TOPIC No.２-１５１ 生活用品の値上げ(2008)/値下げ(2009)

01.	食品YAHOO! News
02.	広がる食品値下げの舞台裏、利益無き消耗戦に突入か(2009/03/10)東洋経済
02.	食料品の値上げ　YAHOO! News
03.	物価 　YAHOO! News
04.	値上げ.com
05.	「食品値上げ」の裏に、意外なカラクリ！（2007年10月15日)All About
06.	「値上げ候補商品」全リスト（読売ウイークリー2007年7月29日号より）

セブンが食品、飲料値引き　期間限定で70品目 2009/06/18　中国新聞ニュ−ス
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは18日、コカ・コーラや日清食品の焼きそば「ＵＦＯ」など売れ筋の食品や飲料約70品目を期間限定で平均約20％値引きすることを明らかにした。
コンビニは定価販売が基本で、売り上げの主力である食品や飲料をまとめて値引きするのは珍しい。スーパーなど小売り各社の値引き合戦が本格化しているためで、他のコンビニにも値引きが波及する可能性がある。
１枚で対象の全商品に使えるクーポン券を22日から、１回の来店につき１人１枚配布する。セブン―イレブンのすべての１万２千店舗に加え、同じセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどでも７月10日まで実施する。こうした特売は今後も定期的に実施していく方針。
イトーヨーカ堂のディスカウント店「ザ・プライス」でも22日から、一般のメーカー品より３〜５割安い独自ブランド（ＰＢ）商品56品目を新たに発売し、２００９年度中に割安ＰＢ商品を約３５０品目まで拡大させる。
需要喚起へ　“値下げの春”　岡山県内 2009年04月17日　山陽新聞地域版
１年前とは様変わり　衣類や食料、海外旅行も
岡山県内のスーパーや衣料品店などで、値下げや格安商品を前面に打ち出す動きが加速している。原油や穀物の高騰が家計を直撃した１年前の“値上げの春”から様変わり。原材料価格が落ち着いたことに加え、不況で消費者心理が冷え込む中、需要喚起に知恵を絞る。
ス−パー
大手スーパーのイトーヨーカ堂（東京）は１５日、衣料品や生活用品計２４００品目を、岡山店（岡山市北区下石井）など全国の店舗で一斉値下げした。下げ幅は衣料品が平均２８％、生活用品が同１８％。原材料価格の下落や円高などによるコスト削減で可能になったという。県内にジャスコ４店を持つイオンリテール（千葉市）も３月中旬から段階的に、衣料や食料品など計５１００品目の価格を平均３５―２０％下げている。
ディスカウントストア経営の大黒天物産（倉敷市堀南）は、県内などの「ディオ」と「ラ・ムー」で「生活応援宣言」セールを展開。パンや菓子、清涼飲料、レトルト食品など１００品目で下げ幅は平均３０―１０％。昨春からの取り組みだが、毎月商品を入れ替えており「集客力アップにつながっている」という。
衣　料　品
スーツ販売のはるやま商事（岡山市北区表町）は今月から、ワイシャツやネクタイ、ソックス（四足）などをそれぞれ９９０円均一で販売する割安商品コーナーを全国２７７店に開設。消費不振が続く中、「コーナーを目当てに訪れるお客も目立ち、予想以上の手応え」とする。
スーツ量販最大手の青山商事（福山市王子町）も「節約志向が高まり、安くなければ売れない」と今月の土、日曜と祝日限定でブランドスーツの大幅値下げセールを実施。ファッションデザイナー山本寛斎氏がプロデュースしたスーツ（通常価格５万１４５０―６万１９５０円）を１万８９００円で売り出している。
燃料・電気・ガス
昨年は１リットル１８０円台後半にまで上がった県内のガソリン店頭価格（レギュラー）は現在、１１１―１１５円程度。石油元売り各社の卸価格引き上げで上昇傾向にはあるが、石油情報センター（東京）は「昨年のように原油相場が高騰する要因は見当たらない。小幅な値動きで推移するだろう」とみる。
国際航空便で、燃料代上昇分を乗客が負担する燃油サーチャージも４月から大幅に値下がり。全日本空輸と日本航空の場合、片道分で北米・欧州路線は２万２０００円が３５００円、中国は６０００円が５００円に。ピークだった昨年１０―１２月に比べ、約９割の引き下げとなり、ＪＴＢ中国四国岡山駅前支店（岡山市北区本町）は「ゴールデンウイークや夏休みの海外旅行需要回復を期待したい」。
中国電力（広島市中区）は原油価格の下落を受け、５月の電気料金を４月に比べ、標準家庭（月３００キロワット使用）で３６９円引き下げる。１９９６年に燃料費調整制度が始まって以来最大の下げ幅。
岡山ガス（岡山市中区桜橋）も液化天然ガス（ＬＮＧ）の値下がりで、４―６月の標準家庭（月２３立方メートル使用）の月額料金を１―３月より４９円安い６５４６円に引き下げている。
値下げスーパー圧迫　関西３社減益 2009年04月15日　産経関西
関西に地盤をもつスーパー５社の平成２１年２月期連結決算が１４日、出そろった。昨秋以降の消費者の節約志向に対応した相次ぐ値下げ合戦が利益を圧迫し、３社が営業減益となった。その一方で、食品の値下げを踏みとどまったライフコーポレーションと、コスト削減に成功したマックスバリュ西日本の２社は過去最高益を達成し、明暗を分けた。
大阪市西成区のイズミヤ花園店では、食品売り場の値札に「まいにちやすい　お値打ち価格」の文字が躍る。同社は３月から計４１００品目を値下げするなど、価格に敏感な消費者の呼び込みに取り組んでいる。
背景には、売り上げの落ち込みが衣料品にとどまらず、年明け以降は食品にも及んできたことがある。坂田俊博専務は「安い商品しか買わない消費傾向が月を追うごとに進んでいる」と話す。
中間決算で増収増益を維持したオークワも、営業減益に転落した。「１品あたりの買い上げ価格が下がり、利益を確保できなかった」と福西拓也社長。平和堂でも衣料品や住居関連用品の不振が足を引っ張り、連結決算を導入した昭和６１年２月期以来初めての減収となった。
ただ、低価格を前面に出したディスカウント店が各社の売上高を下支えした。メーカー品より割安な自主企画（プライベートブランド＝ＰＢ）商品も、イズミヤで売り上げが１４・４％伸びるなど好調。
各社とも今年度は「値引き商品を４０〜４５％に拡大」（イズミヤの坂田専務）、「全売り上げに占めるＰＢの比率２０％をめざす」（オークワの福西社長）、「（ＰＢ以外の）メーカー品でも安さを追求する」（平和堂の夏原平和社長）など、低価格で買い上げ点数の増加をねらう。
ともに５期連続の増収増益となったライフコーポレーションとマックスバリュ西日本も、現状を楽観視しているわけではない。
ライフは景気後退の影響が出にくい食品部門で価格を維持して売り上げを確保したが、「家計収入が減り、消費の落ち込みが本格化するのはこれから」（下吉博孝専務）とみており、今年度は９・８％の営業減益を見込んでいる。
マックスバリュは物流や電子マネー「ＷＡＯＮ」などでグループのインフラを活用し、業務を効率化したが、藤本昭社長は「品ぞろえを売れ筋に絞って価格を下げなくては、今年度の売り上げアップは厳しい」と危機感をあらわにする。
イトーヨーカ堂、新たに2400品目を値下げ、衣料品や住居用品 2009年04月15日　BPnet
イトーヨーカ堂は4月15日より、新たに衣料品や食器などの住居用品、合計2400品目を値下げすると発表した。値下げ率は衣料品が平均28％、住居用品が同18％。消費者の節約志向の高まりに対応する。
総合スーパー「イトーヨーカドー」の全国175店舗で一斉に実施する。対象となるのは婦人用のポロシャツ、ジーンズなど衣料品1400品目、ステンレス鍋、マグボトルなど住居用品1000品目。
3月18日にも衣料品、住居用品、食料品、合計2600品目の販売価格を引き下げており、今回と合わせて値下げ対象は5000品目になる。値下げが可能になった背景には原油や原料の価格下落、円高の効果があるという。また商品を大量、早期に発注したり、産地を変更したりしてコストを削減したとしている。
なお、同業のイオンも3月から「ジャスコ」などで合計5100品目を順次値下げしている。またダイエーも4月15日から月替わりで値下げするキャンペーンの対象商品を5000品目に拡大した。
キリンＨＤ、ビール類の価格据え置き−短期値下げを否定 2009年04月11日 日刊工業新聞
キリンホールディングス（ＨＤ）の加藤壹康社長は、０８年２月に約１８年ぶりに値上げしたビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の価格を据え置く方針を明らかにした。０８年秋以降、値上げの理由となった穀物や資材の価格は一部下落に転じているのに加え、消費者の低価格志向を背景に、小売業の下げ圧力も高まっている。値下げに動く食品メーカーもある中、ほかのビールメーカーの動向が注目される。
加藤社長は現行価格維持の理由を「穀物価格は中長期的にはアジアの需要拡大や代替エネルギーの影響で上向く」と説明。また「短期的な変動を製品価格に反映するのではなく、高質な製品を安定価格で提供するのがわれわれの使命」（同）と短期間で価格改定に動くことに否定的な見解を示した。
知りたい！：消費者囲い込め　大手スーパー知恵絞る　不用品下取り、給付金に照準 2009年04月09日　毎日新聞 東京夕刊
大手スーパーの値下げ合戦が激しい。節約志向を強める消費者の財布のひもを緩めようと、あの手この手の作戦も。【坂巻士朗】
定額給付金をスーパーで使ってもらおう。そんな狙いで、ジャスコを傘下に置く「イオン」が、店内で買い物できる電子マネーを１万２０００円以上チャージすると、１２００円分のポイントがもらえるキャンペーンを１日から１０日間の予定で始めた。
「イトーヨーカ堂」は今週、サケの切り身１切れや鶏モモ肉１００グラムなど約２０品目を、９２円で日替わりで提供。「給付」にゴロ合わせした特売だ。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「景気の低迷で、物が売れない傾向はますます強まる。給付金に合わせて、安さやお得感を打ち出し、今のうちから顧客を囲む狙いがある」と大手スーパーの狙いを読む。
両社は３月、相次いで値下げに踏み切った。イオンは、岡田元也社長が「他社に出遅れ、『お客様第一』になっていなかった」と異例の反省会見。衣料品を平均３５％、食品を２０％値引きした。
消費者は歓迎モードだ。東京都江東区のジャスコで買い物していた主婦（６６）は「食料品が安い。今日はキュウリが特に。生鮮品は地元の商店街と決めていたけれど、これからは迷いそう」と話す。
ヨーカ堂は、家庭の不用品を買い取る「下取りセール」で、客を呼び込む。セール中、店で３０００円買い物すれば、１点５００円で引き取ってくれる。親会社「セブン＆アイ・ホールディングス」広報の板倉和子さんは「タンスの中の衣類を整理できれば、購買意欲につながると考えた」と話す。
０８年暮れに始めたところ反響を呼び、３月末で６回目。下取り対象は当初スーツやコートだけだったが、最近は体重計や敷布団など５５品目に広がった。集まった不用品の大半は廃棄されるが、途上国支援やリサイクルに回るものも。２月の開催時には、衣料品の売り上げが昨年同期比で２割増、フライパンも６割増など、売り上げ効果もばっちりだとか。
江東区のヨーカドーを訪れた主婦（４７）は、カーテンと電気スタンドを下取りに出した。「家のものが片づき、お金までもらえるのはありがたい」と笑顔だ。
じりじりと攻勢をかけているのが「西友」だ。昨年１１月に「ＫＹ」（カカクヤスク）作戦として、１７００品目をいち早く値下げ。１２月からは、他店のチラシを持ち込んだ客に、その価格で販売する、「他社チラシ価格照合制度」も始めた。
広報室の遠山晴子さんは「常に他店より安い品がそろう環境が整った。地域で一番安い店をめざす」。イオン、ヨーカ堂という両横綱との値下げ相撲に、一歩も引かない姿勢だ。
消費者にとってはうれしい値下げ。だが荻原さんは「大手ほど経営体力のない中小の経営は厳しい。生き残りのため、地元密着の品ぞろえとサービスが、いっそう求められる」と指摘する。
デフレ再来で外食産業が値下げ合戦 2009.04.07 MSN産経新聞
牛丼チェーンやファミリーレストランなど外食業界に値下げの波が広がっている。景気の急速な悪化に伴って消費者の節約志向が高まっており、値下げを打ち出すことで客足をつなぎとめる狙いがある。
ただ、景気低迷は長引く可能性が高く、こうした値下げ競争が加速すれば、利益率の低下は避けられない。外食各社では「まずは来店してもらわなければ、始まらない」と口をそろえるが、デフレによる値下げは企業体力の消耗戦に突入する恐れも秘めている。
牛丼チェーンでは、吉野家が４月２日から１５日まで牛丼や牛定食を５０円値引きしている。これに対抗して松屋も１０日から２０日にかけて牛めしなどを８０円下げるなど、期間限定の値下げを実施する。
また、日本マクドナルドは３月６日に発売した朝食専用メニュー「マックホットドッグ　クラシック」を３月２７日に３０円値下げした。同社が新商品投入から１カ月もたたずに値下げするのは珍しいが、「朝食需要の取り込みには値下げが欠かせない」と判断した。さらに同社は、関東地方限定で平日ランチタイムのバリューセット価格を１月に７０〜１６０円値下げしたが、これを２月からは近畿を除く全国に広げ、節約需要の取り込みに躍起となっている。
こうした値下げの動きはファミリーレストラン各社にも広がっている。ロイヤルホストは３月、和風ハンバーグステーキなど４品を７０〜２０円値引きしたほか、２品を増量して実質値下げした。同社は１０００円超の高価格帯中心の商品構成が響き、２月まで既存店売上高が３０カ月連続で前年を割り込んでいた。このため、値下げで顧客の開拓を目指す構えだ。
すかいらーくでも「バーミヤン」の季節メニューの価格帯を３月に７００〜８００円台から６００円〜７００円台に値下げしたほか、「デニーズ」ではスパゲティ２品目を２月末に１００円引き下げた。同社では今後、低価格帯の商品をそろえた店舗展開も進める計画だ。
日本フードサービス協会によると、２月の外食売上高（既存店ベース）は前年同月比３・６％減と３カ月連続で減少し、客単価も前年実績を下回るなど、消費者の節約志向を裏付けた。このため、外食業界で今後も値下げ競争が加速するのは確実であり、体力勝負の様相を示すことになりそうだ。（今井裕治）
〔決算みどころ〕小売り各社の値下げ合戦過熱、消費の先行き暗く収益力低下のリスク 2009年04月07日 REUTERS
［東京　７日　ロイター］　小売り各社の値下げ合戦がヒートアップしている。景気低迷により、消費者マインドの低下が著しいなか、値下げによって集客を高めようという戦略だ。昨年来こうした取り組みが繰り返されているが、現状では必ずしも客数や既存店売り上げの増加には結び付いていない。このまま客数増が図れなければ、小売り各社の収益に大きな打撃を与えることになりかねず、２０１０年２月期決算は大幅減益のリスクを抱えそうだ。
＜消費マインド悪化が顕著、さらなる値下げも視野＞
「客の数は限られている。こちらが増えれば競合店（の客数）は間違いなく減る」――。３月中旬、５１００品目にわたる大規模値下げ戦略を発表したイオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)の岡田元也社長は記者団に対し勝算を示した。景気悪化によって鈍る消費者の足を自社の店舗に囲い込む戦略だ。イオンのほかにも、セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)や米ウォルマート(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の西友（豊島区）など大手小売り各社はこぞって大型値下げに踏み切っている。
４月以降もその動きは止まりそうもない。３日にはセブン―イレブン・ジャパンがナショナルブランド（ＮＢ）の洗剤など３１品目の値下げを、西友は２９８円の格安弁当の発売を発表。セブン＆アイは６月にもグループのディスカウント店「ザ・プライス」向けに、６０品目程度の専用ＰＢの発売を計画している。従来の「ザ・プライス」の価格よりもさらに安く、ＮＢよりも４０％程度低価格になる。イオンの岡田社長は「今後すぐに消費者の環境が良くなるとは考え難い。消費者のニーズはもう一段、二段と低価格に向かっていくかもしれない」と述べており、さらなる値下げも視野に入れている。
１日に発表された３月日銀短観では、大企業非製造業の小売りの業況判断ＤＩは２４ポイント悪化し、マイナス４２となった。日銀内からは、小売りの業況判断ＤＩの悪化は予想以上とし「個人消費のデータ以上に消費マインドが弱まって、安くしないと売れないことが影響している」（幹部）との見方が出ている。雇用や賃金に対する不安が、消費者マインドを大きく冷え込ませており、業界内でも「当分、この不況は続く」（イトーヨーカ堂の亀井淳社長）との見方が強い。
＜粗利益率低下をカバーするだけの客数増が図れるかが焦点＞
小売り各社の低価格戦略は、円高進行時に実施した「還元セール」などの一時的な値下げとは一線を画している。今回の値下げの源泉にあるのは、小売り各社の規模拡大によってもたらされたバイイング・パワーの増大や大量発注による仕入れ価格の低下、メーカーとの協業などだ。このため、利益率の低下は免れないものの、一定期間継続しても利益が出るという前提だ。
岡田社長は「売り上げを犠牲にして、マージン率を確保しようというのは間違い」と述べ、利益率の低下を招いてもトップラインを重視する姿勢を強く打ち出している。必需品を中心とした値下げで消費者を呼び込み、他の商品も含めた売り上げ増に結び付けられれば、一定の収益は確保できるという目論見だ。
ただ、市場では、こうした価格戦略が最終的に収益に結び付くかどうかを疑問視する声もある。ある証券アナリストは「相当低い水準での価格設定がなされている。想定されるマージンの悪化をカバーし利益貢献を拡大させるには、相応の販売増が必須だが、その達成は楽観視できない」と分析。別の外資系証券アナリストも「客数が取れなければ、売り上げ減と粗利の低下というダブルのダメージを収益に与える」と懸念している。
売り上げ拡大による固定費負担減や粗利益増加が、粗利益率の低下をどの程度補えるかが、２０１０年２月期決算を見るうえでの大きなポイントとなる。トムソン・ロイターの集計によると、過去３０日間に更新されたアナリスト８人のイオンの２０１０年２月期連結営業利益の予想平均値は１３２２億円で、２００９年２月期予想（１２６０―１３１０億円）をやや上回る水準となっている。
＜低価格戦略が販売増に直結するケースも＞
一方で、低価格戦略が販売増に直結している例もある。３月に９９０円ジーンズを発売したファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の低価格カジュアルブランド「ジーユー」は、３月の既存店売上高を前年比７０％増と大幅に伸ばした。早くもジーンズの年間販売計画を５０万本から１００万本に引き上げた。柳井正会長兼社長は、利益が出せるかどうかについて「（１０―１５％の利益は）出せる。安い服は量が出る。９９０円でも３着売れれば３０００円だ」と述べ、それを実現させた格好だ。
しかし、ファーストリテイリングの成功の背景には商品性やブランド力が大きく貢献しているとの指摘もある。それに比べると、スーパーなどの小売業は価格以外での差別化が難しく、値下げすれば他社も追随してしまう。
日銀短観における雇用判断は、大企業製造業をはじめとして一気に過剰感が強まった。先行きも依然として厳しい見通しとなっており、雇用環境は一段と悪化する可能性が高い。消費者を取り巻く環境の好転が期待できないなか、値下げで先行したイオンに客数が流れれば、他社も値下げを強化する可能性は高く、体力勝負の動きは続きそうだ。（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）
ミニストップが100品目を値下げ 2009年04月06日　nikkansports
コンビニエンスストア、ミニストップは６日、イオングループの独自商品「トップバリュ」のうち約１００品目を値下げしたと発表した。レトルト食品の「ビーフカレー」は１２０円から８８円に、食パンは１４８円から１３８円にした。
ミニストップは「トップバリュ」の価格をイオン傘下のスーパーより高めに設定していたが、消費者の節約志向が高まっていることから、スーパーの価格と同水準に引き下げることにした。（共同）
コンビニも安値競争　値下げや１０５円ＰＢ拡充 2009年04月04日 中日新聞
大手コンビニエンスストアが消費者の節約志向に対応し、価格の安い商品の拡充に取り組み始めた。セブン−イレブン・ジャパンは３日、洗剤や歯ブラシなどの日用品３１品目を平均１５％値下げすると発表。ローソンも、１０５円均一の独自ブランド（ＰＢ）を、来年２月までに現在の３倍（１０００品目）に増やす。
百貨店などが売り上げ不振のなか、コンビニは、たばこの自販機成人識別カード「タスポ」導入に伴う店頭買いの効果で好調。だが、この効果も年内に薄れるとされ、値下げで客離れを防ぐ。
セブン−イレブンが値下げするのは、消耗頻度の高い洗剤など。３５２円の風呂用洗剤を２９８円に、４９８円の歯磨き粉を３９８円にする。「『セブンは高い』というイメージを払拭（ふっしょく）したい」（同社）という。
ローソンは、低価格コンビニ「ローソンストア１００」を中心に展開する１０５円均一のＰＢ「バリューライン」の品目を、現在の３００品目から１０００品目に順次拡充。バリューラインを置く「ローソン」店舗を現在の６０店から７月までに２００店にする。
値下げの陰に、値上がりも 2009年04月01日 asahi.com
４月から、いろいろなものが値下がりします。
すでに報道されていますが、穀物価格、原油価格の値下がりで、小麦の卸売価格が１４．８％下がり、燃油サーチャージが下がり、電気料金も下がります。
電気料金は、今までは３カ月に１度の見直しでしたが、４月から毎月見直しになります。東京電力の場合、平均的な家庭で見ると、４月は１４５円ほどの値下がりですが、５月には６００円ほど値下がりする予定。
そんな値下げのうれしいニュースの陰で、値上がりするものもあります。
国民年金保険料。昨年の月１万４４０円が、２５０円値上がりして、１万４６６０円になります。一見すると、たいしたことないような気がしますが、年間で３０００円のアップということで、夫が自営業者なら、夫婦で年間６０００円支払いが増えるということになり、ちょっとした額です。
国民年金は、現金で１年分を前納すると、年間で３１２０円割引されます。金融機関や郵便局、コンビニで前納用の納付書を添えて全額支払うと、割引してもらえるのです。４月以降のケースだと、１年分１７万５９２０円が、１７万２８００円になります。
現金前納の支払期間は、４月１日から４月３０日まで。
まとめ払いの割引を使っても１年分を前納するにしても、夫婦２人なら３４万５６００円にもなるので大変という人には、６カ月をまとめて前納するシステムもあります。この場合の割引率は、７１０円です。
６カ月でもまとめ払いはムリという人は、口座振替“早割”というのもあります。通常、保険料は、その月の保険料を翌月末に引き落とします。４月分なら５月末、５月分なら６月末の引き落としになります。これを、まず４月分、５月分を５月末にまとめて引き落とし、次からは６月分を６月末、７月分を７月末というふうに１カ月ごとに引き落としていきます。
これで、年間６００円ほど保険料が割安になります。この支払いについては、随時、受け付けていますが、口座振替開始までには２カ月ほどかかるようです。
昨春から一転、値下げラッシュ　行き過ぎなら企業圧迫も 2009年03月30日 asahi.com
原油や小麦などの価格高騰でモノ・サービスの値上げが相次いだ昨春とは一転し、０９年春は値下げ競争が加速している。世界的な経済危機で原材料価格が急落しているのに加え、節約志向の消費者を引き付けようとの狙いからだ。消費者にとってはありがたいが、競争が行き過ぎれば企業の収益を圧迫しかねない。
敷島製パンは主力の食パン５品目を５月から値下げする。政府の輸入小麦の売り渡し価格が約３年ぶりに引き下げられるためで、最大手の山崎製パンは総菜パン類ですでに値下げに踏み切った。明治乳業も原料とする輸入チーズの価格が下がったとして、３月からスライスチーズなど２５品目を値下げした。
０７年秋から０８年春に商品などの値上げが相次いだのは、世界的な好景気を受けて原油や穀物などの原材料価格が高騰したことがある。電気代や飛行機の燃油サーチャージなど、原油価格などの値動きが大きく影響するような商品やサービスは、値上げが一転した。だが、原材料価格とはまた別の次元で、不況下の春は競うように、さまざまな値下げが進んでいる。
大手スーパーは売り上げを少しでも確保しようと、昨秋以降は何回も値下げに踏み切ってきた。さらに３月中旬から、イオンは食品メーカー製品３４００品目を２〜４割程度下げ、イトーヨーカ堂は２６００品目を一斉に値下げした。コンビニ弁当もいまや３００円台が次々に登場しており、ローソンは「生活防衛意識が高まっており、値ごろ感を出したい」という。
通販化粧品大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）が化粧水や美容オイルなど１３品目を１１日から８〜２７％値下げしたのも、「価格を下げ、より多くのファンを獲得するため」。ユニクロは低価格戦略をさらに加速させており、例えば、ユニクロ系の格安ブランド「ジーユー」のジーンズはわずか９９０円だ。
インテリア大手ニトリの似鳥昭雄社長は「我々には埋蔵金があるわけでもなく、余裕はないが、今年も数回の値下げをする」と話す。
ただ、「毎日安売り」戦略を打ち出す米ウォルマート傘下の西友が３０日に公表した０８年１２月期の単体決算は、８００９億円の売上高に対し、本業のもうけを示す営業利益は１億円で「利幅を削っている」（同社広報）。それでも今年に入って、さらに７００品目を値下げしている。
今年２月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースの指数が２カ月連続で前年同月比で横ばいだった。企業が値下げ競争に走れば、物価下落に拍車がかかりかねず、「値下げは麻薬のようなもの。利益を削るだけの値下げ競争にはまれば、勝者なき戦いになる」（証券アナリスト）との懸念もある。
物価動向に詳しい第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは「モノやサービスの相次ぐ値下げは、短期的には消費者にメリットはある。値下げに拍車がかかれば、企業収益がさらに悪化し、雇用や賃金は一層厳しくなりかねない」と指摘する。（五十嵐大介、伊藤裕香子）
ＰＢ商品：節約志向で人気急上昇　スーパーの売り場占領 2009年03月30日　毎日新聞
大手スーパー各社が自主企画商品（プライベートブランド、ＰＢ）の販売を強化している。ＰＢはメーカー品より１〜５割安く、不況の中で節約志向を強める消費者の人気が急上昇している。大手スーパーは今後１〜２年でＰＢの売上高を２〜３倍に増やし、値下げも強化する構えだ。メーカー品中心の売り場が大きく変わろうとしている。【小倉祥徳、田畑悦郎】
カップ入りスープ春雨８８円、カレー粉１０食分１２８円−−。イオングループの「ジャスコ津田沼店」の食品売り場には山積みにされたＰＢ商品がずらりと並ぶ。マヨネーズ売り場では２４５円のメーカー品と１９８円のＰＢが並び、価格差が際立つ。千葉県の主婦（３４）は「ソーセージや果汁ジュースなどメーカー品の値段が高いものを中心に、ＰＢに切り替えている。味の違いはそれほど感じない」と話す。
「顧客のＰＢ傾斜は世界的な傾向。メーカー品を中心に販売品数を絞り込み、販売価格の引き下げにさらに努める」。イオンの岡田元也社長は１８日の会見で、ＰＢを中心に低価格戦略を進める考えを強調した。同社の０８年２月期のＰＢ売上高は前期比２割増の２６００億円だったが、物価高や景気悪化に伴い０８年３〜１２月は前年より４割増加。１１年２月期には小売り事業の売上高の約２割に当たる７５００億円まで引き上げる方針だ。
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカ堂やコンビニのセブン−イレブンで約６００品を取り扱うが、１０年２月期には１３００品に増やし、売上高は０８年２月期の約４倍の３２００億円を見込む。ユニーも傘下のコンビニサークルＫサンクスと共同開発した新ＰＢ６５品を４月に発売し、１０年２月期のＰＢ売上高を前期比２割増やす考えだ。
だが、ＰＢがこのまま一本調子で売り上げを伸ばし、消費者の生活に浸透するのか、疑問の声もある。バブル崩壊後の不況期にもＰＢは「価格破壊」の象徴としてブームになった。当時最大手のダイエーはベルギーからＰＢビールを輸入し、通常より４割安い１２８円で販売。消費者の支持を得たが、需要の伸びを過大評価し、その後は大量在庫に苦しんだ。結局、１００円での処分売りに追い込まれ、消費者の信頼を失い、ＰＢは浸透しきれなかった。「在庫管理はスーパーにとって大きな課題」（スーパー関係者）だ。
ある食品メーカー関係者は「消費者は飽きやすく、メーカー品に回帰するときが必ずくる」と指摘。「メーカー品を減らし過ぎると消費者の選択肢がなくなり、スーパーは結果的に販売の機会を失う」と強調する。
◇ことば　プライベートブランド
スーパーなどの小売業者が自社で企画・開発した独自のブランド。製造はメーカーに委託し、発注商品を小売業者が原則すべて買い取る。宣伝広告費をかけないほか、メーカーとの直接交渉で物流コストを圧縮できることから価格を低くできる。
敷島製パンが食パン値下げへ　５月から、小麦価格下落で 2009年03月30日 中国新聞ニュース
製パン業界２位で「パスコ」ブランドを展開する敷島製パン（名古屋市）は３０日、食パンの主力５商品の希望小売価格（税別）を５月１日出荷分から４・５−９・５％値下げすると発表した。輸入小麦の価格が下落しているのに対応する。
今回の小麦価格下落に伴うパンの値下げは大手３社で初。業界首位の山崎製パン、３位のフジパン（名古屋市）も値下げを検討しており、家計には朗報となりそうだ。３社は小麦価格の高騰を受けて２００７年１２月と０８年５−６月の２回にわたって値上げしていた。
「超熟食パン」が２１０円から１９０円、「ライ麦入り食パン」が２２０円から２００円と、それぞれ２回目の値上げ前の価格に戻る。
景気後退で消費者が生活防衛意識を高める中で食パンの売り上げが不振となっており、値下げで需要喚起を図る狙いもある。
デフレ再燃、懸念さらに　物価横ばい　続く雇用不安 2009/03/28 　Fuji Sankei Business i
総務省が２７日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい生鮮食品を除き、前年同月と同水準となり、２カ月連続で横ばいになった。景気悪化による実需減少から、メーカーや小売店では値下げの動きが止まらない。３月のＣＰＩは「マイナスに転じる」との声も出ており、デフレ再燃の懸念が一段と強まっている。
≪止まらぬ値下がり≫
販売不振などを背景に家電や自動車の価格は下落が続き、富士通関係者は「売れ筋のノート型パソコンは毎年１万円ほど値下がりしていたが、今年は３万円弱も下げた」と漏らす。
２月のＣＰＩではノート型パソコンが４５．２％、薄型テレビが２６．８％値下がりした。量販店からは、「他店や市場価格をみて１円単位で価格設定している」（ビックカメラ）との悲鳴もあがる。
不振にあえぐ自動車市場で話題をさらうハイブリッド車。ホンダが割安な新型車を投入したのに対して、トヨタ自動車は対抗値下げに踏み切る。「市場が動かないとどうにもならない」（トヨタの渡辺捷昭社長）という苦肉の策だ。それだけに、“薄利多売”による収益悪化は避けられそうにない。
≪過去最大の減少≫
こうした動きは、経済産業省が２７日発表した２月の商業販売統計にも表れた。卸売りと小売りをあわせた商業販売額は、前年同月比２１．５％減と３カ月連続で過去最大の減少幅を記録。とりわけ個人消費に直結する小売りは、５．８％減と６カ月連続で前年割れしている。
家具販売チェーンのニトリのように、昨年５月から４回値下げを実施した一方、２００９年２月期決算で２２期連続の増収増益を達成した例もなくはない。しかし、同社や「１００円ショップ」の好調は過去のデフレ局面でもみられた現象でもある。
物価上昇率は昨年８月の２．４％をピークに縮小。１〜２月は上昇率ゼロが続いたものの、エコノミストの間には「３月はマイナスに転じて、夏場にかけて下落幅が拡大する」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との声が大勢を占める。
民間シンクタンク３６社の１０年度の完全失業率の平均予測値は５．５％。昨年１０〜１２月期の４．０％から急上昇するとの見方も強い。与謝野馨財務・金融・経済財政相は「（日本経済が）デフレ状況と表現するにはあまりに早い」と指摘したが、デフレ突入の足音が高まっているのは間違いない。（田端素央）
カップヌードルの肉が進化？　日清食品、値下げ見送り“価値向上” 2009.03.26 MSN産経新聞
日清食品は乾燥肉に角切りチャーシューを入れた改良版「カップヌードル」を４月２０日に発売する
小麦粉が５月から平均１０％値下げされる中で、めん類最大手の日清食品は２５日、商品価格の値下げを見送る方針を明らかにした。日清は昨年１月に１７年ぶりに７〜１１％の値上げに踏み切ったものの、その後は小麦価格の上昇局面でも価格を据え置いた経緯がある。日清の値下げ見送りの判断が、東洋水産など他のめん類大手の価格政策に影響を与えそうだ。
同日の記者会見で中川晋社長が正式に表明した。政府は、製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を４月から平均１４．８％引き下げ、これに伴い日清製粉など製粉大手も５月から業務用小麦粉を一斉値下げする。原料となる小麦が下落する中、日清食品が値下げを見送るのは「値下げ後も小麦価格は（３年前に比べ）３６％高い水準にある」（中川社長）ためだ。
ただ、価格を据え置く一方、原料値下がりの還元策として商品の付加価値を高める。
主力の「カップヌードル」は具材の乾燥肉を従来のミンチ肉から角切りチャーシューに切り替えて４月２０日に発売（写真は角切りチャーシュー入りのタイプ）。また、めんの量を通常商品に比べ１．５倍の９０グラムとしながらも、末端価格見込みが１００〜１２０円程度の「大盛屋」を５月２５日に新発売する。
既存商品の付加価値向上やめん増量の新商品投入で「小麦の値下がりを消費者に還元する」（中川社長）としている。
【予報図】　「低価格商品」業績を左右
日清食品を軸にした日清食品ホールディングスの２００９年３月期の連結営業利益は、前期比２７．７％減の２００億円となる見通し。昨年１月の値上げで「低価格のプライベートブランド（ＰＢ）に需要が流れた」（同社幹部）のが影響する。さらに、今回、値下げの見送りを決めたことは、デフレ局面の中で同社のめん類販売に大きな影響を与える可能性もある。
ただ、商品価格を据え置いた同社も、消費者の節約志向の高まりという需要構造の変化に手を打ちつつある。販売価格が１７０円の「カップヌードル」など主力商品とは一線を画す、１００円前後の低価格商品「スープヌードル」「ソース焼きそば」などを０６年３月以降に追加。さらに、低価格商品では６品目となる「大盛屋」を５月に発売し、ＰＢに対抗可能な低価格帯商品を「完全にそろえた」（中川晋社長）。
同社は０９年度のカップめんの販売量のうち、低価格商品の比率を１５％程度と見込むが、想定以上に低価格商品に需要が流れれば利益率の低下は避けられない。そうなれば既存商品の値下げも検討課題として浮上するが、中川社長は「コアブランドを汎用品にするわけにはいかない」と否定的。カップヌードルの具材変更など付加価値向上策が客のハートをつかめるか。この結果如何（いかん）で業績が大きく変動する可能性がある。（今井裕治）
パンなどの小売価格、夏から引き下げへ 2009.03.22 MSN産経新聞
食パンなど小麦を使った一部製品の小売価格が夏ごろから値下げされる見通しとなった。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を４月から平均１４・８％引き下げるのに伴い、日清製粉など製粉大手が５月から業務用小麦粉を一斉に値下げするためで、製パン最大手の山崎製パンは値下げする方向で検討している。ただ、小麦価格の上昇局面でも小売価格を据え置いたメーカーは値下げに慎重姿勢を崩しておらず、業務用小麦粉値下げに伴う対応は食品メーカーによって分かれそうだ。
日清製粉、昭和産業、日東富士製粉の３社は５月１１日出荷分から、日本製粉も５月１５日出荷分から業務用小麦粉を値下げする。値下げ幅は２５キログラム当たり２３５〜３６５円。製粉大手の一斉値下げは平成１８年３月以来、約３年ぶりとなる。
これを受けて、山崎製パンは一部製品の小売価格を値下げする検討に入った。高値で仕入れた在庫の調整を終える夏ごろから値下げしたい考えで、製パン最大手が値下げに踏み切れば、値下げの動きは同業他社に広がる可能性がある。
これに対して、めん類では最大手の日清食品ホールディングスが値下げを見送る方針を示している。日清は昨年１月に１７年ぶりに７〜１１％の小売価格値上げに踏み切ったが、その後は小麦価格の上昇局面でも価格を据え置いており、当面は値下げが難しいという。菓子メーカーでも江崎グリコなどは他の原料価格上昇分を価格に転嫁しきれていないとしており、やはり値下げは困難との判断だ。
政府の輸入小麦売り渡し価格は４月と１０月に改定される。世界的に穀物価格が高騰した影響で最近は値上げが続いており、平成１９年１０月に１０％、昨年４月に３０％、１０月にも１０％引き上げられ、パンやめん類も値上げが相次いだ。だが、金融危機で打撃を受けた投機資金が穀物相場から流出したこともあって小麦の国際価格は急落しており、一部とはいえ、その恩恵が家計にも及ぶ見通しとなった。
２大スーパー値下げ戦争　イオン３４００点追加、食品２０％オフ 2009/03/19 Fuji Sankei Business i
イオンは１８日、メーカーが全国展開するナショナルブランド（ＮＢ）商品について食品を中心に３４００品目を、全国のジャスコやマックスバリュなど約１２５０店舗で２０日から順次値下げすると発表した。大手総合スーパーではセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が２６００品目の値下げを発表したばかり。大手を中心とした値下げ戦争が激しさを増しそうだ。
対象は食品が２５００品目、住居関連商品が９００品目。イオンは先月、自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）商品で１７００品目の値下げと、より低価格のＰＢ「ベストプライスｂｙトップバリュ」５００品目の導入を発表した。今回のＮＢの値下げ分を合わせると、値下げ品目は５１００品目に達する。１７日に値下げを発表したイトーヨーカ堂の倍近くの品目数となり、値下げ率も衣料品と住居関連品が３５％、食品が２０％と、いずれもイトーヨーカ堂を上回っている。
会見に臨んだ岡田元也社長は「昨夏から値下げを行ってきたが、昨年９月の“リーマン・ショック”以降、スピードを持ってお客さまのニーズに対応できなかった」として、今回の値下げを「イオンの反省」に基づいた価格戦略と位置付けた。
ＮＢ商品の値下げはメーカーとの協議で直接取引を拡大するなどして実現する。ただ、ＮＢ商品の値下げ後も、ＰＢ商品はＮＢ商品より２割程度安い価格を維持していく方針。２００９年２月期の業績不振を踏まえ、イオンとイオンリテールの役員計３５人の賞与を全額カットし、役員報酬を一部削減、幹部社員１２００人についても賞与を一部カットすることを発表。費用削減効果は約１２億５０００万円にのぼる。
◇
【予報図】
■業界の消耗戦、一段と厳しく
イオンとイトーヨーカ堂の２大総合スーパーが、さらなる低価格戦略を相次いで打ち出したことによって、業界他社をも巻き込んだ価格戦争が、一段と激しさを増すことになる。
ただ岡田社長は、今回の措置について「昨秋から計画性を持って進めてきたし、合理的な値下げの根拠もある」としており、値下げ競争による消耗戦と体力勝負に突入するとの見方を否定した。
また、昨秋以降の急速な景気減退により、「今後すぐに消費者の環境がよくなることはなかなか考えづらい。合理的な価格を求める姿勢がさらに続く可能性はある」との見方を示しており、良質で低価格の商品を求めていく消費者の姿勢が、さらに厳しさを増すことも指摘した。
２大スーパーが低価格戦略の推進にかじを切った以上、ほかのスーパーも消費者が求める低価格戦略を志向することは必至。
実質的には業界全体を巻き込んだ消耗戦のゴングが改めて打ち鳴らされたといえる。（兼松康）
ヨーカ堂が過去最大値下げ　安売り競争に突入へ 2009.03.17 MSN産経新聞
流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１７日、傘下のイトーヨーカ堂１７５店で衣料品や日用品、食料品の合計２６００品目を１８日から一斉に値下げすると発表した。
景気の急速な悪化で消費者の節約志向が高まっていることに対応し、過去最大規模の値下げに踏み切る。「ジャスコ」などを展開するイオンも大規模な値下げを検討しており、株価低迷や企業業績の悪化で消費マインドが冷え込む中、大手スーパー各社が需要喚起に向けた本格的な値下げ競争に突入する。
ヨーカ堂が値下げするのは衣料品１５００品目、日用品１０００品目、食料品１００品目の合計２６００品目。平均値下げ率は衣料品が３０％、住居品が２７％、食料品が１５％という。
この値下げによって紳士用ワイシャツは１９９０円を１４９０円に、紳士用ビジネスシューズは１万２８００円を５９９０円にそれぞれ引き下げる。また、エバラ食品工業の焼き肉のたれ「黄金の味」（２１０グラム）は２５８円が２１８円に値下げする。
同日都内で会見したイトーヨーカ堂の亀井淳社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は、今回の大規模値下げについて「消費者は価格に敏感になっている。利用頻度の高い売れ筋商品を中心に値下げをすることで冷え込んだ消費マインドを高めたい」と狙いを語った。この値下げ価格は最低でも１年間は維持するとしている。
セブン＆アイＨＤでは平成２１年２月期連結決算が９年ぶりに減収減益に陥る見通し。このため、低価格品の拡充で集客を増やして業績回復を目指す。亀井社長は「今後も価格見直しに挑戦していきたい」と述べ、値下げ対象の拡大にも取り組む姿勢を示した。
また、同社ではプライベートブランド（ＰＢ）商品「セブンプレミアム」についても値下げを検討しており、「ここ１〜２カ月の間に実施したい」（山口義之専務執行役員）と意欲をみせた。
こうした大幅な値下げは、原材料や輸送コストの低減に加え、商品の大量発注などを進めたことで実現した。準備には数カ月間かかったという。
低価格ニーズが強まる中で、同社では現在２店舗の格安スーパー「ザ・プライス」の出店を加速し、２２年２月末までに当初計画の２倍となる約２０店に広げることも決めている。
世界的な金融危機を契機に景気は急速に悪化しており、「個人消費もこれまで経験したことがない落ち込みをみせている」（大手スーパー首脳）という。このため、スーパー各社は安売りで顧客獲得を目指しているが、一方で低価格競争が加速すれば、スーパー業界の収益基盤にも影響を与えそうだ。
１２００品目を値下げ　コープこうべ 2009/03/17 神戸新聞
生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は十六日、二〇〇九年度に販売商品の約一割に当たる計千二百品目を値下げすると発表した。食品や日用品が中心で、値下げ幅は平均１２％。消費の冷え込みなどを背景に、イオンなど大手スーパーは既に値下げを進めているが、同組合が一斉値下げに踏み切るのはオイルショックによる経済混乱期以来で、約三十年ぶりとなる。
四月一日にまず六百九十三品目を値下げし、年間で千二百品目の実現を目指す。上昇の続いていた穀物、原油価格が下落し、為替相場が円高に振れているためで、５％弱-５０％の値下げが可能になった。
また、新たに低価格の自主開発商品を発売。四月一日には従来六十八円だった蒸し焼きそばで、新たに三十八円の商品を投入する。年間で十品目の開発を目指す。同組合の浜田芳郎常務理事は、「特売品が売り上げに占める割合が高まっており、消費者の生活防衛意識が顕著になっている」と話し、「利率は落ちるが、その分、売り上げ数量を上げてカバーしたい」としている。（西井由比子）
業務用小麦粉３年ぶり値下げへ　日清製粉、５月から 2009年03月16日 asahi.com
製粉最大手の日清製粉は１６日、業務用小麦粉の卸売価格を５月１１日出荷分から値下げすると発表した。政府の小麦売り渡し価格が４月から１４．８％値下げされることを受けたもので、値下げは０６年３月以来約３年ぶり。ほかの製粉会社も追随する見通しで、パンやめん類の値下げにつながりそうだ。
パンや中華めんに使われる強力系小麦粉は、税抜きで２５キロあたり３６５円、うどんやケーキに使われる中力系・薄力系小麦粉は同２３５円の値下げになる。
同社は値下げ率を公開していないが、農林水産省が公表している平均的な取引価格調査（０９年１月）から試算すると、それぞれ約８％、６％程度の値下げとなる見込み。昨年春ごろの価格水準になるとみられる。
製粉大手の日本製粉（本社・東京）や昭和産業（同）も近く値下げを公表する方針だという。
広がる食品値下げの舞台裏、利益無き消耗戦に突入か 2009/03/10 東洋経済
食品値下げの動きが広がっている。２月下旬、イオンがＰＢ（プライベートブランド）商品の値下げを発表。これに続いて、西友でも加工食品などＮＢ（メーカーブランド）約５５０品目の値下げを打ち出した。
イオンは今回の値下げについて「原材料相場の下落や円高、スケールメリットを生かした」とする。ＮＢ商品も「品目数を絞って、一アイテムを大量に仕入れることでメーカーから安く調達する」。この考え方は西友も同じだ。中堅スーパー関係者が「回転率の悪い商品は売り場から外して、売れる商品をより多く仕入れる」と話すように、食品メーカーにとって、「棚」確保のせめぎ合いがいっそう熾烈になりそうだ。
巧拙問われる値下げ
「昨年の値上げで縮小した売り場を取り戻し、工場稼働率を上げないと」（加工食品メーカー）。売り上げの減少に加えて、原料価格が急速に落ち着いたことで、販売戦略の見直しに頭を痛めている。すでに一部食品メーカーでは価格見直しの動きがある。２月上旬にカレールウ「ゴールデンカレー」を刷新したエスビー食品は、ルウの容量を１皿分減らし、希望小売価格を３１５円から２８５円に引き下げた。「１箱３００円を超えると消費が鈍った」という。キユーピーもドレッシングの容量を１５％減らし値頃感を訴求している。
また、パン業界で最大手の山崎製パンは、単純値下げに踏み切った。４月から政府の小麦売り渡し価格が１５％弱引き下げられることを受け、２月から同社の売れ筋である「ランチパック」を増量し、同時に値下げした。また、食パンの値下げも検討しており「最大手が動けば追従せざるをえない」と下位メーカーは戦々恐々としている。
一方、「いつまた原料価格が上昇するかわからない」と、高付加価値品の拡充を図るなどして、本格値下げとは距離を置くメーカーも多い。ある中堅ハムメーカーは主力ブランド品の価格は据え置き、ノンブランド品で増量品を投入し様子を見ている。「低価格品を投入したものの、ＰＢと同じ価格帯のため、定番品として扱ってもらえない」（即席麺メーカー）という声も聞かれる。売り場確保は一筋縄ではいかない。
食品値下げの動きに、大手食品卸の幹部はあきれ顔でこう話す。「自動車は必死で減産して在庫調整しているのに、食品メーカーは稼働率維持のため安売りする。“胃袋”は限られているのだから、値下げでどれだけ効果があるのか」。
ともすれば利益なき消耗戦。だが、深刻な消費低迷にあって、試行錯誤の値下げはやみそうにない。（佐藤未来、鈴木良英　＝週刊東洋経済）
マクドに対抗　モスが７月から低価格バーガー 2009.03.05 MSN産経新聞
３００円前後の価格帯が中心のモスが２４年ぶりに２００円以下の商品を発売（写真は４２０円の「とびきりハンバーグサンド　トマト＆レタス」）
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは５日、１６０円の「新ハンバーガー」（仮称）を７月初旬から発売すると発表した。既存の２２０円のハンバーガーを肉の量を約２５％減らし実質的に値下げする。チーズバーガーも２５０円から１９０円に下げる。同社が２００円を切るハンバーガーを発売するのは昭和６０年（１９０円）以来２４年ぶり。これまで比較的高価格の設定だったが、景気後退で消費者の節約志向が強まる中、低価格メニューを充実する。
同日、会見した櫻田厚社長は、「安い価格帯を求める顧客ニーズにこたえるため」と狙いを説明した。
一方、肉が２枚入りで３４０〜４７０円の「ダブル」シリーズを２４日から発売することも合わせて発表した。高価格帯のメニューも充実させることで、１６０円バーガー導入による減収を補いたい考えだ。
同社のこれまでのハンバーガーの主力価格帯は３００円前後。１０００円前後の高級バーカーや４２０円の国産原料バーガーを売り出すなど、日本マクドナルドなど他のチェーンとは一線を画してきた。
ただ、“独り勝ち”といわれるマックは、昨年の月別の既存店売上高が１１カ月でプラスを確保したのに対し、モスは４カ月のプラスにとどまった。マックよりも単価が数十円高いことが響いたとみており、集客力を高めるには、低価格メニューが必要と判断した。
来月も値上げラッシュ　食品・飲料・車…厳しさ増す家計 2008/08/31 中国新聞ニュース
エネルギーや原材料の高騰を受けて「値上げラッシュ」となった七、八月に続いて、九月も食品や飲料、自動車といった商品で値上げが相次ぐ。家計のやりくりはますます厳しさを増しそうだ。
景気の下支えが狙いの総合経済対策もどれだけ即効性があるかは不透明で、値上げで景気が一層悪化する可能性もある。
ただ、節約志向を強める消費者を呼び込もうと、外食業界の一部では値下げに踏み切る動きも出ている。最近の原油価格の下落基調から、ガソリン価格や電気料金も九月は引き下げられる見通しで、負担が和らぐ部分もありそうだ。
ビール大手四社の中で唯一、缶入りビール類の値上げを見送っていたサントリーは、九月一日から３―５％値上げする。明治乳業や森永乳業もチーズなどの価格を引き上げる。
牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズが牛めしなどを二十―四十円値上げ。トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」など二車種の価格を平均３％上げる。
一方でレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、一リットル当たり百七十円台後半に下がりそうだ。電気料金は、関西、中国など西日本の電力五社が、料金体系の本格改定に伴って引き下げる。標準的な家庭で月額数十円程度の値下げとなる。
食料高で今年春にメニュー価格を引き上げたファミリーレストラン業界では、低迷する売り上げを回復させようと、デニーズが九月十一日から一部の料理やドリンクを十―百十円引き下げる。
日本水産：練り製品など４１品値上げ 2008年08月30日　毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
日本水産は２９日、練り製品、魚肉ハム・ソーセージなど４１品を９月１日から値上げすると発表した。値上げ幅は平均約２０％。白身魚の国際価格が欧米での需要拡大などで高騰しているため。「エコクリップおさかなのソーセージ」の税抜き参考小売価格は５０円高い５００円に、「活・焼ちくわ」は９５グラム２本入りを７５グラム２本入りに減量したうえで、１０円高い２３０円にする。
味の素：うま味調味料、２８年ぶり１０％値上げ　サトウキビなど原料価格が上昇 2008年08月30日　毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
味の素は２９日、うま味調味料「味の素」を１１月１日から２８年ぶりに値上げすると発表した。原材料のサトウキビやタピオカ、包装材などの価格が上昇しているため。値上げ幅は出荷価格ベースで約１０％。味の素９品のほか、「うま味だし・ハイミー」「アジシオ」など家庭用調味料２２品も約５〜１０％値上げする。業務用５２品も３〜１４％値上げする。
めんなど再値上げへ　輸入小麦10％上げ発表 2008/08/29 NIKKEI NeT
農林水産省は29日、国内製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格を10月に10％引き上げると発表した。物価高への対応として引き上げ幅を縮めることを総合経済対策に盛り込み、計算上必要な23％の上げ幅から大きく圧縮した。食品メーカーはめんやパンなどを年末から順次値上げする見通しだが、上げ幅は小さくなりそうだ。
日清製粉グループ本社は同日、4度目の値上げを表明。日本製粉、昭和産業など大手各社も追随する。早ければ10月末にも小麦粉が5―9％程度上がるもようだ。
小麦粉を原料とするめん、パン、菓子類などのメーカーも値上げの検討に入る。年末から年明けにかけ、小幅な値上げに踏み切る食品メーカーが増えそうだが、家計は節約志向を強めており、価格の据え置きや値上げ時期を先送りする動きが出てくる可能性もある。
政府、輸入小麦10％値上げ　食品各社再値上げも 2008/08/29 中国新聞ニュース
政府は二十九日、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を十月から10％引き上げると発表した。国際相場の高騰により昨年四月以降、四度目の連続値上げとなる。めん類やパンの食品各社は再値上げを検討するとみられ、家計にも影響が広がりそうだ。
政府は当初20％の引き上げを検討していたが、総合経済対策の一環として上げ幅の「特例的圧縮」に踏み切った。国際相場に従って計算すると23％の値上げになり、10％に圧縮した財政負担は二百億円を見込んでいる。
主要五銘柄すべてを10％値上げする。パンや中華めんに使う米国産は一トン当たり七万七千五百円に、うどんの原料になるオーストラリア産は七万六千五百五十円になる。
日清製粉グループ本社は「小麦価格の改定を小麦粉価格に反映する」とのコメントを発表。日本製粉など他の製粉各社も追随して値上げする方針で、早ければ十月中にも家庭用小麦粉の価格は引き上げられる見通し。上げ幅は各社ともまだ検討中だが「７％程度となる見込み」（大手製粉）という。
小麦を材料とする加工食品の値上げも不可避な状況だ。即席めん最大手の日清食品も値上げの検討を始めた。最終的な結論は製粉会社との交渉結果や同業他社の動向を見て決めるが、値上げの可能性が高い。製パン業界を取り巻く環境も厳しく、商品価格に転嫁する企業も出てきそうだ。
第一生命経済研究所の試算では、小麦価格が10％上がった場合の家計への最終的な影響は一戸当たり年間千二百五十八円になるという。
普通タマゴ値上げ 2008年8月27日(札幌ﾃﾚﾋﾞ)「どさんこワイド１８０」
｢物価の優等生｣も値上げです。コープさっぽろはブランドタマゴに続いタマゴの店頭価格をきょうから、値上げしました。
コープさっぽろは、普通タマゴの店頭価格をきょうから引き上げ、大玉10個入り1パックで60円値上げの258円としました。特売の時もこれまでより40円値上げします。これは、二ワトリのエサ代など飼料価格がおととしに比べて1.5倍まで跳ね上がっているためです。
(客)｢(タマゴは)週に2回買うから…ガックリ｣｢何でも値上げされるなかタマゴは何十年も変わらなかったのでタマゴの値上げも当然｣
(コープさっぽろ食品バイヤー･近藤恵一さん)｢タマゴは欠かせない食品なので値上げは心苦しい｣
コープさっぽろによると、飼料価格が高止まりして、安くなる見通しがないため、タマゴの価格は、しばらくは高値が続きそうだということです。
（）
松屋が「牛めし」など値上げ、１７品目で２０〜４０円 2008年08月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line
牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズは２７日、牛丼など１７品目の価格を９月１日午後３時から、２０〜４０円値上げすると発表した。
材料の牛肉や豚肉の高騰が主な理由としている。
「牛めし」並盛りは３５０円から３８０円に値上げし、大盛りは４８０円に据え置く。「豚めし」はすべて２０円値上げし、並盛りを３５０円にする。豚肉やキムチをご飯にのせた「ビビン丼」は４０円値上げし、並盛りは４３０円になる。
同社の「牛めし」の値上げは、２００６年５月に豪州産牛肉の価格上昇で大盛りを４５０円から４８０円に引き上げて以来だ。「豚めし」は０７年９月、豚肉を中国産からデンマーク産に変えた際に１０円値上げしている。
同社は、０４年２月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）による米国産牛肉の輸入停止で「牛めし」販売を一時休止し、同年１０月の販売再開の際に１００円値上げした。０５年９月には中国産牛肉だけ使うことで並盛りを４０円値下げして３５０円にした。現在は同じ価格のまま、米国産と豪州産の牛肉を使っている。
物価ウオッチ：冷蔵庫　秋以降、値上げ続々　三菱電機に各メーカー追随か 2008年08月23日　毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
秋以降、冷蔵庫の値上げが相次ぎそうだ。銅や樹脂など原材料高を理由に三菱電機が２０日に大型冷蔵庫の値上げを発表したが、他のメーカーも事情は同じで追随値上げする可能性が高い。エアコンに続いて、家電製品にも値上げの波が広がり始めた。
新機能の追加で店頭価格を維持してきた洗濯機と違い、冷蔵庫は冷やすという基本性能や見た目がほとんど変わらない。
国内市場は、毎年ほぼ一定の約４２０万台。これを大手６社が奪い合う構図に、家電量販店の購買力の強さも加わり、冷蔵庫の値崩れは早い。
売れ筋の大型タイプ（容量４５０〜５００リットル）の場合、「発売から１年で１０万円下がる」（大手家電メーカー）のが業界の常識。昨年秋のモデルチェンジ直後は家電量販店で２３万円前後だった大型タイプの価格は、現在、１５万〜１６万円程度まで下落している。
日本電機工業会によると、大型から小型まで全冷蔵庫の平均出荷価格は、９０年代はほぼ１０万円前後だったが０６年に初めて７万円台に下落。０７年は初めて容量６００リットルを超す新機種が発売され、わずかに持ち直したが、全体的な低落傾向に大きな変化はなかった。
ただ、このところの原材料高は、もともと悪かったメーカーの冷蔵庫事業の収益を直撃した。
家電メーカーからは「量販店が値上げをのんでくれないと持たない」との悲鳴が上がる。
大型冷蔵庫の場合、冷却装置などに銅約２キロ、本体に樹脂約３０キロ、鉄約４０キロを使う。０４年以降で銅は３・３倍、樹脂は２・５倍、鉄は約１・３倍に価格が上昇しているからだ。三菱電機に続き松下電器産業や東芝ホームアプライアンスなども値上げを検討中だ。【秋本裕子】
お好み焼き関連食材値上げへ 2008/08/21 中国新聞地域ニュース
オタフクソースのグループ会社で、お好み焼き関連食材販売のお好みフーズ（広島市西区）は10月から、マヨネーズなど計13商品の卸売価格を60―５％値上げする。原材料の仕入れ価格が上がったためで、７月の生地用小麦粉に続く値上げとなる。
上げ幅が最も大きいのは鉄板などに塗る豚のラードで、国産豚脂の価格の上昇分を反映。販売形態に応じて60―42％上げる。ほかに、カツオなどの削り粉が22―17％▽いかの天ぷらが22―５％▽青のりが20―12％▽マヨネーズが16―７％―の値上げ。同社は「春以降、食品メーカーからの原材料の仕入れ価格が上昇を続けており、経営努力による対応が難しくなった」としている。
輸入小麦値上げ検討　農水省、最大２０％ 2008.08.11 ＭＳＮ産経新聞
農林水産省は１１日、輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を１０月から引き上げる方向で検討に入った。引き上げ幅は最大２０％で調整している。輸入小麦を原料とするめん類やパンなどの値上げにつながる可能性があり、家計には打撃となりそうだ。
輸入小麦は４月に３０％値上げしたばかりで、現在は平均で一トン当たり６万９０００円。４月の価格引き上げと合わせると、値上がり幅が大きい銘柄の売り渡し価格は半年間で最大５０％程度上昇することになりそうだ。
昨年１２月から今年７月までの買い付け期間に小麦相場の国際価格が最高値を付けたため、輸入小麦の政府買い入れ価格も大幅に上昇。農水省は民間への売り渡し価格を再度引き上げる必要があるとみている。ただ、暮らしへの影響が大きいことから与党内には値上げに慎重な意見もある。
食品メーカー、ままならぬ価格転嫁　再値上げ織り込んだ動きも　小麦値上げ検討で 2008.08.11 ＭＳＮ産経新聞
農水省が小麦の売り渡し価格を引き上げれば、その影響は小麦粉をつかってパンやめん類を製造する食品メーカーを直撃する。各社とも価格転嫁の検討を行う構えだが、すでに小麦価格の高騰を理由に値上げをしてきた経緯がある。再値上げは消費者の反発を招き、売り上げ減という形で各社の業績を圧迫しかねない。今回の売り渡し価格の引き上げられても、どこまで価格に転嫁ができるかは不透明だ。
農水省が小麦売り渡し価格を引き上げれば、製粉大手はその分をほぼ全額、小麦粉の価格に転嫁するとみられる。このため、小麦粉を使ってパンやめん類を製造する食品メーカーがどこまで商品価格に転嫁するかが焦点になる。
昨年１２月と今年５月に、値上げを実施している製パン業界のうち、最大手の山崎製パンの飯島延浩社長は「価格改定を検討せざるを得ない」と語る。
ただ、業界内では「５月の値上げでは、販売数量が落ち込んだ」（製パン大手）として、再値上げによる業績への悪影響を懸念する声もある。このため、価格転嫁するにしても、どこまで引き上げ分を反映するかは、今後慎重に検討していくことになる。
即席めん業界も厳しい選択を迫られる。今年１月に大手が相次いで値上げした結果、販売量が激減。業界全体の生産量が前年に比べて２５％も落ち込んだ。このため、農水省が４月に売り渡し価格を引き上げた際には、価格を据え置かざるを得なかった。今回は「商品価格の見直しをもう一度考えざるを得ない」（日清食品の中川晋専務）との声もあるが、「値上げして売り上げが減ったのでは意味がない」との懸念も根強い。
価格転嫁の有無やその規模に悩むメーカーが多いなかで、今回、値上げしないことを“表明”している企業もある。
５月に値上げを実施した「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは「すでに、小麦や油脂など、今期の値上がり分をすべて織り込んで値上げをしている」（経営企画部）と説明している。
日本マクドナルド：２０日から値上げ　値上げ幅２．５％に 2008年08月09日　毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
日本マクドナルドは８日、ハッピーセットやビッグマックなど主力商品を２０日から値上げすると発表した。単品メニューの約６割が対象で、値上げ幅は全国平均で２・５％。パンや肉類など原材料価格高騰のため。ハッピーセット（ハンバーガー）は２０〜３０円の値上げで、価格は４２０〜４５０円に、ビッグマックは最大１０円値上げし、２９０〜３２０円になる。「１００円マック」８品のうち、プレミアムローストコーヒー（Ｓ）、マックポーク、シャカシャカチキンの３品を１２０円に値上げする。【田畑悦郎】
日本マクドナルド：ハンバーガー類値上げへ　平均５％以下 2008年08月07日　毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸（えいこう）会長兼社長は７日、原材料価格の高騰を受け、ハンバーガー類などを近く値上げすると発表した。値上げ幅は平均５％以下にとどまる見通し。同社は昨年６月と今年５月にも値上げしている。
パンや肉類、ジャガイモ、チーズなどの価格高騰によるコスト増は、同日発表した６月中間期段階で２９億円、通期では約１００億円に上る見通し。原田会長兼社長は「一日も早く（値上げを）実施したい」と述べた。ただ、一部商品は値下げする計画。【望月麻紀】 TR>
卵、冷凍食品…８月も値上げ続々 2008年07月31日 読売新聞 Yomiuri On-Line
原油高や原材料価格の高騰を受け、８月も食品など生活必需品の値上げが相次ぐ。１日には、安値が長期間続き「物価の優等生」と言われた卵のうち、ブランド卵が１パック約３０円値上げされる。レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は１８０円台後半に上昇する。
丸大食品の魚肉ハムやソーセージ、ハウス食品のレトルトカレーなどは、価格を据え置いて容量を減らす実質値上げを行う。冷凍食品は最大手の加ト吉が５〜１０％、味の素冷凍食品が平均２０％値上げする。ただ、冷凍食品はスーパーなどでの特売が常態化しており、企業の付けた価格が店頭価格にどこまで反映されるかは不透明だ。
「ご飯のお供」好調　レトルトカレー、お茶漬けのもと、ふりかけ…… 2008年07月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line
小麦高騰でコメ回帰
「お茶わん１杯約２７円」との看板を掲げ、コメの割安感をアピールするコーナーも現れた（東京都練馬区のいなげや練馬上石神井南店で）
レトルトカレーやお茶漬けのもと、ふりかけなど、ご飯にかけて食べるインスタント食品の売れ行きが好調だ。小麦価格の高騰でパンやめん類の値上げが相次ぎ、割安感の出たコメの需要が増えていることが背景にありそうだ。
カレールー最大手、ハウス食品のレトルトカレー出荷量は４〜６月、前年同期に比べて約２割増えた。主力商品「カリー屋カレー」の伸びは３割を超えている。ハウスは「即席めんが１月に値上げされたため、価格に敏感な消費者が移ったのでは」とみている。
永谷園のお茶漬けのもとも、２月に投入した初の朝食専用商品「朝のお茶漬け」が好評なこともあり、２〜６月の売上高が前年同期比で２割増えた。ロングセラー「のりたま」で知られる丸美屋食品工業（東京・杉並区）では、ふりかけの売上高が１〜６月で１割増加した。外食産業の値上げが相次いだ３月以降に急増しており、自宅での食事が増えたことをうかがわせる。
大手スーパーのイトーヨーカ堂では３〜６月、コメの販売量が１割以上増えている。コメ販売に力を入れる食品スーパーいなげやは、「お茶わん１杯約２７円」と商品棚に表示し、米飯の割安感をアピール。イオンの岡田元也社長は「お客様は安い代替物をいろいろと見つけている。すごい生活防衛をしている」と分析する。
ただ、競争激化のため、油など原材料価格の上昇を製品に十分転嫁できない場合もあり、一部の中小メーカーからは「出荷数量が増えても利益が確保できない」との悲鳴も聞かれる。
レトルト食品を値上げ　ハウス食品、８月１８日から 2008年07月02日 中国新聞ニュース
ハウス食品は２日、カレーをはじめとする家庭用レトルト食品計１５品目の内容量を８月１８日から約５％減らすことで実質的に値上げすると発表した。油脂や小麦など原材料価格の高騰が理由。同社の家庭用レトルト食品の値上げは１９９０年以来となる。
実質値上げするのは「☆（口ヘンに加）☆（口ヘンに厘）屋」シリーズのカレーとハヤシ、「ククレカレー」「カレーマルシェ」。すべて２１０グラムから２００グラムに減らし、希望小売価格は据え置く。
ハウス食品は昨年１１月から、家庭用ルーと香辛料、スナック菓子を順次値上げしている。
広報担当者は「企業努力では吸収しきれない状況になっている」と理解を求めている。
サッポロ、国産低価格ワインを11―14％値上げ 2008年07月02日 NIKKEI NeT
サッポロビールは2日、10月1日から国産ワインの一部を値上げすると発表した。低価格帯の「うれしいワイン」など6ブランド計33品が対象で、値上げ率は11―14％。原料である海外産のブドウ濃縮果汁やブレンド用の輸入ワイン、包装資材などが値上がりしているため。
内容量720ミリリットルの「うれしいワイン」を405円（税別、以下同じ）から450円に、同じサイズの「クリアドライ」は367円から420円にする。対象のワインは、主にアルゼンチンからブドウ濃縮果汁を調達し、日本で醸造している。
ユニリーバ、「リプトン」紅茶など値上げ 2008年07月01日 NIKKEI NeT
ユニリーバ・ジャパン（東京・目黒）は1日、「リプトン」と「ブルックボンド」ブランドの紅茶、全24品目の出荷価格を6.0−6.6％引き上げると発表した。9月1日出荷分から。原料の茶葉や包装資材の価格上昇が続いているため。
リプトンは18品目、ブルックボンドは6品目を値上げする。出荷価格の引き上げに伴い、小売店の販売価格も上昇する見通しだ。現在の店頭実勢価格は「リプトン　イエローラベル　ティーバッグ（25袋入り）」が315円前後、「ブルックボンド　ティーテイスターブレンド　ダージリン（90グラム入り）」は 505円前後。
「リプトン」ブランドで、サントリーが販売するペットボトル飲料や森永乳業のパック入り飲料は対象でない。
鶏卵１パック３０円値上げへ　飼料高受け、８月から 2008年06月24日 中国新聞ニュース
ＪＡ全農たまご（東京）など鶏卵生産販売大手各社が、飼料価格の高騰を受け、スーパーとの鶏卵取引価格の値上げに一斉に踏み切ることが２４日、分かった。１パック（１０個入り）３００円程度で売られているブランド卵を、８月１日から３０円程度値上げする方針。
「物価の優等生」とされ、長年価格がほぼ据え置かれてきた卵の値上げは、家計を一段と圧迫しそうだ。
値上げするのは、ＪＡ全農たまごが販売する「しんたまご」や、イセ食品（埼玉県）の「森のたまご」、アキタ（広島県）の「おいしいたまご屋さん」などのブランド卵が中心となる。初の値上げとなる銘柄もある。
大幅値上げの治療用粉ミルク、家族猛反発で大幅値下げ 2008年06月14日 asahi.com
生まれつき特定のアミノ酸を分解できない代謝異常「メープルシロップ尿症」の患者に欠かせない治療用粉ミルクが、４月の薬価改定で、１缶９６００円（１２００グラム）から、一気に６万２１６０円へ値上がりした。しかし、値上げを知らされていなかった患者側は強く反発。厚生労働省が薬価を大幅に下げるという異例の措置を取った。
見直しの結果、粉ミルクは、１缶３７２０円の値上げにとどめられた。
メープルシロップ尿症は、生後４週までに発症し、けいれん、呼吸困難などが進行して命にかかわることもある。赤ちゃん５０万人に１人という病気で、国内に約７０人の患者がいるとされる。食事療法と治療用粉ミルクの摂取が生涯続く。
粉ミルク「ロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク」は、雪印乳業が国内で唯一製造販売している。値上げは、「採算割れで製造が続けられない」という企業の声を反映したものだった。
しかし、値上がりを主治医らから知らされていなかった患者側は、ミルクを病院に受け取りに行った際、初めて気づいた。このため、患者家族が先月、厚労省に抗議した。
患者は年７０缶程度のミルクがいる。患者家族によると、医療費の窓口負担が一定額を超えると超過分が払い戻される高額療養費制度を使っても、ミルク代は年間約２０万円から５０万円近くに増えるという。
抗議を受け、厚労省も見直しを検討。雪印乳業も「値上げ幅を抑えたい」と申し出たため、６月２日付の事務連絡で、４月にさかのぼって薬価を訂正した。厚労省の担当者は「患者の負担増に配慮することができなかったことは申し訳ない」と話した。（和田公一）
８割の生活関連品が値上がり　１月以降 2008/06/13 中国新聞ニュース
内閣府は十三日、政府の物価安定政策会議で、原油や穀物など原材料価格の高騰を受けて五月下旬に実施した、食パンやスパゲティなど生活関連品目の価格調査の結果を公表した。全体の八割近い商品の平均販売価格（特売を含む）がことし一月との比較で値上がりし、値上がり率はスパゲティで二割近く、食パンで一割近くとなった商品もあった。
調査は五月二十一日から二十三日にかけて実施。全国の小売店千二百店舗で食品中心に二十一品目三十三商品を対象に調査員が調べた。一月と比較可能な二十七商品のうち、二十一商品で上昇し、家計への負担が重くなっていることが浮き彫りになった。
値上がり率が一番高かったのがスパゲティ（袋入り三百グラム）で、一月に百五十九円だったのが百八十八円となった商品も。また、百七十円から百八十六円に上昇した食パン（六枚切り）もあった。原料の小麦粉の値上げが影響した。
また、大豆の価格上昇を反映し、みそ（一キログラム）で一割以上高くなったほか、原油高騰の影響で、ワイシャツ一枚のクリーニング代が二十一円高い百九十三円となった。
平均特売価格は、カップラーメン、スパゲティ、みそで二割超も値上がりした商品があり、特売価格も上昇していることが分かった。
同時に実施した消費者七百人へのアンケートでは、物価上昇の家計への影響について、「かなり」「ある程度」影響を受けている人の合計が八割超となった。
昭和産業も食用油値上げ 2008年06月13日 NIKKEI NeT
食用油3位の昭和産業は13日、大豆油などの食用油を7月1日納入分から値上げすると発表した。値上げは今年に入り4回目。大豆や菜種などの原料価格が高止まりしているため。既に日清オイリオグループとＪ―オイルミルズが値上げを決めており、大手の値上げが出そろった。
対象は大豆油と菜種油。上げ幅は家庭用では1000グラムの主力商品で1本当たり40円となり、業務用1斗缶（16.5キログラム）で300円となる。またマーガリンなどの加工用は1キロ当たり40円の値上げとなる。
チーズやマーガリン値上げ　雪印、８月から８５品目 2008年06月12日 中国新聞ニュース
雪印乳業は１２日、家庭用のチーズやマーガリンなどの希望小売価格を８月１日出荷分から値上げすると発表した。輸入原料などの価格が高騰したためで、２月に続く価格引き上げとなる。
価格を変えず内容量を減らし実質的に値上げする製品を含め、８５品目が対象になる。同社は５月にもバターや別の種類のチーズを値上げしている。
今回の価格改定では、マーガリンの「ネオソフト（４００グラム入り）」の希望小売価格（税別）は２７０円から３２０円に、プロセスチーズの「６Ｐチーズ」は３３０円から３６０円にする。
プロセスチーズの原料となる輸入ナチュラルチーズや、マーガリンの原料となる油脂類が値上がりしたためという。
原料値上げで学校給食困った 2008/06/11 中国新聞ニュース
島根県内の幼稚園や小中学校で、給食費の値上げが相次いでいる。パンや牛乳など食材の値上がり分を価格転嫁したため。出雲市と大田市、斐川町、奥出雲町は１食当たり3.1―8.6％引き上げた。原料は、世界的にさらに値上がりする見通しで、栄養分を落とすわけにいかないと教育関係者は対応に苦慮している。
出雲市教委は５月分から、幼稚園と小中学校計75校で１食当たり3.1―3.9％アップさせた。値上げは2005年３月の合併以来初めて。大田市教委も５月分から34校で8.3―8.6％引き上げた。奥出雲町教委は４月分から22校で4.4―4.7％、斐川町教委も４月分から10校で 5.2―5.8％上げた。
いずれも理由はパンや牛乳、調味料、めん類などの値上がり。世界的なバイオ燃料ブームなどを背景に卸業者からの調達コストが上昇している。各自治体とも安く食材を調達するなどの工夫をしているが、給食にはコスト削減の限界がある。出雲市教委学校給食課の米田敬止課長は「栄養価は維持しながら、果物を一回り小さくするなど献立を工夫して乗り切りたい」と頭を悩ませている。
ノリタケ、食器６％値上げへ　原材料高響き１８年ぶり 2008年06月10日 asahi.com
世界的な高級陶磁器食器メーカーとして知られる「ノリタケカンパニーリミテド」（本社・名古屋市）は７月から、大半の商品の希望小売価格と直販価格を平均６％値上げする。原油など原材料価格高騰のためで、一斉値上げは１９９０年１２月以来、約１８年ぶりという。
値上げするのは「ノリタケ」ブランドの陶磁器、金属、クリスタル、メラミンの商品のほか、グループ会社「大倉陶園」ブランドの商品。ノリタケは「コスト上昇分を吸収するよう努めてきたが、極めて困難な状況に置かれ、値上げに踏み切らざるを得ない」と説明している。
０８年３月期連結決算の売上高は前期比３．２％増の１３３３億円、営業利益は１０．８％増の１０４億円だったが、食器事業の売上高は８．４％減の１７７億円、営業利益は２６．３％減の約５億円と減収減益だった。
サントリー、ウイスキー・ブランデーを２４年ぶり値上げ 2008年06月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
サントリーは１０日、国産ウイスキーとブランデーの希望小売価格を９月から値上げすると発表した。
増税によるものを除くと、値上げは１９８３年以来２５年ぶり。増税によるものを入れても２４年ぶりとなる。
今回の対象は高価格帯の７ブランドで、２・３〜１３・３％引き上げる。ウイスキーは「響１７年」（７００ミリ・リットル）を８１０円値上げして１万円、「山崎１２年」（同）を２２０円値上げして７０００円とするなど。ブランデーの「Ｖ・Ｓ・Ｏ・Ｐ」（同）は１４６円値上げして２５００円とする。この一方、手ごろな価格で親しまれているウイスキーの「角瓶」「レッド」は据え置く。
サントリーは値上げの理由について、ウイスキーの主原料となる麦芽の価格が０６年に比べて約２倍に高騰するなどし、「これから仕込む商品の品質を維持するには、現行価格では限界」（広報）と説明している。
農機８月値上げ　３〜７％、１５年ぶり／ヤンマー 2008-06-10 日本農業新聞
ヤンマー農機は９日、国内向け農機価格（一部を除く）を８月１日出荷分から３〜７％値上げすると発表した。トラクターや田植え機、コンバインなど大半の農業機械が対象。１５年ぶりに値上げする。
原材料である鉄鋼や鋳物（いもの）価格が急上昇しており、「社内での合理化努力で吸収できる範囲を超えている」と判断し、値上げに踏み切る。農業機械を幅広く扱う国内の大手農機メーカーで値上げを公表したのは、クボタ、井関農機に次いで３社目
Ｊ―オイルミルズ、7月から食用油10％値上げ 2008年06月09日 NIKKEI NeT
Ｊ―オイルミルズは9日、大豆油など食用油の出荷価格を7月から10％値上げすると発表した。大豆など原料の国際価格が高騰しているため、製品価格に転嫁する。値上げは今年に入って4回目となる。
対象品目は大豆油と菜種油。上げ幅はスーパー向けの家庭用で1000グラム入り1本あたり20円以上、1350グラムおよび1500グラム入り1本あたり30円以上となる。外食チェーン向け業務用は一斗缶（16.5キロ）あたり300円以上、マーガリンメーカー向け加工用は1キロあたり20円以上。
トラック運送事業者、68％が運賃値上げ交渉　軽油価格上昇で 2008年06月09日 NIKKEI NeT
全日本トラック協会（東京・新宿）は全国のトラック運送事業者のうち、燃料の軽油価格の上昇を受けて顧客との運賃引き上げ交渉に入った事業者が68.6％と全体の3分の2強に達したと発表した。
運賃を上げることができた事業者に手法を聞いたところ、18.7％が軽油価格の水準に応じて上乗せ額を決める「燃油特別付加運賃（燃料サーチャージ）」を導入したと答えた。
主な荷主との交渉で軽油価格の上昇分をどれだけ運賃に転嫁できているかでは、42.4％が「一部できている」と答えたものの、「ほぼできている」事業者はわずか1.9％。十分な値上げが難しい現状も浮き彫りになった。
外食は値上げラッシュ　サラリーマンの昼食も直撃 2008/06/06 JCASTニュ−ス
食材などの高騰を理由に、メニューを値上げする飲食店が増えている。ファーストフード店など外食チェーンに加え、個人経営店でも価格改定に踏み切るところが出て、「外食」は値上げラッシュ状態になってきた。
ファーストフード店も値上げラッシュ
「定食屋やラーメン屋などに行くと、ここ数か月で全メニューの値段が平均的に50〜100円ほど上がっている」
「昼食でよく行くラーメン屋も50円の大幅値上げとなりました。あらゆるものが値上げとなっていて、住み辛い世の中になったものです」
最近ネットでは、こんな書き込みが増えていて、外食の値段がこのところ急に上がりだしたのは間違いないようだ。
中でも値上げが目立っているのは、ラーメンやうどんといった麺類だ。輸入小麦や食用油の価格が2008年4月に値上げされたことが、影響している。
全国に麺類店を展開するサガミチェーンは、「サガミ」の全メニューを3月に20〜40円値上げした。値上げによる客足への影響について、広報担当者に話を聞いたところ、「確かに、鈍っている」という。また、ほとんどの店が大通りに面していて、「ガソリン価格の高騰で、車で来店する客が減っている」こととあわせ、ダブルで響いているようだ。
ファーストフード店も値上げラッシュだ。
日本マクドナルドは一部の商品の価格を5月30日に値上げした｡｢ビッグマック｣は首都圏で290円から310円に､｢チーズバーガー｣は全国で100円から120円になった｡値上げ率は地域によって異なり､全国平均で2％､大都市圏で1.5％だ。
日本サブウェイが展開するサンドイッチ・チェーン「サブウェイ」でも、3月からサンドイッチ12品を10〜30円、サイドメニューやドリンクも値上げしている。
「もともと頻繁に利用していただいているヘビーユーザーには影響は出ていない」と広報担当者は話すが、いまだに原油や食材の値上がりが続いていて「厳しい状況」だ。しかし一方では、客足への影響も考えると、「これ以上の値上げはしたくない」という思いもあるようだ。
「だいたい50〜100円上げているようです」
個人が経営するお店でも事情は同じだ。例えば、秋田県で定食屋を営む店主のブログには、
「5月からの物価の上がり幅を見て『もう現状維持は限界』という結論に達し、5月1日から1品10〜30円の幅で値上げをさせて頂きます」
と書かれている。
値上げに踏み切ったのは、もやしやこんにゃくにも値上げの動きがあるからだという。周辺でも値上げしている店が多いようで、「だいたい50〜100円上げているようです」。
今のところはお客に値上げを理解してもらえているというが、「客が減るのではないか」という心配もあるようだ。
住宅ローンやクレジットカード事業を展開するGEコンシューマー・ファイナンスが6月4日に発表した「サラリーマンの小遣い額」に関する調査によると、月額4万6300円と前年に比べてマイナス2500円もダウンしている。昼食代は前年に比べて60円マイナスの590円と、01年の710円から年々減っている。
年代別にみると、50歳代が630円とやや高くなっているものの、他の年代はいずれも500円台で、最も低いのは40代の530円だった。小遣い額が減る一方で、外食店の値上げラッシュに、サラリーマンには苦しい「昼飯事情」になるのは確実だ。
冷凍食品の卸値引き上げ　加ト吉８月から 2008.06.02 MSN産経新聞
冷凍食品大手の加ト吉は２日、家庭用、業務用の冷凍食品すべてと、カップめんなど一部の常温食品の卸売価格を、８月１日の出荷分から５−１０％引き上げると発表した。加ト吉の値上げは１月に続き今年２度目。
燃料費や原材料となる小麦価格の高騰が理由。海外商品については値上げ幅が１０−３０％になるという。
加ト吉は「小麦の政府売り渡し価格が昨年１０月に続いて今年４月に大幅に引き上げられるなど、企業努力で品質と価格を維持することが限界に近づいてる」と説明している。
日清オイリオ、食用油を値上げ　７月納入分から 2008年06月02日 NIKKEI NeT
日清オイリオグループは2日、食用油を7月1日納入分から値上げすると発表した。大豆やゴマなど原料価格が高止まりしているため。値上げは4月以来。
対象品目は大豆油、菜種油とゴマ油など全種類。スーパー向けに出荷する家庭用の上げ幅は大豆油や菜種油で1キロ当たり40―50円（平均10％）、ゴマ油で1キロ当たり250円（平均20％）。
日本マクドナルド：今月末から値上げへ　全国平均２．０％ 2008年05月02日 毎日新聞　Mainichi INTERACTIVE
日本マクドナルドは２日、チーズバーガーやビッグマックなどを今月３０日から値上げすると発表した。値上げ幅の平均は全国が２．０％、大都市圏は１．５％になる見込み。小麦やチーズ、食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を値上げの理由として説明している。
昨年６月に地域別の価格を導入した際に一部商品を値上げして以来の価格改定。今回も地域によって対象商品や値上げ幅が異なる。単品メニュー（６１商品）は最高４０円、セットメニュー（３２商品）は最高５０円の引き上げとなる。ビッグマックは０〜３０円の値上げで２８０〜３１０円とし、ソフトツイスト（２００円）は逆に、全国一律１００円に値下げする。
安さが消費者に支持されている「１００円マック」については、９商品中「チーズバーガー」のみの値上げで、全国一律１２０円になる。【望月麻紀】
食品価格、ネットで公表開始＝食パン、めん類など１５品目−農水省 2008/05/02 時事ドット
世界的な穀物相場の高騰で食品価格の値上げが相次いでいるのを受け、農水省は２日から小麦や大豆を原料とする加工食品など１５品目を対象に、ホームページ内の専用サイトで小売価格調査結果の公表を始めた。調査は毎週１回行い、同省は「消費者に最新の価格動向をお知らせできる」としている。
公表対象は、食パン、即席めん、ゆでうどん、ハム、牛乳、ヨーグルト、チーズ（国産）、豆腐、納豆、食用油、マーガリン、マヨネーズ、しょうゆ、みそ、かまぼこ。早ければ６月からバターも追加する。
加工食品１２品目値上がり　チーズ２５％、みそ１２％ 2008年05月02日 中国新聞ニュース
農林水産省は２日、加工食品の価格調査結果を初めて発表した。調査対象としたしょうゆ、食パンなど１５品目の４月下旬の価格は、１月に比べ１２品目が上昇。チーズが２５・５％、マーガリンが１３・１％、みそは１２・８％上昇した。穀物価格の高騰や、原油高で輸送費が膨らんだことが響いた。
同省は、豆腐や納豆などは原料が値上がりした分の価格転嫁が進んでいないとみており、食料品価格はしばらく上昇傾向が続くとみられる。ガソリン、電気、ガス料金の値上げとともに、家計に打撃を与えそうだ。
農水省は今後、店頭価格を毎週調べ、便乗値上げを監視する。品薄が問題になっているバターも６月ごろから調査品目に加える。
初の調査は、全国のスーパーや小売店など４７０店を対象に４月２１日から２５日にかけて実施。１月や３月に実施した予備調査の結果と比較した。
バター不足で洋菓子店悲鳴　母の日のケーキ需要前に 2008年05月02日 東京新聞
母の日などでケーキの需要が増える時期に、クリームやパン生地作りに欠かせない業務用バターが不足し、洋菓子やパンの店が悲鳴を上げている。まとめ買いなどで確保に躍起だが、十分な量を確保できない店も。原料となる生乳減産のあおりを受けた事態を重く見た政府は家庭用バターの供給対策に乗り出したが、家庭用と違って必要量が多い業務用の品薄感は急には改善しそうにない。
「メーカーの在庫も限られ、十分な量を買えなくなったため、発注方法を変えざるを得なかった」。１日平均約１０キロのバターを使うという東京都品川区のベーカリーカフェ「ネモ」は、これまでは翌日に必要な分だけ１日ごとにメーカーに発注していたが、４月から１カ月分をまとめて購入するようにした。
業界関係者によると、メーカーが大口取引先を優先して納入しているため「個人経営の店では必要量の２割程度しか確保できず、閉店に追い込まれた店もある」という。（共同）
家庭用バター品薄で国が増産要請、乳業各社は対応に苦慮 2008/05/01 NIKKEI News
家庭用バターの品不足を受け、国が乳業大手などに異例の増産要請をしたことが30日明らかになった。消費者が店頭で買えなくなるほど品薄が深刻化しているためで、小売各社からは歓迎の声も出ている。雪印乳業など乳業各社はバター増産に向けて動き出すが、前提となる原料の生乳の確保に時間がかかるため、どれだけ出荷量を増やせるかは不透明。対応に苦慮しているのが実情だ。
増産要請は若林正俊農水相が記者会見で明らかにした。要請先は雪印のほか、よつ葉乳業（札幌市）、森永乳業、明治乳業の4社。同省は各社との話し合いの結果、月間消費量の2割に当たる約230トンを増産できる見通しが立ったという。
バター：品薄で２３０トン増産　農水省要請受け、大手４社が決定 2008年04月30日　毎日新聞 東京夕刊
農林水産省は、乳業大手４社に対し、品薄が問題になっている家庭用バターの増産を要請した。４社は、５月の平均的な月間消費量を賄うため２３０トンの増産を決めた。国によるメーカーへの増産要請は極めて異例。
増産するのは、雪印乳業、森永乳業、明治乳業、よつ葉乳業。２３０トンは５月の月間消費量の２割に当たり、家庭用バター（２００グラム入り）では１１５万個分に相当する。
バターは、原料の生乳の減産に伴って各メーカーとも生産量を落としており、スーパーなどの店頭から商品がなくなるなどの事態が起きている。若林正俊農相は３０日の閣議後会見で、「増産によってバターの品薄が改善できることを期待している」と述べた。
一方、乳業メーカーは「生乳の増産について生産者団体と協議するなどで要請に応える努力をしたい」（明治乳業）としている。【工藤昭久】
物価ウオッチ：バターが買えない　高値・品薄、台所を直撃 2008年04月26日 毎日新聞 東京朝刊
スーパーなどの店頭からバターが次々に姿を消している。今年に入ってバターの店頭小売価格は、品薄で１年前に比べ２０〜３０円値上がりした。大手メーカーは原料の生乳不足を受け、４月からバターやチーズの値上げに順次踏み切っている。飼料高騰で生乳も値上がりし、乳製品が再値上げされる可能性もある。消費者は、品薄と相次ぐ値上げにほんろうされそうだ。【望月麻紀、小倉祥徳】
●原料の生乳が不足
「お一人様１点まで」。埼玉県内のスーパーでは、掲示もむなしく入荷後２〜３日でバターの棚が空になる。客から「本当にないのか」と迫られても「原料不足なので」と答えるしかない。このスーパーは２１日、大手メーカーのバター（２００グラム）を３０円引き上げて３６８円にした。
業務用バターも手に入りづらい。東京都小平市のパン店経営、岩田淳一さん（４５）は「バターを多く使うパンを減らすしかない」とこぼす。
バター品薄の原因は原料の生乳不足。飲料用消費が伸び悩み、生乳はずっと生産過剰だったが、０６年春に酪農家が生乳の大量廃棄や乳牛処分を進めたため、その後は生産量が絞り込まれた。メーカーは酪農家から購入した生乳で乳製品を作るが、鮮度が求められる牛乳や生クリーム、チーズの生産を優先し、バターは後回しにされることが多い。
●「増産に３年かかる」
バイオ燃料向け穀物の増産に伴う飼料高も重なり、生産者団体は今年４月から生乳価格を引き上げた。加工向け生乳で国内シェア８割のホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は３０年ぶりにバター向け生乳を９％、チーズ向けで２４％値上げした。
こうした動きを受け、よつ葉、森永、雪印、明治の乳業大手４社は４月以後、家庭用のバターやチーズの値上げに踏み切り、希望小売価格４００円のカマンベールチーズ（１００グラム）は４３０円になる。
バターの品不足を受け、独立行政法人の農畜産業振興機構は１月から外国産バターの緊急輸入を開始したほか、ホクレンは０８年度の生乳生産量を前年に比べ３％引き上げる計画だ。ただ、雪印、明治、森永の大手３社は、輸入チーズの価格上昇に伴い、昨秋以後、価格競争力が出てきた国産チーズの新工場を相次いで稼働させており、バターは後回しになる公算が大きい。
飼料価格の高止まりで酪農家も簡単に増産に踏み切れない。北海道の浜中町農業協同組合の高橋勇副参事は「減産で牛を処分しており、増産には３年かかる」と悲観的だ。
国産バター品切れ続出　原料不足　東北 2008年04月21日 河北新報
国産バターの生産が原料の生乳不足に伴って減少し、東北でも、商品が売り場から姿を消すスーパーが続出している。各店は購入個数を制限するなどの対策を講じているが、生産量が上向く兆しはなく、品薄の長期化に頭を痛めている。
「生乳の生産調整で商品確保が困難になり、ご迷惑をお掛けしています」。仙台市宮城野区のみやぎ生協幸町店のバター売り場には、欠品の告知文が掲示されている。
バターは月２回、自社ブランドの商品が約９０個ずつ入荷するが、２日間で売り切れ、「品切れが常態化している」（担当者）という。
同店のバターとマーガリンの売り上げ比は３対７で、販売の主力はマーガリンに移っているが、担当者は「料理に使うのにバターを指定するお客さんが多く、バター人気は根強い」と話す。
みやぎ生協（仙台市）によると、入荷減は２００７年初めに始まり、クリスマスケーキの需要期に差し掛かる同年１１月に顕著になった。年が明けても品不足は変わらず、今年の入荷量は前年の７―８割にとどまる。
商品部は「生乳は、高く売れるヨーグルトやチーズに優先して振り分けられる。安いバターに回る分は乏しく、入荷減は当分続く」とみる。
太白区の「オーケー長町店」は４月、４８０個の入荷をようやく確保した。生産が減る前の１０分の１以下だ。「１人２品まで」のルールを設けたが、１０日前後で在庫が底を突いた。太白区の「サンマリ八木山店」も３月中旬から欠品が続いている。
ヤマザワ（山形市）はパンやケーキ作りに使う無塩バターが品薄になっている。「発注しても入荷しないときがある。パンやケーキの製造業者に先に振り向けられるのではないか」と言う。
バターは、生乳が「牛乳余り」で０６年から減産されたのに伴い、生産量が減った。一方でバターの国際価格が上がって国産バターの引き合いが増え、需給の均衡が崩れた。
農林水産省によると、０７年４月―０８年１月のバターの国内生産量は前年同期比４．５％減。乳業メーカーのバター在庫量も前年より２割少ない。
太白区の主婦（５１）は「バターは風味があって好きなので、品切れだとがっかりする。代替品としてマーガリンを買っているが、安定した入荷に早く戻ってほしい」と話している。
バター不足に対応、業務用バターの輸入を前倒しへ 2008年04月11日 読売新聞 YOMIURI On-Line
農林水産省が所管する独立行政法人「農畜産業振興機構」は１１日、国家貿易で行っている業務用バターの輸入を例年より半年程度、前倒しすると発表した。
国内のバター不足に対応するためで、前倒し輸入は初めてだ。
日本は、関税・貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の多角的交渉（ウルグアイ・ラウンド）で、一定量の乳製品の輸入を義務づけられた。バターは、国内の年間消費量の約１割に相当する８６２５トンの輸入枠があり、国家貿易で輸入されている。
例年は年度を通じて２、３回に分けて輸入の入札をしているが、２００８年度分は今年１月に続いて４月に入札し、枠を使い切る。１月入札分は５月ごろ、４月入札分は１１月ごろまでに市場に流通する見込みだ。
国内のバターは、中国などで需要が増加した影響などで業務用、家庭用とも不足気味になっている。
春雨の即席めんを値上げ　エースコック 2008年04月10日 中国新聞ニュース
即席めん大手のエースコック（大阪府吹田市）は１０日、春雨や米を使った即席めん２４品目（地域限定品も含む）を６月１日の出荷分から値上げし、希望小売価格を１０円ずつ引き上げると発表した。
小麦粉を原料としたラーメンの値上げが相次いでいるが、春雨や米めんなどを使った商品の価格にも波及したことで、食品全般の値上がりがより鮮明となった。
主原料のでんぷんや包装資材、燃料などの価格上昇で小売価格の維持が困難となったため。春雨の即席めんは、カロリーが低いことから健康志向の女性に人気があり、同社の主力商品の１つ。
カップめん「はるさめヌードル」シリーズの希望小売価格（税抜き）は１６５円から１７５円に、米のめんを使った「アジアのスープめん　鶏のフォー」は１５０円から１６０円になる。
缶ビール９月から値上げ　サントリー 2008年04月09日 中国新聞ニュース
サントリーは９日、家庭で飲まれることの多い缶入りのビール類の出荷価格を９月１日から引き上げる、と発表した。値上げ幅は明らかにしていないが、店頭価格は３−５％程度上がる見込み。
７月に値上げする方針だったが、夏場の７、８月はビールや発泡酒、新ジャンルといったビール類の最需要期に当たるため、価格を据え置いて消費者の支持を得たい考えだ。
麦芽やトウモロコシ、などの原材料や原油関連の資材、エネルギーの価格が軒並み値上がりしているのが値上げの理由。サントリーは「コストアップは企業努力だけで吸収するのは厳しい」と、説明している。
業務用たるや瓶ビール類については４月１日から値上げ済み。キリンビールなど他の大手３社は既に缶、瓶含めたビール類の出荷価格を上げている。
「サラダクラブ」を値上げ　キユーピー、最大３０％ 2008年04月08日 中国新聞ニュース
キユーピーは８日、サラダなどの素材に使うウズラ卵の水煮や野菜を密封容器に入れた「サラダクラブ　アルミレスパウチシリーズ」の１８品目を６月２日出荷分から約５−３０％値上げする、と発表した。
原材料や資材価格が高騰しているためで、価格引き上げは２０００年８月の発売以来、初めて。
「マッシュルーム（スライス）」（９０グラム入り）は１００円が１３０円（税別）に、「うずら卵水煮」（６個入り）は１００円が１２０円（同）にそれぞれ値上げとなる。
スーパーにバターがない！　原料の生乳不足し品薄に 2008年04月05日 中国新聞ニュース
スーパーなどでバターが品薄になり、店によっては売り場から姿を消す事態に陥っている。バターの原料となる国内産生乳が、飲用牛乳の消費低迷の影響で減産されたところに、国際的な穀物相場高騰が酪農経営を直撃。飼料値上がりで生乳を増産しにくい状態となり、バターの原料不足が簡単には解消できない状況だ。
飼料高を受け生乳の価格も上昇し、雪印乳業やよつ葉乳業、森永乳業など乳業各社は４月から５月にかけて、バターの希望小売価格を８−１０％程度上げる。消費者にとっては「品不足」と「値上げ」のダブルパンチとなる。
農林水産省によると２００７年４月から０８年１月の国内バターの生産量は前年同期比４・５％減。乳業会社などのバター在庫量は前年より２割程度落ち込み、「原料を確保できないので、すぐに出荷量を大幅に増やすのは難しい」状態だ。
王子製紙：印刷用紙を値上げ…６月１日出荷分から 2008年04月03日　毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
製紙最大手の王子製紙は３日、パルプや重油などの原材料費高騰を受け、印刷用紙を６月１日出荷分から１５％以上値上げする方針を明らかにした。値上げは１０％引き上げた０７年７月出荷分以来、１１カ月ぶり。
中堅の製紙会社、中越パルプ工業も６月１日から印刷用紙を１５％以上、本の表紙などに使う板紙を１０％以上それぞれ値上げすると発表している。また、大王製紙は印刷用紙や画用紙などを５月下旬から１５％以上引き上げる。【森有正】
敷島製パンも再値上げ　５月から、７−１１％ 2008年04月03日 中国新聞ニュース
製パン業界２位で「パスコ」ブランドを展開する敷島製パン（名古屋市）は３日、主力商品約２１０品目の希望小売価格（税別）を５月１６日出荷分から７−１１％値上げする、と発表した。食パンの「超熟」は１９０円から２１０円となる。
また、ロールパンなど約１４０品目は、価格を据え置くが内容量は減らす。敷島は昨年１２月に値上げしたばかり。
政府が輸入小麦の売り渡し価格を３０％値上げしたことが主な理由という。すでに業界最大手の山崎製パンが５月１６日からの値上げを発表しており、追随する。業界３位のフジパン（名古屋市）も値上げする方針。
食パン再値上げ　山崎製パン、５月１６日から 2008/04/02 FujiSankei Business i.
製パン最大手の山崎製パンは１日、食パンなどパン類のほぼ全品と和菓子・洋菓子の一部の希望小売価格を５月１６日から平均約８％引き上げると発表した。政府の輸入小麦売り渡し価格が１日から３０％引き上げられたことに伴う措置で、昨年１２月に続く再値上げ。同社では「企業努力で最大限のコスト吸収を試みたが、油脂類や乳製品など他の原料の価格上昇も踏まえ値上げを決めた」（広報・ＩＲ室）としている。
最大手の山崎製パンが再値上げを決めたことで、敷島製パン（名古屋市）やフジパン（同）など同業他社も追随するとみられる。即席めん最大手の日清食品もすでに再値上げの意向を表明しており、世界的な穀物価格の高騰によるパン・めん類など主食の値上がりが一段と加速してきた。
パンは約１０００品目、和・洋菓子はそれぞれ約百品目が対象。菓子パンの一部は容量を減らし実質値上げする。主力の食パン「超芳醇特撰（ほうじゅんとくせん）」は２０円上がり２１０円、「ダブルソフト」も２０円上がり２４０円（いずれも税抜き）となる。
餃子の王将：ギョーザを値上げ 2008年04月02日 毎日新聞東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE
「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（本社・京都市）は２日、全国５０３店舗の全店でギョーザの価格を５月１日から２１円値上げすると発表した。小麦粉など原料価格の高騰が続き、コスト削減努力では補えないと判断した。ギョーザの値上げは消費税によるものを除くと、９１年以来１７年ぶり。王将のギョーザは、浜松市を除いた静岡県を含む東日本地区（東京から栃木の１都６県）では２１０円から２３１円（税込み）になる。
便乗値上げ防止へ価格調査　４月中旬から　埼玉 2008.04.02 MSN産経新聞
小麦などの値上げが行われた１日、上田清司埼玉県知事は定例会見で、実態を把握し、便乗値上げを防ぐため、日本チェーンストア協会、埼玉県生活協同組合連合会などと連携し、今月中旬から価格調査を実施することを明らかにした。
県によると、調査は５月末まで実施。価格の推移などの結果は県のホームページなどで公表。悪質な事例があれば詳しく調査して対応する方針。
大手スーパー：食品値上げ続々、生活激震 2008年04月02日 (琉球新報) 毎日新聞社
今月から政府の輸入小麦をはじめ、乳製品、ビールなどメーカーの値上げが相次ぐ中、県内の大手スーパー各社では大半が１日から牛乳などの乳製品を５−１５％値上げした。それ以外の品目は即座の値上げは控えているが、コープおきなわでは２日、これまで値上げを控えてきためん類など自社ブランド商品を中心に１５５品目で値上げする。それ以外のスーパーでも今後、めん類やパンなど小麦製品の値上げは「避けられない」と口をそろえており、値上げの動きは徐々に広がりそうだ。
小麦価格の値上げが店頭商品に与える影響は５月ごろになる見通し。小麦値上げで昨年１２月にもパンやめん類などが値上げされたが、今度の値上げ幅は「１２月の値上げ以上」とみるスーパーが多い。値上げする品目も広がるとの見方が大勢を占めている。
コープおきなわでは１日、牛乳や卵など１００品目のうち８割が１０−１５％値上げし、２割は容量を減量した。さらに２日からめん類など自社ブランドを中心に１５５品目で値上げする。インスタントラーメンは２０％の約２０円上がり、豆腐やみそなど大豆製品が１０−１５％上がり、商品１個当たり１０−２０円上がる。
店頭では数日前から「値上げ対象商品」と表示。２日から５０円上がる１袋５食入り１９８円のラーメンが完売した。那覇市おもろまちのコープあっぷるタウンは「企業努力で１２月に値上げをしなかった商品も原材料の価格高騰などで耐えきれなくなった。小麦製品は今後も上がるだろう。原油価格の高騰の影響でペットボトルの飲料水も上がる可能性がある」と話した。
リウボウストアでも１日から乳製品のほか、みそやしょうゆなど大豆製品、１２月に値上げしなかったメーカーのカップめんを値上げした。かねひで、琉球ジャスコは乳製品を１日までに値上げした。サンエーは「乳製品の値上げはしていない」と話し、値上げ商品について「検討中」とした。
パン・めん製品製造のオキコは沖縄製粉や本土の製粉会社から今月下旬ごろに値上げするとの通知を受けた。卵や乳製品の高騰も加わり５月から値上げせざるを得ないと話した。昨年１２月はパン製品で１０−２０円値上げしたが、今回はさらに大幅値上げする見通しだ。オリオンビールも４月から値上げし、店頭価格で約５％上がると予想している。
食用油とマーガリン値上げ　Ｊ−オイルミルズ 2008年04月01日 1中日新聞
Ｊ−オイルミルズは１日、オリーブオイルを除いた食用油２９品目とマーガリン５品目の出荷価格を、６月２日から値上げすると発表した。値上げ幅は食用油は平均で３０％、マーガリンは平均２０％となる。
穀物など原材料価格が高騰したため。食用油が昨年１０月、マーガリンも今年３月にそれぞれ値上げしている。
食用油は「ＡＪＩＮＯＭＯＴＯさらさらキャノーラ油」（１０００グラム）で１７０円上がり６７８円。マーガリンは「ラーマ　バターの風味」（３６５グラム）で５０円上がり２９０円を見込む。（共同）
値上げの春本番　家計圧迫　景気後退リスク 2008/03/29 FujiSankei Business i.
物価上昇が家計に重くのしかかってきた。２月のＣＰＩが１０年ぶりに１％台の高い伸びを記録したが、４月１日からは、輸入小麦の政府売り渡し価格や農家からの生乳の買い取り価格が引き上げられ、“値上げの春”が本番を迎える。即席めんや食パンなど身近な食料品への価格転嫁が見込まれ、今後も１％前後の物価上昇が続く公算が大きい。しかも物価が上がっても、賃金が上向く気配はない。家計のやりくりはさらに厳しさを増しそうだ。
≪もう我慢の限界≫
「４月から５０円値上げします」。東京・虎ノ門にあるパスタ店の店頭に値上げの告知が張り出さされた。ボリュームのある太めのパスタが人気で、価格は１０００円前後。中央官庁の役人やサラリーマンでにぎわっている。値上げは１０年ぶりという。
店主は「昨年からパスタの仕入れ価格が７回も上がった。バターやオリーブオイル、トマトも軒並み値上がりしている。もう我慢の限界」と話し、ささやかな値上げへの理解を求める。
小麦の政府売り渡し価格の３０％引き上げを受け、製粉各社は４月下旬から業務用の小麦粉を値上げする。
食品メーカー各社も「値上げはやむを得ない」（安藤宏基・日清食品社長）とし、最終製品の価格に転嫁する方針だ。
３０年間も価格が据え置かれてきた牛乳では、生産者からの生乳買い取り価格の引き上げを受け、メーカー各社が値上げに踏み切る。大手スーパー側も「やむを得ない」と、価格転嫁を受け入れ、店頭価格を引き上げざるを得ない状況だ。
原油価格は１バレル＝１００ドルを挟んだ歴史的高値が続き、電気、ガス料金の値上げも控える。ガソリンは、暫定税率の期限切れにより、１リットル当たり２５円の値下げが確実となっているが、４月末以降に衆院での再可決によって暫定税率が復活する公算が大きく、恩恵はわずか１カ月にとどまる。
今後の物価動向について、リーマン・ブラザーズ証券の白石洋エコノミストは「ガソリン税による変動を除けば、１％程度か、若干上回る水準が、前年の影響が一巡する年後半までは続く」と予測する。
≪賃金は伸び悩み≫
物価が上昇する一方で、賃金は伸び悩み、２月の完全失業率が３・９％に上昇するなど雇用情勢も悪化の兆しが出ている。大田弘子経済財政担当相は２８日の会見で「景気が踊り場にさしかかる中で、決していい物価上昇ではない」と懸念を示した。
政府は好調な企業業績が賃金上昇へと波及するシナリオを描いてきたが、原油や原材料高に起因し需要増大を伴わない“悪い物価上昇”は、海外にお金が流出するだけで、企業の業績を圧迫する。
米国景気の後退で「外需」が失速し個人消費を柱とする「内需」も落ち込めば、国内景気の減速は一段と強まる。値上げラッシュの４月が景気後退への転換点となる可能性も出てきた。（石垣良幸、松岡朋枝）
ティッシュさらに20％上げ　大王製紙、６月出荷分から 2008/03/26 中国新聞ニュース
製紙大手の大王製紙は二十六日、「エリエール」ブランドで販売しているティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの家庭紙の卸価格を六月一日出荷分から20％程度値上げする方針を明らかにした。大王は昨年も六月に10％強、十一月に15％程度それぞれ値上げしたが、木材チップや重油などの原燃料価格高騰が続いているため追加値上げに踏み切る。
王子製紙子会社の王子ネピア（東京）も「さらなる値上げを検討している」（幹部）ほか、「クリネックス」や「スコッティ」のブランドで販売する日本製紙クレシア（東京）など大手各社も追随する見通し。卸価格の引き上げにより、スーパーなどの店頭価格に転嫁されるのは必至で、家計への負担は一段と高まりそうだ。
卸価格引き上げにより、大王はエリエールの店頭価格がティッシュの五箱入りが三百九十八円、トイレットペーパーの十二ロール入りが四百九十八円と、現在よりそれぞれ七十円程度高くなると想定している。
値上げに伴って商品を改良し、ティッシュは「紙の肌触りの柔らかさや、滑らかさを向上させる」（幹部）。パッケージのデザインも変える。
製紙大手各社は、昨年二回にわたって家庭紙の卸価格を引き上げたが、価格交渉力のある大手スーパー向けなどは「上げ幅などが目標に届かず、採算は依然厳しい」（関係者）としている。
雪印と森永がバター値上げ 2008.03.14 MSN産経新聞
雪印乳業は１４日、家庭用のバター、国産ナチュラルチーズなど乳製品２６品目を５月１日から８〜１０％値上げすると発表した。飼料価格の高騰で、４月からバター向けの生乳価格が９％、チーズ向けが２４％引き上げられることが理由。バターの値上げは昭和５７年以来２６年ぶり。国産ナチュラルチーズの値上げは初めて。
値上げによって「北海道バター」は税抜き希望小売価格が３２５円から３５０円に、「雪印北海道１００カマンベールチーズ」は４００円から４３０円になる。
森永乳業も同日、家庭用の「森永北海道バター」を４月２１日から１０・８％値上げすると発表した。希望小売価格は３４１円から３７８円になる。昭和６０年の商品リニューアル以降、値上げするのは初めて。
９割が物価上昇を実感　燃料・食料など、連合調査 2008年02月23日 中国新聞ニュース
物価に関する連合の意識調査で、８９％の人が物価上昇を実感していることが２３日、分かった。そのうち８６％が物価高が生活の負担になっていると答えており、連合は今春闘で賃上げを実施し家計へ配分するよう企業側への要求を強める考えだ。
調査は今月８日から４日間、２０代から５０代の男女１５００人にインターネットを通じ実施。物価の１年前との比較を問うと、１８％が「非常に上がっている」、７１％が「上がっている」と答えた。「変わらない」は１０％だった。
物価上昇を感じる商品を複数回答で問うと、「ガソリン代、灯油代などの燃料費」（８８％）、「食品」（８６％）、「電気、ガス、水道」（５６％）などが多かった。
キープできない高級洋酒価格　「ヘネシー」２０％上げ 2008/02/23 FujiSankei Business i.
■ユーロ高、輸送費増加が影響
仏高級ブランデー「ヘネシー」の希望小売価格が３月１日から約２０％、２０００〜３０００円程度引き上げられるなど、値上げが高級洋酒にも波及することが２０日、明らかになった。主力の「Ｖ・Ｓ・Ｏ・Ｐ」の値上げは第１次石油ショックのころから約３０年ぶり。健康志向から高アルコールのブランデー輸入はバブル崩壊後、減少の一途だが、企業接待の席では定番だけに、２０％もの値上げにより、夜の盛り場で店は請求書、客は注文に悩むかもしれない。
日本洋酒輸入協会（東京都港区）によると、バブル期の１９９０年代に２万キロリットル（７５０ミリリットル換算で約２７００万本）前後だったブランデー輸入量は、２００６年に２６９０キロリットル（同約３６０万本）と９割近く減少している。歓楽街では「（仕入れ値が安い）並行輸入に切り替える」（銀座のクラブ）など、値上げによる客足の減少を食い止める算段を始めた。
ヘネシーの輸入元であるディアジオ・モエ・ヘネシー（東京都千代田区）は、主力銘柄「Ｖ・Ｓ・Ｏ・Ｐ」「Ｘ・Ｏ」をそれぞれ１万２６００円（現行１万５００円）、１万６８００円（同１万３６５０円）へ２０、２３％値上げすることを決めた。ユーロ高に加え、生産コストや輸送費の高騰で「これ以上は合理化で吸収できない」（同社）ためだ。ボトルキープの定番銘柄のひとつ、高級スコッチウイスキー「オールドパー１８年」は１万１５５０円（同１万５００円）に１０％引き上げる。
一方、ヘネシーと双璧（そうへき）の仏「レミーマルタン」販売元のアサヒビールは４月１日から主力銘柄の「１７３８」と「Ｘ・Ｏ」を各１万８１２円、１万６２１９円に値上げすることを決めた。ただ、「減り続ける『パイ』をこれ以上縮めるのは得策でない」（卸業者）として改定幅は各３％にとどめており、対応が分かれた。
輸入小麦価格３０％引き上げ　４月から、農水省が決定 2008年02月15日 中国新聞ニュース
農林水産省は１５日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格について、今年４月から３０％の大幅引き上げに踏み切ることを正式決定し、発表した。中国をはじめとした新興国の需要増に加え、主要産地オーストラリアなどの干ばつが重なり、国際穀物相場が高騰。原油高を受けた海上輸送コストの上昇も価格を押し上げる要因となった。
昨年４月１・３％、同１０月の１０％引き上げに続く措置で、１９７３年の３５％に次ぐ大幅な値上げとなる。パンやめん類メーカーは値上げに踏み切る方針で、家計や個人消費への影響は避けられない。農水省は消費者物価指数を０・０３％押し上げ、１世帯当たりの１カ月の支出を７２円程度増やすと試算している。
農水省は、主要５銘柄のすべてについて売り渡し価格を３０％引き上げる。パンや中華めんに使う米国産は１トン当たり５万４１９０円から７万４５０円に、うどんなどの原料となるオーストラリア産は５万３５３０円から６万９５９０円となる。
日本は国内の小麦需要の９割を輸入に依存。輸入小麦は全量を政府が買い取り民間に売り渡している。
山崎パン、食パンなど再値上げ検討…小麦価格大幅上昇なら 2008年02月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line
製パン最大手の山崎製パンの飯島延浩社長は１４日の決算記者会見で、小麦価格が大幅に上昇した場合、食パンや菓子パンの再値上げを検討すると述べた。
山崎製パンは０７年１２月に５〜１２％の値上げを実施したばかり。
飯島社長は、小麦価格が３割値上がりすれば毎月８億円の負担増になるとの試算を示し、「そうなれば価格を再改定せざるを得ない」と述べた。政府は輸入小麦の売り渡し価格を大幅に引き上げる方向で調整している。
山崎製パンが同日発表した２００７年１２月期連結決算は、売上高が前期比３・２％増の７７３２億円と過去最高になった。営業利益は２０・８％増の２０６億円、税引き後利益は４２・７％増の６４億円だった。
銭湯値上げ　大人３５０円に　燃料費高騰で今月から県内 2008年02月03日 西日本新聞朝刊
県内の銭湯で今月から、１４年ぶりに入浴料金が改定され、大人が一律５０円値上げの３５０円となった。原油高によるボイラー代の高騰で経営が厳しさを増し、値上げに追い込まれた。
「銭湯」は俗称で、国の物価統制令で料金の上限額が設定される一般公衆浴場。昨年６月、その一般公衆浴場１９施設加盟の県公衆浴場生活衛生同業組合が「燃料費高騰で経営が圧迫されている」と県に５０円値上げを要望。県は同政令に基づき、利用者状況などを基に値上げを認め、今月１日施行した。改定は１９９３年以来で旧料金の３００円は全国最低だった。
値上げは、大人（１２歳以上）のみ適用。６歳以上１２歳未満の１３０円、６歳未満の６０円は据え置いた。
県衛生管理課によると、県内の銭湯は、２０年前は８６施設あったが、温泉人気やスーパー銭湯の進出などで現在、えびの市１１▽延岡、小林市各３▽宮崎、都城市各１‐の計１９施設。
ごみ袋値上げ論議が本格化　三田市 2008/02/02 神戸新聞
行財政改革の一環で、実施が検討されている市指定ごみ袋の値上げについて、三田市内で議論が熱を帯びている。市は、市民らが値上げの是非を話し合う機関を設置するが、市民生活の負担が増すとして、主婦らは「値上げ反対」を訴え、署名活動を続けている。（斉藤絵美）
現在、市の指定ごみ袋は四十五リットル用で一枚十五円。袋製作費や店舗販売費のみで、ごみ処理費用は含まれていない。
市によると、一袋の処理費を百五十-百六十円と試算。二〇〇五年度から始まった財政立て直し計画「行革断行プラン」では、五十円に値上げする案を盛り込んだ。年間約一億千六百万円の増収を見込み、ごみ焼却施設建て替えなどに使う予定という。
ただ、現行の三倍以上の値上げは市民生活を直撃するため、市は一月、竹内英昭市長の諮問機関「家庭ごみ処理の排出者負担のあり方」を設置。婦人会や商工会のメンバー、公募市民ら約二十人で適正なごみ袋料金について協議している。本年度末までに値上げをするかどうかを決め、金額は来年度検討する。
市生活環境部は「値上げでごみが減る可能性もあり、環境への配慮にもなる」とする。次回は二月十九日午後二時からまちづくり協働センターで開かれる。傍聴可能。
一方、市民の間では値上げ反対を訴える署名活動が続く。狭間が丘の板倉陽子さん（５５）は「財政難だからといって、市民に負担を強いるのは納得できない」と友人ら十人に呼び掛け、二〇〇七年一月から署名を募る。署名は二月末に集計、市会三月定例会で要望書とともに提出する予定という。
板倉さんは「原油高で物価が上がっている中、ごみ袋まで値上げされると厳しい。値上げでごみが減るとは言い切れない」としている。問い合わせは、板倉さんＴＥＬ０７９・５６４・５１１４
広島市、下水道料金値上げへ 2008/02/02 中国新聞地域ニュース
広島市は、下水道使用料を今年７月から平均3.82％引き上げる方針を固めた。利用の伸びが見込めず、新年度以降の４年間に一般会計から下水道会計への多額の補助が必要となるため。15日開会予定の市議会定例会に、条例改正案と予算案を提案する。実現すれば値上げは４年ぶり。
市の改定案は、家計への影響を考慮し、一般家庭は引き上げ率を抑えて3.49％に設定。商店や事業所などの営業汚水を4.18％とする。公衆浴場は0.15％、土木工事などの汚水は3.77％。
一般家庭の場合、１カ月に20立方メートルを排出する「標準家庭」で月額75円増の2055円となる。
小麦価格、３０％値上げへ　４月から、家計に打撃 2008年02月02日　中国新聞ニュース
農林水産省は２日、政府が製粉会社へ売り渡す輸入小麦の価格について、今年４月から３０％程度の大幅引き上げに踏み切る方針を固めた。今週中にも正式発表する。国際穀物相場の高騰や、原油高などを映して海上輸送のコストが上昇しているため。昨年４月の１・３％、同１０月の１０％の引き上げに続く措置となる。
売り渡し価格の引き上げを見込み、「カップヌードル」などが主力の日清食品が再値上げを検討。めん類やパンの値段がさらに上がることが予想され、家計への打撃は必至だ。
日本は国内の小麦需要の９割弱を輸入に依存。昨年４月に国際相場に連動して売り渡し価格を決める新しい方式を導入し、２４年ぶりに値上げした。小麦相場はその後も最高値圏での取引が続いているため、政府が買い取る価格に補助金などを加えると１トン当たり７万円を超え、「大幅値上げが避けられない」（農水省幹部）という。
カップヌードル、再値上げを検討…日清食品社長が表明 2008年02月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line
即席めん最大手・日清食品の安藤宏基社長は１日、即席めんの再値上げを検討していることを明らかにした。
日清食品は「カップヌードル」を含む即席めんを１月から１７年ぶりに値上げしたばかり。他の即席めんメーカーも相次いで値上げに踏み切っている。
しかし、政府が輸入小麦の売り渡し価格を４月から３０％程度引き上げる方向で調整しているため、安藤社長は２月１日の記者懇談会で「（３０％引き上げが実施されれば、再値上げを）やらざるを得ない」と述べた。
安藤社長は政府の小麦価格の引き上げ自体については「ある分は認めざるを得ない」と容認する姿勢を示したが、政府から購入する製粉会社に対し、一度に価格転嫁をするのではなく、段階的に行うように要請していると説明した。
また、自社の冷凍食品事業を０８年４月に日本たばこ産業（ＪＴ）、冷凍食品大手の加ト吉と経営統合する計画について「既定路線は変わらない」と述べ、中国製の冷凍ギョーザを巡る問題にかかわりなく、予定通り進める考えを示した。
キリン、ビール類値上げ…コンビニ５日から、スーパーは回避へ 2008/02/01 FujiSankei Business i.
キリンビールは２月１日から、ビール大手４社の先陣を切って、ビール類（発泡酒、第３のビール含む）の出荷価格を引き上げる。ローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアは、２月５日から「一番搾り」や「のどごし〈生〉」などの店頭価格を３〜５％程度値上げする。ただ、大手スーパー各社は、値上げ回避に向け、キリンとの交渉を続けており、店によって価格が分かれる可能性がある。
セブン＆アイ・ホールディングスでは、店頭価格を引き上げるかどうかについて、「まだ決まっていない。努力できないか、メーカーと話し合いをしている」としている。イオンも１日は値上げせず、それ以降についても「決まっていない」とする。ダイエーは現時点では値上げする予定はないという。
スーパーの場合、ビール類の売り上げ規模が大きいうえ、ケースで購入する客が多く、数％の値上げでも金額が大きくなり、影響は避けられない。このため、「メーカーが上げるからといって、簡単に値上げするわけにはいかない」（セブン＆アイ）と反発している。
これに対し、ローソンは「値段より、便利さや夜でも店が開いているから買う客が多い」ことから影響は限定的と判断し、要請に応じて値上げする。
段ボール箱、１年ぶり上昇・12―17％ 2008/02/01 NIKKEI NeT
段ボール箱が1年ぶりに12―17％値上がりした。レンゴーや王子チヨダコンテナー（東京・中央）など箱メーカー各社が収益低迷を打開しようと強気で交渉した結果だ。段ボール箱の需要は加工食品や家電分野で堅調だが、大幅な値上げを受けて使用量を抑える例が出ている。レンゴーによると今回の上昇幅は「第一次、二次の石油ショック後で最大」という。
段ボール箱は1枚単位で受注するが、内容物によって大きさが異なるため値上げ幅は1平方メートル当たりで表現する。箱メーカーは昨年7 月、1平方メートル15円前後の引き上げを表明。需要家の飲料や電機メーカーは昨年10月―今年1月出荷分から8―12円に上げ幅を圧縮して受け入れた。需要家持ち込み渡し価格は74―84円が主流になったようだ。
ガソリン、近畿も値上げ一服感――買い控えの動き広がり 2008/02/01 NIKKEI NeT
ガソリン小売価格の上昇に一服感が出ている。関西の販売競争が激しい地域などでは1日、レギュラーで1リットル140円台と1月末比で据え置く給油所が目立つ。原油高を受けて石油元売り各社は2月出荷分の卸値を2円前後引き上げると表明したが、各店舗は高値を嫌った消費者による買い控えの拡大を懸念。価格転嫁に慎重になっているもようだ。
関西では販売激戦区といわれる大阪府大東市でレギュラーが1リットル143―147円中心。1月末から変わっていない。「今月は卸値の引き上げ幅が小さい。店頭価格への転嫁は様子を見て決める」（市内の給油所）という。
昨年末までのガソリン価格の高騰を受け、消費者の間では買い控えの動きが広がっている。満タンにせず10リットル単位など一定量で給油するケースなども増えている。新日本石油の昨年12月のガソリン販売量は前年同月比8％減った。
多くの給油所は販売量の維持へ値下げ競争を強いられているが、元売りの卸値は上昇基調が続いており、採算は悪化している。
事業厳選の「緊縮」　札幌市新年度予算案　市民に負担ずしり　高校授業料や駐車場値上げ 2008/02/01　北海道新聞
札幌市は二○○八年度予算案で高校授業料、市営住宅の駐車場使用料など市民生活にかかわる使用料、手数料の値上げを打ち出した。公共サービスの値上げは当面、収支不足の解消を目指し、市が昨年十二月に発表した「行財政改革プラン」の一部にとどまった。市は今後も公共サービスの見直しを進めており、将来的にはさらなる負担を強いられそうだ。
影響が大きいのは高校の授業料。市立高校八校で全日制を現行の月額九千六百円から九千九百円に、定時制は同千三百円から二千円にそれぞれ値上げする。市営住宅の駐車場も一番高いクラスで月額六百円値上げし、五千五百円とする。
料金改定による削減効果（効果額）は、高校授業料が年間八百十万四千円で、市営住宅は同千六百二十万円。ほかにもＢＣＧ、ポリオを任意で予防接種した場合の手数料（効果額は年間四十五万九千円）、妊婦の甲状腺機能検査料（同九十万円）なども値上げし、計三億三千八百八十九万三千円の経費削減を見込んでいる。
ただ、家庭ごみ収集の有料化や保育所保険料など、市民生活に影響する分野での料金見直しは今後もめじろ押し。市は「市民との話し合いを進めながら、財政の効率化を図りたい」と理解を求めている。（大能伸悟）
【食にメス】食にもかかわるガソリン 2008.1.31 MSN産経新聞
昨年秋ごろから始まった食品やガソリンなど物価の値上がりは異常である。食品の値上がりは、エンゲル係数（家計に占める食費の割合）にすぐ跳ね返る。格差社会の今、もともとエンゲル係数の高い低所得者層には、深刻な影響を与えている。物価が上がっても収入が増えたわけではない。春の賃上げも期待できない。収入なき超インフレ時代に突入したといえる。
消費者だけでなく、農業、水産業、畜産業の第１次産業も、一般産業界、経済界も、皆、原油や原材料の高騰に悲鳴を上げている。特に中小企業は、コストが上がってもそれをそのまま売価に反映させることは難しい。
しかも春からは、電気、ガス、牛乳および乳製品、小麦の再値上げなど、値上げラッシュが消費者や企業に襲いかかる。ガソリン高騰がもっとも影響しているはずの運輸・運送業界も、どこまで値上げを我慢できるか予断を許さない。交通費や運送費の値上げは、企業や家計に深刻な影響を与える。
値上げできる業界はまだしも、コストが上がっているのに値上げができなければ「納入業者や下請けへの圧力」とか「労働条件の悪化」といった形で、必ずどこかで埋め合わせをしようとする。そのしわ寄せを受けるのは間違いなく中小企業である。給食費を値上げできない学校給食も、中国産食材を使わなければ供給できない事態になってきている。
そこに、天の恵みともいえる「ガソリン税の暫定税率期限切れ」が持ち上がった。暫定税率を撤廃すれば、ガソリンが１リットルあたり２５円下がるのだ。
政府は「暫定税率を維持しないと国民生活に影響が出る」というが、ガソリンを安くするよりも国民生活に大きな影響を与えるものがあるのだろうか。庶民や中小企業の苦しみがわからないのではないか。
今時、道路を作っても景気はよくならないことは誰でもわかっている。ガソリンが安くなれば、ほとんどの物のコストが下がるだろう。
このまま指をくわえて物価上昇を見ていてはいけない。産業と経済を失速させてはいけない。どんな大型減税よりも目に見えて効果的なのがガソリン価格値下げである。ガソリン税の期限が切れるのは、神様の贈り物である。その贈り物が拒否され、コストが上がりつづけると、心配なのが食品業界である。
輸入品を国産と偽れば簡単にもうかる。廃棄すべき食材を再利用すれば廃棄コストの削減と売り上げに貢献できるので、二重の利益を生むことができる。売り上げに直接結びつかない食中毒検査や食品衛生面のコストを削減するのも簡単だ。しかし、どんなに経営が苦しくても、偽装に走ることと安全面のコスト削減だけは手を出してはいけない。（食品問題評論家　垣田達哉）
エア・ドゥ、４月から平均６・７％値上げ　普通運賃、燃料高騰で 2008/01/31 北海道新聞
北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌）は三十日、燃料費高騰を理由に、普通片道運賃を四月一日搭乗分から平均約６・７％値上げすると発表した。
エア・ドゥは同日、二○○八年度上半期（四−九月）の普通運賃設定を国土交通省に届け出た。値上げは全路線対象で、上げ幅は通常期で５％、七−八月の多客期で１２％。新千歳−羽田線の大人片道運賃は通常期で千二百円高い二万五千九百円、多客期で三千二百円高い二万九千九百円となる。
他路線では旭川−羽田線が千五百−三千八百円、函館−羽田線で千二百−三千円、女満別−羽田線で千六百−四千円それぞれ値上げする。
今回の値上げ対象は普通運賃のみで、事前購入割引運賃については「他社の動向を見ながらその都度決めていきたい」（同社）としている。
航空運賃をめぐっては全日本空輸と日本航空も、四月から国内線を９％値上げすることをすでに発表している。
ヒゲタ醤油、１０−１７％値上げ＝原材料高騰などで４月から 2008/01/31　時事ドットコム
キッコーマングループのヒゲタ醤油（東京）は３１日、しょうゆの希望小売価格を４月１日から１０−１７％引き上げると発表した。家庭用全１０２商品と業務用が対象で、代表的な「こいくちしょうゆ１Ｌ」（１リットル入り）の価格は３８円引き上げ３６８円とする。大豆などの原材料や原油市況の高止まりを理由に、１９９０年９月以来１７年半ぶりの値上げに踏み切る。
中電、平均で月102円値上げ 2008/01/31　中国新聞地域ニュース
中国電力は30日、燃料費調整制度に基づく４―６月の電気料金の値上げを発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇を受け、標準家庭で月に102円（1.5％）上がる。同制度に基づく値上げは昨年10―12月以来、３期連続になる。月使用量300キロワット時の標準家庭の場合、月額 6873円から6975円にアップ。
基準となる昨年10―12月の原油やＬＮＧ価格などから算定した平均燃料価格は１キロリットル当たり２万4300円で７―９月に比べ1600円高くなった。燃料費調整制度は、３カ月ごとに一定以上の燃料価格の変動を料金に反映させる。
電気・ガス料金、大幅値上げ＝原油高騰で７社が過去最大−４〜６月 2008/01/30　時事ドットコム
北陸電力を除く電力９社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、４〜６月の料金を大幅に値上げすると発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料・原料価格が高騰しているためで、標準家庭では、電気が月額６６〜１５６円、ガスが１３２〜１６２円の値上げ。東京電力など電力５社と大阪ガスなどガス２社の計７社では、１９９６年の現制度導入後で過去最大の上げ幅となる。食料品の値上げが相次ぐ中、電力・ガス料金の大幅値上げで家計への負担は一段と重くのし掛かることになる。
沖電、月１２６円値上げ 2008年01月31日 沖縄タイムス
沖縄電力（石嶺伝一郎社長）は３０日、燃料費調整制度に基づき、２００８年４―６月分の電気料金を標準的な家庭（月間使用量３００キロワット時）で月額１２６円引き上げると発表した。約１・７％増の７５８０円となる。原油価格の上昇を受けたもので、１９９６年の同制度導入以降、９７年７―９月分の７４８０円を上回り、過去最高となる。
燃料費調整制度は原油・石炭価格と為替レートを四半期ごとに自動的に電気料金に反映させる制度。平均燃料価格が基準燃料価格の５％以上変動した場合、料金に反映される。今回の改定の基準となる０７年１０―１２月期の平均燃料価格は１キロリットル当たり２万３７００円で、７月の料金改定時の基準価格１万８７００円より５０００円上昇した。
７―９月に比べ石炭価格は１トン当たり５６円安の８４０６円となったが、原油は１キロリットル当たり５９９４円（１１・３％）高の５万９１３１円と大幅高となった。為替レートは６円高の１ドル１１３円。
引き上げ幅は全国１０電力中３番目。沖電は「発電用燃料のすべてを石油、石炭で占めるため、原子力、水力などを保有する本土各社と比べ調整額が大きくなる」と説明した。
東北電力、４−６月電気料金値上げ 2008/01/30　時事ドットコム
東北電力は３０日、４−６月分の電気料金を値上げすると発表した。燃料費の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。標準家庭（３０アンペア、２８０キロワット時）の１カ月当たり電気料金は、１０１円増の６４７９円になる。値上げ幅は１９９６年の同制度導入以来、過去最大。
九州電力、４−６月の電気料金値上げ＝燃料費高騰で月７２円 2008/01/30　時事ドットコム
九州電力は３０日、原油など燃料費の変動を３カ月ごとに料金に反映させる燃料費調整制度に基づいて、４−６月の電気料金を値上げすると発表した。モデル家庭（３０アンペア、３００キロワット時）の１カ月当たりの電気料金は現行の６３２８円から７２円増の６４００円となる。値上げ幅は、１９９６年の調整制度開始以過去最大。
4─6月期の電気料金、前期比156円値上げ＝東京電力 2008年01月30日　asahi.com
［東京　３０日　ロイター］　電力会社１０社と大手ガス会社４社は、燃料・原料費調整制度に基づく４─６月期の電気、ガス料金を発表した。それぞれの最大手の料金改定は東京電力<9501.T>が前期比１５６円値上げして６６６０円に、東京ガス<9531.T>も同１６２円値上げし５４７５円となった。
電力・ガス料金は、日銀の金融政策に関係の深い全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）への影響が大きいため、市場でも注目されている。燃料・原料費調整制度では、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格や為替変動などを反映させ、電力・ガス会社が３カ月に１度料金を見直す。今回の改定は０７年１０─１２月期の動きを反映した。
中部電力、４−６月の電気料金値上げ＝燃料費高騰を反映 2008/01/30　時事ドットコム
中部電力は３０日、原油など原燃料費の変動を３カ月ごとに料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づき、４−６月の家庭用の電気料金を値上げすると発表した。使用量を３００キロワット時とする標準家庭の１カ月当たりの電気料金は、１−３月の６５１８円から１４１円増の６６５９円になる。
東邦ガス、４−６月のガス料金値上げ 2008/01/30　時事ドットコム
東邦ガスは３０日、４−６月のガス料金を引き上げると発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料費の変動を３カ月ごとに料金に反映させる「原料費調整制度」に基づく措置。の家庭用の１カ月の平均な使用量（３１立方メートル）でみると、４−６月のガス料金は月６１２２円となる。これは１−２月の月６１１６円に比べると６円高。同社は３月に平均２．５２％のガス料金引き下げを実施する予定で、引き下げ後の３月の月５９６９円に比べると１５３円高となる。
スターフライヤー、普通運賃１０％値上げ＝原油高騰で４月から 2008/01/30　時事ドットコム
新規航空会社のスターフライヤー（北九州市）は３０日、原油価格高騰を受けて４月１日搭乗分から運賃を約１０％値上げすると発表した。羽田−北九州線の大人普通運賃は２８００円高い３万０６００円に、羽田−関西線は１８００円高の１万９７００円となる。
タクシー値上げで乗客数減少 2008/01/30 中国新聞地域ニュース
昨年11月26日に運賃値上げした広島都市圏のタクシー会社67社の12月の輸送人員は240万7000人と前年同月を6.3％下回ったが、輸送収入は23億9500万円で0.3％の微増だったことが29日、広島県タクシー協会のまとめで分かった。
マイカーの普及でタクシー全体の利用者が減少し、規制緩和で競争が激化する中、協会は「輸送収入は長年、減少が続いており、若干でも増えたのは運賃値上げの効果があった」と評価。だが、繁忙期の12月の収入がわずかな増加にとどまったことで、今後の収入の動向は不透明な状況となっている。
江崎グリコ、２８年ぶり「プリッツ」値上げ 2008年01月30日　日刊工業新聞
江崎グリコは焼き菓子「プリッツ」を２８年ぶりに値上げする。現在は１０５円だが、３月４日から１１８円に引き上げる。同社は「ポッキー」を０７年秋に値上げしており、それに続く主力商品の値上げとなる。
小麦粉の価格が高騰し、コストを吸収しきれなくなった。毎年春に新製品を発売するのに合わせて実施。１カ月間は２種類の味付けパウダーなどで付加価値を高める。
まだまだ続く食品値上げ　原料高騰収まらず 2008年1月29日 中日新聞
昨年から続く食品などの値上げラッシュに、２月以降、しょうゆ、みそなど日々の生活に欠かせない食品も加わる。ビールも相次いで値上げされる予定だ。原因となっている小麦や大豆などの穀物や原油の高騰は収まる気配がなく、今後も値上げ商品は増える見込みで、暮らしへの影響は避けられそうもない。
しょうゆでは業界トップのキッコーマンが３月１６日から全商品を平均約１１％値上げするほか、２位のヤマサ醤油も４月１日から平均約１１％引き上げる。キッコーマンの茂木友三郎会長は「今の原料の高騰は異常。他の食品も上がっており、消費者も理解してくれると思う」としている。
みそでは、マルコメ、ハナマルキ、マルサンアイと業界トップ３が「企業努力では対応できない」とそろって値上げに踏み切る。
ビールについては大手３社が４月までにすべての商品で３−５％の値上げを予定しており、ビールファンには痛い出費となりそうだ。アサヒビールの荻田伍社長は「原材料の高騰は２、３年は続くと覚悟しており、今回値上げしたからといって安心できるわけではない」と、企業としても厳しい状況が続くことを訴える。
食品の値上げの大きな原因は小麦や大豆など穀物の国際価格の高騰。
原油の高騰でバイオ燃料の原料となる穀物の需要が高まったほか、中国やインドなどの経済発展による食料需要の増大、オーストラリアの干ばつなど気象の変化の影響が需給を圧迫している。
また、原油を燃料や原料に使う段ボールなど包装材の値上がりも、食品メーカーを直撃している。
宝酒造、一部の焼酎と中国酒を平均5％値上げ 2008/01/29　NIKKEI NeT
大手焼酎メーカーの宝酒造は29日、一部の焼酎と中国酒を値上げすると発表した。芋焼酎「一刻者」など78品目の参考小売価格を6月2日出荷分から平均約5％引き上げる。原油高騰で包装資材や物流コストが上昇したため。
麦焼酎は、原料となる大麦の価格高騰もあり平均7％の値上げ。「よかいち〈麦〉」（25度、1.8リットル）は税抜き参考小売価格が現在より125円高の1673円になる。芋焼酎は3％、中国酒は5％値上げする。
12月全世帯消費支出は＋2.2％、値上げ商品には買い控え傾向も 2008年01月29日 asahi.com
［東京　２９日　ロイター］　総務省が発表した１２月の家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質２．２％増、２カ月ぶりのプラスとなった。実額は３５万１６６７円。名目では前年比３．１％増となった。
同省では消費については「概ね横ばい」と月例経済報告と同様の判断を下した。石油製品、一部食品など値上がりが著しい商品に対しては買い控えも見られたという。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、１２月の実質消費支出の予測中央値は前年比実質０．２％減で、発表値は予測を上回った。住居・自動車購入費・贈与金・仕送り金を除いた支出は前年比プラス１．６％と、９月のプラス１．７％以来の高いものとなった。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．３％増、勤労者世帯の実収入は実質で前年比２．７％減となった。
１２月の前年比ベースでの消費を押し上げたのは、テレビ、パソコン、外国パック旅行、インターネット接続料を含む教養娯楽費、移動電話通信料や移動電話本体、自動車購入を含む交通・通信費、非貯蓄型保険料を含むその他の支出などだった。
価格上昇の激しい一部品目に対しては、買い控え傾向が鮮明となった。灯油への支出は１０月、１１月に大きく伸びたものの、１２月は前年比２０．６％減となった。ガソリンへの支出は９月に伸びた後マイナスとなり、１２月には減少幅がマイナス６．６％にまで拡大した。マグロやカツオなどの魚介の缶詰、パンについてもマイナス幅がこのところ拡大、１２月はそれぞれ１９．２％減、５．４％減となった。
マヨネーズへの支出は、５月に買いだめがみられた後は、買い控え傾向となり、１１月以後再び回復が見られているという。（ロイター日本語ニュース　児玉成夫記者）
全日空値上げ　格差拡大　観光などへの影響懸念 2008/01/29　日本海新聞
全日空が四月から、燃料価格高騰を理由に鳥取県内発着便の航空運賃を往復で四千円以上値上げすることに地元行政や経済界が反発している。全国一律９％の値上げにより、もともと割高だった県内発着運賃と他地域発着運賃との“地域間格差”がさらに拡大するためだ。関係者からは、ビジネスや観光面での悪影響を強く懸念する声が上がっている。
値上げが報告された二十四日の県議会企画土木常任委員会で、小玉正猛議員（自由民主）は「片道運賃が三万円近い。高すぎる」と指摘。浜田妙子議員（きずな）も「生活の足なのに観光利用で海外に行く便の方が安い。もっと怒らないといけない」と訴えた。
ＪＲ寝台特急・出雲が一昨年春に廃止され、東京便は、官庁や企業の本社が集まる東京と県内を直接結ぶ数少ない交通機関として利用せざるを得ない移動手段となっている。しかし、現在の県内発着の東京便の一キロ当たりの運賃は全国でも割高な設定。四月からは往復で鳥取発着が四千四百円上がり五万三千四百円、米子発着が四千七百円上がり五万六千円になる。
全日空広報室は「原油高の影響を料金に織り込まざるを得なくなり、申し訳ない。ただ、企業努力で値上げ幅を抑え込んだことを理解していただきたい」と説明した。
これまで県内では官民が一体となって同便の値下げを同社に要請してきた。利用促進の面では協力し、昨年度の県内の東京便利用者数は前年度比四万七千六百三十三人増の七十五万三百二十六人と過去最高を記録した。
地方空港の厳しい競争の中で善戦しており、関係者は早い時期の格差解消策を期待していただけに、今回の値上げには「裏切られた」との不満も聞かれる。同社の決定は、好調な利用状況に水を差しかねない。
米子空港利用促進懇話会の永瀬正治会長は「燃油高という理由はよく分かる。しかし、これまで要望を重ねてきた経緯からも、一律の値上げではなく、運賃面で不利な空港は据え置くなどの配慮をしてもらう余地はないのか」と無念の表情だ。
鳥取空港利用促進懇話会の八村輝夫会長も「公共交通機関としての義務を果たしていない」と憤る。
観光業界では、県旅行業者会の清水彰会長が「他地域に比べて割高な航空運賃で観光客誘致が支障を来しているのに、それに拍車を掛けることになる」と懸念した。
県は今後、全日空などに対し、行政、民間、議会が一体となった要請活動を行うことを検討中だ。県交通政策課の高山泰課長は「地理的に不利な地域に配慮していただけるよう訴えていく。運航会社は違うが、島根県など同じ事情を抱えている県と連携して国土交通省に対しても航空運賃の適正化に向けた要望をしていきたい」と話している。
スカイネット、全線で運賃値上げへ＝事前割引は据え置き 2008/01/28　時事ドットコム
スカイネットアジア航空（宮崎市）は２８日、燃料価格高騰に伴い、羽田−宮崎間など運航する全４区間で４月以降の運賃を２０００−４０００円値上げすると発表した。値上げは４年連続。対象は普通片道・往復運賃など７種類の予約変更可型運賃で、期間は５月３１日までに設定しているが、その後も値上げを維持する方針。
はごろもフーズ、家庭用パスタを再値上げ＝原料高騰で 2008/01/28　時事ドットコム
はごろもフーズは２８日、スパゲティやマカロニなどの家庭用パスタ製品、計２４品を３月１日の出荷分から値上げすると発表した。主原料のデュラム小麦の価格が高騰しているためで、同製品の値上げは今年度２度目。参考小売価格（税抜き）を約４−２５％引き上げる。スパゲティ「ポポロスパ　７分」（７００グラム入り）は８０円高い４００円となる。
東洋ゴム工業もタイヤを値上げ、4月1日から 2008年01月28日　NIKKEI TRENDY net
東洋ゴム工業は1月25日、国内で販売する交換用タイヤやチューブの価格改定を発表した。原材料の天然ゴム、合成ゴム、カーボンブラックなどが高値で推移しているためで、出荷価格を4月1日より値上げする。
平均値上げ率は、乗用車用タイヤと小型トラック用タイヤがともに5.5％、産業車両用が7％、トラック・バス用と建設車両用が8％。チューブとフラップは8％。同社は、企業努力だけではコストを吸収できなくなったと説明している。
ちなみにブリヂストンが3月1日から、横浜ゴムと日本グッドイヤーが4月1日から市販用タイヤの値上げを発表しており、東洋ゴム工業はこれに追随するかたちとなる。
北陸電力、値上げ見送り 2008年01月28日　NIKKEI TRENDY net
北陸電力は28日、３月以降の電気料金を現行水準に据え置くと発表した。電力各社では原油高を受けて４―６月の電気料金を上げる動きが広がっている。北陸電では志賀原発（石川県志賀町）の運転停止中で火力発電コストが膨らんでいるが、経費削減などで吸収する。
同社は４―６月の料金について、燃料の価格変動を３カ月ごとに自動的に料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用を取りやめる。ただし７月分からは通常通り燃料価格の動きに基づいて料金制度を実施する。
電気事業にかかる原価の再計算に伴い３月１日に実施する「本格改定」でも料金水準は維持する。料金変更が重なるため顧客の混乱を避ける必要があると判断した。
値上げ、止まらない　電力・ガス大幅　牛乳３０年ぶり 2008年01月26日　asahi.com
電気や都市ガスの料金が４月から大幅に上がる見通しが２５日、明らかになった。牛乳の３０年ぶりの値上げも同日、発表された。パンやめん、菓子類に使われる小麦も再値上げされる。０７年１２月の全国消費者物価指数が高い上昇率を記録したのに続く、身近な商品やサービスの相次ぐ値上げは、賃金が伸び悩む消費者の心理を冷え込ませ、景気を失速させる可能性がある。
主な商品の値上げ一覧
東京電力の勝俣恒久社長は２５日の記者会見で、４〜６月の電気料金が標準家庭で月間１５０円前後上がる見通しを明らかにした。上昇率は約２．３％で、値上げ後は月額６６５５円程度になる。東京ガスも同１６０円程度値上げし、月額５４７０円程度になる見込み。３０日に発表の予定だ。
電気・都市ガス料金には、原燃料価格の変動を３カ月ごとに自動的に反映させる制度がある。今回の値上げはこの制度に基づくもので、９６年に同制度を導入して以来、最大の値上げ幅だ。
値上げは食料品にも及ぶ。乳業大手の日本ミルクコミュニティは２５日、主力の「メグミルク牛乳」を、４月から３．８〜７．１％値上げすると発表した。原油高などが響き、飼料や包装材の価格が高騰しているため、３０年ぶりの値上げに踏み切る。同社はヨーグルト飲料やデザートなども含め約１７０品目で平均５．１％値上げする。
農林水産省は、製粉会社に売り渡す小麦の４月からの値上げ幅を約３０％とする方針を、２５日に固めた。昨年１０月の１０％に続く再値上げで、２月に発表する。すでに値上げが進んでいるパンやめん、菓子類が、春以降にはさらに大幅に値上がりする可能性が高い。
このほか、国内線の航空運賃や香辛料の価格なども上昇する。
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■「品目さらに拡大」予測も
政府や多くのエコノミストは、物価上昇が当面、続くと予測する。
大田経済財政相は２５日の衆院予算委員会で消費者物価について問われ、「食料品やその他の値上がりが、やや続く可能性があるとみている」と答弁した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストも「原材料価格の上昇を耐えてきた企業が我慢の限界にきている。１月の物価上昇率は１％台に達する可能性もある」と予測する。
また、大和総研の神田慶司エコノミストは「２〜３月にかけて、値上げは連鎖していくだろう」と、値上がりする品目の範囲はさらに広がるという見方だ。
ただ、原油価格の高騰が一段落しつつあることで、春以降の物価については、「消費が盛り上がりづらい状況にもあり、上昇のテンポは緩やかなものにとどまるだろう」（新光総合研究所）との見方も出ている。
また、「ガソリン税の暫定税率が廃止されれば、物価指数の上昇率は０．４〜０．５ポイント押し下げられ、伸びがゼロとなる可能性もある」（大和総研）という予測もある。
相次ぐ値上げ、個人消費に冷や水 2008年01月26日 asahi.com
食品やエネルギーなどの相次ぐ値上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の５割強を占める個人消費を冷え込ませ、経済全体の足を引っ張りかねない。日本銀行は利上げの時期を探ってきたが、景気の失速懸念が強まってきたこともあり、政策の方針転換を迫られそうだ。
スーパーの激戦地で知られる東京都江東区。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドー木場店の売り上げは昨年１１月来、前年同期を上回って推移する。同月から始めた特売キャンペーンの成果だ。食料品と日用雑貨から２５００品目を選び、メーカー希望小売価格の２〜３割引きで販売する。思い切った値引きが功を奏し、売上高はキャンペーン開始前の２ケタ増という。
大手スーパー各社は同様のキャンペーンを展開し、値上がりラッシュに苦しむ消費者を引き付ける。だが、製造コスト増に悲鳴をあげるメーカー側は、スーパーの安売りの原資となる「販売促進費」を徐々に削減。中小スーパーでは値引きの見直しがはじまっている。
外食産業では地域別価格の導入が進む。賃料が高く、アルバイトの人手が集まらない都心部では値上げ幅を大きくし、地方と商品価格に差をつける。値上げをしやすくするのが目的だ。
日本マクドナルドが昨年６月から先陣をきり、カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県）が続いた。壱番屋は昨年９月に値上げした際、東京、大阪など都心部とその他地域で商品の価格に２０円の差をつけた。ライス３００グラムのポークカレーなら、各４５０円と４３０円だ。
一方、ガソリン高や株安など家計にとっての悪材料が増え、消費者の側は財布のヒモを引き締め始めた。０７年１２月分の小売業の統計では、百貨店、スーパー、コンビニの３業態とも前年同月割れ。高島屋の鈴木弘治社長は「消費者はとくに、高額品の購入を我慢しはじめた」と指摘する。
マルキン醤油なども値上げ−ＪＦＬＡ 2008/01/26 四国新聞社
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（ＪＦＬＡ）は２５日、「マルキン醤油」ブランドなどしょうゆ全商品の出荷価格を、４月１日から平均１１％値上げすると発表した。値上げは１９９０年以来。
販売する「盛田」、「マルシチ」、「イチミツボシ」ブランドのしょうゆ商品と合わせ、計１８５品目を同時に値上げする。
主原料の大豆価格が上昇しているほか、原油価格の高騰で包装資材や物流コストがかさんでいるためという。
「マルキンこいくちしょうゆ」１リットル入りの希望小売価格は、現在の３３０円（税別）から３６７円となる。
乳価引き上げ　飼料高対策を急がねば 2008/01/25 北海道新聞 社説
道内産生乳の新年度売り渡し価格が平均で８％引き上げられる。ホクレンと大手・中堅乳業メーカーで妥結した。約三十年ぶりの大幅な上昇だ。
トウモロコシなど配合飼料の高騰で酪農家は悲鳴を上げている。道内酪農家は大幅な減収、厳しい採算の中にいる。飼料高では育てられないとして、子牛の取引価格も低迷している。
苦しい局面に立たされている道内の酪農経営を考えると、予定される牛乳・乳製品の値上げはやむを得まい。
しかし、チーズの需要こそ伸びているものの、牛乳・乳製品の消費が全般に減る中での値上げだ。消費拡大への地道な努力は欠かせない。
育ち盛りの中学生あたりの牛乳消費が減っているのが懸念される。栄養面を含め、消費者の心をつかむ商品の開発や販売方法を考えていくべきだろう。生産者や乳業メーカーの協力による一層の工夫が必要だ。
トウモロコシの高騰は、原油高によるバイオエタノールの需要が拡大したためだ。チーズも国際価格の値上がりで大手乳業メーカーが二月以降、最高２５％の値上げをすでに表明している。
日本の食料自給率は３９％と先進国の中で最低だ。しかも、トウモロコシや大豆など主要穀物は米国産に大きく依存している。輸入飼料に頼る日本の畜産、酪農の生産基盤が、いかにもろいものかを示している。海外事情で振り回される日本の農政のあり方も厳しく問われなければならない。
今回の値上げでも生産経費の上昇に追いつかず、酪農家の厳しい経営が続く。もともと低いチーズ向け乳価を大きく引き上げたのは道内酪農家の生産意欲につなげるためだ。
高騰する飼料代の経費をいかに抑えるかが、道内でも喫緊の課題だ。国内の二○○六年度の飼料自給率は２５％だが、農林水産省は一五年度までに３５％に引き上げる計画だ。
輸入の配合飼料に頼らず、地元で飼料を生産・調達する仕組みを広げたい。栄養価の高いデントコーンなどで飼料の自給化を目指すとともに、共同で飼料を製造、供給する生産設備の集約化も急がれる。
さらに、自前の牧草地で育てる放牧酪農が今後、道内酪農の進むべき道の一つではないか。
草地が分散してはできないし、牧草の生育状況を見ながら適切に放牧地を替える経験も必要だ。しかし、放牧なら労力の軽減になり、牛の健康にもいい。道内では放牧に適した乳用種の導入も始まっている。
酪農は道内農業生産額のほぼ三割を占める。運送、農業機械、肥料など関連産業は多く、北海道酪農が揺らげば影響は大きい。飼料高騰の影響を軽減させる酪農に向け、国や道も積極的に支援していくべきだ。
道産生乳８％値上げ　ホクレンと乳業１５社妥結　３０年ぶり大幅 2008/01/25 北海道新聞
ホクレンは二十四日、来年度の生乳（一キロ）の平均価格を前年度比８％増の七九・二円とすることで、大手・中堅の乳業メーカー十五社と妥結した。飼料の高騰などが原因で、１０％前後の大幅値上げは約三十年ぶり。大手乳業メーカー各社は値上げ分を小売価格に転嫁するとみられ、今春から、牛乳、チーズ、バターなどの値上げは避けられない見通しだ。
双方は通常年明けから始める交渉を昨年十一月から前倒しで開始。ホクレンは当初９％の値上げを求めていたが、消費者への影響を考慮し歩み寄った。
メーカー側も飼料高騰による酪農家の経営難に加え、道東でチーズ工場が相次いで操業するため生乳の増産が不可欠なことから、生産現場の要望を受け入れた。
交渉上の値上げ幅は８％だが、値上げに伴い乳価下落を補う国の補助金（約１％分）が新年度は交付されないため、酪農家の手取りは７％増にとどまる。１０％前後の乳価の大幅値上げは、オイルショックが原因の高騰だった一九七五、七八年度の各１２％以来。
用途別の生乳価格（一キロ）は、牛乳など飲料用が前年度比３％増の九九・四円、バターや脱脂粉乳など加工用は同９％増の六二・九六円。中国やロシアの消費増などにより、国際価格が高騰しているチーズ向けは同２４％増の五十一円となる。
ホクレンは今後、中小メーカー約百社とも同価格で交渉する方針で、「値上げは申し訳ないが、今回の値上げでも、飼料高騰などによる酪農家の生産経費増に追いつかない」（酪農部）と理解を求める。
一方、大手乳業メーカーは、明治乳業（東京）が乳製品の価格について「値上げを検討せざるを得ない」（広報室）と明言し、三月から順次、チーズなどを最大２５％値上げする。森永乳業（東京）も「（牛乳などの）飲用向け製品で、価格改定の調整中」（広報ＩＲ部）としている。
１２月消費者物価、０．８％上昇　約１０年ぶりの上昇幅 2008年01月25日　asahi.com
総務省が２５日発表した０７年１２月の全国消費者物価は、変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数（０５年＝１００）が１００．９となり、前年同月比で０．８％上昇した。原油価格の高騰によるガソリンや灯油価格の上昇に加え、食品の値上げも影響し始めている。９年９カ月ぶりの高い上昇率で、個人消費を抑制し景気を冷やしかねない懸念が広がっている。
消費者物価指数の推移
上昇率は消費税の税率引き上げの影響が残っていた９８年３月の１．８％以来の高水準。消費税率引き上げの影響を除けば、０．８％の上昇は９４年８月以来１３年４カ月ぶり。上昇は３カ月連続。
品目別では石油製品や電気、ガス代を合わせたエネルギー全体で前年同月比８．３％の上昇となり、物価指数を０．６７％分押し上げた。生鮮食品を除く食料品も前年同月比で０．７％上がり、物価指数を０．１６％分押し上げた。
小麦や食用油の国際相場の高騰をうけ、昨年１１月ごろから小麦粉やマヨネーズ、パスタなどの値上げが続出。穀類は、１１月は前年同月比０．６％下落だったが、１２月は同１．３％の値上がりに転じている。油脂・調味料、菓子類もともに同１．５％上がった。
一方で、薄型テレビやパソコンなどの下落幅は１１月とほぼ同水準。エネルギーと食料品をのぞいた総合指数は、前年同月比０．１％のマイナスで、下落が続いている。
大田経済財政相は同日午前の会見で「賃金が上がらない状態で生活に身近なものの値段が上がるのは消費にマイナスだ」と述べた。
ただ、エコノミストには「景気全体の減速が見込まれ、原油がさらに大幅に上がらなければ、今年後半にかけて（物価上昇率は）徐々に低下していく可能性が高い」（リーマン・ブラザーズ証券の白石洋エコノミスト）との見方もある。
同時に発表された０７年平均の全国消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数は０６年と同水準。「デフレ脱却に向けて大きく歩を進めたとは言えない」（大田経済財政相）情勢だ。
日本製粉、国産パスタを再値上げ・３月から 2008年1月24日　NIKKEI NeT
日本製粉は24日、3月1日出荷分から国産パスタを値上げすると発表した。家庭用と業務用が対象で、昨年11月以来の値上げ。原材料のデュラム小麦の相場高騰を転嫁する。すでに再値上げを表明した最大手の日清製粉グループの日清フーズ（東京・千代田）に追随する格好となる。
上げ幅は家庭用が約14―22％、業務用が約28―45％となる。代表的な家庭用商品では「オーマイスパゲッティ1.7mm」（300グラム）の税抜き希望小売価格が現在の200円が230円に上昇する。昭和産業も同日、3月1日出荷分からの家庭用国産パスタの値上げを発表した。
日本製粉はまた輸入パスタ「バリラ」も同時期に値上げすると発表した。上げ幅は家庭用が約7―14％、業務用が約15―30％。輸入パスタの値上げは昨年9月以来となる。
ミツカン、春雨を１０−１５％値上げ＝９７年の発売以来初めて 2008/01/24　時事ドットコム
ミツカングループ本社（愛知県半田市）は２４日、家庭用と業務用の春雨類全７品の価格を４月１日出荷分から平均１０−１５％値上げすると発表した。原材料価格が高騰しているためで、同社が家庭用の春雨類を値上げするのは１９９７年の発売以来初めてとなる。
オリオンビール値上げ　原材料高１８年ぶり 2008/01/24 琉球新報
オリオンビールは２３日、４月１日から清涼飲料類を除くビール、発泡酒など酒類商品の出荷価格を値上げすると発表した。店頭価格も５％程度値上げとなる見込み。
値上げ理由についてオリオンビールは、原油価格の高騰やバイオ燃料の需要拡大、異常気象などで大麦などの主要原料、アルミ缶など原材料価格が急騰したためと説明している。
オリオンビールの値上げは２００６年５月の酒税法改正に伴う値上げ以来。酒税法改正以外では１９９０年以来、１８年ぶり。
店頭での販売価格は各小売店が決定するため、現時点での値上げ幅は確定してないが、県内卸・小売店の担当者は「（値上げの）影響は無視できない」「出荷価格が上がるなら（小売価格も）上げないといけない」と話しており、出荷価格の上昇が小売価格へ反映される可能性が高い。
オリオンビールの担当者は店頭価格について、「各店舗が決めること」と前置きした上で「現在の市場価格の５％ぐらいの影響は出るかもしれない」と述べた。現在の店頭価格はビール３５０ミリリットル缶で約１６８円。
国内大手ビールメーカーも原材料価格を背景にビール類の出荷価格の値上げに踏み切る方針を示しており、キリンビールは２月、アサヒビールは３月、サントリーは瓶類を４月、缶類を７月に値上げする。
フェリー値上げへ　苫小牧、小樽発着の３社　４月から、燃料高騰で 2008/01/24 北海道新聞
【苫小牧】苫小牧、小樽両港と本州各地を結ぶ中・長距離フェリー各社が二十三日までに、四月から運賃を値上げする方針を固めた。燃料価格高騰のためで物流業者をはじめ利用客に影響が及びそうだ。
料金改定の方針を示しているのは、太平洋フェリー、新日本海フェリー、商船三井フェリーの三社。太平洋は苫小牧−仙台−名古屋の運賃を一割前後上げ、旅客（二等）で苫小牧−仙台を片道八千円（七百円増）、苫小牧−名古屋を同一万五百円（千百円増）とする。燃料価格の変動リスクを回避するため運賃に上乗せする「燃料油価格変動調整金」も二月から２％引き上げる。
新日本海は苫小牧、小樽から秋田や新潟を結ぶ航路で、旅客（二等）運賃を数百−千円程度値上げする方針で、貨物車両の運賃改定も検討中。苫小牧−大洗の商船三井も旅客運賃を千−四千円程度値上げする見通しで、調整金も６％上げる。また苫小牧−八戸の川崎近海汽船は運賃を改定しないが、調整金を２％引き上げる。
数パーセント用紙値上げ　不況の大手新聞大ピンチ 2008/01/23 JCAST News
再生紙の「環境偽装」で揺れる製紙業界が、大手の新聞社や印刷会社、出版社との「紙」の値上げ交渉をはじめた。原油価格に、木材チップや古紙、製紙薬品といった原材料費の高騰が響き、値上げせざるを得なくなった。現行価格から3〜5%ほどの値上げでも大手新聞社では年間数十億円のコストアップとなり、新聞代の値上げに転嫁できないことを考えれば、紙の値上げはそのまま収益を圧迫する。購読部数の減少や広告の落ち込みとあいまって、新聞社もいよいよ大ピンチのようだ。
用紙値上げ、すでに交渉中
国内の新聞用紙（巻き取り紙）でシェア約40%を占める日本製紙は、中村雅知社長が新聞用紙の値上げに意欲的であることが伝えられていたが、2008年1月21日のJ-CASTニュースの取材に対して広報担当者は「値上げ交渉のようすはこちらまで伝わってきませんが、営業担当が説明しているところだと思います」と話した。
最大手の王子製紙も「個別の交渉に入っていますが、（値上げの）時機などについてはお答えできません」という。紙の値上げはすでに交渉中だ。
新聞用紙の生産高は製紙業界全体で年間約380万トン（2007年）。そのほとんどが国内で消費されているが、前年比では0.8%の微増だった。日本製紙が07年秋発表した08年3月期中間決算によると、国内の新聞用紙の販売量は前年同期を下回った。王子製紙は出荷量で約113万トン（06 年）だったが、こちらはほぼ横ばいで推移している模様だ。
新聞用紙の具体的な価格については日本製紙、王子製紙とも公表していない。王子製紙は「新聞巻き取り紙は大手から地方紙など幅広く、それぞれ交渉しているところなのでお答えできません」と話した。
ただ、値上げ幅については特殊用紙やコピー用紙などの値上げ幅が5〜9%程度なので、「（上げ幅は）数%ではありますし、ユーザーさんによって何十円も違うことはありません」（日本製紙）としている。
コストアップで赤字になる新聞社も
新聞社が1日に使用する新聞用紙は、読売新聞で約2300トン、朝日新聞で約1800トンになる。これだけの紙を必要とするのだから、新聞社にとって紙の値上げは大きな痛手だ。「新聞離れ」がいわれて久しいが、どの新聞社も購読部数は減少傾向にあって、紙の値上げを新聞代に転嫁できないつらさがある。
だからといって、値上げ交渉に応じないと紙が調達できなくなるので、受け入れないわけにはいかない。年間数十億円のコストアップで赤字に転落する大手新聞社も出てきかねない。
出版業界も紙の値上げはもっと深刻。長引く出版不況のなかで、出版点数を増やし続ける「自転車操業」で遣り繰りしてきた出版社だが、紙の値上げでそれすらもできなくなってくる。
相次ぐ値上げ発表　カルピス、ＪＴ、ドトール、餃子の王将 2008.1.22 MSN産経新聞
原油高や穀物相場の需給逼迫（ひっぱく）による原材料・包装資材の高騰を受け、食品・外食各社の値上げ発表が２２日、相次いだ。
カルピスは乳酸菌飲料「カルピス」４商品を４月１６日から、約１６年ぶりに値上げする。値上げ幅は約５％という。また、日本たばこ産業（ＪＴ）傘下のジェイティフーズは市販用冷凍食品の一部（１５品目）を３月から値上げする。値上げ幅は４〜１４％で、内容量変更も同時に行う商品もある。
ドトールコーヒーは３月５日から、一杯１８０円のコーヒー（ブレンド、アメリカン、エスプレッソ）を２００円にするなど、平成３年１月以来、約１７年ぶりの値上げを行う。また、中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは２月１日から、料理の持ち帰り用容器を有料化する。容器１個で税込１０円。平成元年の消費税導入以来、値上げするのは約１９年ぶりという。
濃縮タイプの「カルピス」、4月に16年ぶり値上げ 2008/01/22
カルピスは22日、水で薄めて飲む濃縮タイプの乳酸菌飲料「カルピス」の希望小売価格を4月16日から引き上げると発表した。原材料の砂糖や乳製品、包装資材の調達価格が高止まりしているためで、値上げは16年ぶりとなる。
値上げ対象は今後発売予定の新製品を含め7商品。代表的な500ミリリットル入り紙パックの「カルピス」の場合、462円を483円に引き上げる。通年販売するギフト向け製品5種類も同時期に5―6％程度値上げする方針だ。一方で「カルピスウォーター」など清涼飲料の値上げは「予定していない」（広報部）という。
キッコーマン、しょうゆ値上げ＝来年３月から１１％、１７年半ぶり 2007/12/14　時事ドットコム
キッコーマンは１４日、国内で製造・販売するしょうゆの全商品１３２品目について、２００８年３月１６日から価格を平均約１１％引き上げると発表した。同社のしょうゆ値上げは、１９９０年９月以来１７年半ぶり。最大手の値上げを受け、ヤマサ醤油（千葉県銚子市）など同業他社も追随値上げに踏み切るとみられる。
森永と雪印、チーズなど値上げ 2007年12月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line
森永乳業と雪印乳業は１３日、来年２月以降に出荷される家庭用のチーズなどについて、希望小売価格の引き上げや内容量の減量を行うと発表した。
海外から輸入しているナチュラルチーズなどの乳原料の価格が、主要産地の豪州の干ばつ被害などで高騰したのが理由という。森永乳業は、来年３月１日以降に出荷する家庭用チーズ計２５品目を、実質的に９・１〜２５％値上げする。「クラフト　小さなチーズケーキ」は２５円高い３００円（税抜き）となる。雪印乳業は、家庭用のチーズ類３７品目とマーガリンなどの油脂類２１品目の計５８品目を来年２月１日出荷分から実質的に５・６〜２５％値上げする。「スライスチーズ」（１６枚入り）は７０円高い４５０円（税抜き）となる。
明治乳業　チーズなど８４品値上げ 2007年12月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line
３月から　マーガリン２１年ぶり
乳業最大手の明治乳業は１２日、「明治ほほえみ」などの粉ミルクやチーズなど計８４品目について、来年３月１日以降の販売分から順次、希望小売価格の引き上げや内容量の減量によって値上げすると発表した。
海外から輸入している乳原料や、包装材の価格が高騰したためで、値上げ幅は３・４％〜２５％。マーガリンの値上げは１９８７年春以来２１年ぶりで、粉ミルクは３年ぶり、チーズは２年ぶりの値上げとなる。
希望小売価格を引き上げるのはチーズ１３品、マーガリン９品、アイスクリーム３品など計４５品目。「明治北海道十勝ベビーチーズ」（４個入り）は３０円高の１９０円（税抜き）となる。
減量による実質値上げは「明治ほほえみ」などの粉ミルク２品やチーズ１７品など計３２品目。チーズ７品目で値上げと同時に減量も行う。
明治乳業は、牛乳用の国内の生乳価格を３％強値上げすることで生産者団体と合意し、来春から牛乳の希望小売価格を３％以上値上げする方針を固めている。
恐怖の値上げ、これからが本番だ 2007.10.23 MSN産経新聞
食パンにカップ麺、カレー、トイレットペーパー、ガソリン…。この秋、生活必需品の値上げが相次いだ。新興国の需要拡大などで原料高騰に直面した食品業界が値上げの先陣を切り、原油価格の高騰がタクシー、電力・ガス料金の値上げへと影響のすそ野を広げ、家計を直撃する。今のところ大手スーパーが巨大な商品調達力をバックにした値上げ拒否姿勢でそのダメージをやわらげているが、本当の影響はこれからが本番だ。
食品原料の高騰は、中国など新興国の消費拡大に加え、需要が高まるバイオエタノール生産向けに振り向けられるなど食料争奪戦が背景にある。最近のパンやめん類の原料となる小麦価格は、政府売り渡し価格の引き上げもあり、平成１２年の１・８倍に上昇。日清フーズが１１月から家庭用パスタや小麦粉を１７年ぶりに値上げするのに続き、カップ麺、パン、うどんへと連鎖している。
大手商社は、今後は１３億人の胃袋を抱える中国が穀物輸入大国となり、「穀物や食品原料の価格は高止まりし、畜産農家が飼料コストを吸収できずに食肉の値上げにも波及する」とみる。
原油価格の高騰による生活品への影響も大きい。学生やサラリーマンに身近な文具品では、大手のコクヨが１０月からのコピー用紙に続き、来年１月からはノート類も値上げする。
もっとも、古紙や重油などのコスト増で製紙各社も悲鳴をあげる。日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は２２日、「もう一度価格改定をお願いせざるを得ない」と追加値上げを示唆した。ティッシュやトイレットペーパーは１１月出荷分から７月に続く第２弾の値上げを打ち出したばかり。スーパーの特売作戦にも影響が出そうだ。
家庭向けの電力、ガスにも値上げの波が押し寄せている。電力料金は燃料となる石油、ガスの値上がりを反映して「（来年１〜３月分を）値上げすることになる」（東京電力・勝俣恒久社長）見通しだ。
第一生命保険経済研究所は、今年７月までの生活必需品の値上げによって、１７年１２月時点と比べて家計負担が実質で年間１万９０１８円増加したと試算。今後の電気料金などの影響を考慮すると負担額は膨らむ一方だ。
ただし、相次ぐ食品メーカーの値上げ表明に対して、大手スーパーなどには受け入れを拒否する動きもある。「１００円ショップ」を展開するザ・ダイソー（広島県東広島市）も「１１０円ショップになったらお客さまに申し訳ない」と、当面は企業努力で乗り切る方針だ。さらに、花王の尾崎元規社長は２３日の中間決算発表の席上、原料高の影響は避けられないが、化粧品など消費財は当面企業努力でコストを吸収する姿勢を強調している。
とはいえ、企業努力が限界に達するのは時間の問題。消費者の懐具合にもジワリと影響が広がるのは間違い。
ペヤングよ、お前もか！　ソースやきそば１０％値上げ 2007.10.18 MSN産経新聞
即席めん製造販売の「まるか商事」（群馬県伊勢崎市）は１８日、主原料となる小麦の政府引き渡し価格が引き上げられたことなどに伴い、平成２０年１月出荷分から、「ペヤングソースやきそば」など全商品を平均約１０％値上げすると発表した。値上げは２年以来１８年ぶり。「ペヤングソースやきそば」は、１５５円から１７０円に値上げされる。
食パン、２４年ぶり値上げ　山崎製パン 2007.10.09 MSN産経新聞
製パン業界最大手の山崎製パンは９日、１２月１日出荷分から食パンや菓子パンの主要商品を、ほぼ全面的に値上げすると発表した。食パンの値上げは昭和５８年以来、約２４年ぶりで、菓子パンの値上げも約１７年ぶりとなる。小麦などの原材料価格の高騰が主食の食パンにまで波及した。他社も追随する可能性が高い。
激しい販売競争で、小売業界は、メーカー側の値上げを自社で吸収する努力を続けてきた。しかし食品業界は即席めんやパスタなどの値上げを相次ぎ表明しており、一部小売りでは店頭価格の値上げの検討に入るなど家計への影響が広がりそうだ。
山崎は、希望小売価格（税別）を５〜１２％引き上げる。和洋菓子の一部も値上げする。２００円の食パン「ダブルソフト」が２２０円に、８０円のあんぱんが９０円になる。「まるごとバナナ」や肉まんも値上げする。
輸入小麦の政府売り渡し価格が１０月から１０％引き上げられたことを受けて、製粉各社が食品会社向けの業務用小麦粉の値上げを決定。原油高の影響で包装資材の価格も上昇している。山崎は「原材料価格の上昇傾向は中長期的に続くことが予測される。企業努力では、もはや吸収できない」と説明している。
６０％が「物価上がった」日銀調査、商品値上げ響く 2007.10.05 MSN産経新聞
日銀が４日発表した生活意識アンケート（平成１９年９月調査）によると、現在の物価は１年前に比べ「かなり上がった」「少し上がった」との答えが、合計で前回の６月調査より７ポイント高い６０％となった。
１年前に比べ物価は何％程度変化したかとの質問に対する回答を順に並べた場合の中央値は３・０％で、前回の２・０％から上昇した。日銀は「夏以降、ガソリンや身近な食料品の価格が値上がりしていることが影響したのではないか」とみている。
１年前と比べた景況感は、「悪くなった」との答えが３４・１％と、前回の２３・６％から大きく増加。１年後の景況感も「悪くなる」と考える人が多くなった。
１年前より暮らし向きにゆとりがなくなった、という回答も４９・２％と６・２ポイント増えた。物価の上昇基調や米住宅ローン問題を受けた株価下落などが、消費者の心理を冷やした可能性もありそうだ。
調査は８月１５日から９月１０日まで、全国の２０歳以上の４０００人を対象に郵送方式で実施。有効回答率は５４・５％だった。
こんなものまで…相次ぐ値上げ、家計ずしり 2007.10.04 MSN産経新聞
石油価格や原材料価格上昇にともない、身近な食料品や日用品の値上げが相次いでいる。値上げが発表されている商品はどの家庭でも消費量の多いものばかり。たとえ１０円でも価格が上昇すれば、その影響は大きいが、値上げ品目はさらに増える見通し。家計にもずしりと効いてくる多品目値上げ攻勢に、防衛策も必要となりそうだ。
今年６月のマヨネーズや１００％果汁飲料の値上げをきっかけに、これまでに値上げしているものは、バイオ燃料、特にトウモロコシの需要増を通じた値上げの要因が大きくなっている。また、魚介類などを中心に世界的な需要増が要因の値上げも目立つ。
最近では「こんなものも」と思うような商品まで値上げされている。たとえば森永乳業は１０月１日、料理などに用いるスキムミルク（２５０グラム）を３２６円から３６８円に値上げした。同社は国産脱脂粉乳を１００％利用しているが、海外の需要増などによる値上げの余波で国産脱脂粉乳の価格が上昇していることが主な理由だ。
森永乳業では、「今後は全く予測不可能。ただ、企業努力で吸収できる間は今回値上げした価格で維持する」（広報ＩＲ部）と話す。値上げが相次ぐ一方、菓子を中心に、価格は維持しつつ内容量を減らす商品も登場しており、動向が気になる。
現時点で値上げの発表はない商品にも、値上げ予備軍は多い。物価動向に詳しい永浜利広・第一生命経済研究所主任エコノミストは、「飼料の原料となるトウモロコシの代替品である小麦高騰を要因とした値上げが予想される」と分析する。この小麦高騰や、肉類の値上げの影響をもろにかぶりそうなのが子供から大人まで人気のハンバーガー。人件費の高騰などで地域別に値上げしたハンバーガーチェーンもあるが、さらなる値上げ要因が加わる格好になる。
それでは、一連の食料品値上げの動きは、いつまで続くのか。永浜氏は、「いまだ食品メーカーは投入価格上昇の一部しか価格に転嫁できていないため、食料品値上げの動きはしばらく続きそう。値上げが増えてくると企業としても値上げしやすくなる」と予想する。
バイオエネルギー需要も、新興諸国を中心とした食料需要も拡大の一途をたどることが予想されており、原料高騰による値上げが沈静化する要因は見あたらない。「仮に値上げが収束するとすれば、急激に為替が円高にシフトすることや、企業が値上げできないほど景気が悪化することぐらいしか考えられない」と厳しい見方をする。
買い物に行くたびに、値上げ商品が増えていく状況から家計を護るにはどうすればいいか。消費者は値上げ商品と値上げしていない商品の情報をネットやニュースなどできめ細かく調べておく必要がある。買い物では食材を多めに買わない、余分な商品を買わない、空腹時に買い物をしない、特売を徹底活用するなどの値上げ防衛策が有効になりそうだ。（那須慎一）
マルちゃんも値上げ　東洋水産 2007.10.03 MSN産経新聞
東洋水産は３日、「マルちゃん」ブランドで知られる即席めん・生めん類の製品価格を、来年１月１日出荷分から値上げ、または減量刷新すると発表した。同社の値上げ対応は約１７年ぶり。業界最大手の日清食品など業界３社がすでに値上げを表明済みで、東洋水産の追随により大手の値上げが出そろった形だ。
同社の値上げ幅は、他の３社と同様の対応をとる。袋めん「昔ながらの中華そばシリーズ」など９０円（税抜き、以下同じ）の製品を１００円に、カップめん「赤いきつね」「緑のたぬき」など１５５円の製品を１７０円に引き上げる。
また、一部生めんでは、内容量を減らすだけの製品があるほか、値上げと減量を合わせて価格改定する製品もある。
小麦や包装資材などの高騰を値上げの理由に上げる東洋水産は「今後もコスト増は続く。業界共通の悩みではないか」と話している。
マヨネーズ、マヨネーズタイプ価格改定 2007/05/08　キユーピーアオハタニュース
２００７年６月１日出荷分より
キユーピーは、2007年6月1日出荷分からマヨネーズ、マヨネーズタイプの価格を改定します。
キユーピーでは、1995年にマヨネーズの価格を約12％値下げして以来、原油価格の高騰を始めとしたコスト増等の要因はあるものの、価格の維持に努めてきました。
しかしながら近年の食用油の高騰はめざましく、1995年当時と比べて1.5倍以上になっており、企業努力の範囲内では現状の価格での販売は大変難しい環境となってまいりました。つきましては甚だ不本意ですが、家庭用および業務用のマヨネーズについては約10％、ハーフ等の健康訴求タイプは約6％、価格を改定させていただくことになりました。
なお、2005年に発売したキユーピーディフェにつきましては、今回は価格を据え置きいたします。またドレッシングにつきましてもマヨネーズ同様に食油高騰の影響を受けてはおりますが、原材料費に占める食用油の割合がマヨネーズほど大きくはないため、価格を据え置きいたします。
キユーピーでは今後も、高品質でおいしい製品を適正な価格でお届けできるよう努めてまいります。

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