TOPIC No.2-25-7 セブン&アイ・ホールディングス(通称表記:セブン&アイHLDGS.)/イトーヨーカ堂

01. セブン&アイ・ホールディングス
02. セブン&アイ・ホールディングス byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
03. セブン-イレブンbyフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
04. イトーヨーカ堂
05. イトーヨーカ堂 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
06. セブン銀行
07. セブン銀行 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
08. ミレニアム リテイリング(そごう/西武百貨店)
09. ヨークベニマル(食品スーパー)
10. ヨークベニマル byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

セブン&アイ・ホールディングス

2005年08月31日 東奥日報

 イトーヨーカ堂、セブン―イレブン・ジャパンなど70社を傘下に収める日本最大の流通グループを統括する持ち株会社。コンビニエンスストア各店舗の売上高を含む総売上高は6兆6千億円に上る。事業領域は、コンビニ、スーパー、銀行、クレジットカード、保険、外食、出版などに及ぶ。世界18の国・地域に3万店舗を展開、パートを含む全世界の従業員68万人を擁する。


セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ

2009年08月15日 asahi.com

 弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が7月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。

 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で6月22日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の7〜8月の2カ月で、愛知県と福島県の2人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年9月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。

 本部の説明では、通告した3人の店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている。3人は値引き販売を巡って本部と対立しており、このうち2人は、地位保全を求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針で、福島の店主はすでに申し立てている。

 12日に本部の社員が突然来店し、24日をもって契約解除すると通告を受けた豊橋広小路2丁目店(愛知県)の大庭久武さん(42)は「自分の店の廃棄商品数などの撮影を認めただけで、マスコミに秘密を漏らしたとはいえない。表現の自由も認められない『名ばかり経営者』だ」と反発。来年9月での解約を通知された八王子南口店(東京都)の増田敏郎さん(60)は「問題点は本部の指示通り改善してきた。ほかの店主に恐怖感を与える狙いがあるのでは」と話す。

 これらとは別に、西日本にある少なくとも3店の加盟店主に対し、契約違反行為があったと指摘したうえで「契約解除事由に該当する」とする内容の文書を送っていたことも、加盟店主らへの取材で判明している。

 セブン―イレブンの江口雅夫取締役常務執行役員は「値引きをしている店やユニオンに加盟していることを理由に、契約解除を決めることはない。排除措置命令とは関係なく、基本契約に公平に対応する。結果的に契約解除が増える可能性はある」と話している。

セブン―イレブンを提訴 見切り販売制限で加盟店

2009/08/14 中国新聞ニュ−ス

 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが加盟店による「見切り販売」を制限していた問題で、福島県塙町の「セブン―イレブン福島塙店」を経営する鈴木一秀すずき・かずひでさん(59)が14日までに、同社に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 セブン―イレブン・ジャパンによると、見切り販売制限の問題に関して加盟店経営者が同社を提訴するのは初めて。

 訴状によると、「(値引き販売制限は)加盟店の損失を余儀なくする行為」と指摘。昨年4月まで2店舗それぞれで「見切り販売をできていれば毎月25万円以上多い利益を見込めた」としている。

 セブン―イレブン・ジャパンは「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。

 見切り販売制限については、公正取引委員会が6月に排除措置命令を出し、同社は今月3日、命令の受け入れを決定した。

コンビニ業界の覇者セブン-イレブンを支えるITの真髄--災害対策とコスト削減を両立

2009年08月07日(ZDNet Japan)読売新聞

 トレンドマイクロ主催のプライベートカンファレンス「Direction 2009」では、企業の最前線でITを駆使して経営改革に取り組む企業の講演があった。

 その企業とはセブン&アイ・ホールディングス。同社執行役員シニアオフィサーの佐藤政行氏が「セブン-イレブンのビジネスを支える総合情報システムとは〜ビジネス改革と事業継続に向けた取り組み〜」と題し、セブン-イレブンのビジネスと改革を支える情報システムの一端を解説した。

仮説、実行、検証のサイクルとオリジナル性が大きな武器に

 国内コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、売上高2兆7625億円(2008年度)、経常利益1879億円(同)、店舗数1万2298店(2009年2月)という規模を誇る。売上高はこの分野全体の34%、店舗数は同じく29%を占めており、1店あたりの1日平均来客数は1014人、年間総客数は44億人にも上る。

 同社を訪れる顧客は男性が66%。年齢層別では、20代が最多で25%、次いで30代が24%と、20〜30代でほぼ半数を占めるが、意外にも50代が20代と並ぶ25%に達していることも注目される。

 これは2008年の調査だが、来客の平均年齢は37歳だ。15年前は27歳で、この間に毎年0.7歳上昇していることになり、日本の少子高齢化の流れがはっきりと投影されている。2007年の商業統計では、小売業の年間販売額は約135兆円で、この10年で市場は22兆円も縮小している。この業界で大きく成長していくことは容易ではないことがわかる。

 このような環境の下、セブン-イレブン・ジャパンはどう経営の舵を取っていくのか――同社が主題としているのは「小売業は変化対応業」ということだ。

 佐藤氏は、「当社は顧客ニーズへの対応とサービスの充実を標榜しており、POSのデータや天候なども考慮して仮設を立て、商品を発注し、結果を見て、検証している」と話す。

 商品の独自性と供給の速度も大きな要因で、「店舗の近くに工場を置き、オリジナル商品を提供する」ことで対応している。これらの工場では、米飯、調理パン、惣菜、焼きたてパンなどを扱っており、「最近では売上の56%はオリジナル商品になっている」という。

2億2000万枚の伝票と帳票を電子化、年間14億円のコスト削減を達成

 これらの施策を打っていくためには、メーカーなどの取引先とデータを連携させる必要がある。

 セブン-イレブン・ジャパンの情報統合の中核には「SNET」と呼ばれるシステムがあり、全国の店舗、共同配送センター、メーカーや卸などから集められるデータを一元管理している。

 セブン-イレブン・ジャパンは2004年に本部を移転した際、情報ネットワークシステムを刷新した。データと音声を扱える統合ネットワークを構築し、基幹系システムを擁する拠点を横浜と大阪に設置した。

 同社の旧ネットワークは、基本データの集配信と問い合わせ業務、FAXは64kbpsのISDN回線を使い、マルチメディアデータは3Mbpsの衛星回線を利用。銀行ATMとマルチコピー機関連は64kbpsのIP専用回線を通じて、店舗とセンターが交信していた。

 新ネットワークでは、光ファイバーを基盤とした1Mbps回線でこれらを統合し、ISDN回線はバックアップやFAXなどの用途に回した。データ処理拠点を相互バックアップできる東西の2カ所に分散したこととあわせ、障害および災害時に対する安全性を高めている。

 2005年には会計システムも再構築し、およそ2億2000万枚に上っていた伝票と帳票を電子化した。紙からデジタルデータによる保存に変わることで、ウェブを活用して検索、参照可能になったほか、会計数値システムによる自動チェック体制を整えて正確性を確保し、生産性の向上にもつながった。

 こうした取り組みにより、用紙代、紙データの保管コスト、事務処理コストは大きく削減され、本部、店舗、取引先の合計で、年間2億枚以上のペーパーレス化を実現。年間で約14億円のコスト削減を達成したという。

災害時にも事業を継続できる体制を構築せよ

 セブン-イレブン・ジャパンでは1987年から公共料金などの収納代行を開始している。現在は316社ほどの各種料金を扱い、年間の取り扱い件数は約3億854件、金額にして約2兆9500億円に達している。

 さらに、2001年からはセブン銀行を開業、2007年には電子マネー「nanaco」を展開するなど、同社は単なる小売業ではなく、重要な社会インフラを担う企業になったともいえる。

 こうした変化が求めるものは、大規模災害時などの緊急事態への備えだ。

 同社が考える広域災害対策の基本姿勢は、災害時であっても店舗の継続的運営と店舗経営のバックアップができること。災害時にも、商品の配送ができ、本部と店舗の情報システム、会計システムが稼動することが求められる。

 同社は情報システム拠点の2極化と、各種サーバ、データストレージの二重化を実施しているが、その際にはサーバ統合化などを行うことでシステムコストを3割低くすることも同時に実行実施しているという。

ディザスタリカバリがコスト削減につながる

 2006年から構築を始めている「第6次総合情報システム」では、グリッドコンピューティングの技術を採用している。

 CPU、メモリ、ディスクなど、IT資源の「プール」を作成し、処理要求に応じて資源を最適配置する。また、停電の情報を的確に把握して、状況を診断するしくみもある。停電はそれ自体、異常事態だが、早期に復旧しないとなれば災害が起きている可能性が大きくなる。

 「停電の状況をみれば、被害の程度がわかる」ことになり、これをもとに適切な対策を講じることができるのだ。実際、2004年の新潟県中越地震の時には、地震発生後1時間程度で対策の協議に入り、いち早くヘリコプターを確保して物資を輸送した。

 災害という最大級の障害への耐久性を強化しようとする試みは、機器の障害に対する予防措置にもつながる。加えて、同社の戦略は、サーバ統合、ネットワークの一元化といった施策が、効率性の向上化、コスト低減化にも貢献することも示している。

セブン−イレブン:「値引き」容認 来月契約改定、販売期限の1時間前から

2009年08月06日 毎日新聞 東京朝刊

 販売期限が迫った弁当などの値引き販売をめぐる問題で、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンは5日、公正取引委員会の排除措置命令を受け入れることを正式に決め、同委員会に伝えた。同社は値引き販売についてのガイドラインを新たに策定し、加盟店との間で9月に基本契約書を改定する。

 新ガイドラインは公取委の求めに応じて策定した。「値引きは販売期限が切れる1時間前から」「仕入れ原価を下回って値引きした場合、原価との差額分は加盟店が負担する」の2点が柱。「値引きが常態化すれば消費者が混乱する」と値引きに否定的だった姿勢を転換した。同日から加盟店に説明を始めた。

 同社は弁当などの値引きをしないよう加盟店に圧力をかけたとして、6月22日に公取委から独占禁止法違反で排除措置命令を受け、加盟店が値引きする際のガイドラインなどの作成を求められた。

 ◇コンビニ各社に警戒感

 コンビニ業界のリーダー格であるセブン−イレブン・ジャパンが「秩序ある値引き」を容認する姿勢に転じたことで、コンビニ各社には値引き販売が一般化することへの警戒感が広がっている。

 業界2位のローソンは「当社は既に値引き販売は加盟店主の判断と契約書に明記しており、店主の自由な判断」との立場。ただ、消費期限切れが迫った弁当など一部商品の小幅な割引にとどまっており「(セブン−イレブンの値引きが一般化すれば)対応を考えなければいけないかもしれない」と業界最大手の動きを注視する。

 他の各社も「これで値引きの動きが出ているという認識はない」(ファミリーマート)、「一連の問題が表面化した後も加盟店から値引き販売についての問い合わせはなく、これまでと変わらない」(サークルKサンクス)と表面上は冷静だ。

 コンビニ業界では、昨年7月に導入されたタスポの効果でたばこの購入者が来店する「タスポ効果」が一巡し、来店客が減少傾向にある。

 セブン−イレブンは、加盟店が食品などを廃棄する際の損失の15%を本部側が負担する新たな制度の導入も決めた。加盟店が損失を全面的に負担する従来の仕組みだと、発注を抑えて品切れになる事態が続出しかねないからだ。ただ、スーパーなど他業態との競争も激しくなる中で「本部と加盟店は運命共同体」という在り方を維持するのは困難になりつつある。

 セブン−イレブンの一部加盟店主らで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は、新たな販売ガイドラインに対しても「一切の制限をなくして加盟店が価格設定できるようにすべきだ」と主張しており、業界全体が他社や加盟店の動きを見極めている状況だ。【秋本裕子】

期限1時間前から…セブンの「見切り販売」

2009年08月05日 読売新聞Yomiuri On-Line

 セブン―イレブン・ジャパンは5日、公正取引委員会に対し、加盟店による売れ残り食品の「見切り販売」を制限することは独占禁止法違反だとした排除措置命令を受け入れると報告した。

 今後は、新たに定めた指針に沿って見切り販売を認める。指針は〈1〉見切り販売開始は、販売期限の1時間前を目安とする〈2〉原則、仕入れ値を下回らない範囲で行う〈3〉仕入れ値を下回って販売する場合、発生する損失は加盟店が負担する――ことが柱だ。

 セブンは「加盟店オーナーなど関係者に心配をおかけしたことについて、深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

セブン、排除命令受け入れ決定 弁当廃棄批判受け

2009/08/03 中国新聞ニュ−ス

 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは3日の取締役会で、弁当などの値引き販売を制限したとして公正取引委員会が出した排除措置命令を受け入れることを決めた。今後、加盟店に説明した上で、週内にも公取委に正式に受け入れを報告する。

 セブンは当初、受け入れに慎重な姿勢を見せていたが、弁当などの大量廃棄に対する批判が高まっていることから、受け入れを決めた。

 消費期限の近づいた弁当やおにぎりなどを値下げして売る「見切り販売」を事実上、容認することになり、取り入れを検討する動きがセブンの加盟店に広がりそうだ。値下げにより売れ残って廃棄される弁当の減少につながることも期待される。

セブン−イレブン:店主ら 見切り販売制限解除求める声明

2009年07月31日 中国新聞ニュ−ス

 セブン−イレブン・ジャパンが、売れ残った弁当などを値引きする「見切り販売」を条件付きで認める方針を示していることに対し、一部加盟店の店主でつくる「セブンイレブン加盟店ユニオン」は31日、「制限を設けずに自由に加盟店が価格設定できること」などを求める声明を発表した。

 会見した八王子南口店(東京都)オーナーの増田敏郎さんは「24時間営業なので深夜に販売期限が切れるものもあり、1時間前から値引き販売をしても効果が薄い。値引き価格も、加盟店が主体的に判断すべきだ」と訴えた。

経営指導料軽減を正式発表 セブン−イレブン

2009年07月11日 中国新聞ニュ−ス

 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは11日、加盟店が本部に支払う経営指導料(ロイヤルティー)について、一定の条件で最大3%分軽減すると正式発表した。今月から適用を始める。

 同社の24時間営業の一般的な店舗の場合、粗利益の43%程度をロイヤルティーとしている。新制度では、開業後5年が経過した加盟店オーナーが複数店をオープンする場合や、5年以上の勤務経験がある従業員が自らオーナーとなって開店する場合、経営指導料を売り上げや利益に応じて1〜3%引き下げる。

 同社は今回の新制度について「厳しい経営環境の中、加盟店のオーナーや従業員のモチベーションを高め、チェーンの体質を強化するため」と説明している。

セブン本部、廃棄損失を一部負担 7月から、加盟店支援で業界初

2009年06月23日 中国新聞ニュ−ス

 厳しい表情で記者会見するセブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長=23日午後、東京・丸の内の東京商工会議所

 コンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンは23日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の制度を見直し、廃棄する商品原価の15%を本部が負担する、と発表した。実施は7月1日からで、セブン本部の負担額は年間約100億円に上る見通し。

 セブンは22日、加盟店の値引き販売を不当に制限したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けた。加盟店支援となる今回の措置で、値引き販売の拡大を防ぐ狙いがあるとみられる。

 他のコンビニチェーンも廃棄の損失は原則的に加盟店が負担する契約となっており、本部が損失の一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動きは他社にも波及しそうだ。

 23日に記者会見したセブンの井阪隆一社長は、公取委の命令に関する報道などで「加盟店が萎縮し、十分な商品を注文しなくなることを心配した」と制度見直しの理由を説明。同日開いた臨時取締役会で、従来の方針から一転して損失の一部負担を決めた。

 今回の見直しで、廃棄に伴うコストを削減できる加盟店からは「評価できる」と歓迎する声が出ている。一方、本部に批判的な加盟店オーナーが設立を目指す労働組合の準備メンバーは「加盟店の生活向上が先決。問題の本質をまったく理解していない」とのコメントを発表した。

 セブンの現行制度では、廃棄量が増えるとすべて加盟店の負担になるため、一部の加盟店は、期限切れ前の弁当類の値引き販売を実施。これに対し本部側が「契約違反」などとして値引きを制限したとして、公取委が排除命令を出した。

値引き制限を不当と認定 セブンイレブンに排除命令

2009/06/22 中国新聞ニュ−ス

 消費期限の迫った弁当やおにぎりなどを、フランチャイズ(FC)の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は22日、独禁法違反(優越的地位の乱用)を認定、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン(東京)に排除措置命令を出した。

 公取委は、違反行為の中止と「見切り販売」ができるよう具体的方法を示した加盟店向け資料の作成も併せて命じた。

 コンビニ業界では、本部が勧める価格での販売が主流。値下げを可能とする命令は今後、同社の経営戦略のほか業界全体にも影響しそうだ。

 同社は、加盟店に見切り販売への反対意見があるとし、命令受け入れの可否は言及しなかった。

 公取委によると、セブン―イレブン・ジャパンはFC契約を交わした加盟店に対し、サンドイッチや乳飲料など毎日納品される「デーリー商品」を値下げして売らないよう制限した。

 契約では加盟店が価格を決められるが、加盟店は事実上、同社が示す「推奨価格」で販売。店が弁当などの値引きをしようとすると、社員が「契約解除をする」と示唆するなどの圧力をかけた。

 制限を受けたのは34店で、公取委は、値下げは本部への事前連絡が必要となっていたことなどから「組織的な違反行為」との見方を示した。

 同社によると、弁当などは消費期限2時間前に売り場から撤去し廃棄する。廃棄品の原価相当額は加盟店が負担する契約で、廃棄が増えるほど店の負担が重くなるとの指摘が出ていた。

 公取委は2007年3月から1年間、約1100店で廃棄品の原価を調べたところ、一店舗あたり年間平均で約530万円だったとしている。

 セブン―イレブンは国内で約1万2千店を展開。加盟店のうち数十店が値下げに踏み切っているという。

 スーパーでは見切り販売をする店も目立つ。同社は「コンビニ事業はディスカウント商法と異なる」とし「改善点があれば是正するが、命令内容を詳細に検討し、対応を決定したい」とした。

「一部社員に行きすぎ」 セブン、組織的関与は否定

2009/06/22 中国新聞ニュ−ス

 公正取引委員会から独禁法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を受けたセブン―イレブン・ジャパン(東京)の井阪隆一いさか・りゅういち社長は22日夕、都内で記者会見し、加盟店に対する値引き制限について「一部社員に行きすぎた言動があったかもしれない」と述べ、公取委の指摘の一部を事実上認めた。

 組織的な違反行為に関しては「本部と加盟店との間で全体的かつ日常的に発生した事象ではないと認識している」と否定。また「加盟店とフランチャイズ本部は対等の関係。(本部は)公取委が指摘するような優越的地位にはない」との見解を示した。

 今後の対応については「現時点では何も決めていない。加盟店のオーナーの声や弁護士の意見を聞いて、命令の内容を詳細に検討した上で決定したい」と述べるにとどめた。

「これからが本当の戦い」 瀬戸内市の経営者が会見

2009/06/22 中国新聞ニュ−ス

 セブン―イレブン・ジャパンの値引き制限に対する公正取引委員会の排除措置命令を受け、瀬戸内市で「セブン―イレブン瀬戸内市役所前店」を経営する藪木裕之やぶき・ひろゆきさん(46)が22日、記者会見し、「これからが本当の戦い。本社が改善に応じない場合、損害賠償を求め訴訟も辞さない」と語った。

 藪木さんは「食品をむだにせず利益を上げるために弁当などの『見切り販売』を2007年4月に始めた。直後から本社が圧力をかけてやめさせようとしたが、続けてきた」と話した。

 藪木さんは公取委の命令について「ずっと声を上げてきた成果。涙がちょちょ切れるほどうれしい」と喜びを語った。


イトーヨーカドーが販売不振の4店を閉鎖へ

2009年08月29日 読売新聞 YOMIURI On-LINE

 セブン&アイ・ホールディングスは29日、総合スーパー、イトーヨーカドーの不採算店4店舗を2010年2月末までに閉店する方針を固めた。

 苫小牧店(北海道苫小牧市)、石巻中里店(宮城県石巻市)、塩尻店(長野県塩尻市)、富士店(静岡県富士市)の4店で、販売不振が続いて改善の見通しがたたないためという。閉店に向けて、地元との調整を進めている。

ヨーカ堂が過去最大値下げ 安売り競争に突入へ

2009.03.17 MSN産経新聞

 流通最大手のセブン&アイ・ホールディングス(HD)は17日、傘下のイトーヨーカ堂175店で衣料品や日用品、食料品の合計2600品目を18日から一斉に値下げすると発表した。

 景気の急速な悪化で消費者の節約志向が高まっていることに対応し、過去最大規模の値下げに踏み切る。「ジャスコ」などを展開するイオンも大規模な値下げを検討しており、株価低迷や企業業績の悪化で消費マインドが冷え込む中、大手スーパー各社が需要喚起に向けた本格的な値下げ競争に突入する。

 ヨーカ堂が値下げするのは衣料品1500品目、日用品1000品目、食料品100品目の合計2600品目。平均値下げ率は衣料品が30%、住居品が27%、食料品が15%という。

 この値下げによって紳士用ワイシャツは1990円を1490円に、紳士用ビジネスシューズは1万2800円を5990円にそれぞれ引き下げる。また、エバラ食品工業の焼き肉のたれ「黄金の味」(210グラム)は258円が218円に値下げする。

 同日都内で会見したイトーヨーカ堂の亀井淳社長兼COO(最高執行責任者)は、今回の大規模値下げについて「消費者は価格に敏感になっている。利用頻度の高い売れ筋商品を中心に値下げをすることで冷え込んだ消費マインドを高めたい」と狙いを語った。この値下げ価格は最低でも1年間は維持するとしている。

 セブン&アイHDでは平成21年2月期連結決算が9年ぶりに減収減益に陥る見通し。このため、低価格品の拡充で集客を増やして業績回復を目指す。亀井社長は「今後も価格見直しに挑戦していきたい」と述べ、値下げ対象の拡大にも取り組む姿勢を示した。

 また、同社ではプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」についても値下げを検討しており、「ここ1〜2カ月の間に実施したい」(山口義之専務執行役員)と意欲をみせた。

 こうした大幅な値下げは、原材料や輸送コストの低減に加え、商品の大量発注などを進めたことで実現した。準備には数カ月間かかったという。

 低価格ニーズが強まる中で、同社では現在2店舗の格安スーパー「ザ・プライス」の出店を加速し、22年2月末までに当初計画の2倍となる約20店に広げることも決めている。

 世界的な金融危機を契機に景気は急速に悪化しており、「個人消費もこれまで経験したことがない落ち込みをみせている」(大手スーパー首脳)という。このため、スーパー各社は安売りで顧客獲得を目指しているが、一方で低価格競争が加速すれば、スーパー業界の収益基盤にも影響を与えそうだ。

セブン銀、ジャスダックへ 2月にも株式上場

2007年01月05日 中国新聞ニュース

 現金自動預払機(ATM)の手数料収入を主体としたセブン銀行は5日、新興市場のジャスダック証券取引所に株式を上場する方針を固めた。信頼性を高め、資金調達手段を確保するのが狙い。上場後の時価総額は中堅地方銀行並みの数千億円規模となる見込み。

 既にジャスダックへ上場申請中で、早ければ2月にも認可が得られ、上場する見込み。

 2000年以降に新規参入した銀行が上場するのは単独では初めて。ソニー銀行などを傘下に持つソニーフィナンシャルホールディングスが昨年10月、東京証券取引所第1部に上場した。

 セブン銀行は01年4月に設立。社長は日銀出身で元日本長期信用銀行(現新生銀行)頭取の安斎隆氏。流通大手のセブン&アイ・ホールディングスのグループ会社であるセブン−イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが株式の50%弱を保有。

セブン−イレブン、チェーン店数で世界一 3月末 3万2208店でマック抜く

2007/07/12 FujiSankei Business i.

 コンビニエンスストア、セブン−イレブンの店舗数が世界一になった。セブン−イレブン・ジャパンは11日、世界のセブン−イレブンの店舗数は今年3月末で3万2208店となり、ハンバーガーチェーン、マクドナルドの世界の店舗数3万1062店(3月末現在)を抜き世界最大のチェーン店になったと発表した。

 セブン−イレブンは、1927年に設立されたサウスランド・アイス(現・セブン−イレブン・インク)が米テキサス州で創業した氷小売り販売店が1号店で、コンビニエンスストアの元祖といわれている。今年で80周年を迎えた。

 日本のセブン−イレブンは74年に1号店がオープンした。

 2005年にはセブン−イレブン・ジャパンが、米国のセブン−イレブン・インクを完全子会社にしている。

 小売業としてはすでに世界最多の店舗数だったが、ファストフードも含めてもチェーン店として最多の店舗数になったことが分かり、7月11日の「セブン−イレブンの日」に合わせて発表した。

 ≪6月さらに増加≫

 セブン−イレブンは、米国、日本、台湾、タイ、韓国、中国、カナダ、オーストラリア、スウェーデンなど世界17カ国・地域に出店している。一方、マクドナルドは118カ国・地域に出店している。店舗の数だけでなく、セブン−イレブンの集中出店ぶりも際だった格好だ。

 6月末のセブン−イレブンの店舗数は3万2711店で、この3カ月間だけで503店舗も増えている。

セブン&アイ首位、ヤマダ電機3位・小売業06年度売上高

2007/06/26 NIKKEI NeT

 日本経済新聞社がまとめた「第40回小売業調査」(2006年度)によると、家電量販最大手のヤマダ電機がダイエーを抜いて売上高ランキングの3位に浮上した。またミレニアムリテイリングを買収したセブン&アイ・ホールディングスは、4年ぶりにイオンから首位の座を奪い返した。小売市場自体の成長が鈍化する中、流通業界でもM&A(企業の合併・買収)を成長の原動力とする構図が鮮明になってきた。

 全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店、生協などのうち、2期分の比較が可能な477社の売上高伸び率は5.8%。

独自に1000万枚 電子マネー「ナナコ」の狙い

2007/03/25 Iza

 ■セブン銀行ATMでチャージ…他の規格“丸呑み”へ

 セブン&アイ・ホールディングスは、独自の電子マネー「ナナコ」を早ければ4月から全国約1万2000店のセブン−イレブンに順次導入する。ナナコは非接触型ICチップを搭載した前払い式の電子マネーで、初年度1000万枚の発行を予定。後払い式のJCBの電子マネー「クイックペイ」との一体型カードも発行する計画だ。ナナコの発行主体になるアイワイ・カード・サービスの山本俊介社長にナナコ導入の背景と今後の展開を聞いた。(財川典男)

 −−ナナコ開発の背景は

 「釣り銭を渡すなどレジ精算は平均で40秒かかっている。電子マネーにすれば10秒は短縮できる。わずか10秒でも1万2000店で考えると膨大な時間のロスを低減できる。セブン&アイは他社の電子マネーも使用できるように共通読み取り端末を設置するので、顧客の利便性を配慮し、他の電子マネー会社がプログラムを公開してくれればすべての電子マネーが使用できるようになる。JCBのクイックペイは夏ごろから使用できる。スイカ、iDは秋以降になりそうだ。エディとも交渉している」

 −−なぜ、独自の電子マネーを導入するのか

 「セブン&アイはATM(現金自動預払機)のネットワークを作る際、セブン銀行を設立したように独自の文化を構築している。電子マネーの発行主体になることで、蓄積されたデータをマーケティングに活用できる。どこの誰が、どんな組み合わせで商品を購入しているかなど、商品開発や出店戦略に生かせるデータを収集できる」

 −−おサイフケータイへの対応は

 「NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの携帯電話3社のおサイフケータイが使用できるようにする。今の携帯電話には3種類の電子マネーを搭載できるが、レジ側でどの電子マネーで支払うかを聞いて、ボタンひとつで選択できるようにするつもりだ」

 −−ナナコは前払い式のためチャージが必要になる

 「店頭のPOS(販売時点情報管理)レジのほかセブン銀行のATMでもチャージできるようにする。すでに東京のセブン銀行のATMは対応できる新型に切り替わっている。2009年度中に全国で切り替えが完了し、どこででもナナコのチャージが可能になる」

 −−セブン−イレブン以外のグループ企業への導入は

 「セブン−イレブンの次はイトーヨーカドー、デニーズになるだろう。ミレニアムリテイリングのそごう、西武百貨店も食品売場などでは使用できるようにしたい。クレジットカードのアイワイ・カードで提携しているJCBは加盟店にもナナコの読み取り端末を普及させて使用できようにしたいと考えている」

              ◇

【プロフィル】山本俊介

 やまもと・としすけ 明大政経卒。1972年イトーヨーカ堂入社、婦人服バイヤー、物流部統括マネジャー、紳士服シニアバイヤーを経て、97年5月取締役。2000年エスパゾーン ゾーンマネジャー、01年カードビジネス推進プロジェクトリーダー、02年1月からアイワイ・カード・サービス社長。58歳。

セブン&アイ、ロフトの子会社化を発表

2007/03/22 NIKKEI NeT

 セブン&アイ・ホールディングスは生活雑貨専門店のロフトを子会社化すると22日、正式発表した。セブン&アイの全額出資子会社でロフトの筆頭株主であるミレニアムリテイリングが森トラストとイオンから株式を追加取得する。取得総額は99億7500万円。ミレニアムリテイリングの持ち株比率は35.7%から70.7%に上昇する。

セブン&アイ入社式

2007/03/15 中日新聞

 流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは15日、大手企業の先陣を切って都内でグループの入社式を開いた。昨年9月に完全子会社となった食品スーパーのヨークベニマルなどを含めグループ14社の1340人が参加した。ホールディングスの鈴木敏文会長は「お客さまの目を持ち続けコミュニケーションと基本を大切にしてほしい」と激励した。

 新入社員の内訳はセブン−イレブン・ジャパンが447人、イトーヨーカ堂126人、そごう110人、西武百貨店118人など。ヨーカ堂は不振店閉鎖に伴い採用を減らしたが、そごうと西武百貨店は経営強化に向けて採用を増やした。

 2008年度はグループ全社で採用を増やし、全体で約300人増の1600人超とする見通し。

セブン&アイの独自電子マネー、おサイフケータイでも利用可能に

2007/02/13 ケータイWatch

 セブン&アイ・ホールディングスは、今春導入予定の電子マネー「nanaco」について、おサイフケータイ版も提供すると発表した。

 「nanaco」は、今春よりセブン-イレブンやイトーヨーカドーなど、セブン&アイ・ホールディングスの店舗で導入される独自規格の電子マネー。これまで非接触ICカードとして発表されていたが、おサイフケータイ版も提供される。nanacoそのものの具体的な開始時期やセキュリティ手段などについては、今後詳細が決定次第、発表される。

 おサイフケータイ版は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの携帯電話で利用できる。その提供開始時期は、ドコモとau向けにはnanacoのサービス開始と同時になる予定だが、ソフトバンクモバイル版は現在検討中とのこと。機能としては、店頭でのチャージ(入金)のほか、電子マネーやポイントの残高、あるいは利用履歴の照会などが行なえる。通信経由でのチャージ機能については、当初は提供される予定はなく、今後の検討課題という。

 また、非接触ICカード版を持つ必要はなく、おサイフケータイ版だけで利用することもできる。同社では、セブン銀行が導入中の新型ATMで、おサイフケータイ版・非接触ICカード版両方のチャージができるよう開発が進められているほか、他社の電子マネーのチャージも取り扱うかどうか、検討していく。

 nanacoの非接触ICカード版では、ポストペイ(後払い)式の「QUICPay」の機能も搭載されることになった。これにより、nanacoでは前もって入金しておくプリペイド電子マネーとしての使い方に加えて、クレジットカードと同じく後払いでの利用も可能となる。同社では「非接触ICカードにプリペイドとポストペイが同時搭載されるのは世界初」としている。QUICPayの機能を利用するには、アイワイカードを親カードとして登録することになる。登録開始時期は夏頃になる予定。なお、セブン-イレブンで今夏以降にQUICPayでの支払いが可能になる。

 このほか、nanacoの利用額に応じて付与される「nanaco ポイント」に関連して、JCBのOki Dokiポイント、ヤフーのYahoo!ポイント、ANAのマイレージポイントと連携することも発表されている。交換レートなどは今後あらためて発表される。

セブン&アイ、釣り銭ニーズねらい両替・配達サービス拡充

2007/02/13 The Sankei Shimbun WEB-site

 流通業大手のセブン&アイ・ホールディングスは13日、法人向け金融サービスを始めるため、新会社を今春設立すると発表した。飲食店や小売店を対象に釣り銭を配達するサービスを提供する。傘下のコンビニエンスストア、セブン−イレブン・ジャパンの店内には両替機を設置する。

 新会社はセブン&アイと、セブン−イレブンにATM(現金自動預払機)を展開するセブン銀行、トヨタ自動車系のトヨタファイナンシャルサービスで共同で設立する。

 釣り銭の配達事業はセブン−イレブンの店舗から付近の事業者に対し、警備会社などによる配送サービスを活用して釣り銭を届ける。今秋にも開始する計画だ。

 両替機は専用機の開発を進めており、来年春に都市部の店から導入を進め、「最終的には約1万2000店ある全店への設置を目指す」(氏家忠彦専務)という。

 金融機関はコスト削減のため、釣り銭用の両替機などの設置店舗を縮小している。事業者らにとって、小額の硬貨や札を確保する労力が増えているのが実情だ。

 小売りや飲食サービス店は全国に約340万店あり、「潜在的な需要は大きい」(氏家専務)と判断。東京都や中京圏で実施した実験でも「十分に採算ベースに乗った」(同社)ことから、事業化に踏み切った。

 セブン&アイでは、セブン−イレブンの店舗をATMの個人向け少額決済に加え、法人向けサービスの拠点として活用することで、新たな金融事業の収益基盤を確立したい考えだ。

セブン&アイ・ホールディングスのCSR活動

2006/10/30 FujiSankei Business i.

エフシージー総合研究所情報調査部長 山本ヒロ子

 ■便利で安心の店舗づくり第一に

 福岡市職員の飲酒運転による3児死亡事故を契機に、自治体職員の飲酒暴走が次々と明るみに出た。警察官や消防士、教師による事故もあり、開いた口がふさがらない。福岡の事故後、新聞各紙に各自治体の飲酒運転に限定した処分基準が掲載されたが、「飲酒運転は原則懲戒免職」など、法律違反である飲酒運転の処分基準が要綱にあること自体不思議である。

 公務員の使命は、住民が安全で安心して住みやすい環境を提供することにある。いま一度、原点を振り返り国民が住みやすい街づくりを目指してほしいものだ。

 最近、災害時の物資援助や情報提供、夜間のストーカーなどの避難場所として、コンビニエンスストアが地元住民の緊急時のよりどころとなっている。ここではコンビニ最大手、セブン&アイ・ホールディングスのCSR(企業の社会的責任)活動を紹介したい。

 《事業会社を統括》

 セブン&アイ・ホールディングスは2005年9月、セブン−イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社の持ち株会社として誕生。今年になってミレニアムリテイリング、ヨークベニマルの株式も移転保有し、現在、91社の事業会社を管理・統括している。

 「当グループのCSR活動は『常にステークホルダー(利害関係者)の立場で』を基本としている」と広報センター広報シニアオフィサーの松本稔氏は顧客本位を強調する。

 同社は昨年の設立と同時に、村田紀敏(のりとし)最高執行責任者(COO)を委員長とするCSR推進委員会を設置。その下に企業倫理・コンプライアンス、FT(フェアトレード)、社会・文化活動、環境マネジメント、情報管理の5つの専門部会を置き、各事業会社とともに多様なステークホルダーとの対話を重ねている。その対話の中から社会的課題をとらえ、課題に対する視点を共有することで、それらを各事業会社やグループ全体の経営目標に反映させ、組織的対応に結びつくよう努めている。

 事業会社の一つ、セブン−イレブンでは、COOを委員長とする企業行動委員会のもとに企業行動推進室を設置。推進室では委員会で策定された方針・計画を人事・労務、環境、情報管理、FTの4つの専門部会ごとに実行、推進している。

 《飲酒・喫煙呼びかけ》

 フランチャイズ方式の同社は現在、国内に約1万1500店、海外を合わせると約3万店の店舗をもつ。国内の場合、各店舗のオーナーと本部との重要な橋渡し役となっているのがOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)と呼ばれる相談員だ。

 毎週火曜日には全国から約1500人のOFCが集まるFC会議が終日開かれ、営業展開をはじめ企業倫理、コンプライアンス(法令順守)の徹底などが図られる。OFCはここでテーマアップされた事項を地元に持ち帰り、受け持ち(1人7〜8店舗)の店舗オーナーと相談しながら対応する。

 例えば、未成年者の飲酒・喫煙の防止については、店内に加盟協会から配布されたPOP(広告)を設置、ポスターや店内放送を通じて「未成年者への販売禁止」を呼びかけている。未成年者と思われる客には身分証明書などの提示を求め、未成年者には販売を断っている。

 成人向け雑誌の販売については、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインに基づき、他の雑誌との区切りを設けて「18歳未満者への販売・回覧禁止」の表示板を取り付けている。

 《ユニバーサルデザイン》

 セブン&アイグループではCSRの一環として、店舗のユニバーサルデザイン化についても積極的に取り組んでいる。

 イトーヨーカ堂、そごう、西武百貨店、ヨークベニマル、デニーズ各店では車いす用の出入口、身障者用の駐車スペース、点字案内板などを設置。セブン−イレブンでも新店を中心に自動ドアを順次導入。車いすでも楽に利用できるよう通路やトイレの拡大などに取り組んでいる。

 現在、事業会社間には、全社一丸となってCSR活動に取り組んでいる会社もあれば、これからという会社もあり、進捗(しんちょく)状況には差がある。今後は、セブン&アイ・ホールディングスの方針に基づき、情報の共有化をはかりつつ取り組みを強化し、グループ全体のレベルアップに努めていく。それがセブン&アイグループの企業価値向上に結びついてくる。

 「私たちはあくまでもお客さまに便利で安心してご利用いただける店舗づくりを第一に考えている」と松本氏は明快に語った。

               ◇

【プロフィル】山本ヒロ子

 やまもと・ひろこ 早大卒。73年産経新聞メディックス入社。91年エフシージー総合研究所に移籍。会員制情報サービス組織「フジサンケイ広報フォーラム」などの責任者。東京都出身。

健康被害判決」電気ストーブ、イトーヨーカ堂が回収

2006年09月02日 (読売新聞社)OCNニュース

 電気ストーブの使用で発生した化学物質により健康被害が生じたことを認めた東京高裁判決を受け、ストーブの販売元のイトーヨーカ堂は1日、問題になった電気ストーブを自主回収することを決めた。

 回収するのは、イトーヨーカ堂が、台湾メーカーの日本法人・燦坤(サンクン)日本電器(東京)から仕入れた「ユーパTSK―5302」で色がライトグレーのもの。2000年9月〜01年4月に5341台を販売した。

イトーヨーカ堂社長に亀井専務が昇任、井坂社長は顧問に

2006年09月01日 日経BP

 セブン&アイ・ホールディングス子会社のスーパーマーケット大手、イトーヨーカ堂は8月31日、井坂榮社長が9月1日付けで退任し、新たに亀井淳専務が社長に昇格すると発表した。

 井坂氏の病気のためとされ、後任に管理部門を統括する亀井氏が就く。井坂氏は同日付けで顧問となる。

 井坂氏は営業本部長などを経て、2003年5月から鈴木敏文社長(現セブン&アイHLDGS会長兼イトーヨーカ堂会長)に代わって社長兼最高執行責任者(COO)を務めた。

 新社長となる亀井氏は2005年5月から管理本部長に就き、総務、開発、人事、企画などの各部門を統括してきた。

 なお亀井氏の昇任に伴い、9月1日付けで太田喜明常務が管理本部長、山口義之常務が専務に就く。

賠償命令の電気ストーブ、自主回収 イトーヨーカ堂

2006年09月01日 asahi.com

 イトーヨーカ堂は1日、販売店としての安全確認を怠ったとして東京高裁から賠償命令を受けた電気ストーブについて、自主回収すると発表した。ストーブから発生した化学物質と健康被害との間に「因果関係はない」との立場は変えていないが、消費者の不安を解消するためという。該当機種を最寄りの店舗に持ち込めば、1台につき3129円(税込み)と引き換える。

電気ストーブから有害物質 販売元ヨーカ堂に賠償命令

2006年08月31日 asahi.com

 電気ストーブから発生した化学物質で神経障害を受けたとして、東京都内の大学生の男性(22)がストーブを販売したイトーヨーカ堂(本社・東京)に1億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。横山匡輝(まさてる)裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、「人体への有害性を確認し発生を回避すべき義務があった」とヨーカ堂の責任を認め、554万円の支払いを命じた。

 家電から発生した化学物質による健康被害について賠償を命じた判決は異例。販売店側に安全確認を怠った過失を認めた点も注目される。

 電気ストーブは「ユーパ TSK―5302LG」。男性は高校生だった01年1月の購入後、1カ月ほどで歩行と呼吸が困難になるなどの症状が現れ、中枢神経機能障害などと診断された。ストーブ使用をやめた後も、後遺症として化学物質過敏症の症状があると主張している。メーカー側を相手取った訴訟は一審で係争中。

 判決は、ストーブのガード部分に塗られた合成樹脂を含む有機塗料が加熱され、ホルムアルデヒドなど人体に有害な化学物質が発生したと指摘。男性は、長い時には1日5時間以上も換気のない自室でストーブを使用しており、化学物質の発生と症状との間に「高度の蓋然性(がいぜんせい)を認めることができる」と述べて因果関係を認めた。

 販売したヨーカ堂の過失については、化学物質過敏症の診断基準が示されるなど危険性が一般に知られ、ヨーカ堂も98年に環境ホルモンを含む製品の販売を中止していたことから、01年1月当時、人体への影響は予見できたと判断。においについての苦情がメーカーに寄せられていた点も考慮して、「安全性が確認されるまで販売中止などの措置を取るべきだった」と指摘した。

 同型の電気ストーブは00年9月から03年3月末までに約30万台がメーカーから出荷され、このうち00年9月から01年4月までにヨーカ堂で5341台販売された。

 ヨーカ堂側は訴訟で、「そもそもストーブから化学物質が発生したことは認められない」などと全面的に争っていた。

イトーヨーカ堂、新潟木戸店を来年2月にも閉店

2006/08/24 Nikkei Net

 イトーヨーカ堂が新潟木戸店(新潟市)を来年2月に閉店することが23日、分かった。近隣の大型店との競合が激しく、業績が悪化しているためと見られる。新潟県内で店舗面積が1万平方メートルを超える大型店の閉鎖は2005年11月のダイエー新潟店以来。県内のスーパーは供給過剰気味で店舗の再編や統合の動きが広がりそうだ。

 関係者によると閉店時期は来年2月下旬を軸に調整中。パート社員やテナントの従業員にすでに口頭で閉鎖の方針を伝えた。

 ヨーカ堂では社内で閉店の機関決定はしていないとしているものの、「建物のオーナーを交えた協議で、閉店する方向で検討に入っている」(広報室)としている。新潟木戸店以外の県内店舗は存続する。

 新潟木戸店は1993年11月に開店した。地上4階地下1階で、地下1階から3階までが売り場。4階と屋上は駐車場となっている。テナント部分も含めた売り場面積は1万4679平方メートル。従業員は社員とパートをあわせて230人。

イトーヨーカ堂が男性用チノパンでユニクロに宣戦布告

2006/08/18 J-CASTニュース

 イトーヨーカ堂は、自社企画商品「pbi」でメンズのチノパンブランド「pbi CHINOS」を立ち上げ2006年8月下旬から発売する。定番の価格をユニクロと同じ、税込み2,990円に設定。高品質低価格路線でユニクロに対抗する。イトーヨーカ堂では同ブランドについて06年8月23日に正式に発表するとしている。

イトーヨーカ堂のパジャマに縫い針

2006年03月27日 nikkansports

 大手スーパー「イトーヨーカ堂」の千葉県四街道市と松戸市の2店舗で販売展示中のパジャマの胸ポケットに、縫い針各1本が混入していたことが27日、分かった。千葉県警は何者かが入れた可能性が高いとみて、威力業務妨害容疑で捜査している。

 千葉県警などによると、昨年11月22日にイトーヨーカドー四街道店で、今年1月6日には、同松戸店でそれぞれパジャマに縫い針1本が混入しているのを店員が見つけ四街道、松戸両署に届けた。

 いずれも、被害があったという情報はなく、脅迫状なども届いていないという。

イトーヨーカ堂、199,800円の37V型フルHD液晶テレビを本日から発売

2006/03/01 Phile web

 (株)イトーヨーカ堂は、バイ・デザイン(株)との共同企画により、ハイビジョン放送に対応した37V型液晶テレビ「d:3701IY」を3月1日から発売した。価格は19万9,800円。

 販売は全国のイトーヨーカドー51店舗で行う。販売台数は1,000台限定。

 製造はバイ・デザインが行う。内蔵チューナーはVHF/UHF/アナログBSで、デジタルチューナーは搭載しない。入力端子はHDMI1、D4端子1、Sビデオ1、ビデオ1、D-Sub15ピン1、アンテナ入力1。HDMIケーブルも同梱する。

 1920×1080のフルHDパネルを搭載。輝度は600cd/m2、コントラスト比は1000対1。視野角は上下左右176度。

イトーヨーカ堂、店舗閉鎖を一部撤回 ── 出店規制強化で方針転換

2006/01/05 Japan Design Netニュース

 イトーヨーカ堂は09年2月期末までに30店閉鎖する計画を見直し、閉鎖店舗数を20店程度に減らす。政府が郊外への出店規制を大幅に強化する方針を打ち出したため、既存店として残して活用する。(日本経済新聞)

拡大路線 あえて選択 セブン&アイ、ミレニアム統合

2005年12月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line

傘下にスーパー、コンビニ、百貨店 消費多様化、受け皿に

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)が26日、ミレニアムリテイリングを傘下に収めて経営統合することを正式決定し、スーパー、コンビニエンスストア、百貨店まで経営する世界にも例のない総合流通グループが誕生する。消費者の多様な好みの受け皿となることで売上高低迷を打開するのが最大の狙いだが、多くの企業の業績回復を支えてきた「選択と集中」とは一線を画す拡大路線とも言え、実際に統合効果が発揮できるかどうか不透明な面もある。

■企業防衛も

 同日会見したセブン&アイHD・鈴木敏文会長は「日本の消費社会は飽和している。価格だけでなく、一定レベル以上の質を要求される」と述べた。

 同席したミレニアムリテイリングの和田繁明社長も「消費者一人一人が千差万別の専門性の高い商品を求めている」と応じたように、両社首脳は、消費者の志向の変化に対応しなければ生き残れないとの認識で一致していた。

 消費不振が続いた流通業界では、これまで「選択と集中」による生き残りを目指す動きが主流だった。しかし、両社があえてこれまでの流れに逆行するコンビニから百貨店までの“フルライン”経営を目指したのは、特定の業態だけではこうした変化に対応できないとの危機感が強まったからにほかならない。

 両首脳が11月中旬に初めて会談してから、わずか1か月あまりで経営統合で“スピード合意”した背景には、こうした思いを共有化していたことがある。

 また、ミレニアム側にとっては、活発化する企業買収から防衛する意味合いも大きかった。ミレニアムは、2007年2月期をめどに上場を目指していたが、野村証券系投資会社の野村プリンシパル・ファイナンスが約65%を保有するミレニアム株を市場に放出すれば、国内外の企業や投資ファンドなどに経営権を握られる懸念があった。

 和田社長は、ライブドアによるニッポン放送株の取得や、村上ファンドによる阪神電鉄株の取得などを念頭に敵対的買収に強い警戒感を抱き、今年秋ごろから「小売業を熟知するところと、資本提携を結びたい」として保有株の受け皿となる安定株主づくりに腐心していたという。

■戦略

 セブン&アイHDはミレニアムリテイリングを傘下に収めることで、互いの強みを生かして「新しい(流通業の)モデルを実現させたい」(鈴木会長)としている。具体的には、セブン&アイHDは今後、傘下の各企業を自社の事業運営に専念させる方針だ。財務、人事など管理部門の業務の集約を進めてコスト削減をはかる。食品など価格帯の似た独自商品なども共同開発を検討する。

 ただ、「経営とブランドの独立性は保つ」(和田社長)として、西武百貨店とそごうのブランドは継続する方針で、セブン&アイHD側も尊重する姿勢を見せている。

 セブン&アイHDは、傘下のコンビニエンスストアや金融事業こそ好調だが、イトーヨーカ堂の業績は低迷を続けている。スーパー部門の立て直しについて、和田社長は「百貨店は1990年代に構造不況業種と言われたが、苦難を乗り越えてきた」と自信を見せた。

 国内の小売業界は長く低迷を続けてきたが、富裕層向けの高額商品などに強みを持つ百貨店業界は売り上げ回復の兆しも出てきた。

 だが、百貨店の復調は景気回復に後押しされた側面が強く、本格的に収益力を取り戻したとは言えない状況だ。百貨店業界はバブル崩壊後、業績悪化に長く歯止めをかけられなかっただけに、消費者ニーズへの対応が遅れれば、セブン&アイHDは、再び構造不況業種をグループ内に抱え込むことにもなりかねない。

ミレニアムとの統合発表 セブン、6月に全株取得へ

2005/12/26 中国新聞ニュース

 イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパンなどを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは二十六日、西武百貨店とそごうの持ち株会社ミレニアムリテイリングの全株式を来年六月までに取得し、経営統合することで基本合意したと発表した。

 来年一月末に、セブン&アイが野村プリンシパル・ファイナンスからミレニアム株の発行済み株式の65・45%を千三百十一億円で買収。その後、伊藤忠商事などが保有する残りの株を現金での買い取りか、セブン&アイ株との株式交換で取得し、ミレニアムを完全子会社化する。ミレニアムの和田繁明社長が来年五月にセブン&アイの代表取締役副会長に就く。

 セブン&アイの鈴木敏文会長とミレニアムの和田社長は二十六日午後に共同で記者会見し、スーパーと百貨店の双方が入る郊外大型ショッピングセンター(複合商業施設)の開発や海外事業などに共同で取り組んでいくと表明した。

 統合によって売上高は約四兆五千四百億円と国内トップ、コンビニ加盟店も含めると約七兆四千億円と世界第五位の流通グループが誕生する。スーパー、コンビニ、百貨店、銀行などを傘下に持つ新たな複合流通グループが誕生、国内流通業界の再編が加速しそうだ。

 コンビニやスーパーを全国展開してきたセブン&アイは、高級志向の消費者向け商品でのブランド力に強みを持つ百貨店を傘下に収めることで、新たな流通業態への脱皮を目指す。

 経営再建に取り組む西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムは、二〜三年後の上場を目指していたが方針を転換。和田社長は「安定株主対策が課題だった」と述べ、敵対的買収の脅威を感じたことも合意の背景と説明した。

セブン&アイが西武百貨店買収 日本最大の流通グループへ

2005/12/25 The Sankei Shimbun

 イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパンなどを傘下に抱えるセブン&アイ・ホールディングスと、西武百貨店とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリングが25日、経営統合する方向で最終調整に入った。セブン&アイによるミレニアムの事実上の買収と言える。

 セブン&アイが野村証券系の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスが保有する株式を譲り受け、ミレニアムの過半の株式を取得。セブン&アイと、ミレニアムが経営統合する案を検討している。

 実現すれば、売上高で最大手のイオンを抜いて、百貨店、スーパー、コンビニ、銀行までを傘下に収める日本最大の総合流通グループが誕生する。資材調達コストなどの削減につなげるとともに、規模拡大で生き残りを目指す。(共同)

セブン&アイの電子マネー参入に見る勝算

2005/12/17 CNET Japan 森祐治

 セブンイレブンやイトーヨーカ堂、デニーズなどを擁するセブン&アイ・ホールディングスが、2007年春をめどに独自方式の電子マネーを発行することを発表した。JR東日本のSuica、ソニーファイナンスやNTTドコモが出資するビットワレットが提供するEdyという先行する2陣営に対して、小売市場で圧倒的な存在感を持つ同グループだが、さすがに出遅れ感がないわけではない。果たして、セブン&アイの電子マネー参入はいかなるインパクトを生むのだろうか。

存在感のあるプレイヤー

 日本国内に、1万1000店のセブンイレブン、180店のイトーヨーカ堂、600店のデニーズ、国外も含めればグループ全体で3万店以上があるセブン&アイ・ホールディングス店舗(すべて店数は概算)で利用可能な電子マネーが登場する(PDF形式のプレスリリース)。セブン&アイグループの店舗を1日あたり約2400万人という極めて多くの人が利用している。その利点を生かしてこの電子マネーサービスにはポイントプログラムも実装されるという。

 加えて、セブン&アイ・ホールディングスはすでにYahoo! JAPANとの包括業務提携の検討を行っているため(関連記事)、Yahoo!ポイントとの互換性を持たせるなど各種ネットサービスの支払いをセブン&アイの電子マネーサービスを用いて行ったりするに違いない。また、1万台以上のATM設置台数を誇るグループ金融機関のセブン銀行が発行するキャッシュカードとの複合カードの発行に加えて、社外の多くのプレイヤーとアライアンスを進めていくことだろう。

 コンビニという、都市部だけではなく郊外でも十分な存在感をもつリテール事業者の中でも、ひときわ目立つ位置にあるセブン&アイだからこそ、独自の電子マネーの発行に乗り出すという決定を下せたに違いない。セブンイレブンだけに限っていえば、店舗1日あたりの平均来客数や商品取り揃え数、日販額でも、2位以下に大きな差をつけており、その実力は非常にある。実際、セブンイレブンの来客者数は1000名/店、日販は65万円/店であり、2位以下と比べても30〜40%も高く、店舗数だけではなく売上額でもすでに大手百貨店やスーパーとの比ではなくなっている。

CRMがうまく機能しない業種

 とはいえ、人々の活動時間帯が拡大し、インターネットの普及に伴う商品受け渡し場所など物理的なサービス拠点として注目されたコンビニであっても、ポイントカードといった顧客ロイヤリティプログラムなどの導入では、それほど大きな成果を上げていないのが実際だ。

 顧客がコンビニを利用するのは「コンビニエント(便利)だから」であって、決してロイヤリティがあるからではない。コンビニエントの基準は立地条件や営業時間などに基づくものしかなく、この課題に対する正面突破には大きな費用とリスクを伴うものとなる。もうひとつの選択肢として想定されるものには、CRMやロイヤリティプログラムなどの囲い込みにより、コンビニエントであること以上の心理的位置づけを確立するという戦略がある。が、コンビニエントであることが訴求価値の中で大きな位置を占める限り、この囲い込み戦略はなかなか機能しないという課題があった。そして、巨人セブンイレブンといえどもその例外ではなかったはずだ。

 そこで、差別化要因として郵便サービスの取り込みや宅急便の受け渡し業務の追加、銀行ATMの設置や銀行業務そのものといった策が実現されてきたが、依然として「コンビニエント」であることに過ぎなかった。そのため、コンビニエントであり、かつ囲い込みとしても機能する仕組みの導入が急務であったに違いない。

 そんな状況に有効なのは「そこでしか使えない決済手段」であり、具体的には電子マネーやポイントプログラムのプラットフォームとしてのICカードの導入ということになるだろう。電子マネーやICカードは、数年前に産業界から熱い視線が集まったことがあった。が、その話題性に比して普及が伴わなかったのは周知の通りであり、その導入のために必要なコストに比して、リスクが大きいという認識があったはずだ。

 小売業の中で圧倒的な存在感を持つだけであっても、上記のリスクは払拭できないはずで、それにもかかわらずセブン&アイが独自電子マネー導入を決断できたのはどうしてなのか? 

セブン&アイの電子マネー参入に見る勝算

2005/12/17 CNET Japan 森祐治 Page 2/2

オープンなプラットフォームの普及に着目

 セブン&アイの電子マネーには柔軟な利用形態の開発が可能なソニーの非接触ICカード技術方式FeliCaを採用する予定だと聞く。すでに全世界で1億個のFeliCaが利用されており(プレスリリース)、そのうちの71%が日本国内向けに出荷されている。また、当初はカードに組み込まれるときに特定されたアプリケーションでのみ利用できる仕様だったが、携帯電話などに組み込まれて普及が進む仕様方式であれば、アプリケーションをダウンロードするだけで、複数の電子マネーを含む多様なアプリケーションの利用が可能になる。

 すなわち、ゼロベースから普及を狙う必要がなく、すでに携帯電話などに組み込まれたハード=FeliCaにソフトとしてセブン&アイの電子マネーアプリを導入促進するという選択肢が現れてきているのである。結果、NTTドコモやau、ボーダフォンのおサイフケータイでも、共にFeliCaを採用しているためセブン&アイの電子マネーサービスが利用も可能になるのだ。

 加えて、すでに提携を発表しているJCBがカード関連業務を委託することで運用コストの軽減を狙うことができる。JCBはポストペイ(利用後にまとめて決済をするクレジットカード的な形態)方式のQUICPayを展開しており、今後、同サービスの採用もセブン&アイとして検討するということもあり、電子マネーの導入と運営に伴うコストを圧縮するだけではなく、先行する2つの電子マネーサービスとの差別化を狙うことも可能になってくる。

 すなわち、数年前に電子マネーを導入しようとすると、ゼロベースからの普及を全て自身で行う必要があったが、既存のおサイフケータイやICカードをすでにクレジットカードで運用している事業者の支援を得て、事業を開始することができるようになってきているのだ。ましてや、多くの顧客を有する市場のリードプレイヤーであれば、参入リスクはより小さくなっていくに違いない。

電子マネー3規格は市場に対して多いか少ないか

 自らが提供するパスに付加価値を加え、置換することによる普及を成功させたJR東日本のSuicaも電子マネーの利用展開を積極的に進めている。自社資産である駅ビルのテナントやエキナカのショップに加え、セブン&アイのライバルであるイオン・グループやローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、スリーエフなどのコンビニ、ジョナサンやロイヤルホストといったファミリーレストランでSuica決済が可能になっている。加えて、大学生協やビックカメラ、ENEOS、大丸ピーコックなど、多様な業態を押さえることに成功している。

 同様に、FeliCaの生みの親であるソニーの関係会社にあたるビットワレットが展開するEdyも、オンライン決済系を中心に多種多様なアライアンスを実施し、決して見劣りする状態にはない。

 しかし、複数の電子マネーが市場に存在することは、決して利便性が高まるとは言いがたい可能性がある。少なくともFeliCaというプラットフォーム互換性(=同じおサイフケータイで複数の規格を利用できる)は存在するものの、A社の電子マネーやポイントをB社で利用することはできないし、ましてや併せて利用することはできない。そのため、少なくとも電子マネーという機能を見る限りには、結果的には3種の規格が合従連衡を起こし、2種、あるいは1種へと統合されていく可能性は否定できない。

 もちろん、規格自体の統合が起こるとは言い切れないが、少なくとも複数の電子マネー規格間での価値流通・交換を行うサービスは生まれてくるのではないか。そうなると、本格的な電子マネーの利便性が高まってくるに違いないが、その際には囲い込み効果は半減するに違いなく、予めポイントというマーケティングのための貨幣を更に「隠し玉」として埋め込んでおくことが必要になってくるであろう。

 果たして、セブン&アイの電子マネーは、他の規格を巻き取るハブになるのか、それとも巻き込まれるプレイヤーとなるのか。興味深く見守っていこうと思う。

イトーヨーカ堂浜松駅前店が撤退

2005年11月13日 (中日新聞) 小野晃司blog

 浜松市鍛冶町にあるスーパーのイトーヨーカドー浜松駅前店が2007年1月をめどに閉鎖されることが明らかになった。西武百貨店浜松店の撤退、百貨店松菱の破たんなどで空洞化する中心市街地に再び活気をと、市の「都心再生戦略会議」が11日、新たな活性化基本計画(来年度から約10年間)を本年度内に策定する方針を示したばかり。浜松駅前店のテナント関係者からは12日、不満や戸惑いの声が聞かれた。

  浜松駅前店は「浜松ショッピングプラザ」の各店舗として1987(昭和62)年7月にオープン。売り場面積は約16,700平米。経営するイトーヨーカ堂(東京都千代田区)が11日開いたテナント(総数46)の臨時総会で、テナント側に20年間の賃貸契約が満了となる07年7月を半年前倒しする方針と、テナントとの契約を07年1月末で解消する方針を伝えた。郊外への相次ぐ大型商業施設進出などで売り上げが伸び悩んだことが、店舗閉鎖の最大の理由となったと見られている。

  浜松駅前店のオープン当初から営業しているテナントの経営者男性は「事実上は閉鎖時期の通知だけで、質問しても回答になっていなかった」と対応に不満を見せる。その上で「テナントの問題にはきちんと対応して責任を果たしてほしい」と訴えた。

  一方、洋品店店長の男性は「ヨーカ堂の売り上げもピーク時の5分の1ぐらいに落ちているというし…・今後の経営があるので、早く先の見通しが立つようにしてほしい」と気をもんでいた。

  一方、浜松市鴨江町の主婦(64)は「歩いてもこれるのでよく利用していた。なくなると不便になるので存続してほしいのですが…」と話していた。

  建物を所有する地権者法人では、中心街の活性化にも役立つようビルを一括で貸すことを最優先に、後継店舗探しを進める方針。複数の企業が興味を示しているといい「早急に誘致を進めたい」としている。

ヨーカ堂30店舗強を閉鎖へ 09年2月期までに

2005/08/31 The Sankei Shimbun

 イトーヨーカ堂の鈴木敏文会長は31日都内で記者会見し、同社とセブン―イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社が9月1日に持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を設立するのに伴い、2009年2月までに30強のヨーカ堂の不採算店舗を閉店する計画を明らかにした。

 会長は持ち株会社の株式を東証に上場するのを前に新経営計画を発表、「イトーヨーカ堂のリストラを進める」と述べた。

 また持ち株会社の中期経営目標として09年2月期の連結営業利益で、05年2月期のヨーカ堂の連結2120億円に約1300億円を上乗せした3400億円を目指すことにした。

 4月20日のグループ再編発表時には営業利益を3100億円と見込んでいたが、統合による共同購買の推進などによるコスト削減効果300億円を上乗せした。(共同)

五輪前に北京10店体制へ 塙昭彦・イトーヨーカ堂専務、中国室長

2005/04/04 Nikkei Net

――4月に北京5号店をオープンする

 北京市内への出店を加速する。2008年までに10店舗体制にする計画だったが、2007年度中に繰り上げたい。北京五輪を控えて、北京市内で様々な工事が立て込んでおり、当初計画のままではオープン時期がずれ込みかねないためだ。五輪までに北京でドミナント(地域集中)を形成する。

 購買力や潜在顧客を考えれば、北京には合計20―30店舗は展開できるだろう。当初予定の10号店がオープンした後も出店を続ける考えだ。

――北京と成都の2都市に進出している

 多くの省や市から出店要請を受けているが、2008年までは他地域へ出店しない。今は北京と成都で物流と商流を固める時期だ。

 まだ次の出店地域は白紙だ。大連なのか、天津なのか、まったく絞り込んではいない。ただ、次の候補地の条件は、5―10店舗をまとめて出店できるような購買力のある地域となる。北京と同じようなドミナントを一気に作れる地域を選びたい。

――中国にはセブンイレブンが12店舗出店している

 2005年度中にセブンイレブンの店舗数を80以上にしたい。フランチャイズチェーン展開の申請が6月ごろに認可されるといわれている。フランチャイズ展開にいつ踏み切れるかが、出店加速のカギとなる。

北京市内の総合スーパーについて説明をする塙氏

――北京に4月、食品スーパー1号店をオープンする

 総合スーパー(GMS)、コンビニエンスストアに続いて、食品スーパーが出店することにより、小売業の3業態が出そろう。GMS、食品スーパー、コンビニの3業態で共通して取り扱える商品の共同開発を進めている。飲料やストッキングが有望だ。

――3業態は地域内で競合しないか

 3業態はそれぞれターゲットとする商圏が異なる。GMSは店舗から半径3キロメートル、食品スーパーは半径1キロメートルを狙う。コンビニは最大でも半径500メートルがターゲットだ。それぞれの商圏の中での寡占化を目指す。

 消費者の来店目的も異なる。GMSは青果や鮮魚などの生鮮食材、食品スーパーは調理済みの総菜を中心に提供している。コンビニではすぐに食べられる手軽な食品が主力だ。

――スーパーの店づくり方針として「十店十色」を掲げている

 中国のスーパーはよく「千店一色」と評される。どの地域でも同じタイプの店を展開する場合が多いからだ。当社はそれぞれの地域特性にマッチした実験的な店舗運営を進めている。そこが他社との大きな違いだ。

 例えば、新たに建設する北京6、7号店には800―1000台の自家用車を収容できる駐車場を設ける。中国でのモータリゼーションを先取りした設計だ。車で来やすい立地として、市中心部を取り囲む環状道路「四環路」の外側の物件を選んだ。

 品ぞろえでも特徴を出していく。北京5号店は百貨店タイプの店にする。当社の店舗としては最も都心に近い立地だ。店の近くにはウォルマートやカルフールが出店しているが、選び抜いた商品を武器に接近戦を挑む。

――成都(四川省)には2店を出店した

 都市規模から考えて、成都への出店は5、6店舗が限界だ。現在、成都3号店の候補地を絞り込みつつある。成都にはGMSしか展開しない。

――店舗スタッフの育成を急ぐ

 北京市内の店舗では現在、1店舗当たり150人を配置している。いずれはもっと少人数で運営する店舗にしたい。マネジャークラスを集中的に教育して少人数化を図る。出店数を増やすためには、少人数運営型にしていかないといけない。

――日本と中国ではビジネスモデルが異なる

 中国で成功するには、リピーターの獲得が不可欠だ。中国のスーパーは日本と比べて商品価格が約3分の1、売り上げ個数が約半分となっている。単純計算では日本のスーパーの6倍の客が来ないと、同じ額の売り上げを達成できない。

――中国では安売り路線とは一線を画している

 1世帯当たりの月収が2500―3000元(3万2500―3万9000円、1元=約13円で換算)程度の家庭を狙っている。いわゆる「中の上」だ。この所得層をしっかり囲い込む商売をする。「中の上」層の絶対数は増える傾向にある。このクラスは共働き夫婦が多く、購買力が増している。

――「食の安全」を重視している

 SARS(=サーズ、重症急性呼吸器症候群)が広がった2003年には、かえって売り上げが伸びた。店頭から商品がほとんど消えた地元スーパーが多かった中で、当社のスーパーはほとんどの商品をそろえることができたからだ。消費者の信頼感が一気に高まった。

 現在でも毎日、1時間ごとに店内の掃除と消毒をしている。買い物かごは必ず消毒してから、次の客に渡す。SARS発生以来、1日も欠かさず続けてきた。「安全・安心」を売らないと、今の中国では商売にならない。「あの店の商品は安全だ」「あの店には必ず商品がある」という「神話」づくりが大切だ。 (聞き手は村尾龍雄・弁護士法人キャスト糸賀代表)

イトーヨーカ堂グループ新本部ビルに、通信コスト削減と共同マーチャンダイジングの強化を目的としたIP電話システムを導入〜IYグループの全国約1,000拠点にIP電話導入を拡大〜

2004年07月15日 日本電気株式会社/NRIデータサービス株式会社

 日本電気株式会社(本社:東京都港区、社長:金杉明信、以下「NEC」)およびNRIデータサービス株式会社(本社:横浜市保土ヶ谷区、社長:大野健、以下「NRIデータサービス」)は、イトーヨーカ堂グループ(グループ代表:鈴木敏文、以下「IYグループ」)の新本部ビル(東京都千代田区二番町)に国際標準規格のSIP(※1)に対応した約4,000回線規模のIP(インターネット・プロトコル)電話システムを導入いたしました。NRIデータサービスがITインフラの設計・構築・運用を、NECがIP電話システムの構築をそれぞれ担当しています。

 このたびのIP電話システム導入は、IYグループにおける通信コストの削減を目的のひとつとするものです。今後は、イトーヨーカ堂やデニーズ、ヨークベニマル、ヨークマートなどのIYグループのうち、全国約1,000拠点に業態を超えてこのIP電話の導入を拡大し、IYグループのさらなる通信コストの削減をサポートします。さらに本システムでは、音声とデータの統合利用が可能となるため、売れ筋商品に関する情報共有や新商品開発力の強化といった共同マーチャンダイジングの強化・拡大を実現する環境が提供されることになります。

 このたびのIYグループへのIP電話システム導入における主な特長は以下のとおりです。

 1. NECのSIP対応VoIPサーバー「UNIVERGE(ユニバージュ)SV7000」を活用し、従来の交換機(PBX)と同じ操作性を実現したIP電話の導入とIPネットワーク上での音声・データ統合を図る。新本部ビルの約4,000回線に加え、全国約1,000拠点にIP電話を導入することにより拠点間や店舗間の通話料金が無料となるため、通信コストの削減を実現。

 2. 回線の運用にはIYグループの全国約1,000拠点の音声通話を集中制御する「企業内IPセントレックス(※2)方式」を採用。これまで別々に運用されていた音声とデータのネットワークを統合することにより、通信設備コスト削減とシステム運用管理の効率化を図る。

 NECとNRIデータサービスは、今後もIYグループにおけるIP電話導入の拡大をサポートし、音声と電子メールの融合や、音声・データを統合したWeb会議の活用などによる取引先との売れ筋商品に関する情報共有の拡大、新商品開発力の強化、店舗におけるお客様への新たな付加価値サービスの提供が可能となる環境の実現を目指します。以上

500万画素で1万9800円の”イトーヨーカ堂デジカメ”レビュー

2004/07/06 INTERMEZZO

 500万画素といったら、今のスタイリッシュコンパクトカメラのハイエンド機と同等。それらは5万円くらいで売ってるのですが、この「CONCORD Eye-Q 5062AF」はなんと1万9800円。これだけ安いと「品質」の部分がとても気になります。しかしそこはイトーヨーカ堂ブランド。ボタン配置、オートフォーカス、ホワイトバランス、マクロ撮影のどれもこれといって深刻な問題点は見当たりません。画質は100%表示すると解像感に乏しいですが、ちょっと縮小すればぜんぜん綺麗。入門機にいかがですか?(^−^)ノ(ITmedia)

500万画素で1万9800円――コンコルドカメラ「CONCORD Eye-Q 5062AF」 (1/3)

2004/07/05 IT media

 「CONCORD Eye-Q 5062AF」は500万画素のCCDを搭載しながら1万9800円という低価格で発売されたデジカメだ。低価格デジカメというと、画素数が多くても画質が悪かったり、機能が十分でなかったりする製品が多い。価格とのバランスをチェックしてみる。

 1/1.8インチの500万画素CCDを採用

 「CONCORD Eye-Q 5062AF」(以下、Eye-Q 5062AF)の発売元であるコンコルドカメラはアメリカのカメラメーカーで、フィルムカメラやデジタルカメラを製造、販売している。今年の5月に日本法人ができたばかりの会社だ。

 Eye-Q 5062AFと同じ製品はアメリカでも発売されているのだが、日本ではイトーヨーカ堂との共同開発とされている。いずれにしても、コンコルドカメラが日本で初めて発売する製品で、しかも500万画素機が1万9800円と低価格なので、機能や画質が気になるところである。

 撮像画素は1/1.8インチの500万画素CCDを採用している。レンズは10.0ミリの単焦点レンズだ。これは35ミリ換算で48ミリなので、標準レンズ相当と考えてよいが、屋内撮影なども考えるともう少し広角レンズを採用してほしかった。ズームは6倍のデジタルズームを採用している。

 撮影距離は60センチ〜∞で、マクロ撮影時は15〜70センチとなる。記録解像度は2560×1920ドット、2272×1704ドット、2048×1536ドット、1600×1200ドット、1280×960ドット、640×480ドットの6種類と多めに用意され、さらに画質(圧縮率)が3段階設定できる。

 外装は樹脂系のボディでこのクラスとしては一般的なものだ。100(幅)×61(高さ)×29.5(奥行き)ミリで質量は133g(本体のみ)である。

 右手だけでも持ちやすいように、本体全面は指がかけやすいデザインとなっており、重量のバランスもよいので撮影しやすい。本体底面には三脚穴もあるほか、カメラを置いた時に滑りにくいようなゴムも付いていて、しっかりと設計されていることがわかる。

 操作はほかのメーカーのデジタルカメラと似ているので、たいていの人はすぐに使えるはずだ。電源スイッチは本体上部にあり、約1秒押し続けることでオン/オフできる。静止画撮影と動画撮影、再生は、本体背面のスライドスイッチで切り替えられる。

 解像度や露出補正などの細かな設定はメニューから行う。単焦点カメラではあるが、デジタルズーム用のズームレバーが装備されている。ズームすると画面内にどれくらいズームしているかが表示されるので操作しやすい。

 ただし、ズーム後に、再生モードにしてから撮影モードに戻すとズーム位置は保持されているが、ズームレバーは表示されない。そのため、知らないうちにデジタルズームのまま、撮影してしまうことがある。

 デジタルズームは撮影モードによっては画質が劣化してしまうこともあるので、ズームされているときは常にズームであることが分かるような表示方法にするか、操作を切り替えたときはデジタルズームをリセットするように改善してほしい。

 液晶モニタは1.8インチTFTを採用している。撮影時は、画面がやや荒いうえにコントラストが高めで、ややカクカクした動きになるが、カメラの動きに表示が遅れるほどではない。しかし、電源を入れた直後はフォーカスが60センチ前後の位置で合うようになっていので、たいていの撮影ではシャッターを半押ししてフォーカスを合わせるまではボケた映像が表示されてしまう。

 ただし、TFT液晶はこのクラスとしては高性能なものを使用しているようで、太陽下でも明るく見やすかった。

 再生時は高精細できれいに表示される。画像の再生までに2秒ほどの時間がかかるものの、再生後は拡大縮小や拡大時の表示位置の変更などもスムーズだ。ちなみに拡大表示は最大6倍までできる。

イトーヨーカ堂 ニーズに応えるサービスが売り

2004/01/30 北陸中日新聞

 「また、お越しください」。レジの店員は商品の値段を一つ一つ読み上げ、最後に深々とお辞儀した。大手スーパーのイトーヨーカ堂(東京)が昨年九月末にオープンした中国・成都市の「成都イトーヨーカ堂」二号店は、買い物かごを抱えた主婦らでにぎわっていた。

 「お昼の特売」と書かれたのぼりが目立つ食品売り場で、三枝富博店長(53)は試食用のお菓子を子供に手渡した。

 「最初は従業員に『ただ食いされるだけだ』と言われました。でも、おいしいという記憶さえ残れば、必ずもう一度来店されるんです」と笑みを浮かべる。

 イトーヨーカ堂が中国初の店舗として成都に進出したのは、一九九七年十一月。成都ヨーカ堂の城木信隆総経理(53)は「進んだサービス体制を成都に持ち込んでほしい、という成都市政府の熱意に押された」と、先に計画していた北京よりも早く開店したと話す。

 中国の顧客は、例えば衣料は日本より派手なデザインを求める。日中の顧客にはこうした好みの違いがある。成都一号店は商品構成に苦労したが、三年目に黒字転換した。

 成功の秘けつは「頭を下げる習慣がない」(城木総経理)中国人に、度重なるグループディスカッション、表彰制度で身につけさせた接客サービスだった。その徹底ぶりは「模範店」として競合他店舗にも影響を与えた。しかし最近は、カルフール(仏)やメトロ(独)など約二十店舗の外資系スーパーが成都に進出。中国資本のスーパーも多く、中国でも有数の“流通激戦地”となった。

 所得の二極化が進む中国で、ライバル店は低価格を武器に低所得者層に浸透しつつある。このため成都二号店は、マンションなどの建設ラッシュが続く新興住宅地域に出店。中国では最大級となる約五百台の駐車場を備えたほか、来春には上層階にレストランや映画館がオープン、一大複合商業施設として集客を図る。

 二号店の近くでは昨年十一月、成都で初めてホームセンターができた。消費ニーズは多様化しており、城木総経理は「目まぐるしく変わる消費環境で、いかに一歩でも早くニーズをつかむか。競合店よりもお客さんとの戦いですよ」と話す。

 成都では三店舗目が早くも計画されている。北京でも九八年四月の一号店を皮切りに先月五日、三店舗目がオープンした。欠品は当たり前で「商品を売ってやる」態度で知られた社会主義国の流通業は、顧客第一主義へと急速に変わりつつある。

 成都イトーヨーカ堂 中国名「成都伊藤洋華堂」。資本金1730万米ドルでイトーヨーカ堂が51%、伊藤忠商事が9%(伊藤忠中国分含む)、中国糖業酒類集団などが40%出資。1号店「春熙店」は売り場面積約1万2000平方メートルで、2000年の売上高は約6億元(約78億円)。2号店「双楠店」は同約1万9000平方メートル、初年度売上高4億5000万元(60億円弱)を見込む。

ヨーカ堂、連結で小売首位

2003年04月10日 The Sankei Shimbun

 大手スーパー、イトーヨーカ堂が10日発表した2003年2月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前期比5・1%増の3兆3429億円、純利益が59・8%減の210億円と増収減益になった。子会社のコンビニ最大手セブン−イレブン・ジャパンが好調で、連結売上高は国内小売業トップの座を守った。

 単体での売上高では、「ジャスコ」を展開するイオンが今年2月期決算で1・9%増の1兆7012億円と、18日に発表するダイエーを上回り初の日本一になることが確実。ヨーカ堂とイオンは、デフレ不況で客単価が落ち込む中で、店舗改装などによって客数を伸ばし、共に増収を確保しており、スーパー業界での「2強」体制が一段と鮮明になった。

 ヨーカ堂の単体売上高は1・1%増の1兆5276億円。グループ全体の収益を示す連結決算では、ディスカウントストアのダイクマの売却損などを計上して減益となったが、単体では既存店売上高が1%増加し、増収増益となった。

 セブン−イレブンの単独決算は、チェーン全店売上高が前期比4・7%増の2兆2132億円、純利益は4・0%増の865億円と23期連続の増収増益。今期は1000店を出店、合計1万店を突破する見込み。

 04年2月期の業績予想では、ヨーカ堂は連結売上高が3兆4000億円、純利益が510億円。セブンはチェーン全店売上高が2兆3740億円、純利益が913億円を見込んでいる。

 ヨーカ堂は米国ナスダック市場の上場廃止を申請し、5月末に登録廃止の予定。03年8月中間期から、有価証券報告書を国内基準に切り替える。

83人に1人、買い物無料 イトーヨーカ堂

2002年10月22日 The Sankei Shimbun
 イトーヨーカ堂は23日から5日間、「創業83周年記念祭」の一環として、買い物客83人に1人の割合でレシートに「大当たり」が出たら買い物料金が無料になるイベントを実施する。

 対象になるのは全国のヨーカ堂177店(田無店を除く)。「大当たり」のレシートの商品に限り、買い上げ金額を返金する。返金の上限は10万円で、返金は当日限り。専門店や自動販売機の商品などは対象外。

イトーヨーカ堂、首位転落

2002/04/12 TV Tokyo

 消費低迷の中、スーパーの業績にも光と影が出てきています。イトーヨーカ堂がスーパー業界トップの座をジャスコに明渡しました。 --------------------------------------------------------------------------------

 神奈川県・相模原市。国道16号線に程近いところでジャスコとイトーヨーカ堂がにらみ合っている。 と、消費者の反応はまちまちだが、スーパーの業績にも明暗がはっきりしてきた。今日発表されたイトーヨーカ堂の2001年2月決算は、単体の営業利益が162億円と、1年前のおよそ半分にまで落ち込んだ。消費低迷で物が売れない、売れたとしても安いものしか売れない。そんなデフレの影響をもろに受けた結果だ。

 一方のジャスコは、「安いものしか売れないなら値下げをするしかない」と、早くから値下げを実施。この結果、営業利益は236億円と、15%の増益を達成した。

 結局、イトーヨーカ堂は、16年間君臨したスーパー業界首位の座をジャスコに奪われたことになる。 高いと売れない、安いと儲けが出ない。激しい競争の中、スーパーは難しい課題を抱えている。

「itoyokado.co.jp」はイトーヨーカ堂へ 〜工業所有権仲裁センターが裁定

2001/03/14 Internet Watch
■URL http://www.ip-adr.gr.jp/jp_domain/jiken/saitei/jp2001_0001.htm

 工業所有権仲裁センターは、JPドメイン名紛争「JP2001-0001」についての裁定を発表した。ドメイン「itoyokado.co.jp」についての紛争処理裁定で、同ドメインを申立人である株式会社イトーヨーカ堂へ移転するよう命じた内容となる。

 これは1月15日に株式会社イトーヨーカ堂が、「itoyokado.co.jp」の登録者である株式会社銀河(神奈川県で不動産賃貸業やショッピングセンターなどを経営)に対して、ドメイン名登録の移転を申し立てていたものだ。

 裁定によると、株式会社銀河は、1999年7月にドメイン名取得代行業者を通じて「itoyokado.co.jp」を登録している。その後同ドメインで、有名デパートのホームページへのリンク集サイトを運営していた。2000年4月からはサイト上に「ITOYOKADO.CO.JP 上記ドメインお譲りします 詳細はメールにて」の掲示を表示、また2000年11月には「遊びのつもりで」同ドメイン名を最低落札価格を10億円で「Yahoo!オークション」に出品した経緯がある。

 イトーヨーカ堂側は「老若男女の別を問わず、およそ『ItoYokado』の営業表示を知らぬ者はないといっても過言ではない」として、「itoyokado.co.jp」の登録者である銀河が、正当な権利や利益を有していないと主張。またドメイン名販売を目的としてサイトを立ち上げていたことやオークション出品に触れ、「ドメイン名の登録制度を利用した悪質な企業恐喝」に受け取れるという観点を示していた。

 銀河側はこの申立てに対し、「itoyokado.co.jp」の取得以前に、イトーヨーカ堂が「iyg.co.jp」のドメイン名でグループ企業のサイトを開設していたことや、デパートのリンク集としてイトーヨーカ堂のサイトにもリンクしていたため営業妨害にはならないなどと反論。「申立人に対して話し合いを求めたが、まったく聞く耳を持たず門前払い同然の扱いを受けた」とし、移転に同意する意思はあるものの、「一方的に悪者にされて強制的に移転されるというのは、余りに乱暴な話であり公平でない」と主張していた。

 弁護士・弁理士の両資格をもつパネリスト3名からなる紛争処理パネルは、ドメイン名「itoyokado.co.jp」がイトーヨーカ堂の商標と混同を引き起こすほど類似し、また銀河がこのドメイン名について権利や正当な利益を有していないと判断。同ドメイン名が不正の目的で使用されているとして、イトーヨーカ堂への移転を命ずる裁定を全員一致で下した形だ。

 銀河がこの裁定に従った場合は、4月5日にドメイン名がJPNICによって移転される。ただ、同社がこの裁定を不服として出訴した場合は、裁定の効力はなくなる。なおJPドメイン名紛争での工業所有権仲裁センターによる裁定は、これが2件めとなる。

イトーヨーカ堂もドメイン紛争に“参戦”

2001/01/18 IT Pro

「itoyokado.co.jp」の移転を紛争処理機関に申し立て

 流通大手のイトーヨーカ堂は1月17日,「itoyokado.co.jp」というドメイン名の移転をJPドメイン名の紛争処理機関である工業所有権仲裁センターに対して申し立てた。紛争処理機関を利用して,企業がドメイン名を取り返そうと試みた事件は,イトーヨーカ堂で4件目になる。

 イトーヨーカ堂が訴えた「itoyokado.co.jp」の登録者は,銀河という株式会社。同社は「www.itoyokado.co.jp」上で,「SHOPPING PLAZA」という名称のWebサイトを開設し,ダイエーやジャスコ,西友,マイカル,伊勢丹などのWebサイトへリンクを貼っていた。加えて,「ITOYOKADO.CO.JP 上記ドメインお譲りします 詳細はMAILにて」などと,譲渡をほのめかす表記もあった。しかし,イトーヨーカ堂の申し立てを受けて銀河は,このWebサイトを18日未明に削除した模様。現在は,「Not Found」の表示が出るのみだ。

 紛争処理機関が扱う4件目の案件となったイトーヨーカ堂事件はこれまでの3件とは状況が異なり,「相手が悪意を持って不正にドメイン名を登録・使用」しているケースだと見られる。銀河が当該ドメイン名を利用したWebサイト上で正当な営業活動をしておらず,流通各社へのリンクと譲渡を臭わす表記があったためだ。ドメイン名の紛争処理機関は,商標権者などが悪意を持って不正にドメイン名を登録・使用している相手から容易にドメイン名を取り戻すための手段として,昨年10月からスタートした。しかし,これまで申し立てがあった3件は,いずれも,相手が明確に悪意を持っているとは言い難いケースだった。

 今回の申し立てについてイトーヨーカ堂は,「ご利用頂いているユーザーから,何で『itoyokado.co.jp』にアクセスすると他のWebサイトが出てくるのだ,という指摘が相次いでいた。このような状態は,当社としても,当社のユーザーとしても迷惑。これまでは,ドメイン名は早い者勝ちというルールがあったため静観していたが,紛争処理機関が発足したことで,移転の申し立てに踏み切った」としている。(井上 理=日経コンピュータ

イトーヨーカ堂の売り上げ不振続く

2000.10.12(20:08)asahi.com
 大手スーパーのイトーヨーカ堂が12日発表した今年8月中間決算によると、単体の売上高は前年同月比4.7%減の7091億円で、経常利益は同0.6%増の302億円だった。今年2月期に株式上場以来の減収減益となったが、売り上げ不振は止まらず、中間ベースで3期連続の減収に。営業外の保有株式の売却や経費を削って経常利益の微増を確保した。

 主力である衣料売り場の改革に乗り出したものの、既存店の売上高と客数はともに10%近く落ち込んだ。カジュアル衣料などを扱う安価な専門量販店などとの競争激化が要因だが、客にとって欲しい商品がその場にない「機会損失」状態も利益幅を押し下げた。

 こうした問題を解消するため、同社は、外部からデザイナーを招いて独自の商品企画を強化する専門チームを社内に設置。秋冬商戦に向け、差別化を図ることをめざしている。

HOME政治・経済・社会ダイエー