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| 株式会社ミレニアムリテイリング（Millennium Retailing, Inc.）は、そごう、西武百貨店を傘下に有する持株会社である。
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| そごう・西武百貨店両社の株式を保有する持株会社として、そごうと西武百貨店で各々相互に商品の納入やバーゲンセール等の企画を展開している。なお、2006年にミレニアムリテイリング会長だった和田繁明は、健康上の理由からセブン&アイ・ホールディングスの副会長に専念することになった。
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| 2006年1月31日までは、筆頭株主は野村ホールディングス株式会社（野村HD）の子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社だったが、セブン&アイ・ホールディングスが野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、セブン&アイ・ホールディングス傘下に。2006年6月1日に、セブン&アイ・ホールディングスとミレニアムリテイリングとの間で株式交換を行い、セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となっている。
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| 2005年12月25日 東奥日報
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| 傘下に西武百貨店、そごうを抱える持ち株会社で、社長は和田繁明元西武百貨店会長。そごうの統括会社だった「十合（そごう）」が社名変更した。そごうは2000年に民事再生法の適用を申請して経営破たん。そごうと経営再建中の西武百貨店が経営統合した。1000億円規模の増資や店舗統廃合などの合理化策を実施。業界トップの利益水準まで業績が回復し、07年の株式上場を目指していた。
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| 2009/02/26 中国新聞ニュース
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| セブン＆アイ・ホールディングスは二十六日、業績不振に陥っている傘下のそごう心斎橋本店（大阪市）を、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸に売却すると正式に発表した。売却額は三百七十九億円。八月末に閉鎖され、九月末に大丸に引き渡される。二百人強の従業員はそごう神戸店（神戸市）など近くの店舗に引き継ぐ。
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| 大手百貨店が本店を売却するのは異例。親会社のセブン＆アイが主導して百貨店事業を立て直す。そごうは、経営破綻はたんした二〇〇〇年に本店をいったん閉鎖。〇五年に復活したが、創業の地の大阪から再び姿を消すことになった。
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| そごう本店の〇八年二月期の売上高は四百四十億円。消費不振の深刻化で業績が悪化している。今後も、大阪市内でライバル百貨店の大型改装や出店が相次ぐことから、売り上げ回復は難しいと判断した。
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| 大丸は、買収した店舗を改装して十一月に営業を再開。隣接する大丸心斎橋店と一体運用するため、二十六日発足した「心斎橋新館プロジェクト推進室」で営業強化策をまとめる。初年度の売上高は、心斎橋の大丸とそごうの二店舗合計で千百億円超を想定している。
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| 2008年11月27日 毎日新聞 東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE
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| 福祉活動などの資金に充てるために、家庭から不用品を持ち寄って販売するバザーが曲がり角を迎えている。押し入れの奥に眠る贈答品がカタログギフトによって消えたことに加え、「ライバル」の登場が原因らしい。【高島博之】
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| 東京都の国分寺市社会福祉協議会は、毎年６月にバザーを開いている。今年の売り上げと寄付の合計額は９３万８３１０円で、９９年の４分の１程度に落ち込んだ。品物が集まらず、わざわざ買って提供しようとする人もいるという。
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| 杉並税務署管内の杉並税務懇話会が毎年続けているチャリティーバザーは今月、２０年の歴史に幕を下ろした。売上金の約４０万円は区社会福祉協議会に寄付されるが、バザーが始まった９０年ごろは売上金が１００万円あった。懇話会の山本勇会長は「もう押し入れの中を探しても提供するものがない」と嘆く。
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| バザー衰退は、贈り物の形態が変わったことが影響しているという。食品、家庭用品といった商品を贈る形から、受け取った人が好きなものを選べるカタログギフトが定番となり、「不用品」が著しく減少したためだ。
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| 西武百貨店の持ち株会社、ミレニアムリテイリング広報室は「カタログギフトは０１年ごろからお歳暮、お中元の人気商品の上位を占めるようになった。贈る人の選ぶ負担は小さく、受け取る側でも無駄にならない点が人気の理由だ」と話す。
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| また、ネットオークションやフリーマーケットの普及も、バザーを圧迫する。ネットオークション最大手のヤフーオークションは、今年９月の１日平均の出品総数は１６１１万件で、２年前の同月に比べ４４％増えた。
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| だが、バザーがボランティア精神に根差しているのに対し、ネットオークションなどは自身の収入を目的にしている点で決定的に異なる。
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| 立命館大学産業社会学部の秋葉武・准教授（ＮＰＯ・ＮＧＯ論）は「福祉活動のため、バザーで資金集めする手法は縮小していくと思う。提供品をネットオークションで売却する団体が現れたり、ネットで募金をするシステムも登場している。時代に即した方法を編み出す時期ではないか」と話す。
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| 2008.11.10 MSN産経新聞
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| プロ野球日本シリーズで西武が日本一になったことを受け、全国の西武百貨店などで１０日、優勝セールが始まった。イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパンのセブン＆アイ・ホールディングスと、西武百貨店、そごうのミレニアムリテイリングが経営統合し、国内最大の流通小売グループが誕生してからは初めての日本一。安売りは百貨店の衣料品などだけでなく、コンビニのおにぎりにも及ぶ。ただ巨大グループだけに、巨人が勝ってもセールを行う予定だった店も。プロ野球の優勝セールは業界再編で様変わりしつつある。
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| 西武百貨店は１４日まで全１６店舗でセール商品を販売。池袋本店（東京）では１０日に歌手の松崎しげるさん（５８）が駆けつけ、球団歌「地平を駆ける獅子を見た」を生披露。このほか球団キャラクターのレオ＆ライナも参加し、くす玉割りなどのイベントを開催。
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| 同じグループのそごうも１４日まで大宮店（さいたま市）、川口店（埼玉県川口市）、柏店（千葉県柏市）、八王子店（東京都八王子市）でセールを開く。
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| また、セブン−イレブンは１０日午前０時から３日間、全１万２０７３店でおにぎりの割引セールを実施。イトーヨーカドーも全国の店舗で８８円均一セールを始めた。
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| 大阪府八尾市の八尾西武には午前１０時の開店時に約７００人の買い物客が列を作った。同府柏原市から訪れた主婦（４５）は「昨日の優勝を見て、行くことを決めた。１時間前から並んでいる。高価な百貨店の品物が安く買えるのはうれしい」と笑顔。同府高槻市の高槻西武でも、開店時には約８５０人が並び、スピーカーから球団応援歌が流れる中、チームカラーの青いはっぴを着た従業員が整理に追われた。
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| 西武百貨店は現在、グループ再編で球団とはすでに資本関係はない。それでも「歴史的経緯もあり、お客さまの期待も高い」（池袋本店広報担当者）。婦人服や紳士服、スポーツ用品などを１〜２割引にするほか、渡辺久信監督の背番号「９９」にちなんで、９９９円や９９９９円の商品も用意した。
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| 八尾西武から北に約１００メートルしか離れていないイトーヨーカドー八尾店でも１０日から４日間セールを行う。ただシーズン当初からの契約もあり、名称は「ジャイアンツ 勇気と感動をありがとうセール」だ。高塚均店長（４６）は「西武百貨店とは同じホールディングスの傘下だが、別の球団の応援セールをやることにこだわりは持っていない。お客さまが安く、気分良く買い物してくださることが大事」。同店を訪れた同市高町の主婦（５２）は「１円でも安くなるのなら、どっちの球団が優勝してもうれしい」という。
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| 一方、敗れた巨人への応援感謝セールも実施中。家電量販店のビックカメラは１０日から、有楽町店（東京）など全国２３店舗で、店側で指定した商品について、ポイントを通常より５ポイント上乗せする「最大２５％ポイントサービス」をスタート。終了日は未定。
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| 読売会館のなかに、そごう東京店があった経緯などから長年、巨人の優勝セールを手がけてきたそごうも、平成１５年からは西武と同じミレニアムリテイリング傘下。今回は、大宮（さいたま市）など関東の４店で西武の優勝セールを行う。グループ広報は「そごうでは店舗ごとに地域の球団を応援しています」と話している。
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| 2007/03/13 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 流通業大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）グループで百貨店事業を担うミレニアムリテイリングが、来年春に予定する傘下の西武百貨店池袋本店（東京都豊島区）の改装に、計３００億円規模の大型投資を計画していることが１３日、明らかになった。隣接する東京・新宿地域では百貨店の大型改装が相次いでおり、地域間の競争を勝ち抜くため、異例の大規模投資で対抗する。
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| 百貨店業界では売り場の活性化につながる巨額の改装投資が求められるようになっている。ミレニアムも店舗投資を積極化しており、「グループの将来を左右する重要事業」（ミレニアム）と位置づけている西武百貨店池袋本店の改装で、投資総額を「２５０億円から３００億円台」とする方針を決め、詳細を詰めている。
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| 西武百貨店は東京都内の店舗の改装を昨年１０月に有楽町店（投資額３３億円）、今年３月に渋谷店（同８０億円）と相次いで実施。最大の売上高を持つ池袋本店が、主要店で最後の改装案件となっていた。
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| 工事は来年春から３、４回に分けて実施される見通し。改装計画には、主要な顧客層を女性に絞り込んだ有楽町店や、従来型の店舗構成を改良した渋谷店での改装の成果を取り入れる。老朽化した店舗部分の耐震施工なども同時に行う。
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| 東京・新宿では、伊勢丹や高島屋など大手１００〜１５０億円程度をかける改装に踏み切っている。来年６月に東京メトロ地下鉄１３号線が開通する予定で、地下鉄で結ばれる池袋、新宿、渋谷の商業地が「地域を超えて顧客を奪い合う競争が強まる」（業界関係者）ことも、西武百貨店の積極投資の背景にある。
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| 西武百貨店とそごうで構成するミレニアムは昨年、セブン＆アイＨＤ子会社となった。ミレニアムはセブン＆アイＨＤの与信力を背景に、平成１８年からの５年で計８００億円を店舗に投資する計画にしている。
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| 平成18(2006)年02月24日 経済産業省
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| 本件の概要 ： 産業活力再生特別措置法第３条第６項の規定に基づき平成１６年６月１５日付けで認定を受けた株式会社ミレニアムリテイリングの「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第４条第５項の規定に基づき変更の認定を行いましたのでお知らせ致します。
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| 2005/12/26 中国新聞ニュース
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| イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパンなどを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは二十六日、西武百貨店とそごうの持ち株会社ミレニアムリテイリングの全株式を来年六月までに取得し、経営統合することで基本合意したと発表した。
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| 来年一月末に、セブン＆アイが野村プリンシパル・ファイナンスからミレニアム株の発行済み株式の65・45％を千三百十一億円で買収。その後、伊藤忠商事などが保有する残りの株を現金での買い取りか、セブン＆アイ株との株式交換で取得し、ミレニアムを完全子会社化する。ミレニアムの和田繁明社長が来年五月にセブン＆アイの代表取締役副会長に就く。
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| セブン＆アイの鈴木敏文会長とミレニアムの和田社長は二十六日午後に共同で記者会見し、スーパーと百貨店の双方が入る郊外大型ショッピングセンター（複合商業施設）の開発や海外事業などに共同で取り組んでいくと表明した。
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| 統合によって売上高は約四兆五千四百億円と国内トップ、コンビニ加盟店も含めると約七兆四千億円と世界第五位の流通グループが誕生する。スーパー、コンビニ、百貨店、銀行などを傘下に持つ新たな複合流通グループが誕生、国内流通業界の再編が加速しそうだ。
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| コンビニやスーパーを全国展開してきたセブン＆アイは、高級志向の消費者向け商品でのブランド力に強みを持つ百貨店を傘下に収めることで、新たな流通業態への脱皮を目指す。
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| 経営再建に取り組む西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムは、二〜三年後の上場を目指していたが方針を転換。和田社長は「安定株主対策が課題だった」と述べ、敵対的買収の脅威を感じたことも合意の背景と説明した。
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| 2005/12/25 The Sankei Shimbun
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| イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパンなどを傘下に抱えるセブン＆アイ・ホールディングスと、西武百貨店とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリングが２５日、経営統合する方向で最終調整に入った。セブン＆アイによるミレニアムの事実上の買収と言える。
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| セブン＆アイが野村証券系の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスが保有する株式を譲り受け、ミレニアムの過半の株式を取得。セブン＆アイと、ミレニアムが経営統合する案を検討している。
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| 実現すれば、売上高で最大手のイオンを抜いて、百貨店、スーパー、コンビニ、銀行までを傘下に収める日本最大の総合流通グループが誕生する。資材調達コストなどの削減につなげるとともに、規模拡大で生き残りを目指す。（共同）
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| 2005/03/18 中国新聞ニュース
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| 西武グループの経営改革委員会（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）が検討している事業再編案が十八日、明らかになった。全国約百六十のレジャー施設のうち赤字四十六施設の売却、撤退を検討。横浜をはじめとする五つのプリンスホテルを含め総額二千億円程度の資産を今後三年以内をめどに売却するなどして、借入金返済により財務健全化を進める。
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| さらに三千七百億円の損失を処理するとともに二千億円規模の増資を実施、みずほコーポレート銀行など主力取引銀行が中心に引き受ける。改革委は同日、緊急に会合を開き午後、金融機関に増資引き受けなどを正式に要請する予定。今月二十五日に改革案を最終決定、西武グループは経営再建を進める。
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| 売却、撤退の検討対象となっているプリンスホテルは、横浜のほかに京都宝ケ池（京都市）、阿蘇（熊本県）、日南海岸南郷（宮崎県）、トロント（カナダ）など。このほか、阿蘇プリンスホテルゴルフ場（熊本県）など赤字のスポーツ施設の売却、撤退も検討する。
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| 今回、改革委が検討していることが明らかになった五ホテルなどは中でも採算性が厳しい状況。資産売却により一兆四千億円に上るグループの有利子負債を一兆円以下に削減することを目指す。
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| 西武グループは五月、みずほコーポレート銀行の副頭取だった後藤高志氏が西武鉄道の社長に就任、経営陣を刷新する。コクドを分割し、西武鉄道、プリンスホテルと合併させるなどの改革委の再編案について、新経営陣が具体策を詰める。
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| 平成16(2004)年06月15日 日本政策投資銀行
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| 日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、このたび、潟~レニアムリテイリング（以下ＭＲ）に対し、事業再生ファンドの制度による23億円の出資を行なうと共に、当行が事業再生ファンドによって保有する叶ｼ武百貨店の株式をＭＲ株式へ交換することと致しました（払込予定日：平成16年7月1日）。
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| 鰍ｻごう、叶ｼ武百貨店を傘下に置くＭＲグループは、今般、野村プリンシパルファイナンス鞄凾ｩら出資を受け、叶ｼ武百貨店を完全子会社化する等一連の資本政策を実施し、グループ将来戦略の加速を進めていくことを計画しています。当行は昨年度、叶ｼ武百貨店の私的整理ガイドラインに基づく再建を支援するため、16億円の出資を行なっていますが、広い顧客層から支持を受けている両百貨店事業の立て直しをより早期に確実にするために、今回の資本政策に協力し、出資及び株式交換を行なうことにしたものです。
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| ＭＲグループの業績は、計画を大幅に上回るペースで改善しており、今般の資本政策の実施により、グループの経営基盤、財務基盤は一層強化されると認識しております。
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| 当行は、今後も、我が国における事業再生の円滑な推進を図るため、再生可能性のある事業に対して、出融資等の資金支援を積極的に行っていく所存です。
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| 2003年02月01日 Yomiuri On-Line
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| 民事再生手続きを終結した大手百貨店そごうを統括する十合（そごう）の和田繁明社長は３１日、都内で記者会見し、今年上半期中に十合を持ち株会社化し、業務提携している西武百貨店と経営統合する方針を明らかにした。和田氏は西武百貨店の経営トップへの復帰にも前向きな姿勢で、西武百貨店の債権者会議で同意が得られれば、今年上半期中に、年商１兆円の巨大百貨店連合が誕生する見通しだ。
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| 和田社長は、持ち株会社化した十合の傘下に事業会社であるそごうと西武百貨店を置き、両社のブランドを残す構想を明らかにした。両社は２月中に情報システムを統合し、９月からは商品券の共通利用化や両社の買い物カードのポイントの相互乗り入れも始め、協力関係を強化する。
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| 和田社長は、「そごうと西武百貨店の（統合の）動きは、百貨店業界再編の口火を切る」と述べたほか、金融支援を受けて身軽になった両社が統合することへの批判には、「破たんによるブランドの棄損など、苦難の道を歩んだ。なぜやっかむのか」と反論。西武百貨店の経営トップ復帰については、「逃げられない」などと述べ、統合持ち株会社、十合の社長に就任することで実質的に西武百貨店の指揮もとる考えを示した。
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| 十合の連結ベースの業績予想は、２００３年２月期が売上高４５４０億円、営業利益６０億円以上、２００５年度には売上高４８００億円、営業利益１２５億円を見込んでいる。
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| 2003年01月22日 Yomiuri On-Line
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| 西武百貨店が２１日、私的整理という形で正式な再建手続きに入ったことは、一時は１００社を超えるグループ企業を擁したセゾングループが、完全に解体されることを意味する。
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| セゾングループは、西武鉄道創業者の堤康次郎氏から西武百貨店の経営を引き継いだ２男の清二氏が築き上げた。１９８０年代末には流通、不動産、保険事業などにまたがる「生活総合産業」グループに成長した。しかし、バブル崩壊以降は業績が伸び悩む企業が増え、２０００年にグループの不動産会社、西洋環境開発が破たんしたのを機に、清二氏は私財１００億円を提供してセゾングループから完全に身を引いた。西武百貨店は損失の穴埋めのため、グループ各社の資産や事業の売却を加速させ、各社は次々に外資や商社の傘下に入ったり、グループ外企業の資本参加を受け入れたりした。
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| さらに、今回の再建策ではグループ企業が保有する西武百貨店株が減資され、高い簿価の西武百貨店株を大量に保有する西友などは、損失を被ることになる。こうした再建策は、西友が米ウォルマートの傘下に入ることで信用力を回復するまで、不可能だった。本格的な再建に踏み出すには、グループ解体が不可欠な前提条件になっていたと言える。減資によって、株の持ち合いによるグループの関係はさらに希薄化し、西武百貨店は再び「ゼロから出発」（幹部）することになる。
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伊藤忠、西武百貨店との共同事業へ向け専門部署を設置2000.11.06(19:51)asahi.com
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| 伊藤忠商事は、資本・業務提携を結んだ西武百貨店との新規事業を担当する専門部署、「ＳＩプロジェクト推進室」をつくった。両社は、西武百貨店のカード会員向けサービスなどに共同で取り組むことを検討していて、「年内に５つ程度の新規事業をスタートさせて、提携の成果を早く出したい」（伊藤忠）としている。
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| 推進室の設置は１日付で、近く室長を選任し、室員を社内公募する。共同事業の候補としては、環境関連のほか、人材派遣や高級食材の販売などもあがっている。このほか、伊藤忠の食料や繊維部門も、西武と共同で商品開発に取り組むことにしている。
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| 伊藤忠は、西武の発行済み株式の約４．７％を取得するほか、子会社を通じて牛どんチェーンの吉野家ディー・アンド・シーの発行済み株式の約２０％を取得する。
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伊藤忠が西武に資本参加2000.09.07(23:33)asahi.com
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| 伊藤忠商事と西武百貨店は７日、伊藤忠が西武の発行済み株式総数の４．７２％を保有するなど、両社のグループ企業を含めた資本・業務提携に合意したと発表した。総合商社と大手百貨店が業務提携するのは初めてで、コンビニエンスストアやスーパーが商社との協力関係を進める中、新たなビジネスチャンスを創出することで思惑が一致。コスト削減を含めた西武側の今後の販売戦略を、伊藤忠が情報技術（ＩＴ）を駆使して支援していく考えだ。
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| 西武百貨店を中核とするセゾングループは、大手コンビニのファミリーマートが伊藤忠の傘下に入ったほか、大手スーパーの西友の筆頭株主に住友商事がなるなど、大手商社による支援が加速している。
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| 伊藤忠は、西武の株式を約７５億円で取得して６位の株主になるほか、子会社を通じ、西武が保有する牛どんチェーンの吉野家ディー・アンド・シーの発行済み株式総数の２０．０６％を約２３０億円で取得、２位の株主になる。
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| 西武側は、資金調達を含めた協力を伊藤忠に頼ることで本業の再建を本格的に進めることになり、この資金を「戦略的成長の一環として使いたい」（堀内幸夫社長）としている。
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| これに対し、消費者との接点を持つ「川下」部門を強化したい伊藤忠は、異業種も含めた流通業界の再編をにらみ、百貨店を通じて「新しいビジネスモデルをつくりたい」（丹羽宇一郎社長）としている。さらに、吉野家へのネットバンキングや現金自動預入払出機（ＡＴＭ）の設置なども検討していく考えで、吉野家が来年春をめどに米国東海岸に進出するうえで、資材調達などで協力する考え。
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西洋環境開発が特別清算申請で倒産 負債５５００億円2000.07.18(23:03)asahi.com
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| セゾングループの不動産ディベロッパーで、経営が悪化していた西洋環境開発（本社・東京）は１８日、臨時株主総会で解散を決議し、東京地裁に特別清算を申請、倒産した。関連３０社も含めた負債額は５５３８億円で、債務超過額は４７６６億円。この損失処理に対し、グループ創始者で、西洋環境の代表取締役を長く務めた堤清二氏が「けじめをつける」として、保有する西武百貨店などグループ企業株のほぼすべてを売却した際の代金に、手持ち現金１２億円を加えた計約１００億円の私財を拠出することが決まった。これで、堤氏のグループ企業への影響力は大幅に薄れるとみられる。
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| 西洋環境は、流通主体のセゾングループの「生活総合産業」化を狙った堤氏の構想に沿った戦略企業。前身は１９４９年設立の化学肥料会社だが、逗子マリーナ（神奈川県）を保有する不動産会社の買収に着手した８２年以降、リゾート、マンション開発などの事業を本格化。
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| 葉山マリーナ（神奈川県）、タラサ志摩（三重県）、サホロリゾート（北海道）などのレジャー施設や、大型複合商業施設「つかしん」（兵庫県）、ホテル西洋銀座（東京都）、「ヴィルヌーブ」ブランドのマンション分譲などを、幅広く展開してきた。
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| しかし９４年に、バブル期前後の放漫な開発投資のツケが噴き出し、経営難が表面化。翌年以降、メーンバンクの第一勧銀など取引銀行から金利減免措置などの経営支援を受けたが、業績悪化に歯止めがかからず、経営再建を断念した。
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| 同社が抱えた損失処理をめぐっては、西洋環境の筆頭株主である西武百貨店や、西友などセゾングループ主要５社と、第一勧銀など銀行側の交渉が昨年来続いた。だが、堤氏の私財を含めてセゾン側で１０００億円程度を、銀行側も３４００億円程度を、それぞれ負担する方針がまとまり、法的整理に踏み出した。
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| 昨春決着した、グループの大手スーパー、西友の子会社ノンバンク、東京シティファイナンスの債権放棄問題に続いて、今回の西洋環境開発の処理が終われば、セゾングループは当面の「危機」を脱する。しかしこの２社の負債処理のために、グループ企業は成長事業の相次ぐ売却など、手痛い「代償」を払っている。このため堤氏の「けじめ」を契機に、グループとしての求心力が弱まり、企業集団としての性格は変質していくとみられている。
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堤清二氏、私財提供は９０億円 西洋環境開発の損失処理 2000.07.11(23:42)asahi.com
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| セゾングループ創始者の堤清二氏が、グループの不動産ディベロッパー、西洋環境開発（本社・東京）の巨額損失処理のために拠出する私財の額は、９０億円程度にのぼる見通しとなった。これで、セゾン側と第一勧業銀行など融資行で長く交渉してきた西洋環境の損失処理策はほぼ固まり、西洋環境はすでに決めていた特別清算による処理を来週中に東京地裁に申請する。
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| バブル期の過剰投資で行き詰まった西洋環境は関係会社も含め、４６００億円（今年３月期）の債務超過とされる。この処理では、西洋環境の筆頭株主の西武百貨店などグループ主要企業が計８５０億円程度を、銀行側が３７００億円程度をそれぞれ負担することが固まっていた。これに加え、堤氏が保有するグループ企業株の大半の売却などで９０億円程度を出すほか、「迎賓館」として利用されてきたグループ保有の施設「米荘閣」（東京都港区）の４、５０億円規模とみられる売却益も充当される。
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| 堤氏は、西洋環境はグループの経営理念を体現する企業だとして、長く代表取締役を務めた。このため、銀行側や新たな損失処理負担を背負った西武百貨店などグループ企業側が、巨額損失の発生に対する経営責任の明確化を堤氏に求め、堤氏もこれにこたえる形となった。
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そごう再生計画スタート2001.03.01 The Sankei Shimbun
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| 和田社長「世の中の２倍、３倍働かなければ…」
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| 昨年七月に経営破たんし、民事再生法が適用された大手百貨店そごうグループの再生計画が一日スタートした。和田繁明社長は開店前の全店朝礼で、「再建に向けて決意を新たにしてほしい」と社員に呼び掛けた。
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| 和田社長は「債権者からチャンスをいただいたことに感謝し、再建を確実に実現しなければならない」と強調。「世の中の二倍、三倍働かなければ、再建は成就しない」と、全社員に奮起を促した。
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| 再建を断念した九店の従業員ではほぼ全員が解雇されたが、「無念の涙をのんだ人たちの期待に、一日も早くこたえなければならない」と述べた。
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| 新生そごうは、和田社長の出身である西武百貨店(本社・東京)から、人材や営業ノウハウ、情報システムを導入。二〇〇五年二月期に営業黒字に転換し、一般債務の返済を開始する計画だ。
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小倉そごうは破産手続きへ2001.02.26 The Sankei Shimbun
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| 福岡銀行の寺本清頭取は二十六日の会見で、融資先の小倉そごう（北九州市）の経営再建問題について「（そごうグループが）小倉そごうの再生は不可能と考えており、破産手続きに移行せざるを得ない状況にある」との見方を示した。
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| 同グループは、黒崎そごう（同市）についても破産手続きに移る方針を固めており、小倉、黒崎の両店舗が営業を再開する可能性は事実上なくなった。
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| 寺本頭取によると、そごうグループから二月十六日、小倉そごうの営業再開で協力を求められたが、わずか一週間後には同グループが再開を断念した。
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| 同グループはまた、地元財界などによる小倉そごうの会社更生法適用申請も可能との見方を示したが、寺本頭取は「経営責任を地元に転嫁するもの」と強く批判、申請する考えがないことを強調した。
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| 民事再生法に基づく両店の再生計画案提出期限は三月九日に迫っているが、同グループは「再建が困難と判断している以上、小倉そごう単独で会社更生法の適用を申請しても裁判所は認めない可能性が高い」としているという。
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| ただ、寺本頭取は地元で浮上している「持ち床会社」によるテナント誘致構想については「できる範囲でバックアップしたい」と協力する考えを示した。
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十合スタート 「そごう」と読みます2001.02.21(18:55)asahi.com
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| 経営再建中の大手百貨店そごうグループの存続１２店舗の受け皿となる十合（そごう）が２１日、発足した。西武百貨店出身の和田繁明・特別顧問が社長に就任。西武から役員や店長らの人材を受け入れるほか、店舗運営や品ぞろえなど幅広い分野で業務提携を結んで、２００３年度の営業黒字化を目指す。十合は今夏をめどに、存続１２店舗と順次合併して態勢を整える。そごう時代には各店に分散していた本部機能は一本化して横浜市西区の横浜そごうに隣接するビル内に移す。
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札幌・錦糸町・福山そごうの再生手続きの廃止決定2001.02.13(16:38)asahi.com
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| 東京地裁は１３日、民事再生法の適用を申請して倒産した大手百貨店そごうグループの閉鎖９店舗のうち札幌、錦糸町、福山そごうの再生手続きを廃止することを決定した。３店舗は破産手続きに入る見込み。そごうは後継テナントが決まっていないことなどから９店舗の再生計画案の提出期限の延期を地裁に申し出ていたが、札幌など３店舗は先に延期が認められた６店舗と比べて後継テナントが決まる可能性が低いと判断したとみられる。３店は昨年末に営業を終了している。
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そごうと西武が包括提携を正式発表 事実上の西武傘下に2001.02.01(21:32)asahi.com
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| 経営再建中の大手百貨店、そごうと西武百貨店は１日、包括的な業務提携を結ぶと正式に発表した。西武が商品管理や人事政策などのノウハウを供与し、商品仕入れの共同化も進めていく。西武は、存続が決まった１３のそごう各社の受け皿会社「十合（そごう）」に役員らを派遣。子会社を通じて同社に資本参加し、そごうは事実上、西武傘下に入ることになる。両社は今後、経営統合を視野に、二人三脚でそごう再建に取り組んでいく。
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| 次期そごう社長の和田繁明特別顧問と、西武の堀内幸夫社長が同日、東京都内で記者会見し、明らかにした。両社によると、提携は、情報システムの共通化など５分野に及ぶ。具体的には、西武が、売上高を管理する販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムの構築の仕方や顧客情報の管理術、人材開発の進め方などを、そごうに教え、そごうは「授業料」を払う。
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| また、西武は、２１日に発足する十合に役員ら幹部３２人を派遣。元西武百貨店社長の和田氏も含め、十合の役員１７人のうち１０人が西武出身者となる。十合の資本金は１０００万円で、西武の子会社の店舗開発会社「ミレニアム企画」が９５％を出資する。
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| 堀内氏はそごうとの提携について「業界の混乱の早期収束と、西武の更なる革新が期待できる」と説明した。将来の経営統合の可能性については、「一定の期間、そごうの再建を見てから論ずる話」として明言を避けたものの、そごうの再建の進み具合をにらみながら検討していく姿勢をみせた。
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| そごうの和田特別顧問は、西武との共同会見に先立ち、新生そごうの企業概要を発表した。十合にはミレニアム企画のほか、そごうの主力取引銀行の日本興業銀行が５％出資する。十合は３月以降、存続する１３社と順次合併。登記上の本社は現在の大阪市から、基幹店のある横浜市神奈川区に移す。
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| 札幌や小倉など閉鎖・売却対象九店の再生計画案は当初、９日までに東京地裁へ提出される予定だったが、提出期限を１―２カ月程度延期する。地元などから存続要望が出ている店舗もあるためだ。
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13店の再生計画を認可 そごうが債権者集会2001.01.31 The Sankei Shimbun
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| 昨年七月に民事再生法の適用を申請した大手百貨店、そごうグループ十三社の債権者集会が三十一日、東京都内で開かれ、申請時の二十二店から十三店まで店舗を減らす「再生計画案」に取引金融機関や納入業者など約三千三百の債権者のうち九割以上が同意し、計画は成立した。東京地裁は直ちに認可した。
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| 約一兆八千七百億円の負債を抱え破たんしたそごうグループは今後、和田繁明次期社長の古巣の西武百貨店から、人材や店舗運営ノウハウを「移植」、かつてのライバルとの関係強化で再建を目指す。
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| 集会冒頭、そごうの阪田悦紹社長代行が、担保権が設定されていない一般債権（約一兆五千七百億円）の約九五％をカットする厳しい計画について陳謝、その上で「全役職員挙げ再生に向けて最大限努力する」と強調した。投票では十三社すべてについて債権者の九割以上が同意した。
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| この日の集会の対象は、新生そごうの本店候補の横浜（横浜市）のほか、千葉（千葉市）、神戸（神戸市）、広島（広島市）など存続十三店舗の運営会社。グループとしての再建を断念した豊田（愛知県豊田市）など九店は、地元自治体や企業と後継テナントをめぐる調整が続いており、再生計画案の提出期限を延長している。
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| 再生計画などによると、十三店はグループの休眠会社を受け皿に合併、人員も再生法申請時から四千人減らし六千人とする。
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「そごう」向け債権１１５０億円を放棄 みずほグループ2001.01.27(17:08)asahi.com
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| 持ち株会社「みずほホールディングス」傘下の第一勧業、富士、日本興業の３銀行は２６日、民事再生法のもとでの経営再建を目指す大手百貨店そごうグループ向け貸し出し債権のうち、３行で総額１１５０億円分の債権を放棄する方針を決めた。そごうが民事再生法に沿ってまとめた再生計画案で要請した債権放棄額で、３１日に開かれるそごうの債権者集会で同意する。各行はすでに損失を見込んで貸し倒れ引当金を計上しており、２００１年３月期決算での業績には影響しないとしている。
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民事再生法を申請/高松の「コトデンそごう」/負債243億円 2001.01.22 The Sankei Shimbun
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| 四国で最大の売り場面積をもつ百貨店、コトデンそごう(本社・高松市)が二十二日、民事再生法の適用を高松地裁に申請し、事実上倒産した。民間調査機関の帝国データバンクによると、負債総額は約二百四十三億円。
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| コトデンそごうは平成三年、地元の高松琴平電気鉄道が六〇％、そごうグループが四〇％出資して設立。琴平電鉄瓦町駅前ビルのキーテナントとして出店し、九年四月に営業開始した。売り場面積は三万三千平方メートル。販売はそごう、管理面は琴平電鉄が担当した。
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| しかし、個人消費の冷え込みで売り上げは開業当初から低調で、十二年二月期に七十六億円の債務超過状態に陥った。
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| さらにそごうグループが昨年七月、民事再生法を申請して事実上倒産したため、コトデンそごうも信用不安が高まり、自主再建を断念した。
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香港そごうの店舗ビル購入 ディベロッパー明かす2001.01.03(21:27)asahi.com
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| 香港の大手ディベロッパー「新世界発展」の鄭裕トウ主席は３日、香港そごうの店舗ビルを３５億３０００万香港ドル（約５１５億円）で別のディベロッパーと共同購入したと明らかにした。そごうは売却したビルを賃借して営業を続けるという。そごう側は「コメントできない」としている。
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| 香港島の繁華街・銅羅湾（コーズウェイベイ）地区にある香港そごうは、香港最大規模の百貨店で「ジャンボそごう」として親しまれている。地下鉄駅の真上という立地条件の良さもあって、香港の不動産業者数社が購入に意欲を見せていた。
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