No.２-１５-３ 2009年 雇用状況
|
|
|
|
| 西日本新聞
|
| 景気は回復しながらも雇用が増えない状態。１９９０年代初期のアメリカで起こった。企業側は過剰となった雇用や設備を圧縮する体質強化を優先。情報技術（ＩＴ）導入や業務の外注（アウトソーシング）を進めて業務効率化を図った。業績は回復しても新規雇用にはつながらず、失業率は高止まりした。日本でも２０００年前後に同じ現象が起こり、０３年４月などの完全失業率は当時最悪の５・５％となった。 ２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、余剰人員となっている「企業内失業者」は、６００万人を超えると推計しており、さらなる雇用調整への懸念が強まっている。
|
| 2009年08月29日西日本新聞
（掲載）
|
| ７月の完全失業率が過去最悪の５・７％となった。政府は６月、事実上の景気の底打ちを宣言。日本経済をけん引する自動車メーカー各社が減産を緩和するなど企業活動は少しずつ息を吹き返している。だが、雇用情勢には一向に回復の兆しが見られない。景気回復が雇用につながらない「ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）」への懸念が強まっている。
|
| ●安定所順番待ち
|
| 「自分と同じ人が３５０万人もいるなんて…。とにかく求人が増えないと、失業者であふれ返ってしまう」
|
| ２８日午後、福岡市中央区のハローワーク福岡中央。昨年１０月に情報技術（ＩＴ）関連会社を解雇された男性（２８）は、求人票が入ったボックスの前で肩を落とした。面接を受けたのは１０社以上。最近は書類だけで落とされる。「何の業種でもいい。選んでいる段階ではない」。男性の表情には、悲壮（ひそう）感が漂った。
|
| １日約千人が来所する同ハローワーク。７２台ある求人検索用パソコンは、求職者が続々と詰め掛け、この日も順番待ちに。半年間で約３０人増員した職業相談員らも求職者の相談に追われていた。
|
| 昨秋から就職活動している元運送業男性（３８）は「何度か転職したが、これだけ厳しいのは初めて」。別の男性（２６）は１０月から職業訓練を受け、ＩＴ関連から製造業への転職を目指す。「求人が少なくて焦るよりは、腹をくくって手に職を付けて出直す」と話した。
|
| ●「明日はわが身」
|
| ２７日午後８時。福岡県宗像市郊外にある３階建てアパートは暗闇に包まれていた。４０室近くある部屋のうち、明かりがついているのは３室。半分以上はカーテンすらない空き室になっている。
|
| 以前はトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の工場で働く派遣社員が多数入居し、ほぼ満室だった。だが同社が昨夏、約８００人の派遣社員との契約を解除して以来、空室が目立つようになった。「今日もまた一件、退去者が出ました」。管理する不動産事業者は、ため息をついた。今月から家賃を３割近く下げたが、効果はない。
|
| 「静かになりましたよ。明日はわが身です」
|
| 金属加工会社で働く作業着姿の男性（３０）が、疲れた表情で階段を上っていった。
|
| ●「先を見通せぬ」
|
| 北部九州で生産する自動車３社の第１四半期（４―６月）の生産実績は１―３月比で３割増。底打ちした日本経済を象徴する。しかし、前年同期と比べると、３割減という水準。どの社も、残業増や、ほかの工場から応援要員を受け入れで対応し、新規採用はほとんど行っていない。
|
| 日産自動車グループは来春から新たに３車種の生産を九州で始めるが、従業員は関東の工場から出向させて確保する計画。新規雇用には、及び腰だ。主力市場の北米など外需の回復が本物なのか、為替レートの動向も見極めにくい。景況には不透明感が漂う。日産の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は「先を見通しにくい」と打ち明ける。
|
| そんな中、減産緩和に応じて、たやすく増員には踏み切れないのだ。外需に依存する日本経済の危うい現実の縮図だ。
|
| ●パイの奪い合い
|
| 自動車各社は今春から派遣社員の直接雇用を進めており、トヨタ九州は９月末までに約９００人を、ダイハツ九州は来年度までに約３００人を期間従業員として採用する計画。だが、あるメーカー幹部は「余剰人員の固定化になりはしないか。新規雇用の余地がさらに小さくなる」と懸念を示す。
|
| 雇用政策は衆院選の重大な争点。就労支援に力点を置く自民党は「３年間で２００万人の雇用確保」を打ち出した。だが実現までの道筋は不透明。労働者保護を重視する民主党は、製造業派遣の原則禁止を公約に掲げた。だが柔軟な雇用形態が失われることで企業が採用に消極的になりはしないかと危ぶむ声もある。
|
| 福岡県宗像市や福岡市東区の一帯を管轄するハローワーク福岡東（福岡市東区）の男性職員（５２）は、沈んだ声で言った。
|
| 「限られたパイの奪い合いが起こっている」
|
|
| 2009年08月29日 毎日新聞 地方版
|
| 群馬労働局が２８日に発表した７月の労働市場の速報によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・４５倍と今年５月の０・４６倍を下回り、過去最悪を更新した。衆院選の投票日が３０日に迫るなか、雇用情勢の一段の悪化は、有権者の心理に影響を与える可能性もある。
|
| 同局によると、６月の有効求人倍率は０・４８倍だったが、大手家電量販店の一時的な求人増で、５月よりもやや持ち直した面もあった。７月はそれが減少に転じたことが影響した。有効求職者が４万５１０８人と５カ月連続で４万人台を超える一方、有効求人数は、３カ月連続で２万人台を割り込み、１万８６５３人と低水準が続いている。
|
| 産業別でみると、卸売・小売業が大手家電量販店、ホームセンターの求人が減り、前年同月比７４％減、製造業（金属製品、輸送用機械、電気機械器具など）は生産が低水準で同４７・５％減、プログラマーなどの求人減少から情報通信業が同４２・６％減となった。建設業は住宅建設、公共事業などが低調で同１７％減だった。
|
| 企業は雇用調整助成金の活用で、さらなる人員削減を踏みとどまっている状況。人員の余剰感は依然として強く、同局は「今後も引き続き、厳しい状況が見込まれる」と悲観的な見方を示している。
|
| 一方、来春の高校新卒者の求人・求職状況（７月末現在）も、求人倍率は前年同期を０・９１ポイント下回る０・８２倍で、０２年、０３年に続く低水準だった。前年からの減少幅は、データの残る９５年以降、最大の下げ幅となった。
|
| 中でも情報通信業は採用計画が立たない企業もあり、求人数は対前年同期比で８８・５％減となった。同局は「このような状況が続くと、就職が決定しないまま卒業を迎える未就職卒業者が多数でることが懸念される」としている。【庄司哲也】
|
|
| 2009年08月29日 日刊スポーツ新聞
|
| 総務省が２８日発表した７月の完全失業率（季節調整値）が、５・７％と過去最悪となった。前月比で０・３ポイント悪化したが、悪化は６カ月連続。これまでの最悪の数値は０３年４月などに記録した５・５％だった。男性失業率は６・１％と初の６％台に乗せ、雇用情勢の厳しさを浮き彫りにしている。
|
| 失業率の急上昇が３０日に迫った総選挙に与える影響について、大手証券会社アナリストは「生産や輸出は底を打ったが、企業の人員削減は続いている。雇用情勢はしばらく悪化が続きそうで、現状打破の願いを投票行動に求める人も多いはず」と分析する。政権交代を狙う民主党など野党の追い風になりそうだ。
|
| また同省が同日発表した７月の全国消費者物価指数（０５年を１００とする。生鮮食品を除く）は１００・１と前年同月比で２・２％下落した。物価が継続して下がるデフレ傾向は鮮明。価格引き下げの動きが続けば、結果として企業業績の低迷や、景気悪化に拍車が掛かるおそれもある。
|
| 同省は８月の物価見通しについて、昨年の８月が原油高騰が原因で物価が高かったことから「物価水準が７月と同じになっても、８月は前年同月比で下落率がさらに拡大しそう」とみている。
|
|
| 2009.08.29 MSN産経新聞
|
| ７月の全国ベースの完全失業率（季節調整値）が５・７％と過去最悪を更新した厳しい労働環境を反映して、甲信越３県の雇用情勢も一段と悪化している。
|
| 総務省が２８日発表した都道府県別推計（四半期平均）によると、今年４〜６月期の完全失業率は山梨が４・２％、長野が４・０％、新潟は４・６％に達し、前四半期に比べて大幅に悪化した。全国平均は５・２％と３県よりさらに高いが、これは沖縄（７・９％）、青森（６・８％）、宮城（６・４％）、大阪（６・２％）などが押し上げているため。
|
| 長野と新潟の失業率は、昨年７〜９月期にそれぞれ２・７％、３・３％と昨年来で最も改善した。山梨も昨年１０〜１２月期、今年１〜３月期は３・２％まで改善。しかし、その後は急速な悪化となった。
|
| 一方、求職者１人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は、３県の各労働局が同日発表した７月実績が山梨と長野で０・３９倍、新潟は０・４４倍となり、いずれも昭和３８年１月に統計を開始して以来の最低水準に３カ月連続でとどまった。 |
|
| 2009.08.28 MSN産経新聞
|
| 河村建夫官房長官は２８日午前の記者会見で、７月の完全失業率が５・７％と、過去最悪となったことについて「景気全体は持ち直しているが、雇用情勢が厳しさを増しているのは紛れもない。細心の注視を払う必要がある」と述べた。
|
| 河村氏はまた、「景気の底割れを防ぐために、経済対策を着実に実施する。平成２１年度補正予算の執行によどみがあってはならない。若年層の雇用対策が重要だ」と強調した。
|
| 政府は若年層の雇用対策を検討するプロジェクトチームを７月３０日に設置し、新卒時に就職できなかった若者を正規雇用した企業に助成金を出す新制度の導入などの対策を、今月２６日にまとめている。河村氏は「これらの対策で雇用情勢の悪化を防ぐことに全力を尽くす」と語った。
|
|
| 2009年08月13日 毎日新聞 地方版
|
| 若年層の雇用対策に重点的に取り組む政府のプロジェクトチームは１３日、来春卒業の大学・高校生らの就職や、非正規労働者の支援に向けた対策の骨子案をまとめた。企業に対し年間を通じた採用を要請して雇用機会を拡大するほか、「フリーター」や「ニート」などの若者が職場に定着できるよう相談員による１対１の体制で支援する。
|
| 企業の１０年春の新卒採用計画は前年比２３％減と落ち込み、バブル崩壊後に続く「第二の就職氷河期」が懸念されている。このため、新卒者が４月以外でも就職できるよう企業に対し通年採用を要請。大学などに対しても、未内定者に対する支援を求める。
|
| 既卒者向けには、ハローワークで担当相談員が「マンツーマン」で職業訓練から就職活動、職場定着まで一貫して支援。また、１０年度から全国の都道府県に「若者雇用推進会議」を設置し、地方自治体や産業界などが連携して雇用環境の改善を図る体制を整える。これらの対策は今月末に正式決定し、関連予算を１０年度の概算要求に盛り込む方針。【上田宏明】
|
|
| 2009年08月07日 毎日新聞
|
| 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が７日発表した７月の雇用統計は、失業率が９．４％と１年３カ月ぶりに改善するなど、雇用情勢の好転を印象づけた。市場でも「秋以降には米景気の回復が明確になるだろう」（米エコノミスト）と楽観的な見方が大勢になりつつある。ただ、雇用に関しては「景気回復後も厳しい情勢は続く」（ゴールドマン・サックスの主任エコノミスト・コーエン氏）との見方が根強く、一本調子での改善は期待できそうにない。
|
| 米国経済は今春以降、金融市場が落ち着きを取り戻したことを契機に、底打ちの兆しが鮮明になってきた。住宅関連の指標でも、６月には住宅着工件数が２カ月連続で増加するなど反転の兆候が見えている。
|
| だが、経営破綻（はたん）した米自動車大手の人員削減などリストラ策が本格化するのはこれからだ。米転職あっせん会社によると、６月に公表された米企業の人員削減予定数は前月比３１％増の９万７３７３人と、１月以来５カ月ぶりにプラスに転じた。雇用統計でも、２０万人を超える減少が続いており、雇用情勢の厳しさに変わりはない。 |
|
| 2009.08.01 MSN産経新聞
|
| ６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。
|
| 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。
|
| 助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。
|
| これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。
|
| 日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。
|
| 失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
|
| 隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。
|
| 過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。
|
| 助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチの解消が急務だ。
|
| 雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。（村山繁）
|
|
| 2009/07/31 中国新聞ニュース
|
| 総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の５・４％となり、２００３年４月などに記録した過去最悪の５・５％に迫った。失業率の上昇は５カ月連続。
|
| 厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・01ポイント低下の０・43倍で、２カ月連続で過去最低を更新した。求人倍率の低下は13カ月連続。
|
| 省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度など経済対策効果で生産が持ち直し、景気は最悪期を脱したとされる。しかし、企業の雇用過剰感は強く、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっておらず、今後失業率が６％台へ上昇する可能性が高まった。雇用保険の失業手当の６月の受給者数は、６年８カ月ぶりに１００万人を突破。雇用不安が高まるなか、８月末の総選挙後に発足する新政権は、雇用情勢の改善という課題を担う。
|
| 厚労省の森山寛もりやま・ひろし職業安定局長は「生産はやや上向いているが、依然低水準。失業率（の改善）は生産に遅行するので、厳しい状態が続くことが懸念される」と、早期の改善が望めないとの見方を示した。
|
| 男女別の失業率は、男性が前月比０・３ポイント悪化の５・７％で、過去最悪の５・８％に迫っている。一方、女性は０・１ポイント悪化の５・０％だった。
|
| 完全失業者数は、前年同月比83万人増の３４８万人で、増加幅は過去最大。一方、雇用者数は１１０万人減の５４５５万人で、減少幅はこれまでで最大となった。業種別では、製造業や建設業で減少幅が大きい。
|
| 新規求人倍率（季節調整値）は前月比０・01ポイント上昇の０・76倍で、下げ止まりつつある。都道府県別の有効求人倍率は、香川県が最も高く０・66倍。最も低いのは沖縄県で、０・28倍だった。
|
|
| 2009.07.30 MSN産経新聞
|
| 米労働省が２９日発表した全米各都市の６月の失業率（季節調整前）によると、人口が１００万人以上（２０００年現在）の４９の大都市圏のうち、自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイト大都市圏が最悪の１７．１％となった。
|
| 経営破綻（はたん）して再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）本社などを抱えるデトロイト大都市圏には、関連部品メーカーの工場なども集中。自動車大手の経営不振や再建計画に伴うリストラが雇用情勢を直撃した形だ。
|
| 労働省によると、デトロイト大都市圏は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前年同月比で１７万５４００人減り、失業率も９．０％から一気に８．１ポイント急上昇した。
|
| ６月の全米の失業率（季節調整済み）は９．５％と約２６年ぶりの高水準に達していた。（共同）
|
|
| 2009.07.02 MSN産経新聞
|
| 欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは２日、ユーロ圏（１６カ国）の５月の失業率（季節調整済み）が９・５％となり、１９９９年５月以来、最悪を記録したと発表した。４月の失業率は９・３％だった。
|
| ユーロ圏の失業率は過去１年間、一貫して悪化しており、金融危機に伴う雇用情勢悪化が長期化している。ユーロスタットによると、ＥＵ加盟２７カ国の域内失業率は前月比０・２ポイント増の８・９％。（共同）
|
|
| 2009.07.02 MSN産経新聞
|
| 【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、失業率は９・５％と前月の９・４％から０・１ポイント上昇した。０・５ポイント上昇した前月から小幅な伸び。一方、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比４６万７千人減となり、マイナス幅は前月の改定値（３２万２千人減）から拡大した。就業者数が前月を下回るのは１８カ月連続。
|
| 市場予想（ロイター通信調べ）は失業率が９・６％、就業者数は３５万５千人の減少だった。
|
| ５月の内訳を見ると、物品生産部門は２２万３千人の減少で、うち建築が７万９千人減。製造業は１３万６千人の大幅減少だった。サービス部門は２４万４千人減と減少幅が大きく拡大し、うち小売りは２万１千人減。専門業務サービス関連が１１万８千人も減った。
|
| 景気後退が始まった２００７年１２月からの雇用減は計６５０万人。失業率上昇の勢いが落ち着いたことで、雇用環境の悪化に改善の兆しを指摘する見方がある一方で、製造業やサービス業の雇用減は深刻化しており、景気回復向けての先行きは依然不透明感が漂っている。
|
|
| 2009.05.29 MSN産経新聞
|
| 総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で、前月に比べて０・２ポイント悪化した。５％台は平成１５年１１月以来５年５カ月ぶり。２月以来の３カ月で０・９ポイント悪化していおり、過去にない悪化幅になっている。男性の完全失業率は前月比０・４ポイント悪化して５・３％、女性は同０・１ポイント改善して４・６％とわずかに改善したが、「ほぼ横ばい」（総務省）という。
|
| 厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍と前月を０・０６ポイント下回った。０・４６倍は過去最低だった平成１１年５月と６月に並んだ。有効求人倍率は求職者１人に対する求人数で、昨年１月から１６カ月連続で１倍を割っている。１６カ月間にわたってほぼ前月を下回っており、好転の兆しが見えない。
|
| 都道府県別の有効求人倍率で最も高いのが香川県の０・７４倍、最も低いのは青森県と沖縄県の０・２７倍。近畿では、和歌山県０・５８倍、京都府０・５５倍、大阪府０・５３倍、奈良県０・４８倍、兵庫県０・４７倍、滋賀県０・３７倍。
|
|
| 2009/05/23 中国新聞ニュース
|
| 今春卒業した大学生の就職率（四月一日現在）は前年同期を１・２ポイント下回る95・７％だったことが二十二日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。前年同期比で九年ぶりに減少した。高校生の就職内定率も三月末現在で前年同期比１・５ポイント減の95・６％で七年ぶりに前年を下回った。
|
| 大学生の就職率は一九九七年の調査開始以来、二〇〇〇年度の91・１％が最低で、今回は三番目に高い。厚労省は「景気悪化で前年を下回ったが、就職氷河期と呼ばれた二〇〇〇年初めごろに比べるとひどい状況ではなかった」としている。
|
| 集計によると、大学生男子は95・９％（０・７ポイント減）、女子は95・４％（１・９ポイント減）、短大女子は94・５％（０・１ポイント減）。専修学校も前年を下回り、高等専門学校（男子のみ）は１００％（０・４ポイント増）だった。
|
| 高校の求人数は三十二万三千人で前年同期比６・６％の減少。求職者数は十七万八千人で３・３％減。求人倍率は一・八一倍で前年をわずかに下回った。都道府県別の内定率の最高は福井県の99・４％、最低は北海道の83・１％だった。
|
| 大学・短大などは、両省が全国から百十二校、六千二百五十人を抽出し調査。高校は厚労省がハローワークなどを通じて調べた。
|
|
| 2009/04/13 中国新聞ニュース
|
| リクルートが十三日発表した二〇一〇年三月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人調査によると、求人総数は前年より23・５％減の約七十二万五千人だった。就職希望者一人当たりの求人数を示す求人倍率も〇・五二ポイント低下の一・六二倍。
|
| 求人総数、求人倍率ともに七年ぶりの減少で、いずれも四年ぶりの低水準だった。求人総数の減少率は「就職氷河期」とされた一九九九年三月卒（25・６％減）以来の大きさ。
|
| 昨年秋以降の不況の深刻化や業績悪化で企業の新卒採用意欲が急速に冷え込み、就職戦線が厳しさを増している現状が浮き彫りになった。ただ団塊世代の大量退職などもあり「氷河期」に起きたような、求人倍率が一倍近くに落ち込む事態にはなっていない。
|
| 調査を実施した同社調査部門のワークス研究所は「過去二年の新卒採用の過熱ぶりは一段落したが、依然七十万人を超える求人があり、それほど悪い水準とは思わない」と話している。
|
| 業種別の求人倍率は、求人数が減る一方、志望者が増えた金融が〇・一四ポイント低下の〇・二一倍で、業種別の調査を始めた九六年三月卒以来、過去最低だった。製造業は求人が大きく減ったため、〇・六七ポイント低い一・九七倍。サービス・情報業は〇・六七倍だが、流通業は四・六六倍と高倍率を維持した。
|
| 規模別では、従業員千人以上の企業の求人総数は約十六万人、千人未満の企業が五十六万五千人余りと、ともに23・５％の大幅減少。求人倍率は千人未満の企業が三・六三倍と依然高水準なのに対し、千人以上は〇・五五倍と低い。同研究所は「安定志向を持った学生が増えている」とみている。
|
| 調査は今年二月から三月に実施。約四千三百社と、大学生・大学院生の計約九千二百人の回答を基に、全体状況を推計した。
|
|
| 2009年02月12日 中国新聞ニュース
|
| 人員削減を急ぐ大手企業が、２０１０年春の新卒採用を大幅に抑制する姿勢を鮮明にした。業績悪化が一段と加速するようなら、求人倍率が１倍を割り込むバブル崩壊後最悪の「氷河期」に突入する可能性もある。
|
| 下請けや孫請けも含め雇用能力が高い大手自動車メーカーを中心に抑制を計画。有力素材メーカーや流通大手なども大幅に絞り込む方針だ。
|
| リクルートワークス研究所によると、３月卒業の学生の求人倍率は、企業が積極的に採用した０８、０９の両年度はともに２倍を超え、売り手市場だった。しかし雇用情勢は急降下的に悪化しており、１０年度以降については、バブル崩壊後の最悪だった２０００年度の０・９９倍を下回る恐れがあると指摘する関係者もいる。
|
| 日産自動車は１２日、１０年春の新卒採用を０９年実績の約５８０人から数十人程度に減らすと明らかにした。ホンダも４割減の８９０人にする。ホンダの新卒採用が１０００人を下回るのは０６年春以来、４年ぶりとなる。最大手のトヨタ自動車は方針を明らかにしていないが、減産や経費削減の強化が採用計画に影響するのは避けられないとみられる。
|
|
| 2009/02/12 中国新聞ニュース
|
| 今年三月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象となる見通しの約四万二千七百人のうち、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が四割を超えていることが十二日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。
|
| 厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。
|
| 同省は、企業の雇用調整による非正規労働者の失職見通しを調査し、毎月末に公表。就業機会の確保の有無も聞き、結果をまとめた。
|
| 「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は41・５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が41・０％と続いた。「あっせんで就業機会の確保を図れた」は２・９％、「派遣元で確保した」は２・７％にそれぞれとどまった。
|
|
| 2009年01月31日 毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
|
| 厚生労働省は３０日、非正規雇用労働者の雇用状況などをまとめた。３月までの半年間の失職者数は、昨年１１月調査では約３万人、１２月は約８万５０００人、そして今月は約１２万５０００人と膨らみ続ける。一方で、ＮＥＣが２万人超の人員削減を発表するなど、業績悪化で大手企業の雇用カットも加速する。雇用状況は深刻化するばかりで、労組関係者からは国の早急な対策を求める声が高まっている。
|
| 「失業者が増えて、ただでさえ少ない求人の奪い合いになっている。早く仕事を見つけたいが、どうあがいても見つからない」。２５日に雇用契約を打ち切られた元派遣労働者の男性（４４）は疲れ切った表情で語った。
|
| 男性は昨年５月から長野県内のソニー子会社のパソコン製造工場で働いていたが、年末に１カ月後の契約解除と寮からの退去を通告された。それから住み込みの仕事を探しているが、面接を受けたタクシー会社や飲食店など１０カ所で断られた。今は東京都内のカプセルホテルに滞在しながら求職活動を続けている。
|
| 「若い人はまだ仕事はあるだろうが、私はこの年齢で何のスキルもない。仕事がないままお金が底をつけばどうなるか分からない」と表情を曇らせた。
|
| 都内に住む男性（３７）は昨年１０月、１年近く働いた神奈川県内の自動車工場の仕事を切られた。契約は２カ月以上残っていたが、派遣切りが社会問題化する前だったため、抵抗もできずに寮を出た。
|
| インターネットカフェなどを転々として仕事を探したが見つからなかった。２０万円あった所持金が１０万円を切ったころ、ネットカフェで声を掛けてきた労働組合の若者が相談に乗ってくれ、生活保護を申請してアパートを借りることができた。
|
| 昨年１１月中旬から３カ月の契約で、自動車部品工場の派遣で働き始めた。ネットカフェ生活で体調を崩していて、仕事を始めてから２週間目に２日休んだ。担当者に呼ばれ、「仕事が減って人がいらなくなった。休む人はいらない」とまた中途解雇を告げられた。年末を前に再び失職。生活保護を再申請し仕事を探している。「２回も切られてますからね。もう派遣ではダメだってつくづく思う」と深いため息をついた。
|
| 派遣労働者など非正規雇用労働者を中心とした個人加盟労組、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「厚労省の調査は正確に実態をつかんでいるのか」と疑問を投げかける。あるトラック工場は計５００人の中途解除を公表したが、それ以外にも構内請負や請負会社に派遣された労働者などが失職していたからだ。
|
| 労組では「年越し派遣村」以来、支援の動きが広がりつつある。連合は、失職した人の就労と生活を支援するカンパ活動を全国的に展開することを決めた。電機連合も産別としてカンパに取り組み、企業にも資金の拠出を迫る方針だ。河添書記長は「企業にこれ以上の解雇を許さないためにどう手を打つか、厚労省には真剣に考えてほしい」と訴える。【東海林智、山本太一】
|
| ◇人員削減の波、さらに 大手企業「収益改善のため」
|
| 大手自動車、電機メーカーは急激な業績悪化を受け、人員削減を加速している。３０日は日立製作所、ＮＥＣ、富士重工業などが新たな削減を発表。国内自動車メーカー１２社の非正規社員削減数は計約２万３０００人に達する。日立、ソニー、東芝、ＮＥＣの大手電機４社の削減数は正社員を含め４万人を超える勢いで雇用カットの波はさらに大きくなる気配だ。
|
| ＮＥＣは３０日、０９年度末までに国内外で２万人超の人員を削減すると発表、正社員削減も１万人程度に及ぶ。矢野薫社長は会見で「収益改善のため手を打たなければならない」と理解を求めた。日立の古川一夫社長も国内外で７０００人を削減・配置転換する方針を表明した。
|
| 自動車メーカーでも、富士重工業が同日、約１万台の追加減産と期間従業員約１００人の契約を更新しない方針を発表。６万９０００台減産で２月の稼働日が通常より１３日少なくなる日産自動車の栃木工場は、座学研修などで雇用を維持する意向だが、「そろそろ限界」と話す。
|
| 労組からは「内部留保を取り崩してでも雇用は維持すべきだ」との声も出るが、経営側は「内部留保は万が一の備え」と慎重姿勢を崩さない。第一生命経済研究所の中本泰輔氏は「雇用は深い調整局面を迎え、失業率もさらに上昇するだろう」と指摘している。【森禎行、宇都宮裕一】
|
| ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
|
| ◆主な自動車、電機メーカーのリストラ◆
|
| トヨタ 期間 ６０００人
|
| ホンダ 期間・派遣 ４３５０人
|
| 日産 派遣 ２０００人
|
| マツダ 派遣 １５００人
|
| スズキ 期間・派遣 ９６０人
|
| （自動車１２社合計で約２万３０９０人）
|
| ＮＥＣ 正・派遣など ２万人超
|
| ソニー 正・派遣など １万６０００人超
|
| 日立 正・派遣など ７０００人
|
| 東芝 期間・派遣 ４５００人
|
| 村田製作所 派遣など ４５００人
|
| 日本ＩＢＭ 正 １０００人
|
| ※期間は期間従業員、派遣は派遣社員、正は正社員。日立は削減と配置転換の合計。ＮＥＣ、日立などは国外も含む
|
|
| 2009/01/31 中国新聞ニュース
|
| 製造業を中心とした「派遣切り」など企業の人員削減で、昨年十月から今年三月までに失職したか、失職する見通しの派遣社員ら非正規労働者が十二万四千八百二人に達することが三十日、厚生労働省の調査で分かった。昨年十二月調査から約五割増。
|
| 総務省が同日発表した昨年十二月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・５ポイント悪化の４・４％で、二カ月連続で上昇。０・５ポイントの悪化幅は四十二年ぶりに一九六七年三月の過去最大と並んだ。
|
| 今春卒業予定の大学生や高校生らのうち、企業の採用内定を取り消された人は厚労省によると昨年十二月調査から約六割増の千二百十五人。山一証券破綻はたんなどの影響を受けた九八年三月卒（千七十七人）を上回り、調査開始後の最悪となった。自動車や電機など大手の輸出企業を中心に企業業績の下方修正が相次いでおり、雇用情勢は今後も急速に厳しくなりそうだ。
|
| 与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で「極めて深刻な問題」と指摘。舛添要一厚労相は「今後も厳しい状況が続くと思うので、あらゆる手段を使って対応したい」と述べた。
|
| 職を失う人のうち、派遣社員は八万五千七百四十三人と68・７％を占めた。期間従業員ら契約社員は二万三千二百四十七人、請負は一万四百五十六人、その他が五千三百五十六人だった。派遣のうち、派遣契約が中途解除される「派遣切り」は49・８％に上った。
|
| 新たな職場が見つかった人は三千百二十五人で、企業が動向を把握している人の10・２％にとどまった。住居を失った人は二千六百七十五人で、住居の有無が確認できた人の５・８％を占めた。
|
| 都道府県別では自動車産業が集積する愛知県が最も多く二万百十三人で、長野県の六千四百三十六人、福島県の四千九百十一人が続いた。非正規労働者の失職者数については業界団体による四十万人との試算もある。
|
| 一方、内定を取り消された人のうち、大学生や短大生らは千九人。高校生は二百六人だった。厚労省は悪質なケースについては企業名の公表に踏み切る。
|
|
| 2009/01/31 中国新聞ニュース
|
| ＮＥＣと日立製作所は三十日、二〇〇九年三月期連結決算の業績予想を修正し、ＮＥＣは半導体不況や円高などで純損益が二千九百億円の赤字に転落するのに伴い、一〇年三月末までにグループ全体で二万人以上の人員削減を実施すると発表した。正社員と非正規社員別では、それぞれ一万人以上。日立は純損益が七千億円の赤字に陥る。赤字額は一九一〇年の創業以来最悪で、新光総合研究所によると国内事業会社では過去二番目の規模。
|
| 東芝やソニーなども多額の赤字となる一方、人員削減にも踏み切る見通しで、自動車と並ぶ日本の基幹産業の電機大手は“壊滅状態”。経営の抜本改革へ合併を含む業界再編が加速しそうだ。
|
| ＮＥＣはデジタル家電や自動車向け半導体事業の悪化で、純損益が従来予想の百五十億円の黒字から多額の赤字に陥った。赤字転落は〇六年三月期以来三年ぶり。
|
| 人員削減策の国内外別では、国内は八千人以上、海外は一万二千人以上。今回の不況下で電機大手による削減規模としては最大となる見通し。削減には、グループ内の電子部品大手ＮＥＣトーキン（仙台市）が先に発表した国内外で計約九千四百五十人に上る正社員のカットも含まれる。
|
| 日立の純損失計上は三年連続。これまで最悪だった情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後の〇二年三月期の四千八百三十八億円を上回る。新光総研によると、国内事業会社の最大の赤字は同期にＮＴＴが計上した八千百二十一億円。
|
| 日立は従来、純損益を百五十億円の黒字と予想。巨額赤字に陥るのは、半導体関連事業の損失や円高差損など総額七千五百億円程度の損失を計上するのが主因。
|
| 巨額赤字に伴い、一〇年三月末までに国内外で七千人を対象に削減または配置転換を行う。不採算事業からの撤退や国内外の拠点も統廃合し、同月末までに約二千億円の固定費を削減。古川一夫ふるかわ・かずお社長は「昨年十一月以降、これまでに例を見ないスピードで経済が悪化の一途をたどった。成長戦略の再構築を図る」と語った。
|
| 富士通も三十日、〇九年三月期連結純損益が二百億円の赤字となり、〇三年三月期以来、六年ぶりに純損失を計上する見通しとなったと発表した。
|
|
| 2009年01月24日 中国新聞ニュース
|
| ソニー、三洋電機、三井金属など大手企業が非正規労働者だけでなく、正社員の削減を相次いで発表、雇用調整の強化を打ち出し始めた。金融危機の深刻化をきっかけとする世界的な景気後退や円高で、収益が急速に悪化しているためだ。
|
| 国内の雇用は、金融機関が不良債権処理を進め、製造業などがリストラを加速した２００２年以来の「危機的状況」になるとの見方も出てきた。
|
| 電機大手のソニーは主力の薄型テレビなどが極度の不振に陥り、０９年３月期連結決算で過去最大の営業赤字を計上する見通し。これを受け、国内外で約８０００人もの正社員を削減する計画を発表し、２月から国内で早期退職者を募る。
|
| 今春にパナソニックの子会社となる三洋電機も半導体事業が低迷し、グループ５社で約５００人の正社員削減に乗り出す。
|
| 非鉄大手の三井金属は、主要取引先である電機メーカーなどへの販売が落ち込んだことなどから、国内で約５５０人の正社員を減らす。
|
| 電機と同様に業績が悪化しているトヨタ自動車など自動車大手は、派遣社員など非正規労働者を減らしているものの、まだ国内で正社員には手を付けていない。しかし、自動車シート大手のタチエスが自動車減産のあおりを受け、２月から４５歳以上の正社員を対象に１００人の早期退職を募集するなど、影響はすそ野に広がりつつある。
|
|
| 2009/01/30 時事通信社
|
| 与謝野馨経済財政担当相は３０日の閣議後記者会見で、鉱工業生産指数や失業率など生産・雇用関連の経済指標の大幅悪化について、「極めて深刻な問題」との認識を示した。さらに景気の底入れに関しては「世界経済の動向にかかわるので、現時点では日本単独の予想は不可能だ」と述べた。
|
| 同相は経済指標の中でも特に鉱工業生産に言及し、「これほど鋭角的な落ち込みは過去に経験がないし、今後も続く可能性がある」と指摘。その上で、「世界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」と語った。
|
|
| 2009/01/30 時事通信社
|
| 総務省が３０日発表した労働力調査によると、２００８年１２月の完全失業率（季節調整値）は４．４％で前月比０．５ポイント悪化した。４．４％は０６年１月以来、約３年（２年１１カ月）ぶりの水準。また、悪化幅は１９６７年３月以来の大きさで、同省は雇用情勢判断を、「今までに例のない急速な悪化」に下方修正した。
|
| 景気悪化が深刻が増す中、失業率にも雇用情勢の悪化が反映され始めた。いわゆる「派遣切り」など非正規労働者の失業者が膨らんだことも、失業率を押し上げる一因となった。
|
| 同省は６７年３月について、人手不足で新卒社員を大量採用した一方でパートを抑制した特殊な例と説明。政府内からは「４．４％はまだ始まりにすぎない。実体経済がさらに悪くなれば、過去最悪の５．５％を超えることも想定される」（厚生労働省職業安定局長）との見方も出ている。
|
| １２月の完全失業者数は前年同月比３９万人増の２７０万人。離職理由では、解雇など「非自発的離職」が大幅に増加した。就業者数は同６５万人減の６３３１万人。
|
| また、２００８年平均の完全失業率は４．０％で、前年を０．１ポイント上回った。年間の失業率が上昇したのは６年ぶり。
|
| 一方、厚労省が同日発表した１２月の有効求人倍率（同）は前月を０．０４ポイント下回る０．７２倍で、０３年１１月以来５年１カ月ぶりの低水準となった。過去３カ月間では合計０．１２ポイント低下し、バブル崩壊直後並みのペースで水準を切り下げている。
|
|
| 2009/01/30 時事通信社
|
| 厚生労働省は３０日、雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりして昨年１０月以降に失業した派遣ら非正規労働者が、今年３月までの予定も含め１２万４８０２人（２６日現在）に達するとの調査結果を発表した。前回調査（昨年１２月１９日現在、８万５０１２人）から４万人も増加。業種は、不況で減産が相次ぐ製造業が大半を占めた。
|
| 全国のハローワークが企業への聞き取り調査などで把握できたものを集計した。企業側から見た月別のリストラ状況（複数の月にまたがって実施するものを除く）によると、１月までに計８万６１５５人を削減。２、３月の予定は計１万８０３５人だが、契約期限が集中する年度末に向けて「非正規切り」はさらに膨らみそうだ。派遣・請負の業界団体は、製造業で３月までに約４０万人が失業するとの推計を公表している。
|
|
| 2009/01/29 時事通信社
|
| 日本板硝子は２９日、厳しい経営環境が続くとして、２０１０年３月までに世界全体のグループ総人員の１５％に当たる約５８００人を削減することを柱とするリストラ策をまとめた。このうち３０００人は今年３月末までに削減する。対象は非正規労働者にとどまらず、正規社員にまで及ぶ見通し。同社は「具体的にどの地域でどれだけ行うかは今後詰める」としている。
|
|
| 2009/01/16 中国新聞ニュ−ス
|
| 自動車販売不振による一連の減産で、国内自動車・トラック大手十二社の国内工場で働く非正規従業員の削減数が、計二万三千八百九十人以上に達することが十六日、共同通信社の集計で明らかになった。ホンダが約三千二百人、三菱自動車も約千八百人をそれぞれ自然減も含めて追加削減すると同日発表した。
|
| 昨年十二月中旬時点の集計は計一万五千三百六十人以上で、約一カ月間で八千五百人強も上積みになった。六社で国内工場の非正規労働者がゼロになる。トヨタ自動車が二〇〇九年三月期の連結営業損益の赤字転落を予想するなど自動車の業績不振が深刻さを増す中で、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。
|
| ホンダは埼玉製作所（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でことし二―三月に五万六千台を追加減産するのに伴い、国内工場の期間従業員約三千二百人（二月上旬見通し）を自然減を含めて四月末までに追加削減。
|
| 鈴鹿製作所が約千七百九十人、埼玉製作所が約七百十人、二輪車などを生産する熊本製作所（熊本県大津町）は約六百七十人、変速機などを製造する浜松製作所（浜松市）は約三十人。昨年十一月末は約四千五百人の期間従業員が働いていた。これで国内は〇八年度の減産台数は計十四万二千台と、当初計画（百三十一万台）の一割強となる。
|
| 三菱自のことし二月末までの非正規労働者の追加削減は、名古屋製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）が中心。昨年十一月一日時点と比べ、自然減を含めて計約二千九百人も減ることになる。
|
| 日野自動車も十六日、ことし一月中に日野、羽村両工場（ともに東京都）、新田工場（群馬県太田市）の国内三工場すべてで期間従業員計約七百人を追加削減することを明らかにした。
|
|
| 2009/01/16 中国新聞ニュース
|
| 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年十二月一日現在で80・５％（前年同期比１・１ポイント減）と五年ぶりに低下したことが十六日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。高校生も昨年十一月末時点で78・０％と前年を１・７ポイント下回った。
|
| 厚労省は「景気悪化で求人の伸びが鈍くなっており、今後が心配されるが、求人数自体は依然として高い水準にある。学生と企業の求人とを、うまく結び付けたい」としている。
|
| 集計によると、大学生の男子は80・４％（前年同期比１・４ポイント減）、女子は80・５％（同０・９ポイント減）、短大女子は56・９％（同３・８ポイント減）。高等専門学校（男子のみ）と専門課程の専修学校も前年を下回った。
|
| 高校生は求人数が前年より５・９％減の三十一万一千人。求人倍率は一・六四倍で、前年よりわずかに減った。男女別の内定率は男子が83・１％（同１・３ポイント減）、女子が71・６％（同２・１ポイント減）だった。
|
| 中学生は求人数が約二千二百人で前年同期比14・９％減。求人倍率は〇・七一倍で微減した。
|
| 高校、中学の調査は公共職業安定所を通じて実施。大学などの調査は厚労、文科両省が全国から抽出した計百十二校の六千二百五十人が対象。
|
|
| 2008/12/25 時事通信社
|
| 大和総研は２５日、金融危機の深刻化を背景とする急激な景気後退に伴い、１１月から２００９年６月までの８カ月間で、非正規労働者を含む１７０万人の雇用が削減される可能性があるとのリポートを発表した。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊による０１−０２年の景気後退局面に比べ３倍のスピードとなり、所得の減少などを通じ消費にも大きな影響が及ぶとみている。
|
| リポートは、雇用者数が鉱工業生産の動きに半年程度遅れて連動する傾向があることを踏まえ、雇用調整の規模を推計した。
|
|
| 2008/12/23 47News【共同通信】
|
| 大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
|
| 過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
|
| ０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
|
| 派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。
|
| 集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。
|
|
|
|