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| 2007/10/12 FujiSankei Business i.
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| ディスカウント店を運営するドン・キホーテは１１日、中堅スーパーの長崎屋（千葉県市川市）を買収する方向で検討していることを明らかにした。長崎屋の親会社であるプリント基板メーカー、キョウデン（長野県箕輪町）から保有株を買い取る方向で交渉している。
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| 買収が実現すれば、ドン・キホーテは長崎屋の一部店舗のディスカウント店への改装や、共同仕入れによるコスト削減などを目指す見通し。役員派遣も検討するとみられる。
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| キョウデングループは、長崎屋の発行済み株式の約８６％を保有している。
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| 長崎屋はバブル崩壊による業績不振などから、２０００年に会社更生法の適用を申請。キョウデンの支援を受け、人員削減や店舗の統廃合を進め、会社更生手続きを昨年終了した。北海道、東北から近畿地方にかけて５５店を展開している。
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| 長崎屋の経営がほぼ軌道に乗ったことから、投資ファンドも買収に意欲を見せていた。
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| ドン・キホーテは昨年、弁当チェーンのオリジン東秀（東京）に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けたが、オリジン経営陣を支援して対抗ＴＯＢを実施したイオンに敗れた。
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| 2006年06月22日(産経新聞) YAHOO！ニュース
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| プリント基板メーカー、キョウデン（長野県箕輪町）は２１日、支援先のスーパー、長崎屋（千葉県市川市）の更生手続きが７月上旬に終結する見通しとなった、と発表した。当初計画では平成３０年に終結を予定していたが、経営再建が順調に進み１２年前倒しで実現する。
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| 長崎屋の上山健二社長は「地域密着や食品強化で収益力が改善した。２〜３年後には再上場を目指したい」と話した。
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| 金融機関などに１０８億円を繰り上げ弁済し、６月末の更生債権残高は１３９億円となる。
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| 長崎屋は１２年２月、グループで約３８００億円の負債を抱え、東京地裁に会社更生法の適用を申請。１４年からキョウデンの支援を受け再建に取り組んでいた。
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| キョウデンは、長崎屋のほか、生鮮食品を扱う１００円ショップを展開する「９９プラス」を傘下に抱えるなど、グループで流通業を強化している。
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客足の復活へ人気テナント 長崎屋仙台台原店にドンキ2006年03月06日 河北新報社
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| 経営再建中の長崎屋が、仙台台原店（青葉区台原）に総合ディスカウントストア大手のドン・キホーテをテナントに入れることが、６日分かった。ダイエーも地元の人気店などの誘致を進めており、経営再建中の大型店が客足を呼び戻すため有力テナントを誘致する動きが広がっている。
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| 長崎屋仙台台原店は今月、２階建て店舗の改装を始めた。ドン・キホーテは６月ごろをめどに２階部分に出店する予定。「仙台で中規模ショッピングセンターが生き残るには、他店と同じことをしていても駄目。お客さんを呼べる核テナントが必要」と同店は話す。
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| ドン・キホーテの売り場面積は１５００平方メートルを超え、２階フロアのほとんどを占める。長崎屋は、ドン・キホーテを目当てに訪れた客に１階の食品売り場でも買い物をしてもらう「シャワー効果」を狙う。
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| ドン・キホーテは圧縮陳列で、オーディオから衣料、食料品までそろえ安売りの殿堂として人気を集める。宮城県内には１店舗しかなく、まだ目新しさがある。台原店は昼夜を問わず交通量が多い県道仙台泉線沿いにあるため、深夜営業も行う予定だ。
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| 長崎屋は４年前に多賀城店や仙台シャル店（青葉区一番町）を閉店しており、県内に残るのは仙台市内の２店舗だけ。台原店は４年前に１階部分を改装してドラッグストアなどを入れており、今回は生き残りをかけた大改装になる。
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| 経営再建中のダイエーも昨年から今年にかけ、仙台店（青葉区中央）の７階にアイリスオーヤマの家具・インテリア販売店「Ｓｉｍｐｌｅ Ｓｔｙｌｅ（シンプルスタイル）」や生地販売の「マブチ」仙台店をテナントとして入れた。
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| ダイエー仙台店の高月春美支配人は「一緒に街づくりをやっていけるテナントを増やしていきたい。そんな思いで探したら、結果的に仙台に本拠を置く店になった」と説明する。
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| 県外では、ダイエーがファーストリテイリングと提携してユニクロの出店を加速。長崎屋も１００円ショップのダイソーなどの店を入れて魅力アップを図っており、人気テナントの誘致が広がっている。
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| 2005年03月17日 東奥日報
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| 兵庫県尼崎市のスーパー「長崎屋」尼崎店で1990年3月、4階のカーテン売り場から出火、客や店員計15人が死亡し6人が重軽傷を負った。兵庫県警は出火場所に火の気がないことから放火と断定、捜査本部を設置し現住建造物等放火容疑で捜査した。しかし犯人の特定には結び付かず今年1月、容疑者不詳のまま書類送検。放火とは別に、防火扉前に荷物を放置するなど注意義務を怠ったとして当時の店長らが業務上過失致死傷罪で有罪判決を受け確定した。
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| 平成14年4月10日北海道経済産業局
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| 2002年6月27日(木)東奥日報
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| 二〇〇〇年二月に経営破たんし、会社更生法の適用を受けて経営再建中のスーパー・長崎屋（東京）の関係人集会が二十六日までに開かれ、長崎屋を存続会社とし、子会社の長崎屋エステート（東京）と金沢長崎屋（金沢市）を七月一日に吸収合併させるなどとした更生計画案を可決した。三十日に東京地裁で同案の認可を受ける予定。
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| これを受け、長崎屋八戸店が核テナントの八戸市のショピングセンター（ＳＣ）「ラピア」を運営する八戸ショッピングセンター開発の橋本昭一社長は二十六日、「予想した方向に進んできた。八戸店を存続していただいていることを受け、長崎屋と一緒になって今後の営業を続け、もり立てていきたい」と、あらためてラピアの運営に全力を挙げる決意を示した。
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| 再スタートを機に、長崎屋は七月四日から八日まで、全社セール「長崎屋の大復活祭」を行う。八戸店は「関係者や取引先に迷惑を掛けたが、従業員一同、お客様に喜んでもらえるセールにしたい」と話している。
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| 長崎屋の新社長には、管財人を務めているプリント基板メーカー、キョウデン（長野県箕輪町）の橋本浩会長が就任する。
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| 計画案では、存続する長崎屋の資本をほぼ１００％減資した上で、キョウデンのグループ会社などが計四十億円程度の第三者割当増資に応じる見込み。
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2002.03.04 Kyoto Shimbun News
| 会社更生手続き中の中堅スーパー、長崎屋に対し、冷凍食品大手「加ト吉」の加藤義和社長の同族会社「サービス」（いずれも香川県観音寺市）が支援する方向で検討していることが４日、分かった。
| | 長崎屋支援を表明した東証二部上場のプリント基板メーカー「キョウデン」（長野県箕輪町）の筆頭株主で、保険代理店などを経営する「クラフト」（横浜市）の橋本浩社長が今年２月、加藤社長に出資を要請。加藤社長は加ト吉本体での支援は困難だが、ファミリー企業による支援は可能と判断したという。
| | 加ト吉はキョウデングループのディスカウントストアと取引があり、その縁で今回の出資要請につながった。ただ、加ト吉は他の安売り店との取引もあることから、本体による出資は見合わせた。
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| | 2001/11/12 TV Tokyo
| | 会社更生手続き中のスーパー長崎屋は、札幌や静岡など採算のとれない31の店舗を来年1月末に閉鎖し、社員の3分の1にあたる700人の希望退職を募集すると発表しました。 52店舗で再建を図る更生計画案を来年3月までに東京地裁に提出します。
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| | 2001/11/05 TV Tokyo
| | 経営再建中のスーパー長崎屋が、全店舗84店のうち、およそ30店を来年1月末までに閉鎖する方針であることがわかりました。閉鎖の対象となる店舗は老朽化などで赤字が続き、将来的にも収益が見込めない中小型店が中心となります。また、これに合わせて数百人の希望退職者も募集する予定だということです。
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| | 2000/10/11日経ビジネスby Biztech News
| | 9月29日、2月に会社更生法の適用を申請した長崎屋が今後の売り場改革のモデルとなる「ラパーク長崎屋 千城台店」（千葉市）を改装オープンした。
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| | 長崎屋が社員の１割強を削減 事業の再構築で (2000.07.25) asahi.com
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| | 長崎屋 更生手続きの開始決定、米投資ファンドと再建へ (May 19, 2000) asahi.com
| | ２月に会社更生法の適用を申請していた中堅スーパーの長崎屋は１９日、東京地方裁判所から更生手続きの開始決定を受け、同日、再建計画を進める管財人に食品スーパー、エコスの前副社長福田国幹氏と、保全管理人だった桃尾重明弁護士が就任した、と発表した。今後、スポンサーとなる米大手投資ファンドのサーベラス（本部・ニューヨーク）とともに正式に再建計画を進める。外資が日本の有力な流通企業を傘下に置くのは初めて。
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| 長崎屋入社式、２１人の女子社員が再建に向けた戦力に
9:05p.m. JST April 02, 2000
| | 会社更生法の適用を申請した中堅スーパーの長崎屋の入社式が２日あり、２１人の女子社員が、再建に向けた戦力に加わった。新人たちはこの日を前に、１９８８年の４０周年記念に芦田淳氏がデザインした紺色の制服を着て１週間の研修に参加。式では、役員が総退陣しているため、代わって事業本部長が現状を説明したうえで「ともに頑張ろう」と述べた。
| | 同社は業績悪化のため今年度の大卒の採用は見送ったが、新規出店分の要員などを確保するため、高卒従業員は予定通り採用した。関係者は「辞退者が出なかったことに感謝している」と話していた。
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| 米サーベラスが長崎屋支援 2000年3月23日 14時22分
| | ２月に会社更生法の適用を申請した中堅スーパー、長崎屋の再建支援に米国の投資会社「サーベラス｣が乗り出すことが23日､明らかになった。海外の投資家から募った資金を新資本金に振り向けるほか、流通業に詳しい経営陣も送り込む見込み。
| | 日本の流通業界に、外資系企業が破たん企業を支援する形で参入する初のケース。
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| byリブラ･トレンド･コラム(Libra trend colum)Vol.012 [2000/02/23］
| 長崎屋、上場廃止へ 2000年02月13日 共同通信社
| | 東京、大阪両証券取引所は13日､会社更生法の適用を申請した長崎屋（１部上場）の株式を５月14日に上場廃止にすると発表した。廃止に先立ち、今月14日から整理ポストに移す。
| | 今後、早めに上場を廃止する必要が生じた場合は、整理ポストへの割当期間や上場廃止日を変更する可能性もある。両取引所はあわせて、長崎屋株を14日から信用銘柄と貸借銘柄から外す。
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| スーパーの長崎屋が会社更生法を申請 8:38p.m. JST February 13, 2000
| | 東京証券取引所第１部上場の老舗（しにせ）スーパーで、経営不振が続いていた長崎屋（本社・東京都中央区、資本金１１７億円、９５店）は１３日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社が発表した負債総額は３０３９億円で、同時に更生法の申請適用をしたグループ３社も入れると３８００億円。主力の衣料品の売り上げ不振が続いたことに加え、バブル期の不動産投資の失敗などの負担が重く、スーパー間の競争に敗れた。
| | 株式上場スーパーの倒産としては、１９９７年９月に会社更生法を申請し、ジャスコ傘下で再建中のヤオハンジャパン（本社・静岡県沼津市）の負債総額約１６００億円を上回り、帝国データバンクによると過去最大規模という。長崎屋は営業を継続し、支援企業を探して更生したい、としている。主取引銀行の第一勧業銀行出身の北島徳一社長ら役員はいずれ総退陣する。パートを除く社員数は約２６００人。
| | 長崎屋は、ふとん店を母体に４８年に設立され、一時は全国に１２８店を構え、売上高も９２年２月期のピークには約４４００億円だった。しかし、その後は主力商品の衣料品が伸び悩み、９９年２月期は７期連続減収で３１４４億円まで落ち込んだ。
| | 本業の不振に加え、子会社の経営難が収益悪化の要因だった。８７年に設立したノンバンク子会社、サンバードファイナンスの不動産融資が、バブル崩壊で焦げ付き、その引き当て処理で９３年２月期には上場以来初の最終赤字に転落。その後も、レンタルビデオ店やレジャー施設経営に失敗し、多額の有利子負債に対する金利もかさみ、損失が膨らんだ。
| | 創業家の岩田文明社長に代わって９２年、生え抜きの井上民雄氏が社長に就いたが、業績悪化に歯止めがかからず、９９年５月には第一勧銀出身の北島氏が就任。
| | 第一勧銀など取引金融機関の支援を得るために、３０―４０店を閉鎖する新たな再建計画も準備したが、閉鎖に必要な約３５０億円の損失処理のめどが立たなかった。この７日に、今２月期決算で約１６５億円の連結債務超過に陥る見通しを明らかにしたが、それ以降信用不安が広がり、今月１５日と２１日に控えていた手形や商品購入資金の決済に行き詰まった、という。
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