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| 2006年03月10日 東奥日報
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| 全国展開する小売りグループで、直営店「ジャスコ」や子会社のマイカルなど総合スーパーでは計約450店舗を持つ。企業の合併・買収（M＆A）に積極的で、規模を拡大してきた。コンビニやクレジットカード会社、複合商業施設を運営する不動産会社など幅広く事業を展開。2005年2月期には連結売上高が4兆円を突破した。
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| 2010/06/11 中国新聞ニュ−ス
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| 広島県漁業協同組合連合会（広島市西区）と流通大手イオン（千葉市）は１０日、水産物の直接取引を始めると発表した。イオンが漁協から瀬戸内海の鮮魚を買い取り、１３日から広島、山口県のジャスコ全７店で販売する。
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| イオンの直接取引は中国地方では島根県に次ぐ試み。「中抜き」される形の卸業者などに影響を与えそうだ。
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| 広島の直接取引は、県漁連に加盟する５９漁協のうち約３０漁協が参加する。月３〜４日、広島、江田島市などで一部の漁協がイオン向けに漁をし、イオンは全量（１日約１トン）を卸業者を通さず買い取る。初回は１２日夕。店頭には１３日に並ぶ。イオン系の他のスーパーへの拡大も検討する。
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| １０日、広島市中区で記者会見した県漁連の山本勇二代表理事会長は「鮮度の良い魚を届け消費拡大を図る」と強調した。イオンリテールの鈴木芳知執行役員は「他店との違いを出し、魚を食べる文化を守りたい」と述べた。
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| イオンは魚を安定的に確保でき、通常は店頭に並びにくい魚種をそろえやすくなる。価格は同店に並ぶ従来の魚よりやや安めにする。県漁連は魚価が低迷する中、出荷先を広げる。
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| イオンは全国で水産物の直接取引を進めており広島は６地区目。中国地方は漁業協同組合ＪＦしまね（松江市）に続き２地区目となる。島根県では流通量が減るとして仲買業者たちが反発している。（東海右佐衛門直柄）
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| 2010年06月01日 中国新聞ニュ−ス
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| イオンリテールや良品計画、丸井グループなど小売業６社が参加した衣料品リサイクル事業「ＦＵＫＵ―ＦＵＫＵ（フクフク）プロジェクト」が１日、スタートした。各社は不要になった衣料品を店頭などで回収し、バイオエタノールなどに再生する。
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| 環境コンサルティングの日本環境設計（東京）が事務局を務める。回収した衣料品のうち綿繊維はバイオエタノールに、それ以外はコークスなどにリサイクルする。
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| イオンは衣料品や雑貨を販売する専門店「ＳＥＬＦ＋ＳＥＲＶＩＣＥ」で回収を実施。良品計画は「無印良品」の一部を除く店頭で、丸井は全店舗でそれぞれ実施する。期間は各社で異なる。初年度は５０トンの回収を計画。参加企業の拡大も目指す。
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| 2009/09/05 FujiSankei Business-i
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| イオンが１９日から発売する４９８０円の格安地デジチューナー＝４日、東京・丸の内の東京商工会議所
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| 流通大手のイオンは４日、既存のアナログテレビに取り付ける地上デジタルチューナーを、１９日から４９８０円の格安価格で発売すると発表した。イオンによると、現在店頭で市販されている地デジチューナーとして国内最安値という。ジャスコ、サティなどグループの全国４８１店で取り扱う。
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| １０万台の限定発売だが、需要に応じて３０万台まで引き上げる考えだ。
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| ２０１１年７月に地上デジタル放送に完全移行すると、現行のアナログテレビはそのままでは使えず、地デジチューナーか、地デジチューナー内蔵録画機に接続する必要がある。
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| イオンによると、市販されているもっとも安い地デジチューナーは７千〜８千円程度。同社では消費者からさらに安価なニーズが高まっていることに対応し、５千円を切る製品の発売に踏み切ることにした。
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| 地デジチューナー大手のピクセラと連携し、ＢＳ（放送衛星）、ＣＳ（通信衛星）放送の受信機能を外し地上波１波のみに絞った新型の地デジチューナーの優先供給を受ける。同製品はＮＥＣエレクトロニクスの新型ＬＳＩを採用。本体の大きさが６割以上縮小でき、コンパクト化により物流コストも大幅に削減できるという。
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| イオンは、供給を受ける１０万台を約１カ月間で販売する予定だが、さらに２０万台を追加発注する準備もあるとしている。
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| ◇
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| 【予報図】
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| ■低価格路線貫き販売拡大
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| イオンが格安の地デジチューナーを他社に先駆けて投入するのは、「家電も安いイオン」（イオンリテールの近澤靖英専務）を消費者に印象づけ、顧客を店舗に呼び込む狙いがある。イオンはすでに２月に４万円台のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビ、８月には２万円台の１８．５型の地デジタル液晶テレビをそれぞれ投入。数日間で完売する人気ぶりで、家電の格安販売に手応えを感じている。
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| 同社の低価格戦略は、食品を中心としたプライベート・ブランド（ＰＢ、自主企画）「トップバリュ」が中核。今春以降、８８０円のジーンズや１００円の第３のビールなどを相次ぎ投入し、“巨大”小売りのスケールメリットを最大限生かしたビジネスを続ける。
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| 格安家電はメーカー品ながらも、大量買い取りする代わりに仕入れ価格を抑えるＰＢの手法を踏襲し、低価格を実現。イオンは７期ぶりの連結最終赤字だった０９年２月期に続き、３〜５月期も最終赤字だった。低価格路線を貫くことで集客につなげ、販売機会を拡大することを狙う。（小熊敦郎）
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| 2009/08/13 時事ドットコム
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| 北部九州３県でコンビニ「ミニストップ」を展開するエムエス九州（福岡市）は１３日、「たっぷり海苔（のり）弁当」（３９８円）を、３県のミニストップ全１２７店舗で１９日から発売すると発表した。イオン九州、マックスバリュ九州、ダイエーと共同で企画開発した商品第１弾で、３社もほぼ同時に九州エリア内店舗で発売する。
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| 2009/08/13 FuziSankei business-i
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| イオンは１２日、全国のジャスコやサティなどグループ店舗を通じ、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）の「トップバリュ」で８８０円の格安ジーンズを１４日から順次発売すると発表した。２０１０年２月末までに１００万本の販売を目指す。同社ではジーンズに続いて８８０円のドレスシャツやネクタイも２５日から売り出す計画。不況で消費が冷え込む中、顧客を呼び込む目玉商品に位置づける。
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| 格安ジーンズをめぐっては「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが低価格衣料店「ジーユー」で９９０円のジーンズを３月に投入したほか、セブン＆アイ・ホールディングスも５月から格安スーパー「ザ・プライス」で９８０円ジーンズを発売して来店客を増やしている。このため、イオンでは業界最安値を打ち出すことで他社に対抗する考えで、格安ジーンズの販売競争が激化しそうだ。
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| イオンが発売するジーンズは安いだけではなく、紳士、婦人用ともに複数のサイズを豊富にそろえたのが特徴。男性用はウエスト９サイズ、股下７サイズの計６３サイズ、女性用はウエスト６サイズ、股下２サイズの計１２サイズを用意した。多くのサイズを取りそろえたことで、すそ直しが要らず、購入してすぐにはくことができる。紳士、婦人用ともに顧客層は３０〜５０歳を想定している。
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| これまで同社が扱う最低価格帯のジーンズは１９８０円だった。今回は生地の一括買い付けのほか、中国の協力工場で閑散期に集中生産することなどで、大幅なコストダウンを実現したという。
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| 一方、２５日から順次売り出すドレスシャツは無地タイプや柄タイプがあり、１０年２月末までに計１００万枚の販売を目指す。ネクタイは少し細めのデザインで３６柄をそろえ、販売目標は計４０万本。今後も品そろえを増やす予定だ。
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| １２日に記者会見したイオンのＰＢ子会社、トップバリュの堀井健治取締役は「消費者の節約志向に対応し、業界最安値に設定した。低価格帯のジーンズとしてナンバーワンを目指したい」と述べた。
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| 2009/08/12 FujiSankei business-i
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| 流通大手のイオンは１１日、テレビ・カタログ通信販売事業に参入すると発表した。今月下旬、三菱商事のテレビ・カタログ通販子会社が実施する第三者割当増資を引き受け、全株式の５５％を取得し、子会社化する。イオンと三菱商事は昨年１２月に包括提携しており、今回が具体化の第１弾となる。
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| イオングループが出資するのは「ｓａＱｗａ（サクワ）」ブランドで、カタログ・テレビ通販を展開するデジタルダイレクト（東京都中央区）。第三者割当増資後の出資比率は、イオンが３５％、イオンクレジットサービスが２０％、三菱商事が４５％。
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| イオンはグループのクレジット会員の顧客基盤などを生かし、デジタルダイレクトの売上高を２００９年３月期の６７億円から１２年３月期には１００億円まで引き上げる計画だ。
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| 国内のスーパー事業が伸び悩む中、成長を続けるテレビ・カタログ通販市場への本格進出で、収益の底上げにつなげる。
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| 2009.08.12 MSN産経新聞
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| イオンが１４日から発売する８８０円ジーンズ（撮影・兼松康）
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| イオンは１２日、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」から、８８０円の格安ジーンズを全国のジャスコやサティなどで１４日から順次発売すると発表した。消費不況が続くなか、客足を呼び戻す“目玉”商品と位置づけ、来年２月末までに１００万本の販売を目指す。
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| 発売するジーンズは男性用がウエスト９サイズ、また下７サイズの計６３サイズ、女性用もウエスト６サイズ、また下２サイズの計１２サイズをそろえた。サイズが豊富なため、すそ直しが不要で、購入してすぐにはくことができるという。
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| 格安ジーンズでは、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、超低価ブランド「ジーユー」から９９０円で売り出しており、さらに下回る価格設定で対抗する。 |
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| 2009/07/25 FujiSankei business-i
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| 流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスとイオンは２４日、それぞれがサントリーと共同開発したプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）の第３のビールを発売した。セブングループのイトーヨーカドー木場店（東京都江東区）では、午前１０時の開店直後から商品を買い求める客の姿が見られた＝写真。
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| セブン＆アイが、スーパーで売り出した「ＴＨＥ ＢＲＥＷ（ザ・ブリュー）」は、初回生産分（７２０万本分）に限り６本当たり６００円で販売。それ以降は同６２８円となる。また、傘下のコンビニエンスストア、セブンーイレブンでも同日から１本当たり１２３円で売り出した。
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| 一方、イオンの「トップバリュ 麦の薫り」は、スーパーでは３５０ミリリットル缶１本当たり１００円で、全国１７００店のミニストップでは１１６円で販売を開始した。
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| イオンが全国発売で、セブン＆アイはまず首都圏や東北地方など１都１４県で、全国発売は２８日から。価格は３５０ミリリットル缶１本当たり各１００円と、ビールメーカー品に比べ２〜３割安く、両社の店舗では、陳列されたＰＢを買い求める客でにぎわった。
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| 低価格をテコに成長する第３のビール市場に、大手流通が割安なＰＢ商品で参入したことで、競争はビールメーカーも巻き込んで一段と激化する。
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| 2009/07/07 時事ドットコム
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| 流通２強のイオン、セブン＆アイ・ホールディングスとコンビニエンスストア大手５社の２００９年３〜５月期連結決算が７日出そろった。景気低迷で消費者が節約志向を強める中、総合スーパーが主力のイオンは衣料品や日用品の不振などが響き、純損益は２４億円の赤字。主力のコンビニが堅調だったセブン＆アイも傘下のイトーヨーカ堂やそごう、西武百貨店が振るわず、大幅減益となった。
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| 一方、セブン−イレブンをはじめとするコンビニ大手各社では、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入以降、来店客数の増加を背景にした増収傾向が続いている。チェーン全店売上高は全社がプラスを確保した。ただ、今年７月でタスポの全国導入から１年が経過し、増収効果が一巡するため、「これからが正念場だ」（ファミリーマート）との声が多い。
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| イオンが同日発表した連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比２．６％減、本業のもうけを示す営業利益は６１．５％減だった。国内の総合スーパー部門が８７億円の営業赤字となるなど「悲惨な状況だった」（豊島正明執行役）という。（
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| 2009年04月15日 毎日新聞 東京朝刊
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| ２大流通グループであるセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの０９年２月期連結決算が１４日、出そろった。セブン＆アイはコンビニエンスストア事業に支えられて増益を維持したものの、持ち株会社に移行後初の減収。イオンは７期ぶりの最終赤字に沈んだ。総合スーパー事業は衣料品の販売不振から逆に足かせとなり、新たな成長を見込んだ百貨店も高級品離れに苦しみ不調と、抜本的な構造改革の必要に迫られている。【秋本裕子】
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| ◆イオン７期ぶり最終赤字
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| ◇総合スーパー失速
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| 「総合スーパーは大きな利益をもたらしてきたが、商品戦略面で新しい環境に適合できなかった」。イオンの岡田元也社長は１４日の会見で、業績悪化の要因を説明しながら苦渋の表情を浮かべた。
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| 不振の最大の要因は、郊外などに積極出店を続けてきた「ジャスコ」などの国内総合スーパー事業が、昨年秋以降の消費不況の直撃を受けたことだ。イオンの売上高に占めるスーパー事業の比率は８割で、セブン＆アイの３７％と比較してはるかに大きい。総合スーパー事業だけで１６２億円の営業減益要因になり、好調だった食品スーパーや中国・アジア事業の増益分（計２８億円）をかき消した。米衣料品販売子会社「タルボット」の赤字も重しとなった。
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| 特に収益の柱だった衣料品や雑貨の売れ行きが急減。岡田社長は「消費者意識の変化に対応する戦略的な値下げができなかった。在庫処分の値下げも好評とはならず、手を打てないまま年末以降に猛烈な売り上げの下降を招いた」と分析した。開店から長期間たった店舗では、過去の成功体験が顧客の志向の変化に柔軟に対応できない要因にもなった。
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| イオンは従来、積極的な出店とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で事業拡大を図り、マイカルやダイエーを次々と傘下に収めた。規模拡大による効果で価格競争力を高め、商品を安く仕入れて収益を上げることを狙った。一定の効果はあったが、消費が落ち込み、市場が収縮する中、そうした収益モデルは成り立たなくなっている。
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| 岡田社長は会見で、総合スーパーの出店は今年度は３店舗（前年度は１０店舗）に抑制すると発表。その一方で、コンビニ規模の超小型スーパー「まいばすけっと」を本格展開し３年間で５００店舗を出店すると表明し、経営資源を超小型店舗にシフトさせる方針を明らかにした。総合スーパーに軸足を置いてきたイオンの経営戦略の転換となるこうした改革で、１０年２月期は売上高はほぼ横ばいにとどまるものの営業利益は最大１２・６％増になると予測している。
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| ◆セブン＆アイ初の減収
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| ◇コンビニ依存鮮明
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| ０５年９月に持ち株会社に移行して以来、初の減収となったセブン＆アイの決算は、「セブン−イレブン」を中心にしたコンビニ事業が営業利益の８割弱を稼ぐいびつな結果となった。西武百貨店やそごうなどの百貨店、総合スーパー「イトーヨーカ堂」など小売り業務を総合展開する同グループだが、明確な相乗効果は見えない。
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| コンビニ以外の不振は一目瞭然（りょうぜん）。イトーヨーカ堂などのスーパー事業の営業利益は前年比２７・４％減の２４７億円、そごうと西武百貨店を抱える百貨店事業は同２８・８％減の１８３億円。軒並み３割に迫る落ち込みだ。
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| 村田紀敏社長は「消費不況打開のためには、消費者の背中を押すような施策を実行しないといけない」と危機感を強める。
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| 同社が核に据えるのは低価格化戦略だ。不採算のイトーヨーカ堂店舗は、低価格食品スーパー「ザ・プライス」への衣替えを加速させる。一部の百貨店では、コンビニなどで販売している割安な独自企画商品（プライベートブランド）の取り扱いも始めた。１４日には、イトーヨーカ堂で衣料品や日用品計２４００品目の追加値下げを発表している。
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| ただ、「価格は重要な要素だが、それだけでは支持を得られない」（村田社長）のも事実。安いだけでなく魅力ある商品の開発力を高め、コスト削減と集客の相乗効果を目指す。その結果、１０年２月期は売上高が６％減だが、営業利益は１・１％増を見込む。
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| 百貨店事業の立て直しも急務だ。２月にはそごう心斎橋本店（大阪市中央区）の売却を発表。閉鎖がささやかれる西武百貨店の札幌と旭川の２店舗も「状況を見て判断したい」と閉鎖の可能性を示唆しているが、縮小均衡の先にあるべき成長戦略は描けていない。
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| 2009/04/13 東洋経済
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| 「プライドを捨て、専門店に謙虚に倣う」（岡田元也社長）――。去る３月１８日、総合スーパー最大手イオンは「反省会」と称し、食品や衣料品など約５１００品目の値下げを大々的に発表した。
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| 不況下でもユニクロやニトリなど低価格路線を貫く専門店は消費者から支持されており、イオンには「（価格面で）お客様の期待に応えられていない」（岡田社長）との焦りがあった。その答えが、今回の徹底した値下げ作戦にある。
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| 中核事業である総合スーパー（ＧＭＳ）の苦戦が響き、２００９年２月期は利益が落ち込む。中でも業績悪化の大きな要因が衣料品だ。イオンの衣料品販売では、「高付加価値のものならば、若干高くても売れる」という意見が根強くあり、結果的には「時代に合った売り場になっていなかった」（イオンリテール・村井正平社長）。衣料品は粗利益率が４割前後と食料品等に比べて高いだけに、テコ入れは急務。大量値下げの中でも衣料品の仕掛けが、反省を踏まえた攻勢の目玉となる。
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| 商品の絞り込みで低価格化を促進
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| イオンが「専門店に倣う」という方向性を明確に打ち出した背景には、昨秋から始めたキッズ売り場での成功がある。
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| ＧＭＳにとって消費意欲が旺盛な若いファミリー層を取り込むには、キッズ売り場の充実が不可欠だ。そこで昨年９月、キッズ商品統括部長に据えられたのが、６２歳の大ベテランである井ノ口幸紀氏。同氏はかつて「２４色ランドセル」で大ヒットを飛ばした人物。特色の少ないランドセルに豊富なカラーを取りそろえたことで人気を呼んだ。発売から８年を経ても、小学校入学者の３人に１人が持つ「お化け商品」として売れ続けている。
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| その井ノ口氏がまず取り組んだのが、ライバルであるキッズ専門店の研究だった。西松屋や赤ちゃん本舗といった専門店の強さを徹底的に分析し、「種類を絞り込んで低価格を実現し、見やすい売り場を作る」（同氏）戦略を打ち出した。
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| Ｔシャツなど普段着は大量仕入れで値下げを実現。ニーズが限定的なプレゼント用の衣料品などは思い切って品数を絞り、その分売り場を広くした。こうした施策を２店舗で導入したところ、販売数は従来の３割増しとなり、今もなおその勢いは衰えていないという。
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| さらに昨年１１月には、一部のカジュアル婦人服売り場でもユニクロの店舗に倣って売り場改革を実行。イオンは今後も同様に、好調な専門店を参考にしながら、商品点数を絞り込み、低価格を実現する手法を衣料品売り場全体に広げる。
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| だが、ライバルも同様に思い切った値下げに動いている。イトーヨーカ堂はイオンの「反省会」前日に、「過去最大級」と称して２６００品目の一斉値下げを発表。衣料では当初３０００円で販売予定だったワイシャツを、１４９０円と破格の値付けで売り出した。当然、値下げで単品当たりの利益は減るものの、販売量を増やし、「全体の売り上げを前年比で２％底上げする」（イトーヨーカ堂・幅野則幸衣料事業部長）という薄利多売戦略をとる。大幅な価格引き下げにコスト面での手当ては完全には追いついていないが、「今後は製造拠点や原材料をより吟味し、値下げしても利益が出る体制が可能」（幅野部長）と話す。同じく西友も、同じ商品で同社よりも安い他社チラシを持ち込めば、その値段に下げる制度を導入。３月からは１４７０円ジーンズを発売するなど低価格戦略を鮮明化しており、価格競争はいっそう過熱している。
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| ワンストップの利点で専門店に勝てるか
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| だが「摸倣」から始めて一定の成果を上げられても、専門店から客を奪い返すのは簡単ではない。昨年、ユニクロが大ヒットさせた機能性肌着「ヒートテック」の販売枚数は２８００万枚。一方、イオンの同様の商品「ヒートファクト」は２８０万枚止まり。ユニクロに代表されるＳＰＡ（製造小売業）は企画段階から販売までの一貫工程に強みがあり、改良を重ねた商品が売り場で消費者に支持されている。イオンの販売力との差は歴然としている。
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| イオンでは従業員教育を強化し、ベビーアドバイザーなどの社内資格取得者を積極的に活用する方針。今後は、商品説明能力の向上も図る。
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| さらにＧＭＳという業態を、不況時の味方につけたいとする声もある。「衣・食・住用品の買い物がワンストップで買えるＧＭＳは経済合理性が高い。可処分所得が低下する今こそ、ＧＭＳの強さを生かせる好機」（岡内祐一郎執行役）。
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| 今回、イオンは反省を踏まえた出発だが、足元はユニクロ以外の衣料専門店でも苦戦を強いられるほど環境は厳しい。低価格路線を打ち出し、継続的な成果をどこまで上げられるのか。「打つべき手はこの上期中に打ち、遅くとも下期には効果を１００％発揮させる」（岡内執行役）とするが、厳しい価格競争が繰り広げられる中で、衣料品改革の真価が問われるのはこれからだ。
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| 2008/12/22 中国新聞ニュース
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| 大手スーパーのイオンが、景気悪化で消費者の節約志向が高まっているため、独自ブランド（ＰＢ）商品「トップバリュ」の定価を一斉に引き下げることが二十二日、分かった。
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| 第一弾として二十三日から、傘下のジャスコなどグループ二千店舗で、食品、日用品を中心とした百品目を最大で25％値下げする。顧客の反響を見ながら来年にかけて対象を拡大し、最大でＰＢ商品全体の五分の一に当たる一千品目の定価を引き下げる方針だ。
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| 大手スーパーが、期間限定のセールではなく、ＰＢ商品の定価自体を一斉に引き下げるのは初めて。通常のメーカーの商品より二―三割安いＰＢ商品をさらに値下げし、消費を活性化させる考え。ほかのスーパーやメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。
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| イオンは、円高や原材料価格低下によるコスト減を値下げ原資として活用する。二十三日から実施するのは食品や日用品などで、平均18％の値下げになる。「キャノーラ油」は三百五十八円から三百二十八円に、「トイレットペーパー12ロール」は三百二十八円から二百九十八円に下げる。円高を活用して、韓国産ガムやタイ産ツナフレークといった輸入品の定価も下げる。ジャスコやサティ、マックスバリュで実施するほか、グループ企業のダイエー、マルエツでも品目を絞って行う。
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| 昨年から続く物価上昇や収入減で、スーパーの売上高は低迷している。イトーヨーカ堂や西友などほかの大手スーパーでも、低価格のＰＢ商品が主役になっている。
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| 2008/12/06 中国新聞ニュース
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| イオンと三菱商事が包括的な資本・業務提携を結ぶ方針を固めたことが六日、明らかになった。三菱商事が三百億円超を出資し、イオンの発行済み株式の５％超を取得。みずほコーポレート銀行（保有比率３％）を抜き、筆頭株主となる。
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| 両社は国際的な商品調達や海外出店などでも協力していく。週明け八日にも両社の取締役会で決定し、発表する見通し。
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| 売上高五兆円超の巨大流通グループ、イオンと商社トップの三菱商事が連合し、国内市場の縮小をにらみ、商品調達や物流面でのコスト削減による経営効率化に取り組むほか、中国や東南アジアなど海外進出を加速させる。消費不振に苦しむ小売業界の本格再編の呼び水にもなりそうだ。
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| 2008年12月05日 NSJ日本証券新聞ネット
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| 価格、品質でも高い支持 大手スーパーそろい踏み
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| 良品計画、セブン＆アイ、イオンなど
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| 1年を総括するこの時期、各社から出された2008年ヒット商品は「低価格」がキーワードといえる結果となった。中でも注目を集めたのは「プライベートブランド」（ＰＢ＝自社ブランド）で異論はなかろう。価格面のみならず、最近は品質面でも高い支持を集めているＰＢは不況の到来で生活防衛型となっている消費者の救世主として存在感を増してきている。
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| ＰＢは、月刊誌「日経トレンディ」（日経ホーム出版社）の「2008年ヒット商品ベスト30」（11月3日発表）で1位、電通総研の「消費者が選んだ2008年話題・注目商品ベスト10」（同11月26日）で4位（ＰＢ商品／アウトレットモールを含む割安商品）にランクイン。それらに続き、日本経済新聞社の「2008年の日経ＭＪヒット商品番付」（3日付日経ＭＪ紙に掲載）でもカジュアル衣料品店の「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」と並び、小売業のＰＢの「セブンプレミアム」「トップバリュ」が「横綱」となった。
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| ＰＢに積極的な小売業は海外では米ウォルマート・ストアーズが知られる。「ナショナルブランド」（ＮＢ＝全国的な知名度を持つブランド）とＰＢの両建てで展開し同社を世界最大の小売業に成長させた。
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| 一方、日本で有名なのは、西友（非上場）のＰＢとして誕生し、その後独立した良品計画（7453）。平成不況の1990年代に一時代築いたのが記憶に新しい。現在では、セブン＆アイＨＤ（3382）の「セブンプレミアム」（2007年5月から開始）、イオン（8267）の「トップバリュ」が代表格だ。「トップバリュ」は1994年9月誕生の歴史を持つが、2007年3月にイオンと資本・業務提携したダイエー（8263）が「トップバリュ」を本格導入した今年3月から勢いがついた。
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| ほかの大手スーパーでは、ユニー（8270）が傘下のサークルＫサンクス（3337）と共通のＰＢ「ＵＵＣＳ」を今年4月から開始している。今年4月にウォルマートの完全子会社となった西友は「グレートバリュー」などを持つ。
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| ＰＢの最大の魅力は低価格。例えば、緑茶飲料の最大手、伊藤園（2593）の「お〜いお茶 緑茶」2リットルペットボトルの希望小売価格が346円（税込み）、コンビニでは300円前後、スーパーでも通常200円台で売られている。一方、セブン＆アイ傘下のコンビニ「セブン―イレブン」のオリジナル商品「7＆ｉ 緑茶」は178円、セブンプレミアムの「国産茶葉100％お茶」やトップバリュの「お茶」は158円と群を抜く安さだ。
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| また、最近は品質面でもＮＢの強力なライバルとなっている。ＰＢ商品の製造者欄を見るとＮＢメーカーの名前も散見され、“安かろう悪かろう”ではないことも最近の特徴だ。ＮＢメーカーの取り込みに成功した理由の1つは流通業界再編で巨大グループに集約された成果だろう。それゆえ、今後も同業界は合従連衡含みの展開といえそう。
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| 2008年10月27日 中国新聞ニュース
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| 円高の進行を受けて、大手スーパーのイオンは２７日、全国のジャスコで、輸入食料品など３００品目を１−３割値下げする円高還元セールを、１１月１日から来年２月２８日まで実施すると発表した。イオンは今月１８日から１０００品目の値下げセールをすでに実施しており、３００品目を追加する形になる。
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| セブン＆アイ・ホールディングスも、イトーヨーカドーの１７０店舗で、食料品などを最大約３割値下げするセールを、今月２９日−１１月３日に行うと発表。大手スーパーの価格競争が激化している。
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| 円高による企業業績の悪化や株価下落で、消費者心理は急速に冷え込んでおり、イオンなどは輸入コストの低下を先取りする格好で追加値下げし、需要を掘り起こす。
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| イオンは１１月１日からジャスコ３１０店舗で、今まで対象外だった輸入ワインや牛肉、衣料品などを値下げ。今後、セール実施店舗や対象商品の拡大も検討する。
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| 一方、イトーヨーカドー１７０店舗では、今月２９−３０日に飲料やチーズなど食料品３０品目を、３１日−１１月３日にタオルや毛布など住居関連商品２０品目を、１−３割程度値下げする。
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| 2008年10月02日 中国新聞ニュース
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| 国内のショッピングセンター（ＳＣ）で最大級の売り場面積を持つ「イオンレイクタウン」が２日、埼玉県越谷市にオープンした。消費者の節約志向が強まる中、有名店をそろえた大型ＳＣを投入し、需要を喚起する。
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| 同日記者会見したイオンの岡田元也社長は、ＳＣの開発に約８５０億円を投じたことを明らかにした上で「グループ各社の相乗効果を高めて、必ず成功させなければいけない」と決意を示した。
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| イオンレイクタウンは施設面積が約２２万平方メートルで、施設の端から端まで約１キロある。店舗数は５６６で、ジャスコ、マルエツ、ビブレも出店。買い物客からは「あまりに広くて回り切れない」との声も出ていた。
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| 2008年09月30日 中国新聞ニュース
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| 大手スーパーのイオンは３０日、食品や日用品を一般スーパーより低価格で販売する新業態「アコレ」の１号店を東京都練馬区にオープンした。食品などの価格上昇で消費者の節約志向が強まっていることに対応。顧客の反響をみて店舗網拡大を検討する。
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| セブン＆アイ・ホールディングスも８月に新型のディスカウントストアを出店しており、大手スーパーの価格競争が激化してきた。
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| アコレは都市型の小規模店舗で、品目は生活必需品に絞り込み、チラシを出さないなど店舗運営費を削減して低価格販売を実現。割安なイオンの独自ブランド「トップバリュ」の商品も扱う。
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| 2008年08月21日 中国新聞ニュース
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| 大手スーパーのイオンは２１日、グループ再編を実施し、持ち株会社がスーパーの経営を直接手掛ける「事業持ち株会社」から経営戦略づくりに特化する「純粋持ち株会社」に移行した。連結売上高５兆円超の巨大グループも原油・原材料高や消費不振などの逆風に直面。新体制で一部店舗や事業のリストラを加速し、拡大路線から収益・効率重視への転換を急ぐ。
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| イオンは、経営破たんしたマイカルやヤオハンを子会社化。ダイエーや地方スーパーも傘下に収める一方、ドラッグストアや金融にも進出し、連結売上高はここ１０年で約２・２倍に拡大した。
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| ただ、消費者の節約志向などが影響し、２００８年２月期連結決算は１０年ぶりの営業減益となった。従来の事業持ち株会社では「グループ戦略とスーパーのどちらに経営の重点を置くか不明確になっていた」（岡内祐一郎・常務執行役）ため、持ち株会社から小売り事業を切り離した。グループ１６８社は１１事業に分類し、それぞれ最高経営責任者（ＣＥＯ）を置いて経営改革を迅速化する。
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| 2008年08月17日 中国新聞ニュース
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| 大手スーパーのイオンが島根県の「漁業協同組合ＪＦしまね」から直接仕入れた天然魚が１７日、大阪や京都、愛知などのジャスコ計約８０店の店頭に初めて並んだ。
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| 旬の時期にサンマやカツオなど魚を指定して買う産地直送品の販売はこれまでにも例があるが、スーパーが市場を通さず漁協から網ごと直接買い取るのは異例という。
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| お盆休み最終日のこの日、各店舗では、前日に松江市の加賀漁港などで水揚げされたアオアジ、ヒラマサなど計約２・７トンを販売。
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| 店頭に並ぶのが通常より１、２日早いため、より新鮮な魚介類を楽しめる。９月以降は毎月２０日に実施する予定。
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| ジャスコ野田阪神店（大阪市福島区）に買い物に来た会社員和田光司さん（４１）は「まさかイシダイが並んでいるとは思わなかった。見るからに鮮度が良さそうなので、刺し身で食べたい」と笑顔を見せた。
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| イオンリテールの近沢靖英専務は「魚の需要が全国的に低迷しており、どう底上げするかが課題だ。新鮮な魚でお客さまに喜んでもらいたい」と話している。
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| 2008/06/06 FujiSankei Business i.
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| イオン銀行が、全国４７都道府県の２６０信用金庫などと現金自動預払機（ＡＴＭ）の相互利用で業務提携することが５日、分かった。今月１６日からサービスを始める。利便性向上によって顧客獲得を図り、先行するセブン銀行などに対抗するのが狙い。
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| イオン銀は信用金庫に加え、常陽銀行（水戸市）や静岡中央銀行（静岡県沼津市）、琉球銀行（那覇市）、ノンバンクのクオークやゼロファースト（ともに東京）とも新たに提携。
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| これによって提携先は銀行４９行、信用金庫２６０金庫、証券会社３社、ノンバンク３１社の計３４３金融機関に拡大する。
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| イオン銀と提携先のＡＴＭでは、相互のキャッシュカードで現金の引き出しや振り込みなどが可能になる。静岡中央銀との間では平日昼間の引き出し手数料が無料で、それ以外との間では所定の手数料がかかる。
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| また今月１６日から沖縄県内の「ジャスコ」２店舗に新たに自前のＡＴＭを設置する予定で、福井県を除く４６都道府県でイオン銀のＡＴＭが利用可能となる。
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| イオン銀は、イオンが運営するショッピングセンター内に有人店舗の出店を進めているが、ＡＴＭ提携にも積極的で、これまでメガバンクやゆうちょ銀行などと提携を進めてきた。
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| 2008年05月26日 NIKKEI NeT
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| 食品や日用品の値上げが広がる中、イオンはメーカーから卸を通さずに仕入れる取引を大幅に拡大する。グループ入りしたダイエーと共同で、花王やネスレ、カゴメなど約60社からの直接仕入れを3年後に5倍の年間5000億円に引き上げる方針。総仕入れ額に占める比率を15％に高めて約300億円のコストを削減、一部商品の値下げと値上げ抑制につなげる。イオンが割安な自主企画商品の拡充に続き、メーカー品の流通改革に動くことで取引見直しが進みそうだ。
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| 国内スーパーは各メーカーの商品を卸会社を通じて仕入れるのが一般的で、価格は卸と交渉する。直接仕入れに変えることで流通コスト削減やメーカーとの交渉で仕入れ価格を下げ、その一部を消費者に還元できる。欧米小売り大手が先行し、日本ではほとんどない。
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| 2008年05月14日 Sponichi annex
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| イオンは１４日、三洋電機と共同開発した独自ブランド「トップバリュ」の家電製品の第一弾を、２７日からダイエーやマルエツを含む全国のグループ店舗で販売すると発表した。
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| 第１弾の目玉は、１３００回の繰り返し使用ができる充電池。単三形の充電器とのセットが１７８０円で、他のメーカー商品の店頭価格よりも１―２割安いという。
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| このほかコーヒーメーカーや電動シェーバーなど計６種類の商品を扱う。秋には第２弾として、掃除機や炊飯器などの発売を予定している。
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| 2008年02月29日 中国新聞ニュース
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| 流通大手のイオンは２９日、原材料価格の高騰などを踏まえ、独自ブランド「トップバリュ」として全国販売しているマヨネーズとキャノーラサラダ油の２品目を、３月１日から値上げすると発表した。
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| 食品メーカーが軒並み値上げを表明する中で、逆にイオンは昨年１１月に２４品目の独自ブランド商品を値下げするなど低価格戦略を進めていた。こうした方針を見直し、原材料費上昇を理由に独自ブランド商品を初めて値上げする。今後は価格よりも品質を一段と重視する方向に軸足を移す方針だ。
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| 独自ブランドのマヨネーズ５００グラム入りは、１４８円を１６８円に値上げ。サラダ油は１５００グラム２９８円を、１０００グラム３２８円に内容量と価格をともに見直す。
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| 値上げするのは、調達コストが上昇した素材の構成比が高い商品。政府は４月から輸入小麦の民間への売り渡し価格を３０％引き上げることを決めており、イオンでも小麦を原材料にした商品に値上げが拡大する可能性がある。
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| 2007/12/26 FujiSankei Business i.
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| 広がる容認派、年明け家計直撃
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| 原材料費の高騰による食品値上げをめぐる流通大手とメーカーの攻防が激しさを増してきた。大手スーパーでは現段階でほとんど店頭価格を引き上げていないばかりか、イオンが２５日から、メーカー商品の割引価格を据え置く「価格凍結宣言」キャンペーンの第２弾を始めるなど対決色を強めている。ただ、コンビニでは値上げが浸透しているほか、大手スーパーでも店頭価格引き上げに転じる動きが広がっており、年明け以降、家計の圧迫が一段と強まりそうだ。（流通取材班）
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| ◆「価格凍結」好調
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| 「共同調達やＰＢ（プライベートブランド）開発を活用して従来以上に顧客の生活を応援していきたい」
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| イオンの村井正平・専務執行役は２５日、キャンペーンの開始に当たりこう力を込めた。
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| 同社では８月から実施している「価格凍結宣言」キャンペーンの対象商品１００品目を冬物商品などに入れ替え、２月まで継続して実施する。
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| 第一弾の売れ行きは好調で、実施前に比べ平均で３〜５割増、なかには倍増した商品もあったという。このため、「消費者の生活防衛意識が高まっている」（近澤靖英・イオン常務執行役）と判断し、継続に踏み切った。
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| 「従来以上に消費は心理で動くようになっている」
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| セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長も最近の消費者の意識をこう分析する。
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| グループのイトーヨーカ堂が今月１４、１５の両日、寒冷地の４１店舗で実施した灯油プレゼントの抽選会には、長蛇の列ができたという。石油製品の高騰が続くなか、消費者の気持ちをがっちりつかみ、大きな集客効果を上げた。
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| 流通大手が店頭価格の引き上げに躊躇（ちゅうちょ）するのは、こうした現場感覚に基づいた消費者離れへの強い危機感がある。
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| イオンとセブンの２強は、再編による規模拡大で手にした圧倒的なバイイングパワー（購買力）を背景にメーカーとの価格交渉を優位に展開している。
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| また製販一体の取り組みによるコスト削減や売り上げアップによる増収効果などで、流通とメーカーが共同で値上げ分を負担。さらに、「物流や宣伝広告などメーカー側にまだコスト削減余地がある場合は、卸価格の値上げそのものを拒否している」（流通業界関係者）というケースもある。
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| ◆企業努力限界
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| 食品メーカーの値上げ表明ラッシュの背景には、「流通大手との価格交渉の長期化は避けられず、前倒しで対応する必要がある」（食品業界関係者）との事情もあるようだ。
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| 実際、メーカー側からは悲鳴が上がる。大豆を原料とするみそや中小のしょうゆメーカーの業界団体は「企業努力としては限界で、地方の味がなくなりかねない」と必死だ。製粉業界も、「小麦価格の高騰はアジアなどの需要拡大やバイオエタノール原料への転作など構造変化が原因で、日本全体で負担すべき問題」（村上一平・日清製粉グループ本社社長）と、値上げへの理解を求める。
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| 流通側にも、「値上げやむなし」との考えが広がりつつある。コンビニではファミリーマートやローソンなどがすでにマヨネーズなどの店頭価格を引き上げた。パスタなどが値上がりしていることから今後は、弁当などのＢＰ商品も値上げされる可能性がある。
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| 「安易な値上げは問題だが、今後はある程度は認めざるを得ない」（ダイエーの西見徹社長）
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| 「経費の節減では追いつかなくなっており、常識的な範囲で認めざるを得ない」（ライフコーポレーションの清水信次会長）
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| スーパーでも容認の動きが出ており、年明け以降、いよいよ店頭での値上げが本格化するのは避けられない見通しだ。
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| ■ＰＢ商品に一段と力 シェア拡大に限界も
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| 流通各社はメーカー商品に対抗するため、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）商品に一段と力を入れている。企画から生産、販売まで自社で管理できるほか、テレビＣＭなどの広告費や販促費をかけないことで、メーカー商品よりも２、３割安い低価格を実現できる。
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| ただ、消費者の嗜好が多様で、ブランド志向も強い国内市場では、ＰＢ商品のシェア拡大には限界があるとの指摘も出ている。
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| イオンが１１月３０日からＰＢ商品「トップバリュ」のヨーグルトや食パン、しょうゆなどの食品を中心に２４品目の値下げに踏み切った。品目によっては値下げ前の２〜５倍の売り上げを記録しており、消費者の高い支持で、コスト削減努力に加え、売り上げアップで値下げ分をカバーする戦略が奏功している。
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| セブン＆アイ・ホールディングスも今年５月から販売を始めたＰＢ商品「セブンプレミアム」の品目を食品だけでなく洗剤やティッシュペーパーなどの日用品に拡大。さらに、メーカーが相次ぎ値上げを決めた食パンも投入した。
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| ユニーも伊藤忠商事と包括的な業務提携し、ユニーグループのコンビニ、サークルＫサンクスと伊藤忠グループのファミリーマートを合わせた４社共同で、パンなど食品のＰＢ商品開発に着手。年明けから第１弾として健康志向のパンを投入する。系列を超えて手を結び、調達コストの削減など規模のメリットを追求する戦略だ。
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| ＰＢ商品は低価格に加え、利益率が高く、各社ともさらにシェアを拡大したい考えだが、限界もある。
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| 欧米では、売上高に占めるＰＢの割合が、独テスコで４０％超、米ウォルマート・ストアーズも２０％超と高い水準にある。しかし、日本では、イオンでも０７年２月期で８％にとどまっており、１１年２月期に１８・５％にまで拡大する計画を打ち出しているのが実情だ。
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| みずほコーポレート銀行産業調査部の堀千珠氏は「日本の消費者の嗜好は多様化しており、メーカー商品の幅広い品ぞろえが不可欠。しかも、欧米では巨大流通企業の寡占が進んでおり、価格を支配しやすい」と、ＰＢ商品の一段の拡大を疑問視している。 |
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| 2007年11月29日 中国新聞ニュース
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| イオンは２９日、独自ブランド「トップバリュ」の食料品や日用品計２４品目を１０−２５％値下げすると発表した。３０日から実施する。燃料、素材の価格高騰で日用品の値上げが広がる中で、低価格路線による販売拡大を目指す。
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| 「トップバリュ」の商品は「ジャスコ」「マイカル」などグループの約１４００店で売っている。まとめて値下げするのは１９９４年の導入以来初めて。
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| 値下げの対象は、売れ行きの良い商品を中心に選んだという。５００グラム入りヨーグルトは３０円下げ９８円に、６００ミリリットル入り食器用洗剤は１０円下げ８８円にする。対象品目の拡大も今後検討する。
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| 販売量はこれまでに比べ、品目によって２−５倍に増えると予想。イオンは「メーカーと直接取引している利点を生かして値下げすることにした。販売拡大で利益は維持できる」としている。
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| 2007/10/27 FujiSankei Business i.
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| イオングループのイオン銀行は開業記念として、１年もの定期預金（スーパー定期）の金利を年１・１％と設定した。２９日のオープンから１２月３１日までの申し込み者が対象。通常は０・４％で、メガバンクは０・３５％に設定している。ただ、預金残高が目標額を上回る場合は期限前に締め切る。
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| 定期預金は、キャッシュカードを作ればグループのサティ、ジャスコ、カルフールなどの店舗に設置しているＡＴＭから申し込める。ＡＴＭに加え、融資、資産運用のためのカウンターを設けている東京・品川シーサイド店、千葉・津田沼ショッピングセンター店など４店舗では３カ月もの、６カ月ものも用意。それぞれ年２・０％（通常０・３％）、１・５％（０・３２％）の優遇金利を１２月１０日まで適用する。
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| イオン銀は、今回の開業記念金利をきっかけに５年後の目標預金残高１兆円超の達成に弾みをつけるとともに、先行するセブン銀行を追い上げる。イオンの岡田元也社長は「夜９時まで営業するなど利便性が高い」として預金獲得に自信を深めている。
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| 2007/10/23 FujiSankei Business i.
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| 流通大手イオングループのイオン銀行は２２日、開業を今月２９日に控え、ゆうちょ銀行や地方銀行など５１金融機関と現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用で提携したと発表した。
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| 提携金融機関のキャッシュカードで、イオンのショッピングセンター（ＳＣ）など全国２７５カ所に設置されたイオン銀のＡＴＭ４６１台を利用できる。イオン銀はメガバンクや他の地域金融機関とも提携を進める意向で、全国規模で顧客の利便性を高めて事業の拡大を図る。
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| イオン銀はまた、提携金融機関のうち、ゆうちょ銀など３２行とＡＴＭの相互利用を実施し、イオン銀のキャッシュカードでもＡＴＭを利用できる。このうち１５行については時間内の引出手数料を無料とする。
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| イオン銀は今後、ＡＴＭの設置台数を増やす方針で、２００７年度末に約１５００台、０８年度末には約２０００台を計画している。
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| 2007/10/12 FujiSankei Business i.
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| 原材料費の高騰で食品などの値上げが相次ぐなか、メーカーからの値上げ要求拒否を貫くセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの流通２強の２００７年８月中間期連結決算が１１日、出そろった。両社とも売上高は過去最高。大量仕入れを背景とした圧倒的な価格交渉力を武器に店頭価格の据え置きや値下げを実現しており、業界再編を主導してきた２強の規模のメリットを改めて見せつけた格好だ。
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| 「できるだけ価格は据え置いて企業努力の中でやっていく。お客さまの納得感が重要」
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| １１日の決算発表会見で、セブン＆アイの村田紀敏社長は改めて価格据え置きを宣言した。
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| イオンの岡田元也社長も４日の決算会見で、「メーカーも無駄を省く努力が必要」と、要求をはねつけた。イオンは８月から生活用品など一流メーカーの約１００品を通常価格から値引きし販売している。
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| 据え置きや値引きを可能にしているのは、グループ売上高５兆円に上る規模。大量仕入れによる価格交渉に加え、物流コストの削減でも大きな強みとなる。セブン＆アイは今期決算で、共同仕入れなどグループの相乗効果で約７０億円強のコスト削減を達成した。９月にはグループのフードサービス事業を統合するなど、規模拡大と同時に効率化の手も緩めない。
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| イオンは売れ行きなどの情報をメーカーと共有し、生産計画や在庫調整に活用する製販一体の取り組みを進めており、対象企業を年内に現在の３倍にする計画だ。また２社とも利益率が高くメーカー品よりも安いプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発を強化している。
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| 値上げ拒否にこだわるもう一つの理由が消費環境の変化。村田社長は、セブン−イレブンのコンビニ事業の既存店売上高が１・７％減となったことなどを挙げ、「節約志向が影響している」と、危機感を示した。消費の最前線に立つ流通企業は、将来不安による消費者の生活防衛を敏感に嗅ぎ取っている。
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| 開催中のアジア太平洋小売業者大会で講演したイオンの岡田社長は「日本は製造業による流通支配で、物価の高い国になった。流通業の社会的使命は流通コストを削減して消費者のメリットを守ること」と訴えた。
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| ただ、２強以外の各社は限界に達している。中堅スーパーなどは特売を減らすなど価格維持に懸命だが、「値上げは時間の問題」（総合スーパー幹部）とあきらめの声も聞かれる。コンビニでは、ローソンが「値上げを受け入れないとひずみが出る」（新浪剛史社長）と方針転換するなど、店頭価格に反映させる動きが広がっている。
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| ２強としてもこのまま値上げ拒否を続ければ、取引先の疲弊を招きかねない。安値競争による消耗戦は流通業界にとっても、“いつか来た道”となる。 （田村龍彦） |
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| 2007/10/12 FujiSankei Business i.
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| 大手スーパーのイオンが開業準備中のイオン銀行は１１日、金融庁に申請していた銀行業の営業免許を取得したと発表した。これを受け、イオン銀は月内に、首都圏のイオンのショッピングセンター（ＳＣ）内に４店舗を開業する。イオンの店舗と顧客基盤を生かし、金融と流通を融合した事業展開を目指す。
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| イオン銀はＳＣ内に有人店舗を開設し、リテール（個人向け金融）分野で預金、融資、資産運用と「フルバンキングサービス」を提供する。開業当初は預金、年金保険・海外旅行保険を扱い、準備が整い次第、投資信託や住宅ローン、カードローンなども販売する予定だ。
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| 新店舗は２９日に「ジャスコ品川シーサイド店」（東京）、「イオン津田沼ＳＣ」（千葉）、翌３０日に「イオン八千代緑が丘ＳＣ」（同）、「イオンモール羽生」（埼玉）に開設する。その後、東京、大阪、名古屋の３大都市圏に加え、札幌や福岡にも店舗網を広げ、２００７年度中に約２０店、開業から５年目の１１年度中に１３０店まで出店を加速させる方針。
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| 営業時間は午前９時〜午後９時。ＳＣの休業日を除き、土曜、日曜、祝日も営業する。
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| 発行するキャッシュカードにはイオン独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の機能も付ける。ＳＣ内にはＡＴＭを当初４６０台設置し、今月２９日から稼働する。１１年度末までに２３００台に拡大する計画。イオン銀や提携金融機関のカードを利用した入出金の手数料は無料にする。
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| イオンは全国に８０００店展開し、来店客は平日で１日４００万人に上る。イオン銀の片岡正二社長は会見で「ＳＣに来店する女性を対象に、小売りの知見を活用した銀行をつくりたい」と意気込みを語った。
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| 金融庁の佐藤隆文長官は「多様性を持った質の高いサービスを提供してもらいたい」と期待を表明した。
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| 2007/10/10 中国新聞ニュース
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| イオンは十日、中国でのショッピングセンター（ＳＣ）開発をめぐり、中国の不動産開発大手、上海上実（上海市）と業務提携を結ぶことで基本合意した、と発表した。地元企業と提携して北京・天津地区を中心に中国での出店を加速し、店舗数を二○○七年度の二十二店舗から一二年度には五倍近い百二店舗に増やす。
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| 中国では急激に都市化が進んでいるが家族で買い物や娯楽を楽しめる大型商業施設はほとんどなく、開発ニーズが高まっている。都内で記者会見したイオンの岡田元也社長は「中国での成功は非常に重要。上海上実と手を組むことで上質なＳＣ立地を得ることができる」と述べた。
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| イオンが具体的な不動産開発の立案を担当し、上海上実が実際に物件を探す形で連携する。完成したＳＣには優先的にイオンが出店する。
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| イオンは今後、広東省や山東省、香港での出店も推進。一二年度の中国での営業収益は○七年度（千三百億円）の四倍以上に当たる六千億円を目指す。
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| 上海上実は不動産保有では中国第二位で、街づくりや商業施設の開発を手掛けている。
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| 2007/08/07 NIKKEI NeT
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| イオンとイズミヤは7日、輸入品の共同仕入れ事業を解消すると発表した。共同出資する商品輸入会社アイク（東京・中央）がイズミヤ出資分の株式（33.3％）を全株自己取得し、イオンの完全子会社になる。2社の共同仕入れ全体に占めるイズミヤ向けは1割以下に縮小しており、相乗効果は薄れたと判断した。
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| イズミヤは8月20日付で保有するアイクの全株を手放す。譲渡価格は公表していないが、イズミヤは連結ベースで2億9000万円の売却損を計上する予定。
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| アイクは1979年にイオン（当時ジャスコ）とイズミヤのほか、ユニー、忠実屋、ユニードの5社で設立した。ユニードと忠実屋がダイエーグループ入りを機に離脱し、ユニーも99年に手を引いた。有力スーパーの共同事業という色彩は薄れ、イオン向けの商品供給が事業の中心になっていた。
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| 2007/08/03 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 原料高騰などを理由に生活用品の値上げが相次ぐ中、流通大手のイオンは３日、ティッシュペーパーなど約１００品目の価格を“凍結”し、年内は値上げしないと発表した。対象品は７日から、通常価格より安くして販売する。スケールメリットを生かし、調達コストを抑制するという。一層のコスト削減を求められるメーカーには厳しい部分もありそうだ。
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| 価格凍結を宣言する対象商品は、昨年から値上げが続くティッシュペーパーのほか、ラップ、コーヒー、ヨーグルトなどナショナルブランドの約１００品目。ジャスコなど約３８０店舗で実施する。
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| イオンの久木邦彦専務（商品担当）は「ほとんどのメーカーから値上げ要請が来ている。ただ、値上げしても売れないと意味がなく、今回は個人消費を刺激するための取り組み」と話す。売り上げは前年比１１０％以上を見込んでいる。
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| 2007/07/23 NIKKEI NeT
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| イオンは今期（2008年2月期）の単体のＩＴ（情報技術）関連投資を160億円と、前期実績の4.5倍に増やす。独自の電子マネー「ワオン」の利用店舗を増やすため、首都圏や関西のスーパーに読み取り端末を設置することなどが柱。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは商品管理など店舗運営を支える基本的なシステム構築を終えており、今後は電子マネーなどを軸に、顧客の利便性向上に向けたＩＴ装備を拡充する。
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| イオン単体の今期設備投資総額に占めるＩＴ投資の比率は11.2％。前年の3.7％と比べて大幅に増える。160億円のうち電子マネー関連が50億円強。グループ各社の共通情報システムの整備にも同程度の額を投じる計画だ。
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| 2007年07月10日 中国新聞ニュース
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| イオンは１０日、食品スーパーのマルエツ、マルエツの筆頭株主の丸紅と３社の業務提携で合意したと発表した。東京や埼玉、神奈川などの好立地に店舗を構えるマルエツとの提携で、手薄な首都圏の事業を強化する狙い。イオンは、発行済み株式の約２１％を持つマルエツ株の買い増しにも意欲を示した。
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| 業務提携は商品の共同仕入れや物流の共通化によるコスト削減が柱。プライベートブランド商品の共同開発も検討する。
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| 今回の提携は、イオンとダイエーの資本・業務提携の一環。イオンは３月に約１５％のダイエー株を取得したのに合わせ、ダイエー保有のマルエツ株の一部を買い取った。
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| １０日の記者会見で、ダイエーの筆頭株主でもある丸紅は、ダイエーがマルエツ株の追加売却を検討していると表明。イオンの岡田元也社長は「ダイエーが株を手放すなら（買い取りを）検討したい」と話した。
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| 2007/04/28 FujiSankei Business i.
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| イオンは２７日、電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の発行を開始した。来年４月までの１年間で８００万枚を発行し、１年間でイオンのショッピングセンター（ＳＣ）も含めて約２万３０００店で利用できるようにする。
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| 同日、ジャスコ品川シーサイド店（東京都品川区）で開かれたサービス開始式典で、岡田元也社長は「電子マネーは汎用性が大切で、排他的なものではない。消費者が自由に使用できるようにならないといけない」と話した。
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| 「ワオン」は、首都圏と新潟県のジャスコ、マックスバリュなどイオングループの９６店でスタート。流通業界ではセブン＆アイ・ホールディングスが２３日、一足早く「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を発行しており、両社の電子カード戦争が本格化する。
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| 2007/04/02 THe SAnkei Shimbun WEB-site
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| イオンは２日、総合スーパー事業の再編を発表した。複数の会社が店舗展開している北海道と九州について、８月２１日付でそれぞれ１社に集約する。収益力向上のためグループ再編に取り組んでおり、今秋をめどに持ち株会社への移行も検討中で、今後はイオン本体の再編も課題になる。
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| 北海道では、グループ会社のポスフール（旧マイカル北海道）に、イオンが展開するジャスコなど１１店舗を移管。イオンは、ポスフールが行う第三者割当増資や議決権のない種類株式を引き受け、議決権株で約５３％（間接保有分を含む）を保有する筆頭株主になる。集約に伴い、社名をイオン北海道に変更する。
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| 九州では、イオン九州とマイカル九州（福岡市）を合併、存続会社はイオン九州とする。両地域とも顧客満足度を高める必要もあり、地域内の事業を集約し、競争力を高めるのが狙い。
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| 2007/3/10 FujiSankei Business i.
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| イオン、ダイエー、丸紅は９日、資本・業務提携で正式に合意したと発表した。イオンが、ダイエーの筆頭株主の丸紅からダイエー株約１５％を４６２億円で取得し、第２位株主となるほか、ダイエーから食品スーパーのマルエツ株約２０％を１６５億円で取得し資本参加する。また、イオンと丸紅が１００億円分の株式を相互に持ち合うことでも合意した。
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| イオン、ダイエーの連結売上高の合計で６兆円を超える国内最大の流通グループが正式に誕生することになった。３社は協力してダイエーの再生を図るとともに、市場の縮小で競争が激化するなか、規模のメリットを生かし勝ち残りを目指す。
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| 両社は業務面で、商品の仕入れや開発の共同化を進める。共同仕入れは初年度に３０００億円を見込んでおり、メーカーへの価格交渉力の強化を図る。システムの共同利用や物流施設の統合や店舗資材の共同購入などのコスト削減でも協力する。提携をスムーズに進めるため、イオンがダイエーに役員２人、監査役１人を派遣するほか、人材の交流も積極的に行う。
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| イオンと丸紅の株式持ち合いは今後３カ月以内をめどに実施。ダイエー再建の支援体制を強固なものにすると同時に、取引関係を強化する。
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| 同日の記者会見で、イオンの岡田元也社長は、「国内市場が縮小するなか、一刻も早く世界で戦える強い企業体をつくる」と、規模のメリットを強調。ダイエーの西見徹社長は、「財務体質は改善できたが、商品力が弱っている。イオンの協力を得て価格や品質で顧客に還元したいい」と話した。また、丸紅の勝俣宣夫社長は、「ダイエーの再生をスピードアップさせたい」と述べた。
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| 2007/03/09 Yomiuri On-Line
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| イオンとダイエーが資本・業務提携で基本合意したことで、九州の流通業界にも大きな影響が出るものと予想される。
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| イオングループが九州で手掛ける事業の中核会社、イオン九州は現在、８６店舗を展開し、売上高は２０００億円（２００６年２月期）に上る。また、マックスバリュ九州（福岡市、９４店舗）やマイカル九州（同、９店舗）のほか、大型ショッピングモールのイオンモールやダイヤモンドシティなど、本社を首都圏に置くグループ企業も進出している。
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| 一方、ダイエーは九州で直営３９店舗、子会社の食品スーパーで１７店舗を展開し、直営だけで売上高は２３３４億円（０６年２月期）に達する。２社グループをすべて合わせると、九州での売上高は６０００億円を大きく上回り、２位のサンリブ・マルショクグループの２８００億円（同）を２倍以上引き離す。
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| ２社の提携について、地場スーパーは「真正面から勝負せず、きめ細やかな品ぞろえやサービスで対抗するしかない」、「ただでさえどちらも強敵。体力がない企業は淘汰（とうた）される」と危機感を募らせる。
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| イオン九州は「今のところ、どんな効果があるか分からない」と慎重だが、２社が商品仕入れや物流を統合すれば、圧倒的な競争力を発揮することは間違いない。今後の２社の攻勢によって、九州の地場スーパーでも再編が進む可能性もある。
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| 2007/03/08 The Sankei Shimbun WEB-site
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| イオンとダイエーは９日、資本・業務提携を正式決定し、売上高６兆円規模の巨大流通連合が誕生する。人口減少によって消費伸び悩みが続くと予想される中で、スーパー、百貨店、コンビニエンスストアの間では、規模拡大によって生き残りを図る動きが一段と加速しそうだ。
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| イオンのグループ企業は約１６０社。経営破たんしたマイカルや弁当・総菜のオリジン東秀などを次々と傘下に収めてきた。それほど強い地盤を持たない首都圏では食品スーパーとの提携を急いでいる。ダイエーとの提携に伴い、都内や埼玉県などに約１９０店を展開するマルエツの株式を取得する意味は大きく、出資比率の引き上げも今後検討する見通し。
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| イオンの最1 のライバルであるセブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパン、そごう、西武百貨店などを傘下に置く。表向きは「規模よりも質の向上が重要」（セブン＆アイ幹部）と強調するが、ドラッグストアやホームセンターにも食指を動かそうとしている。
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| 大型ショッピングセンターとの競合にさらされる百貨店業界では、売上高４位の大丸と８位の松坂屋ホールディングスが経営統合を交渉中。規模拡大や品ぞろえの強化を目指しており、大手百貨店同士の合従連衡が広がりそうだ。
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| コンビニでも、スーパーに対抗するため、ローソンが生鮮コンビニの「９９プラス」と資本提携した。中小コンビニの経営は苦しく、スーパーとの間で業態を越えた再編が起きる可能性もある。
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| 2007年02月01日 中国新聞ニュ-ス
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| イオンは１日、スーパーなどの店頭で買い物の支払いができる独自の電子マネーを今春にも発行する方針を明らかにした。流通業界では、セブン＆アイ・ホールディングスが電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」をセブン−イレブンに今春導入することにしており、２大グループによる競争が本格化する。
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| イオンは、グループのカード会社が発行する「イオンカード」に独自の電子マネー機能を付ける。同カードには既に、ＪＲ東日本のＩＣカード型乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の機能が付けられるようになっている。スイカの利用は男性客が中心になるとみられ、独自の電子マネーは女性客を中心に普及させる考えだ。
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| 2007/01/10 中国新聞ニュ-ス
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| イオンは十日、買い物袋の持参率を高めるため京都市で十一日から開始するレジ袋の有料化を、年内にも仙台、横浜、名古屋各市の一部店舗に拡大する方針を明らかにした。二○一○年を目標に全国の店舗への展開を目指す方針。買い物袋の持参率を高めてゴミを減量し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる計画。
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| レジ袋の有料化は生協など一部業者が始めているが、大手スーパーでの本格的な取り組みは初めて。小売業にレジ袋などの減量を義務付ける改正容器包装リサイクル法が四月に施行されるが、多くのスーパーは、顧客が他店に流れることを警戒し有料化に慎重姿勢。全国に店舗網を持つイオンの対応が、業界全体に影響を与えそうだ。
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| イオンは地球温暖化対策としてレジ袋の持参率を50％に高める目標を掲げ、袋を持参した買い物客へのポイント還元などを実施中。しかし持参率は全店平均約20％にとどまっており、目標の達成には有料化によって、買い物客に意識を変えてもらうような対策が不可欠と判断した。
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| イオンによると、現状のままでは一○年に、同社だけで年間十六億七千万枚のレジ袋を使用する見通し。これを50％削減すれば、同社のＣＯ２排出量の約一割弱に当たる八万八千トンが削減可能という。
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| イオンは十日、京都市やレジ袋有料化を推進する同市の市民団体と、有料化支援に関する協定を締結。十一日から京都市内の「ジャスコ東山二条店」でレジ袋を一枚五円で販売する。無料配布する袋に比べ厚い特注品で、レジ袋購入者にも複数回利用を促す。
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| イオンは同店で(1)有料化に対する地域の反応(2)レジ袋の削減効果(3)来店客数への影響−などを検証。その結果を踏まえて対象地域を順次拡大していく。
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| 2006/10/14 FujiSankei Business i.
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| 小売業世界１０位以内を目指す「グローバル・テン」を掲げるイオングループにとって、売上高の合計が６兆円に達するダイエーとの連合は悲願だった。イオンでは、ダイエー再生に協力する一方、規模拡大による大きなメリットを取り込んでいく戦略を描いている。
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| 東京商工会議所で１３日会見したダイエーの南晃取締役は、「あくまでダイエー再建を主導するのは丸紅」と強調した。
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| イオンの豊島正明専務執行役も、「ダイエーの筆頭株主は丸紅」とし、丸紅主導の再生を容認している。ただ、「再生後もダイエーとは末永い提携関係を築きたい」とも述べ、継続的なイオン・ダイエー連合に強い意欲を示している。
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| 確かに、イオンにとってダイエーとの提携メリットは大きい。
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| イオン・ダイエー連合が実現すれば、商品調達力がこれまでの大手流通企業とはけた違いに大きくなる。
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| これまで以上の大量仕入れにより、商品調達コストは大幅に削減できる。食品のＰＢ商品の開発でも、これまでは原材料の調達をメーカーサイドに任せていたが、今後は、調達を丸紅に集約することで、製造コストを下げることも視野に入れている。
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| こうしたコスト削減により、品質を維持しながら商品を値下げすることも可能になり、店舗の競争力は大幅に向上するだけに、セブン＆アイ・ホールディングスなどライバル企業も安閑としていられない。
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| イオンは東京都内をはじめとして首都圏の店舗が多いマルエツともダイエーとは別に提携交渉を進める考えだ。マルエツの高橋惠三社長は、１３日の決算発表で「イオンの提案がマルエツの企業価値が上がる提案ならば協業する。是々非々で判断したい」と話した。イオンの豊島専務も「株式取得以前の提携もあり得る」と意欲的だ。
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| イオングループにはカスミ、マックスバリュなどの食品スーパーがある。巨大なイオン・ダイエー連合に加えて、強力な食品スーパー連合が誕生することになるだけに、地方の優良スーパーなどを巻き込んだ新たな再編に発展する可能性もありそうだ。（財川典男）
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| 2006年10月07日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ダイエー再建を支援する有力な提携候補となっているイオンが、公募増資を中心に同社として過去最大規模となる千数百億円の資金調達を検討していることが６日明らかになった。
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| イオンは、ダイエーの筆頭株主で交渉先の丸紅に対し、ダイエー株の最大２０％と、ダイエーグループのマルエツ株の最大３０％の譲渡を求めており、必要な資金は最大４００億円に達すると見ている。調達した資金は、これらの株式取得に使う方針だ。
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| また、２０１０年までに世界の小売業の上位１０社入りを目指す「グローバル１０（テン）」構想を掲げており、ショッピングセンターなどの新規の出店費用や老朽店の改装費用にも充てる。
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| イオンはダイエー株に加え、関東最大級の食品スーパーであるマルエツの株式を取得して経営への影響力を強め、食品スーパー事業のテコ入れを図る考えだ。
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| 2006/10/04 The Sankei Shimbun
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| イオンが４日発表した平成１８年８月中間連結決算は、売上高が前年同期比９．２％増の２兆３４５４億円、営業利益は１９．１％増の８２３億円で、ともに過去最高。
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| 単体の既存店売上高も０．２％増と、半期ベースで８年８月中間決算以来、１０年ぶりに前年実績を上回った。食品部門の好転に、衣料品も社員教育で販売力が上向き、総合スーパーの業績にも回復の兆しが見え始めた。
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| 連結の増収増益には、連結子会社となったショッピングセンター開発のダイヤモンドシティや、総菜のオリジン東秀も寄与。純損益は店舗不動産の減損処理で赤字の前年同期から一転、２３１億円の黒字となった。
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| １９年２月期の業績予想は売上高４兆８０００億円超、営業利益２０００億〜２１００億円とする予想を据え置いた。
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| 2006/09/15 The Sankei Shimbun
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| スーパー大手「イオン」の１００株券が５００枚偽造されていたことが１５日、分かった。偽造株券は時価約１億４３００万円に相当する規模といい、同社はホームページなどで注意を呼びかけるとともに警視庁中央署に届け出た。今のところ被害は確認されていない。
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| 同社によると、偽造株券は１４日、中央三井信託銀行日本橋営業部（東京都中央区）に名義書換のために持ち込まれた。営業部の社員が手触りなどが違うことを不審に思ってイオンに連絡し、真券と比較したところ偽造と判明した。
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| 偽造株券は紙が薄く手触りがつるつるしており、透かしがない。裏面にある登録情報を記録する番号が印刷されておらず、印刷が不鮮明という。
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| 2006年08月30日 asahi.com
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| 大手スーパーのイオンが３０日発表した０６年８月中間期の単体業績予想は売上高が前年同期比３％増の９５００億円、営業利益が同１６２．２％増の８６億円、当期利益が１３６億円（前年同期は１２１億円の赤字）。このうち既存店売上高は同０．２％増で、中間期としては９６年８月中間期以来、１０年ぶりの増収となった。
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| 既存店売上高を部門別にみると天候不順の影響で衣料が同０．７％減と落ち込み、住居余暇も同０．２％減だった。しかし、売上高の半分以上を占める食品が０．８％増と堅調だったために全体を押し上げた。イオンはＩＴ（情報技術）や物流面の投資を積み重ねた効果で、価格や品ぞろえなどで競争力が増したと分析している。
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| 2006年05月02日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| イオンは２日、三菱商事と共同出資しているショッピングセンター開発会社、ダイヤモンドシティ（東証１部）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。
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| 応募のあった約１５００万株のうち、買い付け予定数の１２５０万株を買い付ける方針で、ダイヤモンドシティの自社株を控除した発行済み株式数に対する保有割合は、ＴＯＢ前の２７・３９％から６０・１１％に増加する。ダイヤモンドシティはイオンの子会社となる予定だ。
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| すかいらーくも２日、小僧寿し本部（ジャスダック）に対するＴＯＢが成立したと発表した。応募のあった２８４万６２００株を買い付ける。
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| 買い付け後、すかいらーくは小僧寿しの発行済み株式数の５１・６２％を保有することになり、小僧寿しを子会社にする。
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| すかいらーくは昨年９月に小僧寿し株の約３０％を取得して筆頭株主となっていたが、連携を強化するため、ＴＯＢを実施した。
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| 2006/03/14 The Sankei Shimbun
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| 大手スーパーのイオンは１４日、東証二部上場の弁当・総菜チェーン、オリジン東秀に対して実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）に、発行済み株式の９５．６７％（議決権ベースで９５．８９％）の応募があり、ＴＯＢは成立したと発表した。
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| イオンはオリジンを子会社化し、オリジンは７月をめどに上場廃止される見通し。イオンは１株３１００円で１３日までＴＯＢを実施した。取得額は約５２６億円。
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| オリジンの経営権取得を目指して同社株を買い進めてきたディスカウント大手のドン・キホーテが先月下旬方針転換し、保有株約４８％（安田隆夫（やすだ・たかお）会長分含む）についてイオンのＴＯＢに応募すると発表しており、ＴＯＢ成立は確実となっていた。
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| イオンはオリジンを子会社化することで、課題だった総合スーパーの総菜部門の強化を図る。
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| ドンキは独自に総菜の充実した「次世代コンビニ」事業の展開を目指す一方、イオンとは事業協力を進めていく方針だ。
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| 2006/03/10 The Sankei Shimbun
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| 小売業大手のイオンが銀行事業に参入する検討に入ったことが１０日、分かった。早ければ２００７年の銀行設立を目指す。全国約４５０の総合スーパーなどに現金自動預払機（ＡＴＭ）や銀行窓口を展開。預金を集めるとともに個人やテナント事業者への融資業務も手掛ける見通し。詳細が固まり次第、金融庁に銀行免許の申請を行う。
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| 大手流通業ではイトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスがすでに銀行に参入しており２社目となる。セブン＆アイは手数料ビジネスで成功している。総合スーパーは本業の小売り部門が依然として厳しく、金融事業への参入によって収益力を高める狙いがある。
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| 新銀行にはイオン本体のほかイオンクレジットサービスや傘下のコンビニ、ミニストップなども出資、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループから人材やシステム面で協力を求める方向で検討している。
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| 店舗にはＡＴＭを整備、大型店には有人窓口を設置し、顧客に住宅ローンなどを提供、テナント向けには事業資金の融資など多様な銀行事業の展開を想定しているとみられる。
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| 2006/01/30 The Sankei Shimbun
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| スーパー業界最大の労組「イオン労働組合」（新妻健治委員長、組合員約３万人）が、今夏までに組合員の加入対象を勤務時間月１２０時間未満のパート社員約４万４０００人にまで新たに拡大する方針であることが３０日、分かった。
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| 実現すれば、既に加入している長時間労働のパート社員約１万６０００人と合わせ、組合員の８割をパートが占める見通しで、組織率も２５％から６０％に上昇するという。
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| 連合は正社員以外の賃金増を目指して今春闘からつくった「パート共闘会議」で、傘下労組にパートの加入促進を求めており、パート雇用の多い流通・サービス業界に影響を与えそうだ。
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| 同労組は２００４年から、イオンの店舗従業員の大半を占めるパート社員を対象に段階的に加入を働き掛け、これまでに月１２０時間以上の長時間労働のパート社員を中心に約１万６０００人が加入。正社員の組合員約１万４０００人を上回っていた。（共同）
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| 2005/08/30 The Sankei Shimbun
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| 大手スーパーのイオンは３０日、２００５年８月中間単独決算の業績予想について、売上高を当初見込みの９１００億円から９２２０億円に、営業利益を２０億円から３３億円にそれぞれ上方修正した。増収増益は３年ぶりとなる。
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| クールビズ効果でワイシャツやスラックスなど紳士服のビジネス需要が拡大したことが売上高の押し上げに貢献した。物流コストの削減やシーズン商品の早期展開などで既存店舗の在庫を１２％圧縮し利益率を改善した。
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| ただ保有する不動産への減損会計適用で３１６億円の損失を計上したため、純損失は１２０億円を見込んでいる。
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| ０６年２月期の通期決算についても、売上高を１兆８８００億円から１兆９０００億円に、営業利益は２００億円から２４０億円に上方修正した。（共同）
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| 2005/03/10 The Sankei Shimbun
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| 大手スーパーのイオンは１０日、フランスの流通大手で小売業世界第２位のカルフールから、日本法人カルフールジャパンの全株式を譲り受け、経営権を取得したと発表した。取得金額は１００億円程度とみられ、首都圏や関西地区の全８店舗と、従業員約３０００人の雇用はイオンが引き継ぐ。
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| 取得金額は、カルフールが当初提示した３００億−４００億円を大幅に下回るため、イオンは投資に合理性があると判断した。今後、８店を活用し、スーパーより大規模で低価格商品をそろえたハイパーマーケットを展開する計画。業容拡大によって一段と市場シェアを高める。「カルフール幕張」など８店の名前は当面変更しないが、カルフールジャパンの社名はイオンマルシェに変えた。
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| イオンはカルフールとの業務提携も発表、プライベートブランド商品の独占販売権を取得した。会見したイオンの岡田元也社長は「パートナーとしてやっていけることが他にもある」と述べ、アジア市場での協力関係を拡大する考えを示した。
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| カルフールは、日本進出からわずか４年余りでの撤退となる。世界最大手の米ウォルマート・ストアーズも、傘下の西友の経営再建が計画通り進んでおらず、日本の消費者の嗜好（しこう）を読み切れない外資系スーパーの苦戦ぶりが浮き彫りになった。
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| カルフールは、フランスでの業績不振から合理化を進めており、昨年イオンに店舗売却を打診した。今後は中国に経営資源を集中する。（共同）
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| 2005/03/09 The Sankei Shimbun
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| フランスの流通大手カルフールは、日本国内で展開している全８店舗を大手スーパーのイオンに売却する方向で最終調整していることが９日、分かった。２０００年１２月に千葉市に１号店を出店して以来、わずか４年余りで撤退することになる。交渉に合意すれば、１０日にもカルフールが発表する予定。
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| カルフールは、本国の業績が不振で事業の整理を進めており、今後はアジアで市場の急拡大が見込まれる中国に、経営資源を集中する方針だ。
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| カルフールは、小売業で米ウォルマート・ストアーズに次ぐ世界第２位の経営規模を誇るだけに、日本１号店のオープン時には「黒船襲来」などと大きな話題になった。
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| 欧州やアジアで成功した薄利多売の手法を導入したが、フランスの雰囲気を求めた顧客のニーズと食い違った。生鮮食品の品ぞろえが、他の国内スーパーに比べて見劣りしたこともあり、苦戦していた。（共同）
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イオン：純粋持ち株会社設立を検討 経営戦略に専念2005年01月01日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 大手スーパー、イオンは３１日、純粋持ち株会社設立の検討に入る方針を明らかにした。今後、１〜２年程度かけて具体的なグループ再編策を検討する。現在はイオンが事業持ち株会社として統括しているが、独自に成長している子会社が多いことから、「司令塔」としての純粋持ち株会社がグループ戦略を立てる体制が効率的と判断した。
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| イオングループは１５８社あり、うち２８社が株式を公開。本業の小売事業以外にも「イオンクレジットサービス」などの金融事業、ショッピングセンター開発の「イオンモール」、結婚情報サービスの「ツヴァイ」など業態は幅広い。
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| グループ会社は急成長しており、９９年２月期の連結売上高はイオン単体の売上高の１．８８倍だったが、０４年２月期は２．０１倍に増加。また０４年２月期の連結営業利益は単体営業利益の５．５倍に上り、苦戦する本業のスーパー事業を尻目に、高収益を確保しているグループ会社も多い。
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| 現在はイオンがグループ戦略をまとめているが、「事業が多岐にわたるようになり、小売業のイオンでは迅速に決定しにくい案件が増えてきた」（岡田元也社長）として、グループの営業・投資戦略などの立案に専念する純粋持ち株会社を設立すべきだと判断した。【小林理】
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| 2004/10/12 The Sankei Shimbun
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| 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、世界第２位の小売りチェーン店の仏カルフールが日本での事業を売却し、撤退を検討していると報じた。
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| 欧州での販売不振や、競争激化を克服するための資金調達が目的で、日本事業の売却額は最高４億ドル（約４４０億円）の可能性があるという。
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| カルフールは２０００年に日本での１号店を開店後、全国に８店を展開中だが、０３年までに１３店開店との当初計画は達成していない。
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| 同社は売却先候補を明らかにしていないが、同紙は米ウォルマート・ストアーズ、英テスコ、日本のイオンを候補に挙げている。
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| カルフールは本国フランスをはじめとした欧州で、安売り店やウォルマートに押されて業績が低迷しており、１カ月前にベルナール会長が業績改善策を発表した際、事業の一部縮小の可能性を示唆していた。（共同）
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| 2003/04/07 Asahi.com
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| スーパー「ジャスコ」などを運営するイオンは７日、０３年２月期の連結決算を発表した。イオン単体の営業収益（売上高）は前期比１．９％増の１兆７０１２億円で、過去最高を更新。前期に総合スーパー単体の売上高で首位だったダイエーを抜いたことが確実になった。
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| 連結ベースの営業利益は前期比１０．９％増の１３２１億円、経常利益も同１１％増の１２７４億円とともに過去最高となった。本体のほか、子会社のカード会社やディベロッパー会社の収益改善が利益を底上げした。ただ、専門店の隆盛で総合スーパーの魅力は薄れてきており、将来像について岡田元也社長も「ショッピングモールの核店舗としての位置づけでなければ生き残れない」と厳しい見方を示した。
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| イオン本体の来店客数はほぼ横ばいで客単価も前期比１．８％減となった。しかし、チラシ費など販売管理費の圧縮に努めたほか、グループでの商品調達や自社ブランド商品の拡大によって粗利益率は２６．４％と小幅ながら改善した。
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| グループ全体としての０３年度の出店計画では７６店のうち総合スーパーは２０店にとどまる一方、食品スーパーは５５店となる見通し。消費の冷え込みが続く中、唯一堅調な食品部門に力を入れる姿勢で岡田社長も「食品スーパーはまだ規模が小さく、０４年度以降は毎年１００店近い出店が可能になる」と話す。
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| 一方、減損会計の本格導入を踏まえて、今後３年間でイオン本体で５４店を閉店する計画。
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珠江デルタ：高成長続ける中国をけん引 日系企業の動きを探る 2003年03月29日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
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| 「世界の工場」として、また巨大市場として注目度が高まる中国。その成長は今、上海を中心とする「長江デルタ」がけん引している。これに対して改革・開放以来、外資を引きつけてきた広東省の「珠江デルタ」も追い越されまいと必死だ。高所得で購買力が高く、企業の集積も厚い珠江デルタで日系企業の動きを探った。【広東省で成沢健一】
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| ◆客単価３割高
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| 水槽に１５種類ほどの魚が泳ぎ、握りずしのパックや有機栽培の野菜が目を引く。昨年９月に深センで初めてオープンした日系スーパー「ジャスコ」は、２キロ圏内に人口４０万人を抱える。隣接する香港の影響が強い深センは消費も旺盛。既に出店している広州ジャスコと比べ、客単価（１人当たりの購入額）は３割高い。年間の売り上げ目標は３億元（約４５億円）で、食料品や小型家電の売れ行きが好調という。
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| ジャスコを展開するイオンは、広東省と山東省に重点を置いた進出を計画。２０１２年までに広東省で１００店が目標だ。米ウォルマートや仏カルフールなどとの競合も避けられないが、「深センジャスコ」の井上博副社長は「安さでは対抗できない部分もあるが、品ぞろえの豊富さで勝負したい」と話す。
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| ◆初年度で黒字
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| 深センで日系企業の進出を支援している９２年設立の「テクノセンター」は、「中小企業の駆け込み寺」として知られる。電子産業が集積する深センに進出するためのノウハウを提供、輸出入の通関業務や従業員採用も支援する。現在は４０社が支援を受けている。深センは、湖南省などからの安い労働力と、金融制度が整備された香港の低税率を利用できる強みがある。石井次郎代表幹事は「銀行借り入れしなくても、５０万円、１００万円と手持ち資金に応じて進出できるのが魅力。進出初年度で必ず黒字にできる」と言う。
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| ◆質の高い労働力
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| 広州ホンダは、仏プジョーが国有企業との合弁による乗用車生産から撤退した後、工場や大半の従業員を引き継いだ。アコードの生産を始めた９９年の年間１万台が、昨年からはオデッセイも生産し、今年は１１万２０００台が目標だ。「上海に比べ安価で質の高い労働力と乗用車生産に適した環境」と門脇轟二（こうじ）社長は語る。年間２４万台の生産体制を目指し、現在、工場の拡張工事を進めている。
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| 【珠江デルタ】 広東省政府によると、０２年の域内総生産（ＧＤＰ）は１４０７億ドル（約１６兆９０００億円）で、全国の１割強を占めた。珠江デルタの１人当たりＧＤＰは０１年で３７４０ドル（約４４万９０００円）と、全国平均のほぼ４倍。０２年末までに許可を受けた外資系企業は累計９万６０００社。うち、日系企業は１４３３社で、投資総額は９１億８０００万ドル（約１兆１０００億円）に達する。
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| 2002年10月22日 The Sankei Shimbun
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| イトーヨーカ堂、イオン（旧ジャスコ）、ダイエー、西友の大手スーパー４社の２００２年８月中間決算が２２日、出そろった。個人消費の低迷が続く中で、ヨーカ堂とイオン、西友の３社は、食品部門の好調や店舗改装などで来店客数を増やした結果、単体ベースで増収を確保。経営再建を進めるダイエーだけが店舗閉鎖で減収となった。
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| 経常利益では、イオンが前年同期比８・０％増と好調で、主力取引銀行による金融支援で債務免除益を計上したダイエーも増益。西友は経常利益が４３・８％減と大幅減益となり、有価証券評価損の計上などによって当期赤字が４３１億円に膨らんだ。
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| 各社とも店舗改装や商品開発力の強化に取り組んでおり、こうした効果で４社の客数は２−３・５％増と、そろって増加。ただデフレの影響で、既存店の客単価は１−４・４％減と４社とも前年実績を下回った。既存店だけの売上高を見ると、ヨーカ堂が２％増加したが、ほかの３社はいずれも前年割れした。
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| 関係会社を含めた連結売上高で首位のヨーカ堂は新規出店を控え、既存店の質を高める戦略に特化。同２位のイオンは、逆に新店オープンなど積極的な投資を展開中。対照的な戦略を取る上位２社だが、売上高では単体、連結ともに増収となった。
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| ０３年２月期の業績見通しでも、ダイエー以外の３社は増収を予想。「官民一体」の支援を受けるダイエーは、年末商戦を中心に営業力の回復が課題となる。西友は米ウォルマート・ストアーズと共同で店舗や商品開発を進める計画で、コスト削減が課題となる。
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| ファミリーマート赤字５００店閉鎖 ５０店純減は異例 (2001.02.26) asahi.com
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| ジャスコ、社名を「イオン」に変更へ ８月から (2001.01.25) asahi.com
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| 輸入ブランド品を自主回収 ジャスコ、ニセ物の疑いで 2000.11.24(21:35)asahi.com
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ジャスコがイトーヨーカ堂抜く スーパー８月中間決算2000.10.13(23:11)asahi.com
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| １３日出そろった大手スーパー５社の８月中間決算（単体）によると、子会社の吸収合併などの効果で唯一増収となったジャスコが、イトーヨーカ堂を抜いてダイエーに次ぐ業界２位の売上高を確保した。ヨーカ堂は既存店の落ち込みが大きく、中間ベースで３期連続の減収になったが、経常利益は前年同期比ほぼ横ばいの３００億円を確保、ジャスコ（経常利益１２０億円）にも水をあけた。
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| 総合スーパーは、カジュアル衣料などを扱う量販専門店などの安価な新興業態の台頭で、依然として「低空飛行」を脱していない。
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| 個人消費の鈍さもあって、全社とも既存店の売り上げ不振が続いているのが要因だ。主力の衣料品が軒並み低迷したほか、商品単価の下落や青果物相場の低迷に加え、食中毒や異物混入事件なども重なって来店客数にもある程度の影響を及ぼした、とみられる。
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| 各社とも人件費抑制などの経費削減に努めて利益確保に取り組んでいる。イトーヨーカ堂では、外部からデザイナーを招いて独自の商品企画を強化する専門チームを社内に設置。秋冬商戦に向け、差別化を図ることにしている。
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| カルフール-世界第2位の売り上げを誇るフランスのハイパーマーケット-
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| 2004/11/19 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 小売業で世界２位の仏カルフールが、日本国内の店舗の売却を複数の大手スーパーなどに打診し、日本市場からの撤退を検討していることが１９日、わかった。
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| フランス本国での不振で、海外投資を選別する必要に迫られたためと見られる。２０００年に外資系スーパーで初めて日本進出を果たし「黒船襲来」と話題を呼んだカルフールだが、進出からわずか４年で撤退する可能性が強まった。
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| カルフールは２０００年１２月に千葉・幕張に第１号店を出店し、これまでに８店舗を日本で展開している。
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| カルフールが提示した店舗の売却額は約３００億円とされ、有力な売却先候補には、小売業で世界１位の米ウォルマート・ストアーズ、英スーパー最大手のテスコ、日本のイオンなどの名前があがっている。
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| カルフールは、海外で成功した大量入荷の商品を安売りする手法を日本に持ち込んだが、日本の消費者はブランド志向が強いうえ、価格だけでなく、品ぞろえの多さなどにもこだわるため、うまくいっていない。日本市場では、西友を傘下に収めた米ウォルマートも苦戦している。
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| カルフールは今後、アジア戦略の重点を、消費市場が急成長している中国に置くと見られる。
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| 2002年05月20日The Sankei Shimbun
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| 世界第２位のスーパー、カルフール（フランス）が全額出資するカルフール・ジャパン（東京）は２０日、ジャンクリストフ・ゴアハン社長（５１）に代わり、カルフール・チャイナ（上海）の営業統括であるロイック・デュボワ氏（４３）を２７日付で社長にすると発表した。
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| 同社広報担当は「任期が満了したため」と説明、業績不振による引責辞任を否定した。
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| デュボワ氏は１９８１年、仏レンヌ大卒。カルフール・チャイナに約７年在任するなど２１年間、カルフールで勤務している。
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錦糸町そごう跡にカルフールが名乗り2001.02.16(18:28)asahi.com
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| 世界第２位の小売業仏カルフールが、そごうグループが営業存続を断念した旧錦糸町そごう（東京都墨田区）ビルの新しいテナントとして、ビルを所有する日本生命保険と交渉していることが１６日、明らかになった。カルフールのほかにも国内の複数の企業が関心を示しており、家賃などの調整を続けている。
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| カルフールは昨年末に千葉・幕張に１号店を開設。２００３年までに１３店舗を出店させる方針だ。錦糸町そごうは１９９７年の開店以来、採算のとれない状態が続いて昨年末に閉鎖された。
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世界２位のスーパー「カルフール」 日本へ本格進出2000.10.20(23:30)asahi.com
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| フランスを本拠地とする世界第２位のスーパー、カルフールは２０日、日本で２００３年までに１３店舗出店する方針を発表した。千葉市の幕張地区に国内１号店を１２月８日に開店するのを皮切りに、来年１月末までに東京都町田市と大阪府和泉市の合わせて３店を出店し、その後、１０店出店する。カルフールは徹底した安売り販売を武器とするハイパーマーケットなどを主体に台湾や韓国などでも急速に勢力を拡大している。国内の大手スーパーをはじめ、消費不況で低迷気味の小売業界にとっては、本格的な大手流通外資の参入となり、今後、激しいパイの奪い合いが演じられそうだ。
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| カルフールは１９６３年創業で、現在２６カ国に９０００店余りを出店し、年間売上高は約６兆円。昨年、同じフランスのプロモデスと合併して、米小売業のウォルマートに次ぐ規模となった。
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| カルフールの店舗は「広く、高く、明るい」が特徴といい、今回出店する店舗も、幕張店と大阪・光明池店が店舗面積２万平方メートル以上で、駐車スペースも１３００台以上を確保した。
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| 東京都内で記者会見したダニエル・ベルナール会長は「日本の客にとっては選択の幅が広がることになり、必ず受け入れられると思う」と満を持しての上陸に自信を示した。
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| 商品については日本の流通機構と違って、同社はメーカーと直結して流通コストを削減する直接取引を原則にしているが、日本では今のところ８５％を現地調達し、このうち直接取引が５５％、問屋を通す間接取引が４５％と説明。日本の商慣習に柔軟に対応していく姿勢を示した。
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| 日本進出にあたっては、日本最大手のスーパー、ダイエーとの提携話が取りざたされている。同会長は複数の流通業者との接触は認めたが、「ダイエーとは話し合っているプロジェクトは何もない」と述べた。
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| マイカル イオングループ/MICAL TOWN（大規模ショッピングセンター）・SATY（３０万人商圏・家族客対象）・VIVRE（５０万人商圏・若年層対象）
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| 2006/09/15 The Sankei Shimbun
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| 経営再建を進めている総合スーパー大手のマイカル（大阪市）は１５日、親会社のイオンが盛岡市でこの日開業したショッピングセンターの中核店舗として総合スーパー「サティ」を開店した。平成１３年９月の経営破たん以来、初めての新規出店となる。２３日に福岡県粕屋町にファッション専門の「ビブレ」を、１０月下旬には群馬県高崎市にサティを出店する計画。
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| 2006/8/17 FujiSankei Business i.
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| イオン傘下で昨年１２月に経営再建を果たしたマイカル（大阪市中央区）は１６日、９月１５日に岩手県盛岡市で再生後の第１号店となる「盛岡南サティ」がオープンすると発表した。同社が２００１年に経営破綻（はたん）して以来、５年９カ月ぶりの新店舗となる。
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| 売り場面積は約１万８０００平方メートルで、「イオン盛岡ショッピングセンター（ＳＣ）」の核テナントとして出店する。マイカルの店舗がイオンのＳＣ内に出店するのは初めて。
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| マイカルは、今年３月末に同名の「盛岡南サティ」を閉鎖。今回の新店舗の名称は同じだが、新店扱いになる。同店は、マイカルが再建の過程でリニューアルしてきた約６０店の総合スーパー（ＧＭＳ）で検証した売り場作りのノウハウを結集させた。
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| 衣料品分野は単品量販でなく、ライフスタイルや生活シーンに合わせて衣料品から服飾雑貨までを品ぞろえした。住生活分野では独身者向けのほか、３０歳代や５０歳代など世代別の売り場提案とした。
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| 食品分野は、こだわりの食材提供を拡大したほか、地元の農産物や地場商品の取り扱いを拡大した。
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| 2006/08/17 J-CASTニュース
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| イオン傘下のマイカル(大阪市中央区)は2006年9月15日に岩手県盛岡市で経営再建後の第1号店となる「盛岡南サティ」がオープンする。同社が01年に経営破綻（はたん）して以来、5年9カ月ぶりの新店舗となる。
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| 売り場面積は約1万8,000平方メートルで、「イオン盛岡ショッピングセンター(SC)」の核テナントとして出店する。
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| 2006/03/01 The Sankei Shimbun
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| 総合スーパー大手マイカル（大阪市）は１日、親会社イオンの川本敏雄常務執行役（５５）を社長に迎えるトップ人事を発表した。川本氏は同日付で、マイカル顧問に就任した。
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| 西岡明賜社長（６１）は相談役に退く。５月１７日開催の株主総会後の取締役会で正式に決める。
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| 会社更生手続きを昨年１２月に終えたのを機に、新体制で総合スーパー「サティ」の出店再開など攻めの経営に転じる。
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| 西岡氏は旧ヤオハン（現マックスバリュ東海）社長を経て、２００４年５月からマイカル社長として経営再建を進めてきた。
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| <川本 敏雄氏（かわもと・としお）>山口大卒。７５年ジャスコ（現イオン）。執行役を経て、０５年５月から常務執行役。
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| 平成18(2006)年01月01日 The Sankei Shimbun
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| 会社更生法に基づき経営再建を進めてきたスーパー「マイカル」（大阪市）は三十一日、東京地裁から会社更生手続きの終結決定を受けたと発表した。金融機関などに対する二千億円強の更生債権の弁済を十二月中にほぼ完了、当初計画よりも七年前倒しで実現した。
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| 同社は平成十三年十一月に大手スーパー、イオンの支援を受けて東京地裁に会社更生法の適用を申請し、十四年一月から更生手続きを開始した。
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| 2004年06月14日 日経BP
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| イオン傘下で再建を続ける大手スーパーのマイカルの新社長に、西岡明賜氏（にしおか・あけし）が5月20日付けで就任した。2002年にイオンが支援を決定した後、マイカルは、イオン出身の榎本恵一前社長の下で再建計画を推進してきた。そして、このほど、ヤオハン（現・マックスバリュ東海）の再生を手掛けた経験を持つ、同じくイオン出身の西岡氏にバトンが渡された。早くも再建の総仕上げに向けた一歩を踏み出したとも受け取れる。西岡新社長に就任の抱負から聞いた。（後略）
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| 2004年06月16日 日経BP
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| 「マイカルならではの『良い文化』を残すことが、マイカル再生には不可欠だ」---新社長に就任した西岡明賜社長はこう語る。そして、「良い文化を残す必要があるからこそ、店舗閉鎖の手段は取っても、人員削減といった手段は取らない」とも語る。いっぽうで、マイカルの「悪い文化」の払拭も大きな課題だという。はたして西岡新社長は、何が悪い文化だと認識し、それをいかに払拭しようとしているのだろうか。（後略）
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| 2004年06月14日 日経BP
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| マイカルに対するイオンの出資について2003年11月28日
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| 2003年06月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ◆「辞めていただく」「賛成」
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| ◆議論の場所なかった 山下取締役 そんなの事前に無理 四方社長
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| ２００１年９月に経営破たんした大手スーパーのマイカルが、民事再生法の適用申請を決めた最後の取締役会の議事録が、４日明らかになった。マイカルはこの時、米大手スーパーのウォルマート・ストアーズと提携交渉を続けていたが、当時の主力取引銀行である第一勧業銀行が支援打ち切りを決めた結果、破たんに追い込まれた。りそなホールディングスの事実上の国有化を契機に、銀行の資産査定や、監査法人の自己査定の厳格化などが改めて論議を呼んでいるが、マイカル破たんの経緯は、金融機関や企業が現在置かれた状況に直結する問題でもある。
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| ◆議事録 （要旨）
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| マイカルが民事再生法の適用申請を決めた２００１年９月１４日の取締役会の議事録要旨は次の通り。(中略)
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| ◆社長解任 査定厳格化の圧力 「産業再生」教訓に
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| マイカル最後の取締役会（９月１４日）は、第一勧銀がつなぎ融資を断り、破たんが必至となった中で、法的整理の方法を巡って四方修社長と山下幸三取締役が対立し、四方社長がその結果解任され、山下取締役が社長に就く展開となった。
両者の対立の底流にあったのは、マイカルの資産査定の厳格化を背景に、第一勧銀が再建可能性への考え方を変えていったためだ。
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| マイカルは当初、ウォルマートとの提携を目指したが、四方社長は、主力取引銀行が同じ第一勧銀の大手スーパー、イオンとの提携を目指し、他の交渉の全面ストップを指示した。
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| その後、８月になってイオンとの交渉が頓挫したため、改めてウォルマートとの提携交渉を再開、詰めの交渉に入ろうとしたところで、破たんが決まった。
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| 議事録からも、第一勧銀がマイカルの財務体質の悪化や担保不足への懸念を抱いていたことが浮き彫りになった。マイカルへの資金支援に伴う負担増についても懸念を示していた。
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| もちろん、第一勧銀の支援打ち切りの判断が間違っていたとは言い切れない。マイカルはその後、イオンの支援を受けるため、会社更生法の適用を申請、イオン傘下で再建を目指している。ただ、１年半を経て先月２９日に発表された更生計画案の骨子は、依然具体的な収益計画の見通しや再建策は示されないままだ。
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| デフレが長引く中、経営不振企業の破たんを回避しながら再生を図るには、金融機関と企業が一体となった早急な取り組みが欠かせない。一方で、りそな銀行が公的資金の注入を申請したように、監査法人が求める自己査定は厳しくなるばかりだ。政府が主導する「産業再生」にもマイカルの教訓を生かすことが求められている。
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| ◆甘かった経営陣の認識
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| マイカル破たんは、関係者が企業再建や事業存続の重要性を認識していないことから起きた。法的整理しか再生の道がなかったとしても、取引先や雇用などへの影響を考えれば、流通業界が分かる人物をトップに据えて、もっと早い段階で支援企業を事前に決めてから法的整理に移行する手もあったはずだ。
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| マイカルが最後の取締役会で民事再生法申請を決めたが、主力取引銀行が、会社更生法なら資金支援するが再生法では支援しないというのは合理性に欠ける面がある。一方で、民事再生法の申請を選択した経営陣も主力取引銀行の支援なしに再生できると考えたのは認識が甘かったと言わざるを得ない。
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マイカル：１１０億円を投資 破たん後、７店を初改装 2002年09月08日 Mainichi INTERACTIVE
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| 会社更生手続き中のスーパー、マイカル（１２１店）は６日、約１１０億円を投資し、年内に店舗の改装・修繕に着手する計画を明らかにした。１８億円で加古川サティ（兵庫県加古川市）や橋本ビブレ（神奈川県相模原市）など７店を年末までに改装する方針。約９０億円をかけ、ほぼ全店の修繕も計画している。管財人会議で近く決め、東京地裁の承認を受ければ、順次実施する。昨年９月の破たん以降、改装・修繕は初めてで、再建に向けた前向き投資の第１弾と位置づけている。
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| 改装を実施する７店はこのほか、▽松江サティ（松江市）▽西大和サティ（奈良県河合町）▽岡山ビブレ（岡山市）など。
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| マイカルはイオンの支援で更生手続きを進めている。これまでは、債権者への返済を優先するため、まとまった投資が必要な改装はできず、建物・設備の補修もほとんどしていなかった。破たん後１年たち、年末には更生計画案を地裁に提出する予定で、売上高と利益を増やし、再建を加速させるために、改装・補修が必要と判断した。手元資金で賄う。
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| 改装では、衣料を中心とする専門店「ビブレ」から衣料、食品などの総合スーパー「サティ」への業態転換も一部の店で検討している。７店の売り場改装は１１〜１２月に実施する計画で、その後、来年３月までにさらに９店程度の改装を実施したい考えだ。マイカルは破たん直前まで大型店の出店を続けたが、既存店の改装はほとんどせず、販売不振につながっていた。マイカル関係者は「改装は４、５年ぶり」という。 【吉田慎一】
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| （株）マイカル 会社概要
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| １．設立 １９６３年 （株）ニチイ設立
１９９６年 （株）マイカルに社名変更
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| ２．資本金 ７４０億２，４４６万円
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| ３．本社 大阪市
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| ４．役員 代表取締役社長 四方 修
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| ５．従業員数 単体： ５，８７７人（パート等も含めて１９，６２５人）
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| 連結：２０，１７８人（パート等も含めて６１，４４１人）
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| ６．連結子会社 ６３社（ジャパンメンテナンス、エルメ等）
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| ７．小売店舗数 グループ総計２２０（単体として１１７）
（北海道２１、東北２５、関東４０、中部２７、近畿６７、中国１８、四国８、九州１３、海外（大連）１）
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| 2002年07月24日 The Sankei Shimbun
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| 会社更生手続き中の大手スーパー、マイカルの事業管財人を務める岡田元也イオン社長は２４日、大阪市で会見し、栗東サティ（滋賀県栗東市）など４店舗を新たに閉鎖すると発表した。
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| 会見に同席した法律管財人の瀬戸英雄弁護士は、近く旧経営陣に対する経営責任の追及に乗り出す考えを示すとともに、マイカルが破たん前に発行した個人向け社債の弁済についても何らかの救済策が可能か検討していることを明らかにした。
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| 閉鎖するのは栗東サティのほか、辰野サティ（長野県辰野町）、豊栄サティ（新潟県豊栄市）、巻アイビス（同県巻町）。一方、１月に閉鎖を発表した１９店舗については、既に７店を閉め、残りの店舗も８月末までに閉鎖を完了するとしている。
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マイカルがスポーツクラブ最大手ピープルをコナミに売却2001.01.29(13:38)asahi.com
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| 大手スーパーのマイカルは２９日、スポーツクラブ最大手で「エグザス」などを展開する子会社のピープル（本社・東京）をゲームソフト大手のコナミに売却することを決め、同日３社長が発表した。コナミが公開買い付け方式でピープルの株式６０％を目標に取得し、傘下におさめる。経営再建中のマイカルは約５６０億円の売却益を見込んでおり、１兆１６００億円を超える有利子負債を削減する原資に充てる。
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| ピープルの発行済み株式総数は１８８６万５１２株。このうち５３．２５％をマイカルグループの金融会社で２月にマイカル本体と合併する予定のマイカルファイナンスが所有している。コナミは１株あたり６７００円で３０日から２月１９日まで公開買い付けを行い、マイカル側が全株を応募する。６０％取得した場合の買い付け総額は約７５８億円。コナミは役員や従業員を派遣し経営に参加する。
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| マイカルの連結ベースの有利子負債は、２０００年８月期で１兆１６３８億円。赤字店舗５０店の閉鎖や約１７００人の希望退職募集を柱とする３カ年の経営計画を２４日に発表しており、２００４年２月期には７５００億円まで削減する方針。今年８月までに２５００億円削減するとしており、遊休不動産売却や店舗の証券化のほか、有力子会社の株式売却を検討していた。ピープル以外では、信販会社のマイカルカードやビル管理会社のジャパンメンテナンスが対象になっている。
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| ピープルはマイカルの前身ニチイが始めたスイミングクラブ事業が母体となり、１９７８年に設立された。直営とフランチャイズ合わせて約１４０店を運営しており、２０００年２月期の売上高は約４９５億円。９９年２月に東証２部、２０００年２月には東証１部に上場した。
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| 一方、コナミの上月景正会長兼社長は同日午前、記者会見し、ピープル株の公開買い付けの狙いを「健康と遊びを融合させる事業の基盤整備を一気に進める」と説明した。コナミは昨年、ヘルスケアエンターテインメント事業を立ち上げており、今後は同社が得意とする娯楽ソフトをピープルの各フィットネスクラブで活用する道を探る。
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| また、家庭でも楽しめる「フィットネスゲーム」をピープルと共同で開発する方針。コナミの顧客は若い男性が中心だが、こうした取り組みで女性や中高年層を対象としたサービスが提供できるとみている。ピープルへの資本参加を機に、国内だけなく、海外でのビジネスチャンスも模索するという。
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マイカル、３カ年経営計画を正式発表 オーナー色を一掃2001.01.24(21:20)asahi.com
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| 大手スーパーのマイカルは２４日、赤字店舗５０店の閉鎖（２００４年２月期まで）や１７００人の希望退職募集を柱とする３カ年経営計画を正式に発表した。地域法人を本体に統合し、小林敏峯前社長時代に設立された子会社の整理・統合も進める。小林前社長の弟である役員２人の退任も発表し、「オーナー色を一掃する」（四方修・次期社長）ものとなった。
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| ２００１年２月期の当期損益は店舗閉鎖に伴う損失や希望退職による特別退職金などを特別損失に計上するため、４０億円の黒字から１０５０億円の赤字になる見込みで、無配とする。
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| 希望退職は５月までに募集、自然減も含め３年間で全社員の２割にあたる２７００人を削減する。
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| マイカル北海道、マイカル九州、ダックビブレを除く地域法人は今年９月までに本体に吸収。金融会社のマイカルファイナンスも２月までにマイカルと合併する。
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マイカル社長に元大阪府警本部長の四方修氏2001.01.11(22:44)asahi.com
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| 全国で「サティ」や「ビブレ」などを展開するマイカルは１１日、臨時取締役会を開き、宇都宮浩太郎社長が退任し、後任に同社顧問で元大阪府警本部長の四方（しかた）修氏が就任する人事を内定した。四方氏は府警本部長時代にグリコ・森永事件捜査の陣頭指揮を執った。宇都宮氏は３月１日付で顧問に就任。四方氏は５月下旬に開催予定の株主総会と取締役会で選任される予定。
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| 後任に四方氏を選んだ理由について、宇都宮社長は「グループ出身者では、大胆な構造改革は難しい。四方氏ならば金融機関からの信頼もある」と述べた。
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| マイカルグループは２０００年８月期で１兆１６３８億円ある有利子負債を２００４年２月期に７５００億円まで削減する方針で、そのための３カ年計画を策定中。宇都宮社長はこの日の会見で、赤字店舗４０―５０店を閉鎖することなどを柱とする計画骨子を明らかにした。
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| 宇都宮社長は９６年５月に就任。創業者の１人である故小林敏峯前社長の事業拡大路線を財務面で支えてきたが、社長就任以後は路線を転換し、新規出店の抑制や赤字店舗の閉鎖などで有利子負債の削減を図ってきた。しかし、「マイカルタウン」などのばく大な投資が回収できず、消費不況も響いて十分な成果が出なかった。
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| 四方 修氏（しかた・おさむ）京大卒、５５年警察庁に入り８４年から大阪府警察本部長。関西国際空港専務などを経て、９３年５月にマイカル子会社のジャパンメンテナンスに移り同年９月から社長。７０歳。
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45店舗前後閉鎖へ /マイカル 社員1500人削減も2000.12.25
The Sankei Shimbun
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| スーパー大手のマイカルグループが、全国展開しているショッピングセンター「サティ」やファッション専門店「ビブレ」など二百三十八店舗のうち、四十五前後の赤字店舗を閉鎖する計画を進めていることが二十五日、明らかになった。約千五百人の人員削減も実施する。これによって、今年八月末で約一兆千六百億円ある有利子負債を、平成十六年二月末までに七千五百億円に減らす経営改善計画を急ピッチで達成したいとしている。
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| 閉店を検討しているのは約百店ある赤字店舗のうち黒字転換が困難とみられる四十五店前後で、来年八月までに実施したい意向。十三年二月期決算で特別損失として約三百億円を計上する見通しだ。同時に、マイカル本体と連結子会社七十一社(今年八月中間期末時点)の社員約二万千人のうち、約七％にあたる約千五百人を削減する。また金融子会社のマイカルファイナンスや婦人服専門店のエルメといった不採算子会社は本体に吸収する。
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マイカル、４０店を売却し証券化へ2000.06.17(22:21)asahi.com
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| 大手スーパーのマイカルグループが、２００４年２月末までに従来方針より３０店多い４０店を売却して証券化することなどを柱とする、新しい有利子負債の圧縮策をまとめたことが１７日、明らかになった。同グループは昨年２月末時点で約９７００億円あった有利子負債を、２００４年２月末までに７０００億円まで削減する計画に取り組んでいるが、出店計画の前倒しなどによって負債額が約１０００億円膨らんだため、追加策を講じることになった。
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| 証券化する店舗の上乗せによって、合計で１８００億円を調達し、負債の返済に充てる。４０店の土地や建物を、不動産を証券化する特別目的会社（ＳＰＣ）に売却する。売却する店舗はグループの営業法人が借り受けて営業を続ける。
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| これとは別に、１０月閉店の方針を決めた東京・原宿の「表参道ビブレ」を含め、前期末時点の予定より７店多い１７店を閉鎖・売却し、２００億円を調達するほか、運用資金の取り崩しや、銀行株などの有価証券の売却などにより約１０００億円を確保する。
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