナ・ショッピングセンター（ＳＣ）を米国のゼネラル・グロース・プロパティーズ・リミテッド・パートナーシップへ約８億ドル（約 960億円）で売却することで最終調整していることを明らかにした。金額面で合意でき次第、一両日にも米ニューヨークで発表の見込み。

ダイエーは、負債圧縮のため、2002年２月末までに事業売却で、4800億円を調達する計画。

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