TOPIC No.2-23 対日投資

日本企業絡むM&A件数、世界2位 海外マネー流入で活性化

2006/01/11 The Sankei Shimbun

 日本企業が関係する企業の合併・買収(M&A)件数が、2005年は2552件と過去最高となり、世界的に見ても04年の4位から2位へ躍進したことが10日、米調査会社トムソンファイナンシャルの調べで分かった。首位は米国で9045件、3位は英国で2425件だった。

 世界的な「カネ余り」を背景に年金基金など大口の海外マネーが、デフレ脱却に向かいつつある日本市場に流入、投資ファンドなどを通じてM&A市場が活性化した。

 市場規模では、首位の米国とまだ開きはあるものの、伸び率は各国の中でも際立っており、関係者は「日本はM&A大国への道を着実に進んでいる」と指摘している。

 05年の世界のM&A件数(公表ベース)は約3万2000件、合計金額は約2兆7000億ドル(約308兆円)で、ともに前年を上回った。中でも日本市場は過去最高だった前年より件数が23%増え、件数が減った英国、中国を抜き2位に浮上。金額も前年の2倍の1675億ドル(約19兆1500億円)に膨らんで、米英に次ぎ3位となった。

 ただ、国内総生産(GDP)と比較したM&A市場の金額ベースの規模は、まだ米英より下回っている。日米のM&Aに詳しい米系弁護士事務所「シャーマンアンドスターリング」のケン・レブラン氏は「市場が成熟した米国と違い日本はまだ高い成長が期待できる。一段の市場拡大には、M&A関連の法制度の拡充やM&A専門家の増加が課題だ」と分析している。(共同)


イオン、カルフール日本法人を買収 8店舗と従業員の雇用継続

2005/03/10 The Sankei Shimbun

 大手スーパーのイオンは10日、フランスの流通大手で小売業世界第2位のカルフールから、日本法人カルフールジャパンの全株式を譲り受け、経営権を取得したと発表した。取得金額は100億円程度とみられ、首都圏や関西地区の全8店舗と、従業員約3000人の雇用はイオンが引き継ぐ。

 取得金額は、カルフールが当初提示した300億−400億円を大幅に下回るため、イオンは投資に合理性があると判断した。今後、8店を活用し、スーパーより大規模で低価格商品をそろえたハイパーマーケットを展開する計画。業容拡大によって一段と市場シェアを高める。「カルフール幕張」など8店の名前は当面変更しないが、カルフールジャパンの社名はイオンマルシェに変えた。

 イオンはカルフールとの業務提携も発表、プライベートブランド商品の独占販売権を取得した。会見したイオンの岡田元也社長は「パートナーとしてやっていけることが他にもある」と述べ、アジア市場での協力関係を拡大する考えを示した。

 カルフールは、日本進出からわずか4年余りでの撤退となる。世界最大手の米ウォルマート・ストアーズも、傘下の西友の経営再建が計画通り進んでおらず、日本の消費者の嗜好(しこう)を読み切れない外資系スーパーの苦戦ぶりが浮き彫りになった。

 カルフールは、フランスでの業績不振から合理化を進めており、昨年イオンに店舗売却を打診した。今後は中国に経営資源を集中する。(共同)

錦糸町そごう跡にカルフールが名乗り

2001.02.16(18:28)asahi.com
 世界第2位の小売業仏カルフールが、そごうグループが営業存続を断念した旧錦糸町そごう(東京都墨田区)ビルの新しいテナントとして、ビルを所有する日本生命保険と交渉していることが16日、明らかになった。カルフールのほかにも国内の複数の企業が関心を示しており、家賃などの調整を続けている。

 カルフールは昨年末に千葉・幕張に1号店を開設。2003年までに13店舗を出店させる方針だ。錦糸町そごうは1997年の開店以来、採算のとれない状態が続いて昨年末に閉鎖された。

ルイ・ヴィトン、平均9%値上げ 日仏価格差1.41倍

2001.02.09(21:05) asahi.com
 フランス系高級ブランドのルイ・ヴィトン・ジャパンは9日、バッグや財布などの製品を20日から平均9%値上げする、と発表した。同時に、日本での価格をフランスの1.41倍に設定していることも明確にした。

 値上げは、円安傾向にあるうえ、本国での製造コストも上がり、設定価格差が崩れそうになったためで2年半ぶり。対象は「モノグラム」「エピ」「ヴェルニ」などの定番シリーズが中心。衣料品や靴は除外だという。

 価格は製造や流通・販売のコスト、為替変動などを勘案して決めているが、1.41倍は「並行輸入業者が利益を上げにくい幅にした結果」としている。

 同社は1998年まではほぼ値上げを続けてきたが、逆に99年4月以降は円高・フラン安を受け、3回にわたって5〜10%の値下げをしてきた。これらも手伝って、売上高は加速的に増え、2000年12月期は1003億円と過去最高額を記録している。

米大手スーパーが対日攻勢、地価下落で全国50―70店

2000.10.28(03:03)asahi.com
 米国を拠点に世界で大型スーパーを展開するコストコ(本社・ワシントン州)は27日、今年12月の日本2号店(千葉市・幕張地区)の開店を手始めに、2005年までに首都圏を中心に郊外型の10店舗を出店し、2010年をめどに全国で50―70店体制を整える構想を明らかにした。巨大な倉庫型店舗で数千種類の商品を低価格で販売する手法で韓国や台湾でも急成長しており、日本も地価の下落で出店が容易となったと判断した。

 コストコは世界7カ国で計331店舗(8月末現在)を展開、昨年4月に福岡県久山町に日本1号店を開業した。世界第2位のカルフール(本社・フランス)も2003年までに日本で13店舗を出店する計画を明らかにしており、今後、外資系流通の対日攻勢が強まりそうだ。

 計画によると、2005年までに出店するのは東京や横浜など、大阪、名古屋、札幌、広島、札幌などで、首都圏には物流センターも開設する。その後、店舗展開を早め、2010年までに全都道府県に最低1店を開く方針。

 コストコの店舗は、食品スーパーとディスカウントストアをあわせた業態。「卸売店舗」と位置づけて「ホールセールクラブ」と呼ばれる。法人客と個人客の有料会員制をとっており、福岡の店舗では26万人が会員になっているという。

 現在、出店している国は米国(237店)、英国(10店)、カナダ(59店)、メキシコ(18店)、台湾(3店)、韓国(3店)、日本(1店)。12月までに日本と韓国でさらに1店ずつ追加するなど18店増やす。このうち12月13日に開店する幕張店は食品が45%を占め、年間100億円以上の売り上げを目指すという。

 消費大国である日本市場ついて日本支社のマイク・シネガル支社長は「われわれは大量仕入れで低価格を実現しており、必ず日本の消費者を満足させることができると確信している」と話している。

世界2位のスーパー「カルフール」 日本へ本格進出

2000.10.20(23:30)asahi.com
 フランスを本拠地とする世界第2位のスーパー、カルフールは20日、日本で2003年までに13店舗出店する方針を発表した。千葉市の幕張地区に国内1号店を12月8日に開店するのを皮切りに、来年1月末までに東京都町田市と大阪府和泉市の合わせて3店を出店し、その後、10店出店する。カルフールは徹底した安売り販売を武器とするハイパーマーケットなどを主体に台湾や韓国などでも急速に勢力を拡大している。国内の大手スーパーをはじめ、消費不況で低迷気味の小売業界にとっては、本格的な大手流通外資の参入となり、今後、激しいパイの奪い合いが演じられそうだ。

 カルフールは1963年創業で、現在26カ国に9000店余りを出店し、年間売上高は約6兆円。昨年、同じフランスのプロモデスと合併して、米小売業のウォルマートに次ぐ規模となった。

 カルフールの店舗は「広く、高く、明るい」が特徴といい、今回出店する店舗も、幕張店と大阪・光明池店が店舗面積2万平方メートル以上で、駐車スペースも1300台以上を確保した。

 東京都内で記者会見したダニエル・ベルナール会長は「日本の客にとっては選択の幅が広がることになり、必ず受け入れられると思う」と満を持しての上陸に自信を示した。

 商品については日本の流通機構と違って、同社はメーカーと直結して流通コストを削減する直接取引を原則にしているが、日本では今のところ85%を現地調達し、このうち直接取引が55%、問屋を通す間接取引が45%と説明。日本の商慣習に柔軟に対応していく姿勢を示した。

 日本進出にあたっては、日本最大手のスーパー、ダイエーとの提携話が取りざたされている。同会長は複数の流通業者との接触は認めたが、「ダイエーとは話し合っているプロジェクトは何もない」と述べた。

韓国の格安ファッションマーケット、東京・渋谷に登場

2000.09.30(19:43)asahi.com
 韓国・ソウルの格安ファッションマーケット「東大門市場(トンデムン・シジャン)」が30日、東京都渋谷区のファッションビル、パルコクアトロにオープンした。

 東大門市場は、流行の商品が安く買え、注文品もすぐ仕上がるため、買い物ツアーの日本人観光客であふれ、最近では国内の人気ブランドのアパレルや小売業者が競って買い付けにも来ている。市場の日本上陸で、こうした既存ブランドにとっても脅威となりそうだ。

 日本の企画会社の呼びかけに応じた約50店が、ビルの2フロア約660平方メートルの売り場で、衣料品や雑貨を販売する。めまぐるしく変わる流行に対応して品ぞろえは週単位で変え、韓国人の店員が値引きにも応じる。会員登録すれば、小売店にも卸売価格で売る。

 この日、スカートを2900円で買ったという女性会社員(21)は「かわいいのにこんなに安くてびっくり。はまりそうです」と話していた。

99年度対日投資額が過去最高に 外資との大型提携反映

2000.06.01(18:00) asahi.com
 大蔵省が1日発表した対内・対外直接投資状況によると、外資による日本企業の買収や投融資を含む「対内直接投資」の1999年度実績は、2兆3993億円で、過去最高だった昨年度を79%、金額で1兆円以上上回り、初めて2兆円を突破した。業界の再編が加速している通信分野や自動車産業などで日本企業に対する大型の出資案件が相次いだのが主な原因だ。一方、日本から海外への「対外直接投資」は、7兆4390億円で過去3番目だった。

 対内直接投資を業種別にみると、仏ルノーによる日産自動車への資本参加があった自動車産業を中心とする機械部門が前年度比4倍強の8652億円で最も多く、金融・保険業が12%増の5115億円で続いている。前年度比の伸びが最も大きかったのは通信業で、投資金額は約20倍の3300億円だった。英ブリティッシュ・テレコム(BT)と米AT&Tによる日本テレコムへの資本参加は約2200億円の投資額だった。全体の投資件数も163件増えて1705件。

 一方、対外直接投資額は前年度比42.6%増。投資件数も7.3%増の1713件だった。食品部門の伸びが大きく、約10倍の1兆6628億円。日本企業による海外企業の買収では過去最高額だった、日本たばこ産業(JT)によるRJRナビスコ社の海外部門買収などが大きかった。

外国企業の対日投資は1兆3400億円に倍増

6:48p.m. JST May 27, 1999
 大蔵省は27日、1998年度の対外・対内直接投資実績を発表した。日本企業の対外直接投資は米国・アジア向けが縮小し、前年度比21.2%減の5兆2169億円と5年ぶりに減少した。一方、外国企業の対日直接投資は、金融・保険、サービス分野への投資を中心に同97.6%増の1兆3404億円と倍増、年度ベースで初めて1兆円を突破した。

 対日投資を増やしたのは米国企業で、前年度に比べ5.3倍増の8078億円。これに対し、欧州からの投資はほぼ横ばいの3023億円、アジアからの投資は211億円と前年度の3割以下に減少した。業種別の投資額は、金融・保険業が2.8倍増の4569億円、サービス業が3.6倍増の3181億円で、両分野で米国企業の日本進出が盛んなことを裏付けた。

 一方、日本企業の対外投資は、最大の米国向けが1兆3207億円と前年度比ほぼ半減。アジア向けも通貨危機に対応した増資などが前年度下期に膨らんだ反動で、同44.1%減の8357億円に落ち込んだ。中でも、政変の起きたインドネシア向けは同55.3%減の1378億円に激減した。他方、英国向けは約2.5倍の1兆2522億円に伸びた。(時事)

仏の大手スーパー「カルフール」が幕張新都心に進出

8:26p.m. JST May 24, 1999
 千葉県企業庁は24日、千葉市美浜区の幕張新都心にある約3ヘクタールの未分譲区画の事業予定者を、仏大手の小売業者・カルフール(本社・パリ)とすることを決めた。同社が日本進出するのは初めてで、2000年冬にも同地に1号店を開業する予定だ。

 同社は売上高世界トップクラスの小売業者で、仏など世界22カ国に大型スーパーマーケットなど366店舗を展開している。

 同社が進出を予定しているのは幕張新都心の商業地区の一角。2階建て、延べ床面積約5万2000平方メートルの大型ショッピングセンターの建設を予定している。県企業庁は、未分譲地が目立つ同地区で企業誘致を促進するため土地賃貸制度を導入。同社を含め2社が応募していた。

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