TOPIC No.２-１５-2 '99年12月-2007年 雇用状況

求人倍率２・１４倍に上昇　来春大卒、１６年ぶり２倍超 2007/04月23日 中国新聞地域ニュース

リクルート・ワークス研究所が２３日発表した２００８年３月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人意向調査によると、求人総数（推計）は前年に比べ１３・０％増の９３万３０００人とこれまでのピークだったバブル期を上回った。景気回復と団塊世代の大量退職をにらみ、企業の採用意欲が一段と強まっている。　求人倍率は前年の１・８９倍から２・１４倍に急上昇し、１６年ぶりに２倍を超えた。

業種別では、流通業が７・３１倍（前年６・３８倍）に増加した。リクルートは「スーパーは休日に出勤するなど、プライベートと仕事の両立の難しさが嫌気されたのではないか」と指摘している。

流通業では人手不足から、セブン＆アイ・ホールディングスが今年３月から、高い技能を持つパートの時給や処遇をアップする人事制度を傘下のイトーヨーカ堂で導入。イオンは、同２月下旬から全従業員の定年年齢を６５歳に引き上げるなど、労働力を確保する取り組みを加速させている。

高校生就職内定率、９年ぶり８０％台　４年連続上昇 2007/02/16 The Sankei Shimbun

今春卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率（昨年１２月末時点）は、前年同期を３．６ポイント上回る８１．５％で、４年連続上昇したことが１６日、文部科学省の調査で分かった。この時期に８０％を超えたのは９年ぶり。内定率は男子が８６．１％で前年同期に比べ３．１ポイント増、女子は７５．５％で４．２ポイント増だった。

学科別では工業が９１．９％と最も高く、情報８６．７％、水産８５．７％、商業８２．４％、農業８２．１％、総合学科８１．２％、福祉７７．４％、家庭７５．２％、普通７４．５％、看護４７．０％の順。

都道府県別で内定率が高いのは富山９２．８％、愛知９２．２％、岐阜９１．８％、福井９０．９％、三重９０．８％。低いのは沖縄５２．４％、北海道６２．２％、和歌山７３．９％、福岡７４．２％、高知７５．０％。

大学・高校の就職内定率、改善続く 2006/11/11 The Sankei Shimbun

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６８・１％で、前年同期を２・３ポイント上回ったことが１０日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。高校生の内定率（９月末現在）も４８・４％で前年同期を４・４ポイント上回った。大学は３年連続、高校は４年連続の改善。厚労省は「就職状況は順調に回復し平成１０、１１年並みの水準に戻った」と分析している。

調査結果によると、大学生の男子の就職内定率は６９・６％（前年同期比１・５ポイント増）、女子は６６・４％（同３・５ポイント増）。短大生（女子のみ）は３３・０％（同３・４ポイント増）、高専生（男子のみ）は９５・７％（同２・３ポイント増）、専修学校生４６・９％（同７・７ポイント増）で、いずれも改善していた。

地域別の内定率は、北海道・東北６０・１％、関東７１・２％、中部６６・４％、近畿７３・９％、中国・四国５９・１％、九州６０・２％。都市部と地方で地域格差が依然あるが、地方ほど改善がみられた。

高校生は、求人２８万５０００人（同２１・０％増）に対し、求職者数は１９万８０００人（同０・４％増）で、求人倍率は１・４４倍になり前年同期を０・２４ポイント上回った。内定率は男子５５・２％（同４・９ポイント増）、女子４０・１％（同３・８ポイント増）で、ともに改善した。

大学生は国公私立の６２大学４７７０人を抽出して調査、高校は学校や公共職業安定所を通じて全数調査した。

障害者の法定雇用率、民間企業で未達成　障害者白書 2006/05/26 The Sankei Shimbun

政府は２６日午前の閣議で、平成１８年版の「障害者施策の概況」（障害者白書）を決定した。１７年６月現在の障害者の雇用率について国や地方自治体の機関（教育委員会を除く）は２．２３％（前年比０．０２ポイント増）で引き続き法定雇用率（２．１％）を上回ったが、民間企業は１．４９％（０．０３ポイント増）で法定雇用率（１．８％）を達成できなかった。

また、今年度の白書から盛り込まれた障害者対象のアンケート調査結果によると、障害のために利用できなかったり、利用したが困ったと感じた施設のトップは「歩道」で、５６．４％の人が指摘。これに「駅、鉄道」（４５．９％）、「スーパー、コンビニ、デパート」（４５．３％）、「レストラン、食堂」（４０．８％）が続いた。

一方で、この１０年間のバリアフリー化で利用しやすくなったものについて、約６割の人が「交通機関」（６１．７％）、「電話、携帯電話」（５８．５％）、「公共施設」（５８．４％）を挙げたが、「住宅」や「インターネット」「生活用品」などへの肯定的評価は半数以下だった。

障害者へのアンケートは、昨年１１月から１２月にかけて４６５１人を対象に郵便などで実施され、４７％にあたる２１９１人から回答を得た。

就職内定率が過去１０年で最高 2006/05/09 中国新聞地域ニュース

▽広島の高校生９８％

中国地方の大学、短大、高校を今春卒業し、就職を希望する学生・生徒の三月末現在の内定率平均（大学と短大は鳥取を除く）は、大学生と短大生が過去十年で最高を記録し、高校生も一九九四年に次ぐ高水準となったことが八日、五県の労働局の調べで分かった。中でも広島の高校生は過去十年で最高の９８・０％で、山口の大学生も９２・１％と十三年ぶりに９０％台を回復。団塊世代が大量退職する「二〇〇七年問題」や景気回復を受け、幅広い企業で採用意欲が高まっている。（境信重）

中国地方の内定率は、大学生は未集計の鳥取を除く四県平均で８９・８％と、前年同期を１・４ポイント上回った。短大生も未集計の鳥取を除く四県平均が８９・０％と０・１ポイント回復した。高校生は五県平均で９７・１％と１・１ポイント上昇し、九四年の９７・５％に次ぐ水準となった。

広島労働局は「好調な自動車を中心に、技能伝承に力を入れる製造が押し上げた。消費拡大の動きに合わせて、卸・小売りでも求人が伸びてきた」とみている。

高校生は、島根を除く四県で改善した。広島は、自動車が好調な製造の求人が三千百八十五人、卸・小売りは九百五十人で、それぞれ前年同期比１７・９％、４４・２％と増えて高水準の内定率につながった。

自動車など輸送用機械の求人が五百四十七人と二・二倍に伸びた岡山は９７・９％。化学工業が三百十人と倍増した山口も９７・３％と、山陽三県は四年連続で改善した。五県で最高の鳥取は二年ぶりに上昇に転じたものの、島根は二年ぶりに下げた。

大学生は、化学や自動車関連で求人が増えた山口が三年連続で上昇。四県で最高の島根は製造や卸・小売りなど県外企業からの求人が伸びて９３・２％と二年連続で上昇し、過去十年で初めて９０％を超えた。自動車などで求人が増えた広島も六年連続で上昇したが、岡山は三年ぶりに低下した。

短大生は、トップは岡山の９２・５％だが、０・４ポイント低下した。島根、広島は九割以上となったが、山口は８１・０％で２・８ポイント下がった。

来春の大卒求人総数、バブル期に次ぐ水準に 2006/04/26 The Sankei Shimbun

リクルートが２５日発表した来春の「大卒求人倍率調査」で、企業の求人総数が前年比１８．１％増の８２万５０００人にのぼり、過去最高だったバブル期の平成３年に次ぐ高水準となった。

業種別にみると、金融業が求人総数、就職希望者数ともに２割以上の大幅増加したが、製造業や流通業、サービス・情報業は求人数は増加したものの希望者数は減少、業種間の格差が拡大した。

同社では「採用意欲は高いが、水準に達しない応募者の採用を見送る例も増えている」と指摘。質重視の企業姿勢が鮮明になっていると分析している。

調査は来年３月卒業予定の大学・大学院生と主要企業を対象に２月から３月にかけて実施。学生２万６３人、企業４０６８社が回答した。

決意新たに入社式　中国地方 2006/04/03 中国新聞地域ニュース

▽広島銀やマツダなど「地域の信頼得る」

多くの企業が新年度の業務を開始した三日、中国地方の企業でも入社式が相次いで開かれた。景気回復の一方で、中国市場を中心とするグローバル化の加速など取り巻く環境は急速に変化。その中で団塊の世代からバトンを受ける役目も担う新入社員たちは決意を新たにしていた。

金融業界の規制緩和を受けた競争激化などに備え、営業部門の強化を図る広島銀行は午前十時、広島市中区の本店で入行式。昨春より百三十人多い百七十九人の新入行員を前に、高橋正頭取は「郵政民営化やメガバンクの反転攻勢など地元マーケットの競争も一段と激化する。環境が激変する今こそ無限の可能性を持つ皆さんの活躍に期待したい」と呼び掛けた。

新入行員を代表して決意表明した佐々木孝吉さん（２２）は終了後、「地域の人たちから信頼され、役に立てる行員になりたい」と話していた。

マツダは午前九時半から南区のマツダ体育館で開いた。昨年より四十七人少ないものの、引き続き高水準の八百三十五人が入社。中国電力やリョービ（府中市）もそれぞれ入社式をした。

今年は年度初めが土曜日だったため、多くの企業が三日に実施した。福屋（広島市中区）天満屋（岡山市）フレスタ（西区）ユアーズ（広島県海田町）など流通業の大半は既に入社式を済ませ、研修などを始めている。

６割の企業来春採用増　中国地方 2006/04/03 中国新聞地域ニュース

中国地方の主要五十社を対象に、中国新聞社が調べた二〇〇七年春の大学、短大、高校生などの新卒採用計画で、今春より採用を「増やす」とした企業が六割に上ることが二日、分かった。景気回復による事業拡大や、団塊の世代の大量退職が始まる「二〇〇七年問題」に備えるのが理由。採用数も三割増える見込みで、今年の就職活動は学生に有利な「売り手市場」の色合いが一段と鮮明になりそうだ。（境信重）

〇七年春の採用を今春より「増やす」と回答したのは、二十九社（５８％）。このうち採用数が確定しているのは二十五社で、合わせた採用数は今春を３７％上回る。

一方で、「今春並み」とするのは十四社（２８％）で、「減らす」のは三社（６％）。「未定」は四社（８％）だった。

「増やす」と回答した二十九社の理由（複数回答）では、十六社（５５％）が「事業拡大」を挙げて最多。次いで、十二社（４１％）が「業績好調」を、十社（３４％）が「団塊世代の退職への対策」を挙げた。

五十社のうち、すでに採用数を確定済みは七割以上の三十七社。採用数は合わせて三千六百人と、今春（二千八百二十人）を２８％上回る。

最も採用数が多いのはマツダで、過去十年で最高の九百十人を予定。海外展開や新型車開発に対応するためとしている。

流通では、新規出店の加速で大量採用が目立つ。家電量販のデオデオ（広島市中区）は約四百人と十六年ぶりの高水準。スーパーのイズミ（南区）は今春比一・七倍の二百八十人で、カジュアル衣料販売のユニクロ（山口市）も二割増の二百人を見込む。

「二〇〇七年問題」への対応では、〇七年から十年間、毎年二百人台の定年退職者が想定される中電工（中区）が今春より二十人多い百二十人を採用。内海造船（尾道市）は技能伝承も重視し、二十七人と今春から倍増させる。

中国地方の上場企業を中心にした五十社を対象に三月下旬、聞き取り調査をした。

就職内定率　高校生、大学生とも８５％ 2006/03/10 The Sankei Shimbun

今春卒業予定の高校生の１月末時点での就職内定率が８５．３％と前年同期を３．７ポイント上回り、１９９９年（同時期８３．７％）の水準を超えたことが、厚生労働省の１０日までの集計で分かった。大学生の２月１日時点での内定率も８５．８％と前年同期を３．２ポイント上回り、好調さを維持した。

厚労省は改善の背景を、景気回復と、団塊世代の退職に伴う企業の正社員の採用増が車の両輪になっていると分析。ただ高校生の求人倍率では青森、高知、長崎、鹿児島、沖縄が０．４―０．５倍台にとどまっており、地方での新卒者の雇用対策が最大の課題といえる。

高校生の就職内定者は約１６万１０００人で前年同期比４．９％増。男子は８９．０％、女子は８０．７％で、３．１―４．３ポイント上回った。求人数が前年同期比１６．０％増の約２８万４０００人に対し求職者は０．３％増の約１８万９０００人。求人倍率は１・５０倍と前年同期を０・２０ポイント上回った。

特に求人の４割近くを占める製造業の採用が増加。中でも「昨年から自動車関連企業の雇用が増えている」（厚労省若年者雇用対策室）という。

大学生の内定率は男子が８７．３％（前年同期比３．８ポイント増）、女子が８４．０％（同２．５ポイント増）。短大女子も上向き、６９．０％（同３．０ポイント増）だった。

中学生の内定者は約８００人、内定率は２２．０％で前年同期を２．４ポイント上回った。求人数も前年同期比５．３％増の約３０００人。

高校生、中学生は公共職業安定所を通じて調査。大学生などは全国から抽出した１０８校の５８６０人が対象。

有効求人倍率、広島1.3倍台に回復 2006/03/04 中国新聞地域ニュース

中国５県の１月の有効求人倍率 有効求人倍率 前月比 前年同月比 広島 １．３２ ０．０５ ０．２２ 山口 １．１９ ０．０２ ０．１５ 岡山 １．３２ ０．０１ ０．２ 島根 ０．８８ ０．０２ ０．１３ 鳥取 ０．８３ ０．０１ ０．０５ 【注】前月、前年同月比は増減、単位ポイント

中国五県の各労働局が三日まとめた一月の有効求人倍率（季節調整済み）は、広島が一・三二倍と一九九二年十一月以来、十三年二カ月ぶりに一・三倍台に回復した。山口は一・一九倍、岡山は一・三二倍で、山陽三県はバブル経済崩壊から間もない九〇年代前半の水準まで改善した。島根、鳥取は上向いているものの、両県とも依然、一倍を下回っている。（境信重）

広島は前月比〇・〇五ポイント上昇し、四カ月連続でアップ。前年同月比では〇・二二ポイント上昇した。好調な自動車や造船、活発な設備投資を受けた一般機械など製造業を中心に求人が増え、新規求人は前年同月比で四十一カ月連続の増加。新規求職は微増にとどまり、有効求人倍率を押し上げた。

広島労働局は「景気回復を受けて企業の採用意欲が高く、正社員の採用を拡大する動きが出始めている。今後も改善傾向は続きそう」とみる。

山口は下関市の造船所への設備投資などで好調な一般機械が貢献。前月比〇・〇二ポイント上がり、九三年二月（一・二一倍）以来の一・二倍台が目前となった。前年同月比では〇・一五ポイント上昇した。

岡山は前月より〇・〇一ポイント伸び、三カ月連続して九三年四月以来の一・三倍台が続く。岡山市の外食チェーンで大量求人があった飲食店・宿泊や、新型車の生産が続く製造業がけん引した。

島根は〇・八八倍で〇・〇二ポイント改善し、鳥取も〇・八三倍と〇・〇一ポイント上昇。ただ、両県とも九八年に一倍を切って以来、水面下の状況を脱していない。

▽正社員希望者　いまだ氷河期

【解説】　広島が十三年ぶりに一・三倍台に改善し、山口も一・二倍に迫るなど、中国五県の一月の有効求人倍率は、製造業を中心に景気回復の足取りの確かさを示している。ただ、五県で最高の広島でも、パートの倍率が求職希望者の多い正社員のほぼ二倍と全体の数字を押し上げており、求職と求人の「ミスマッチ」は依然として残る。

広島公共職業安定所（広島市中区）では三日も、正社員での採用を求めて職探しをする幅広い年齢層の人が相談の順番を待っていた。

「正社員の事務職が希望だが、この一年半の間、希望通りの求人はない」と三十代女性。この言葉を裏打ちするように、一月の倍率の中身をみると、パートの一・五六倍に対し、正社員は約半分の〇・八七倍にとどまる。正社員希望者にとっては、いまだ「氷河期」といえる。

景気回復とともに、二〇〇七年から団塊世代が大量退職に差し掛かり、あらゆる業種で正社員の採用意欲は強まりつつある。だが、有効求人倍率の数字と景気回復の実感との「ミスマッチ」が解消されるには、なお時間がかかりそうだ。（境信重）

高校生の就職内定率７７・９％　前年同期比４・５ポイント増 2006/02/01 The Sankei Shimbun

今春卒業予定の高校生の就職内定率は昨年１２月末現在で、７７．９％となり、前年同期より４．５ポイント高くなったことが１０日、文部科学省の調査で分かった。男子は前年同期４．６ポイント増の８３．０％、女子は４．１ポイント増の７１．３％だった。

文科省は「内定率は回復してきているが、５万人が未定なので、採用枠の拡大には経済界の協力が必要だ」としている。

文科省によると、全国公私立高校の就職希望者約２２万２７００人のうち、内定したのは約１７万３４００人だった。

都道府県別で内定率が高いのは富山９２．４％、愛知９０．２％、岐阜８９．８％、福井８８．５％、滋賀８８．４％の順。低いのは沖縄４６．７％、北海道５９．１％、和歌山６７．５％、宮城６７．８％、青森６８．６％の順になった。

学科別の内定率は、工業８９．７％、情報８２．７％、水産７９．８％、商業７９．５％、農業７７．６％、総合学科７６．０％、福祉７１．４％、家庭７１．２％、普通科７０．３％、看護３８．５％の順だった。（共同）

正社員、８年ぶり増加　パートは伸び率鈍化 2006/02/01 The Sankei Shimbun

厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）の２００５年まとめによると、平均常用労働者数のうち、正社員を中心にフルタイムで働く一般労働者は前年比０．５％増の３２１８万１０００人と、１９９７年以来８年ぶりに前年を上回った。

一方、パートタイム労働者は０．６％増の１０９１万３０００人と、伸び率は０４年の５．７％から鈍化。景気回復による収益増加を背景に、企業がこれまで抑制してきた一般労働者の雇用を増やす傾向が鮮明になっており、雇用環境の改善が浮き彫りになった。

常用労働者は、１カ月を超えるなど一定期間以上雇用された従業員。派遣社員も雇用形態によっては含まれる。業種別では、「製造業」が０．４％増の８５７万２０００人と、１３年ぶりに前年を上回ったほか、「医療、福祉」「教育、学習支援業」などが大幅に増えた。

すべての給与を合わせた月間の現金給与総額も０．６％増の３３万４８８６円と、５年ぶりに増加。このうち、賞与など特別に支払われた給与（月間ベース）が２．１％増の６万２０７７円と８年ぶりに増加した。

月間総実労働時間は前年比０．６％減の１５０．３時間と２年ぶりに減少。所定内労働時間は時短促進や０４年がうるう年だった反動などで０．６％減の１３９．９時間だったが、景気と連動性が強い所定外労働時間は１．０％増の１０．４時間で４年連続増加した。

０５年１２月の平均賃金は所定内給与が前年同月比０．７％増の２５万４８０１円と９カ月連続で増加。総労働時間は０．２％増の１５１．８時間、常用労働者数のうち一般労働者は１．１％増加、パートタイム労働者は１．０％減った。（共同）

就職人気は三井物産、日立　文系は商社、理系は電機 2006/01/15 The Sankei Shimbun

就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが１６日発表した大学生の人気就職先ランキングによると、文系男子の首位は１９９８年以来８年ぶりに三井物産（昨年は２位）となった。理系男子は日立製作所（同２位）。文系女子は２年連続で東京海上日動火災保険、理系女子は２００３年以来３年ぶりに資生堂（同５位）だった。

文系男子では三菱商事が３位、住友商事も７位になり商社人気が継続。業績が大幅改善した銀行も躍進し、三菱東京ＵＦＪ銀行が２位、みずほフィナンシャルグループが４位、三井住友銀行が９位に入った。

理系男子で日立が首位になったのは１９８８年以来１８年ぶり。松下電器産業が２位、ソニーが４位と電機大手が上位に並んだ。電機は理系女子でも人気で、松下が６位、ソニーが７位だった。

文系女子は２位の三井物産、４位の三菱東京ＵＦＪ銀行、８位の日立製作所などが大幅に順位を上げた一方、３位の全日本空輸、６位のＪＴＢ、９位の日本航空といった常連組も健在だった。

調査は昨年１１月１５日から今年１月１０日にかけて、就職活動中の大学３年生と大学院１年生を対象に実施、４１７３人が回答した。（共同）

就職内定率改善　大学７７％、高校７３％ 2006/01/13 The Sankei Shimbun

今春卒業予定の大学生の１２月１日時点での就職内定率は７７．４％、１１月末時点で高校生が７２．８％と、前年同期を３―５ポイント上回る高率となったことが１３日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。

厚生労働省は「景気回復と団塊世代の退職で企業が積極的に新卒採用している」と分析。特に高校生の１１月末時点の求職者数は１９９０年卒以来、１６年ぶりに前年同期を上回り、高校生の就職状況の改善を裏付けた。

集計によると、大学生の内定率は前年同期を３．１ポイント上回った。男子は７８．９％（前年同期３．６ポイント増）、女子は７５．５％（同２．６ポイント増）。前年同期でマイナスが続いていた短大女子（女子だけ）も５０．０％でわずかに改善。高等専門学校（男子だけ）は９３．５％。

高校生の就職内定者は約１４万２０００人で、前年同期比８．１％増。内定率も５．１ポイント上回った。男子は７８．７％（前年同期比５．１ポイント増）、女子６５．６％（同４．７ポイント増）。

求人約２６万６０００人（前年同期比１８．８％増）に対し、求職者は約１９万５０００人（同０．６％増）で、求人倍率は１・３６倍。内定率は地域格差が依然大きいが、すべてのブロックで前年同期を上回った。

中学生の求人数は約２２００人、求職者は約４０００人で求人倍率は０・５５倍。

高校生、中学生は公共職業安定所を通じて調査。大学生などは全国から抽出した１０８校の５８６０人が対象。（共同）

１０月の失業率４．５％　３カ月ぶりに悪化 2005/11/29 The Sankei Shimbun

総務省が２９日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は、前月から０．３ポイント悪化し４．５％だった。悪化は３カ月ぶり。

１０月の完全失業者数は、前年同月比７万人減の３０４万人。就業者数は同５７万人増の６４０９万人と６カ月連続で増加した。

求職理由別に完全失業者をみると、リストラや倒産など「勤め先都合」が前年同月比９万人減少、「自己都合」が同４万人増加した。

男女別の失業率は、男性が前月比０．２ポイント悪化の４．５％、女性は同０．３ポイント悪化の４．５％。年齢別では１５―２４歳が９．５％で最も高かった。

一方、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０．０１ポイント上昇し０．９８倍だった。（共同）

年２５万人正社員化目指す　政府、フリーター対策で 2005/10/06 The Sankei Shimbun

政府は６日夕、フリーター問題などを協議する関係閣僚の「若者自立・挑戦戦略会議」を首相官邸で開き、昨年１２月にまとめたアクションプランを改定、フリーターの正規雇用の増加を目指す「正社員化計画」の２００６年度目標人数を２０万人から２５万人に引き上げることを決めた。

また、ハローワークにフリーターの専門窓口を設置して就職支援も強化する。

細田博之官房長官は６日午後の記者会見で「若年者の雇用問題は依然厳しい状況にある。引き続き政府として積極的に取り組まなければならない」と強調した。（共同）

テレワーク　広島県で稼働 2005/09/14 中国新聞地域ニュース

ＮＴＴ西日本の子会社で通信設備工事のＮＴＴネオメイト（大阪市）は十三日、ブロードバンド（高速大容量）を活用して障害者が自宅で仕事をすることができる「在宅テレワーク」システムを広島県で稼働した。中国地方で初めて。

県内の身体障害者など十二人の在宅ワーカーの自宅と、熊本市内にあるＮＴＴネオメイトの「デジタル地図センター」を光ファイバーで接続。テレビ会議で対話をしながら、同社が販売するデジタル地図の作製、編集作業をする。仕事の発注などは情報処理関連の第三セクター、広島情報シンフォニー（広島市東区）に委託する。

在宅テレワークは時間や場所を問わない働き方ができるため、障害者のほか、子どもの世話をしなければならない親など働く意欲がありながら通勤が難しい人たちの雇用拡大につながる。

ＮＴＴネオメイトは二〇〇三年七月から在宅テレワークを開始。現在、熊本や兵庫県などで約百三十人が働いている。グループのＮＴＴネオメイト中国（中区）は「高速データ通信ができる光ファイバーの利点を生かして、ユニバーサルな社会の実現に貢献したい。今後、雇用を増やせるよう業務拡大に努める」としている。

この日、広島市中区のホテルで開始セレモニーがあり、ＮＴＴ西日本広島支店の橋本渉支店長が「急速に普及しているブロードバンドを活用し、障害のある方が就労しやすい新しいビジネスモデルを構築したい」とあいさつ。実際に熊本市内のネオメイト拠点と県内のワーカーの間で、システムを使って仕事の打ち合わせをした。

愛知では有名企業も求人難　高卒求人倍率が２倍超に 2005/09/12 The Sankei Shimbun

名古屋経済圏は高卒就職希望者の売り手市場―。厚生労働省愛知労働局が１２日発表した愛知県内企業による来春高校卒業予定者に対する求人倍率は、８月末現在で２・１９倍と、１９９９年以来、７年ぶりに２倍を超えた。有名大企業でも、応募者数が求人数に満たない例もあった。

中部電力が団塊の世代の退職を前に、技術承継のため３年ぶりに採用を再開し、トヨタ自動車やデンソーといった好調な自動車関連企業が求人を前年より１００人以上増やすなど、全体の求人数が前年同期比４１．７％増の２万５２１０人と急拡大し、倍率を押し上げた。

愛知県は有効求人倍率（季節調整値）が全国トップでもあり、労働局は「好調な経済を背景に人手不足もあり、企業が積極的な採用に乗り出しているようだ」と話す。

労働局によると、９月５日現在、応募者数が求人数に満たなかった企業の中には、ＪＲ東海、日本ガイシ、アイシン精機などの大企業や有名企業もあり、高校生の熱い視線を浴びそうだ。採用に向けた面接などの選考活動は１６日から始まり、北海道、茨城県、九州など愛知県外で選考を実施する企業もある。（共同）

高校生求人倍率０・９倍　３年連続で改善 2005/09/10 中国新聞ニュース

来春卒業予定で就職希望の高校生に対する七月末時点での求人倍率は、全国平均で前年の同じ時期を○・二一ポイント上回る○・九○倍だったことが九日、厚生労働省のまとめで分かった。三年連続の改善で、一九九九年春卒業の高校生に対する同時期（○・九八倍）の○・九○倍台に回復した。

厚労省は「景気回復に加え、二○○七年からの団塊世代の大量退職に備えて企業が採用を増やしている。○二−○四年と採用を控えていた中小企業も再開している」と指摘する。

厚労省の若年者雇用対策室によると、求人数は約十八万八千人で前年より約四万人増え、求職者数は約二十万八千人と約四千人減った。高校生の就職先の約六割を占める製造業や卸、小売業などが積極的に採用を始めており、特に自動車製造業が採用を増やした。

地域別の求人倍率では首都圏などが高く、北海道や東北、九州は低いという傾向は続いているが、全国十四ブロックすべてで前年同期を上回った。都道府県別では東京がトップで三・六五倍、次いで愛知の二・○五倍。最も低いのは青森の○・一三倍で、高知○・一四倍、鹿児島○・二○倍の順。

中小企業は経営状態を見ながら慎重に公共職業安定所に求人を出す傾向があり、厚労省は今後、中小が多い地方でも求人が伸びる可能性があるとみている。

中学生の求人倍率は○・二二倍で前年同期をわずかに上回った。求人数は約八百五十人で前年より約二百人増えた。

一方、今春卒業の中高生の最終的な求人倍率と就職率は高校生が一・四六倍の97・２％、中学生が一・三○倍の82・８％だった。

調査は公共職業安定所を通じた求人数と求職者数を基に集計。都道府県別の求人倍率はダブりを防ぐため、県外の求人数を除いている。

人手不足１３年ぶり高水準　好況で企業の正社員 2005/09/02 The Sankei Shimbun

厚生労働省が１日発表した８月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた指数（ＤＩ）は前回調査（５月）より３ポイント拡大して１６ポイントとなり、不足超過幅が広がった。

バブル崩壊後の１９９２年８月（２４ポイント）以来の水準で１９９２年８月（２４ポイント）以来１３年ぶりの水準で、好調な企業業績を背景に人手不足の傾向が強まっている。業種別では情報通信や運輸の不足幅が大きく、パートタイム労働者の過不足判断ＤＩも１ポイント拡大し１９ポイントとなった。

常用労働者（４―６月）が前期（１―３月）より「増加した」から「減少した」を引いたＤＩも製造業で１４年ぶり、サービス業で１２年ぶりにプラスに転じた。

厚労省は「人手不足の拡大は景気回復を反映した動きで、雇用情勢は改善を続けている」と分析している。調査は従業員３０人以上の約５４００事業所を対象に実施。回答率は５６．４％だった。（共同）

７月の失業率４・４％　５カ月ぶり悪化 2005/08/30 中国新聞ニュース

総務省が三十日発表した七月の完全失業率（季節調整値）は、前月から０・２ポイント悪化し、４・４％となり、五カ月ぶりに悪化した。

七月の完全失業者数は、前年同月比二十九万人減の二百八十九万人で、二十六カ月連続の減少となる。就業者数は同三十七万人増の六千四百十万人と三カ月連続で増加した。

求職理由別に完全失業者をみると、リストラや倒産など「勤め先都合」が前年同月比十九万人減の七十一万人、自己都合が同五万人増の百十二万人となった。

男女別の失業率は、男性が前月比０・１ポイント悪化の４・５％、女性は同０・４ポイント悪化の４・３％だった。女性の三十五−四十四歳が０・７ポイント悪化の４・４％と目立った。

一方、厚生労働省が同日発表した七月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より○・○一ポイント上昇し○・九七倍となった。

高校生の就職内定率５３・１％　３年ぶり５割超 2004/12/17 The Sankei Shimbun

来春卒業予定で就職を希望する高校生の１０月末現在の内定率は５３・１％と、昨年同期の４８・１％を５ポイント上回ったことが１７日、文部科学省のまとめで分かった。

１０月末時点で５０％を超えたのは３年ぶりで、過去最低だった一昨年の４７・１％からは６ポイント増。文科省は「１ポイントの上昇だった昨年と比べ、改善傾向がより明確になった」としている。

高校生の内定率については、厚生労働省の９月末時点の調査でも、３８・９％と昨年同期を４・４ポイント上回っていた。

男女別では、男子が昨年同期比で５・５ポイント増の５７・０％、女子が４・０ポイント増の４８・１％。女子は依然として半数以上が内定を得ておらず、厳しい状況が続いている。

来春卒業予定の国公私立の高校卒業予定者は１２１万１０００人で、就職希望者は約２２万６０００人。内定者は約１２万人だが、約１０万６０００人が内定を得られていない。

学科別の内定率は、工業７０・１％、商業５５・３％、水産５０・８％、農業４９・９％、総合学科４９・８％、家庭４７・４％、看護４３・６％、普通４２・７％の順。

都道府県で内定率が高かったのは愛知県７８・３％、岐阜県７８・２％、富山県７５・０％の順。低かったのは沖縄県１６・１％、北海道２７・２％、宮城県３５・４％など。

昨年同期を０・７ポイント下回った沖縄県と、横ばいだった奈良県以外は、佐賀県の１１・２％をトップに全都道府県で改善した。（共同）

ワークシェア推進で本部設置へ　坂口厚労相 2003年10月21日 The Sankei Shimbun

坂口力厚生労働相は２１日午前の閣議後の記者会見で、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の推進本部を近く、厚労省や各都道府県労働局に設置し、労使の積極的な取り組みを促す考えを明らかにした。

昨年１２月に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」が結ばれたが、実際にはほとんど進んでいない。３０代の働き盛りを中心に恒常的に長時間労働をしている人は多く、若年者や高齢者、女性らとの仕事の分かち合いを進めるのが狙い。

具体的には、政府が音頭を取って１１月中旬に普及推進会議を開くほか、ワークシェアリングを進める際に活用できる各種助成金の支給要件緩和も検討。百貨店など４業種については、短時間正社員の活用など多様な働き方を実践する場合のモデルも開発する。

坂口厚労相は「ワークシェアリングは鳴り物入りだった割には進んでいない。さまざまな形態を例示して、（労使が）取り組みやすい体制をつくりたい」と述べた。

雇用保険：基本手当を減額　厚労省 2003年07月19日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省は１８日、雇用保険の基本手当を１日あたり０．８％減額することを決めた。８月１日から実施する。雇用保険法により、０２年度の平均給与額が０１年度から０．８％下がったため。２年連続の減額となった。

３０歳未満で１日の手当の最高額は６５８０円から６５３０円▽３０〜４５歳．７３１０円から７２５５円▽４５〜６０歳．８０４０円から７９８０円▽６０〜６５歳．７０１１円から６９５７円に減額される。最低額は１７１２円が１６９６円となる。

フリーター対策の強化など求める　１５年版青少年白書 2003年06月24日 The Sankei Shimbun

政府は２４日の閣議で「青少年の現状と施策」（１５年版青少年白書）を決めた。

白書は、１５−２９歳の青少年の失業率が２年以降、全体（１５歳以上の全年齢）の失業率を上回るペースで上昇し、その背景には未就職卒業者やフリーターの増加があると分析。

このままでは十分な就業経験を積むことができない青少年が増えて、産業全体が必要な人材を確保できなくなり、将来的に高失業化を招くことを懸念、対策強化を訴えている。

白書によると、昨年の全体の失業率は５・４％で２年から１２年間で３・３ポイント上昇。しかし、１５−１９歳は１２・８％で同６・２ポイント、２０−２４歳は９・３％で同５・６ポイント、２５−２９歳は７・１％で同４・４ポイントそれぞれ上昇した。。

今後の対策としては、青少年の就業を促す総合的な支援体制の構築が急務と強調し（１）在学中に職業体験をさせる（２）フリーター対策の強化（３）各種の職業訓練制度の充実−などを列挙。技能検定など職業能力評価制度の整備なども求めている。

一方、青少年の犯罪被害状況では、昨年中に出会い系サイトに関連した犯罪で被害を受けた少年少女（２０歳未満）が１３１７人となり、前年の２倍以上に増加。殺人などの凶悪犯罪の被害に遭った少年少女は４２人と１２年の７倍に急増した。白書は「有害な社会環境の改善が必要」として関係団体の自主規制などの取り組みを提起している。

失業率、最悪4.9％　１月/有効求人倍率　20カ月ぶりに低下 2001.03.02 The Sankei Shimbun

総務省が二日発表した一月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は四・九％で、過去最悪を記録した。一方、厚生労働省が発表した一月の有効求人倍率(同)も前月を〇・〇一ポイント下回る〇・六五倍と微増状況だった平成十一年五月以来二十カ月ぶりに低下。厳しい雇用情勢を反映する結果となった。

完全失業者数は、前年同月比八万人増の三百十七万人で五カ月連続で増加した。新たに求職活動を始めた主婦など「その他」が昨年一月に比べ十四万人増の八十三万人だったためで、自己都合によらない「非自発的離職者」は二万人減の九十九万人と五カ月ぶりに減少し、「自発的離職者」も四万人減の百十三万人、学校を卒業したが就職していない「学卒未就職者」も一万人減の十一万人だった。

また、当初、四・八％と発表されていた昨年十二月の完全失業率は再計算の結果、四・九％に修正され、過去最悪だった昨年二、三月の完全失業率も四・八％に修正された。

一方、新規求人は昨年一月に比べ一六・七％増となったが、伸び率は六カ月ぶりに二〇％を下回った。「電気機械器具製造業」が一二・三％増にとどまったことなどが影響している。

未払い賃金３カ月分を確保　倒産企業の従業員保護へ 2003/06/29中国新聞ニュース

法相の諮問機関・法制審議会の倒産法部会が七月にまとめる破産法などの改正要綱案の原案が二十八日、分かった。

破産企業の従業員を保護するため、破産宣告前の最大三カ月分の未払い賃金が優先的に支払われるよう、この未払い分を随時、弁済が受けられる「財団債権」とするのが柱。破産手続き終了前に退職した従業員の退職金請求権も、三カ月間の給料相当額を財団債権と位置付けた。

破産件数が増加の一途をたどる中、賃金が唯一の収入源である労働者の生活保護を重視する必要があると判断した。

今回の破産法改正は、個人破産者の免責手続きを整備した一九五二年以来の大改正で、条文の口語化も図る。政府は今秋にも予想される臨時国会に破産法改正案を提出する方針だ。

このほか未納の税金や社会保険料などの租税債権は、破産宣告前の一年以内に納付期限が来たものに限り財団債権とし、それ以前の分は財団債権よりも格下の「優先的破産債権」とした。

破産者が手元に残して自由に処分できる「自由財産」の範囲については、政令で定める「一カ月間の必要生計費」から「三カ月間」に拡充することを明記。この政令改正分と併せて自由財産として認められる金銭を、現在の二十一万円から九十万円程度に大幅に引き上げ、破産者の生活再建を重視した法整備を図る。

また申し立て件数の95％以上を占める個人破産の大半が免責を目的としている実情を踏まえ、自己破産を申し立てれば同時に免責の申し立てがあったとみなす、手続き一本化の規定を設けた。破産者が負担すべき養育費は免責対象としない。

破産管財人が担保権の設定された財産を任意で売却し収入の一部を債権者への弁済原資に充てることができる制度や、法人にも破産管財人の資格を認める規定などを盛り込んだ。

増えるフリーター、就職指導の見直しを　文部科学省 2001.02.01(23:20)asahi.com

かつてない就職難と高校生の１割近くが卒業と同時にフリーターになる現実を前にして、文部科学省の検討会議は１日、就職指導の見直しを求める報告をまとめた。最初に応募した会社で不採用が決まるまで他社には応募できない「１人１社制」など高校と企業間の慣行を改め、入学時から計画的に職業観を育てる教育を進めるよう提言した。同省がフリーターに関する問題で対策を示すのは初めてで、都道府県に徹底を求めると説明している。

文部科学省によると、サービス業を中心にアルバイトなど臨時的な雇用が増える一方で、高校新卒の正規採用の求人は昨春、約２７万人にまで落ち込み、ピークだった１９９２年の約１６％にとどまった。

昨春の高校卒業生の１０％は進学も就職もしない無業者で、ほとんどがフリーターになっているとみられる。一方、就職した卒業生の場合も、約２５％は１年以内に離職しており、若者のフリーター志向をやむを得ないと容認する保護者は７割を超えていた。

提言には、企業が特定校だけから人材を募る「指定校制」を緩めて指定校以外の応募を認めることや、「１人１社制」を改め複数社同時に応募したり公務員と併願したりすることを認めるなど、慣行の見直しが盛り込まれている。

また、職業への関心を高め、意義を理解させるキャリア教育が小学校から必要だとし、カリキュラム開発を求めた。特に高校では、就職先の紹介や面接などのノウハウを教えるだけでなく、社会保障などフリーターが受ける不利益を教え、職業体験をさせるなど、入学時から計画的な教育が必要だとした。

２０００年の完全失業率、最悪の４．７％に並ぶ 2001.01.30(18:57)asahi.com

総務省が３０日発表した労働力調査によると、２０００年平均の完全失業率は４．７％で、現行調査となった１９５３年以降で最悪だった９９年と同率だった。完全失業者は３２０万人で、最多だった前年を３万人上回った。また、１２月の完全失業率は前月と同じ４．８％（季節調整値）だった。厚生労働省が同日発表した昨年１２月の有効求人倍率は０．６６倍（同）で、前月に比べ０．０１ポイント上昇し、年平均は０．５９倍と、６３年以降で最悪だった前年に比べて０．１１ポイント改善した。

緩やかな景気回復に伴って求人は堅調に増え、求人倍率の改善は著しい。しかし、失業率は最悪水準で高止まりしたままだ。職種、職業能力、年齢などの不適合によって、求人が増えても就職に結びつきにくい構造が強まっているためだ。

２０００年平均の完全失業率は、男性が４．９％で前年より０．１ポイント悪化し、女性は横ばいの４．５％。男女とも過去最悪だ。リストラ、倒産など非自発的失業者が１０２万人、条件のいい転職を目指すなどの自発的失業者が１０９万人で、ともに横ばいだった。

就業者は１６万人減の６４４６万人で、３年連続して前年を下回った。雇用者が２５万人増と３年ぶりに増加に転じたが、自営業主・家族従事者が３９万人減少したのが響いた。ただ、雇用者（農林業を除く）の内訳をみると、臨時雇いは３６万人増えたが、常用雇用は６万人減と３年連続してマイナスで、雇用増はもっぱら「不安定雇用」に頼っている構造が続いている。

一方、昨年１２月の完全失業率は男性が５．０％（季節調整値）で前月と同率だったが、女性は４．６％で０．１ポイント悪化した。完全失業者は前年同月比１０万人増の２９８万人で、４カ月連続して増えた。

就業者は前年同月比１３万人増の６４４０万人で３カ月連続して増えた。製造業が３３万人、運輸・通信業が１３万人、建設業が４万人と軒並み減ったが、情報処理などのサービス業が７７万人増と伸びたのが貢献した。

再就職促進の法案要綱を諮問　厚生労働相 2001.01.30(14:08)asahi.com

坂口力厚生労働相は３０日午前、募集・採用時の年齢制限緩和や、事業縮小で解雇する場合に再就職援助計画の作成の義務化などを柱にした再就職促進関連一括法案の要綱を労働政策審議会に諮問した。答申を得たうえで、３１日から始まる通常国会に同法案を提出する。

同法案は、雇用対策法に「事業主は労働者の募集、採用では、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めなければならない」と年齢制限の緩和を努力義務として盛り込むほか、職業能力開発促進法、地域雇用開発等促進法、雇用保険法を改正する。一方、特定不況業種雇用安定法は６月末で廃止し、全体として「雇用維持」から「労働移動」に重点を置いた雇用政策への転換を図るのがねらいとなっている。

５％の時短で２１５万人の雇用増　社会経済生産性本部 2001.01.16(23:37)asahi.com

社会経済生産性本部は１７日、春闘の焦点の１つである労働時間短縮について、雇用に与える影響を試算した結果を発表した。

年間の総実労働時間が約１８００時間となる５％の時短を実施することを前提とした。時短分の賃金を削減する場合、前と同じ生産を維持するには正規雇用者とパート労働者がともに増え、計２１５万人の雇用者増につながる。家計の消費支出も０．１１％伸び、景気にプラス効果をもたらす、との計算だ。

時短を実施しても給与を維持した場合、時間当たりの賃金が上昇することになる。人件費の総額を前と同じにするには、正規雇用者を６１万人減らし、賃金の安いパート労働者を３４６万人増やすことになる。差し引き２８５万人の雇用者増になる。また、連合が今春闘で初めて要求したパート労働者の給与アップを組み合わせた試算でも、１５０万―２０８万人の雇用者増が見込まれている。

いずれの場合でも、現在３００万人を超えている失業者を大幅に削減できることになる。社会生産性本部は一昨年、すべての残業をなくせば２６０万人分の雇用を生むという試算を発表、昨年春には１人ひとりが働く時間を縮めて仕事を分かち合う「ワークシェアリング」推進を提言した。今回の試算も、具体的な時短の進め方について労使が協議を進める際の基礎的な資料を提供する狙いだ。

大卒者の就職内定率７５．２％　今春も厳しい状態に 2001.01.16(20:11)asahi.com

今春卒業予定で就職を希望している４年制大学生の内定率（昨年１２月１日現在）は７５．２％、短大生（女子のみ）は４８．５％、高校生（昨年１１月末現在）は６８．９％で、いずれも過去最低となった昨年の同期をやや上回っているものの、厳しい状態が続いていることが１６日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。大卒については、新規採用を増やす動きが広がっているが、即戦力志向の高まりで「条件に合う人がいなければ、中途採用で埋めればよいと考える企業が増えており、新卒に向けられる目は、厳しくなっている」（厚生労働省職業安定局）という。

調査は国公立私立大、短大、高等専門学校、専修学校の計１０８校の卒業予定者５８６０人を抽出して実施。高校生は公共職業安定所を通じ、民間企業への就職希望者全員について調べた。

大学生の内定率は、前年同期に比べ０．７ポイントの改善にとどまった。男子が０．４ポイント増の７７．７％、女子は２．２ポイント増の７１．０％。

短大生の内定率は前年同期を１．７ポイント上回ったが、いぜん５割を割っている。逆に、履修内容が比較的就職に直結しているとされる専修学校は５２．５％と、前年同期に比べ１０．５ポイントアップした。

一方、高校生の内定率は、前年同期より１．６ポイント上昇したものの、「内定しているが、最終的に就職先を決めかねている学生もいる大学生などに比べれば、かなり厳しい状況にある」（職業安定局）という。求人倍率は１．０５倍と前年同期を０．０２ポイント上回った。

失業率、４．８％に　２カ月ぶりに悪化、最悪に迫る 2000.12.26(12:44)asahi.com

総務庁が２６日発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は４．８％で、前月に比べ０．１ポイント上昇し、２カ月ぶりに悪化した。４．８％は今年４月以来。過去最悪だった今年２、３月の４．９％に迫ってきた。一方、労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率は０．６５倍（同）で前月に比べ０．０１ポイント上昇し、２カ月連続して改善した。当面の雇用情勢は一進一退だが、株価の低迷や米国経済の変調などの影響で失業率が今後、５％の大台に乗る可能性も出てきそうだ。

総務庁によると、完全失業者数は前年同月比１４万人増の３０９万人で３カ月連続して増加した。就業者数は同２１万人増の６５０２万人で２カ月連続して増えた。

１１月の男性の失業率は５．０％、女性は４．５％でそれぞれ前月に比べ０．１ポイント、０．２ポイント悪化した。完全失業者のうち、倒産、リストラなど非自発的離職者は前年同月に比べ４万人増の９４万人、専業主婦や高齢者などが新たに求職活動を始めたものの、結果として就職できなかった「その他」失業者は７万人増の８３万人で、いずれも３カ月連続して増えた。総務庁は「労働市場が拡大する中で、求職者が増え、結果として失業者も増えているようだ」という。

就業者のうち、雇用者は前年同月比７２万人増の５４２９万人で、７カ月連続して増えたが、自営業主・家族従業者は４６万人減の１０５８万人で、１０カ月連続して減った。また、規模別にみると、２９人以下の企業の雇用者は２０万人増え、１４カ月ぶりに増えた。逆に５００人以上の企業は９万人減で、１４カ月ぶりに減った。

産業別では、製造業は前年同月に比べ２８万人減。１０月は３年５カ月ぶりに横ばいまで回復したが、再び水面下に落ち込んだ。

労働省によると、１１月の新規求人は前年同月比２５．７％増え、１７カ月連続のプラスとなった。産業別ではサービス業が３７．３％増で最も伸びが大きく、運輸・通信業、製造業、卸売業・小売業・飲食店も２０％台の伸びだった。

派遣社員数が初めて１００万人を突破　労働省報告 2000.12.23(12:16)asahi.com

労働省が２２日発表した労働者派遣事業報告によると、１９９９年度の派遣社員数は、前年度比１９．３％増の１０６万７９４９人と、８６年の労働者派遣法施行以来、初めて１００万人を突破した。

フリーターの就職支援に来年度予算５億１８００万円 2000.12.22(23:32)asahi.com

労働省は、来年度から、フリーターなどの若者を対象にした専用の就職相談窓口を、東京、大阪など４カ所の公共職業安定所に設置する。２２日、宮沢喜一蔵相と坂口力労相との折衝で５億１８００万円が認められた。

就職難から、いずれは定職に就きたいと考えていながらも、就職できずに、アルバイトなどで暮らす若者が増えていることを踏まえ、正社員など安定した雇用を希望する若者を対象に、カウンセラーによる職業適性診断などきめ細かい指導を実施。また、せっかく就職しても、入社数年で転職を繰り返すといった最近の若者の傾向にも配慮、就職した後の定着指導などにもあたる。

失業者の35％　職探し半年超/都内の労組団体調査 2000.12.21The Sankei Shimbun

失業者の約三五％は半年以上も再就職先を探しており、約四四％はパートなど短期間の仕事でもいいから働きたいと考えていることが二十一日までに、東京地評などの労働組合でつくる東京春闘共闘会議のアンケートで分かった。

共闘会議の担当者は「一生懸命に職を探しても見つからない。何でもいいからという中高年が増えている。生活が切羽詰まっている人も多い。一段と厳しい状況になっている」としている。

調査は、完全失業率が四・九％と過去最悪だった今年二月から七月にかけて、東京都内の十七の公共職業安定所前で実施、八百三十一人から回答を得た。

それによると、前の会社を辞めた理由として、倒産や解雇など会社の都合をあげた人が三九・一％。次いで自己都合二二・八％、定年退職二〇・九％だった。

仕事を探し始めてからの期間については、半年以上が二五・五％、一年以上が九・七％で合わせて三五・二％に上った。三カ月以内は三一・九％、三−六カ月は三三・〇％だった。

希望する職種のある人は九・三％で「ほとんどない」と答えた人が五二・〇％を占めた。「短期間でも働きたい」という人は四三・九％で、「短期間なら働きたくない」の三〇・三％を上回り、厳しい職探しの実情をうかがわせた。

また「切実に求めているもの」について複数選んでもらったところ「再就職口」の二三・八％が最も多く、「税金の免除基準の緩和」「失業給付の延長」と続いた。

「青田買い自粛」笛ふけど踊らず？　企業側 2000.12.20(20:04)asahi.com

日経連が２０日発表した新卒者採用アンケートによると、来年度の企業説明会の開始時期を３月以前とする企業の割合が昨年の３５．３％から４６．３％に増え、企業の採用活動が一段と早まる傾向にあることが明らかになった。日経連は７日に大学３年生を対象にした採用活動を控えることなどを求めた「倫理憲章」を定め、会員企業にいわゆる「青田買い」の自粛を要請したばかり。憲章の発表前のアンケートではあるが、他社との競争上、採用活動を早めざるを得ないという企業側の姿勢が浮き彫りにもなった。

アンケートは日経連傘下の東京経営者協会の会員企業１６２４社を対象にしたもので、５２８社が答えた。半数は従業員１０００人以上の企業。

大学新卒者の採用は１９９７年度に就職協定が廃止されて以降、年々、採用活動が早まり、大学側からも学習環境に支障をきたしていると、見直しを求める声が高まっている。

このため、日経連の奥田碩会長は同日の記者会見で「率直に言って、困った状態だ。何らかの対応をしなければならない」と語り、再度、企業に自粛を求める考えを示した。

成果能力主義の人事・給与制度を　公務員制度改革で与党 2000.11.20(19:32)asahi.com

自民、公明、保守３党の与党行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）は２０日、国家・地方公務員制度の改革についての提言をまとめた。年功序列に基づく人事、給与制度を改め、成果主義・能力主義による「信賞必罰」の原則を導入する▽人事評価システムを整備し、１種・２種といった採用区分に基づく硬直的な人材登用を改める――などが柱。政府が今月中にもまとめる行政改革大綱に反映させるよう求める。

提言には、天下りを規制するため、省庁の関与で再就職する場合は主任大臣の直接の承認を要する▽特殊法人の役員に定年制を設ける▽定年延長や早期退職勧奨（肩たたき）の是正措置を考慮する――なども盛り込んだ。

同協議会は、計１６５ある特殊法人・認可法人の見直し基準についても（１）主な事業が廃止されたり民間に移管されたりした法人は廃止を検討する（２）事業の採算性が高く、国の関与の必要性が乏しい法人などは民営化を検討する――などで合意した。

競争率１４．９倍と過去最高　昨年度の地方公務員試験 2000.11.10(10:18)asahi.com

自治省は１０日、昨年度に地方自治体が実施した職員採用試験の状況をまとめた。全国の合格者数は４万２９７４人で、統計を始めた１９８８年度以降最も少なく、競争率は１４．９倍で過去最高となった。

区分別の競争率は、上級が１６．６倍、中級が１０．５倍、初級が１５．０倍で、いずれも前年度を上回った。自治省は「行革の流れを受けて自治体が合格者数を抑える中、民間企業の業績低迷で自治体を受験する学生が多かったため」と見ている。

我らに屋根と仕事を　ホームレス２００人が国会デモ 2000.10.20(23:36)asahi.com

冬の到来を前に、東京都内で暮らすホームレス約２００人が２０日、国会議事堂周辺をデモ行進し、「屋根と仕事を勝ち取ろう」と就労機会や住宅の保障などを訴えた。

新宿などでホームレスを支援する市民団体が呼びかけた。池袋の公園で５年も野宿生活している男性（６２）は雨の中、半透明のごみ収集袋を雨具代わりにかぶり、「私たちはごみじゃない」と叫んだ。

国会では、参議院の選挙制度改正をめぐる与野党の攻防が続き「死活問題」という議員もいる。ホームレスの切実な声も、少しは心に響くか。

中高年層の職場探せ　全国の職安部長に「営業強化」通達 2000.10.04(21:44)asahi.com

労働省は、中高年齢者の就職が年齢を理由に事実上の門前払いを受けている事態を重視、全国の公共職業安定所（ハローワーク）を統括する都道府県労働局の職業安定部長自らが管轄地域の企業や事業主団体を回り、求人年齢の制限緩和の要請を行うよう通達を出した。最低でも企業１０社を回り、その結果を１２月までに本省に報告することを義務づけた。効果はともかく、年齢差別に取り組む同省の姿勢を印象づけるのがねらいのようだ。

通達は１０、１１月の高年齢者雇用促進月間の活動の一環。「中高年の経験や能力への理解を深めていただき、年齢要件の不問や引き下げをお願いします」という要請文を持って企業を回り、実際に年齢制限をしている企業側の事情についても職安部長自らが調べることを求めている。

これまではハローワークの担当職員が、求人の上限年齢を５歳程度下げてもらうなどの要請を繰り返してきた。労働大臣も日経連など経済団体に中高年の採用促進を働きかけたこともあった。しかし、求人の平均上限年齢は「４１．１歳」（日本労働研究機構調べ）で、多くの中高年は応募の段階ではねられてしまう厳しい就職環境に置かれたままだ。

高校生の就職　今年も狭き門/企業の採用活動解禁 2000.09.16The Sankei Shimbun

来春卒業予定で就職を希望している高校生に対する企業側の採用活動が十六日、解禁され、高校生の就職戦線がスタート。全国各地で高校生が採用試験や面接に臨んだ。

不況とリストラの影響で求人数は伸び悩み、労働省の七月末現在の調査で高校生の求人倍率は〇・六四倍。過去最低だった昨年の〇・六二倍をわずかに上回ったが、希望者十人に六人分の求人しかない「狭き門」となっている。

スーパー大手のイトーヨーカ堂は、新規出店計画がほとんどないことから採用を例年の十分の一程度の約三十人に減らし、首都圏に絞った。午前十時から東京都港区の同社本部で筆記試験が始まり、学校から推薦された高校生五十一人が真剣な表情で問題に取り組んだ。

労働省の調査では、求職高校生二十五万六千人に対し、企業の求人数は十六万三千人にとどまり、前年比で一・四％減。求人倍率が一倍を超えたのは京浜、東海だけで、北海道や東北、九州では十人に二、三人の求人しかない厳しい状況。

労働省は千五百人の求人開拓推進員をフル活用して求人開拓を強化。各都道府県労働局に就職促進員も配置して高校側と情報交換して一人でも多く就職に結び付けたいとしている。

再就職希望者からを出資金を詐欺、４人逮捕　新潟 2000.09.15(19:48)asahi.com

再就職を希望する中年男性らに「役員にしてやる」と出資させ、１０００万円をだまし取ったとして、新潟県警生活保安課と新潟中央署、新潟南署は１５日、新潟市の防災用品企画販売業「日本防災センター」の会長竹田忠雄容疑者（５９）ら幹部４人を詐欺容疑で逮捕した。竹田容疑者らは１９９８年から今年にかけて、同様の手口で新潟県内のほか、北海道や東京、広島、福岡など２５都道県の約１８０人から約３億７０００万円を集めており、全国的な詐欺事件に発展しそうだ。

逮捕されたのは竹田容疑者のほか、同社長の高橋将歳容疑者（６０）、常務取締役船山和人容疑者（４８）、元社長手塚洋一容疑者（４８）。

調べによると、竹田容疑者らは、昨年８月から今年の２月にかけて、新聞や雑誌の広告で「役員募集」をうたい、出資額に応じた固定給の支払いや、退職時に出資金の全額返金を約束して、新潟県五泉市に住む会社員男性（３９）と同県内に住む５０代の男性２人から計１０００万円をだまし取った疑い。

竹田容疑者らは、全国１８カ所に支部を置いて、広告を見た応募者の面接をしていた。主にリストラされて再就職先を探している５０歳代の中高年男性にターゲットを絞り、役員待遇をちらつかせて、出資させていたという。

障害者の試用雇用への奨励金を継続　労働省方針 2000.08.17(21:21)asahi.com

労働省は１６日、雇用環境が厳しい障害者を試用的に雇い入れる企業に奨励金を出す「トライアル雇用事業」を来年度以降も実質的に継続することを決めた。昨年１月から障害者雇用の緊急対策として始まったトライアル雇用は、今年度末で終了することになっていた。これに対し、障害者団体などから事業継続を求める声が寄せられていたことから、新たに同様の「障害者雇用機会創出事業」（仮称）を始めることにした。

これまでの事業は、１カ月の職場実習と３カ月の試用雇用を通じて、企業も障害者もお互いの不安を解消し、正式雇用につなげることを狙いとした。実習生とその受け入れ企業には奨励金を、試用雇用を実施する企業には月５万９０００円を助成していた。事業の実施は日経連に委託し、今年７月末までに約３５００人が職場実習を経験し、約１２００人が正式に雇用されている。

来年度からの新事業では、職場実習をなくし、３カ月の試用雇用だけにする。企業への奨励金は同額で、事業の委託先は労働省の外郭団体である日本障害者雇用促進協会にする。今年度予算では約５億７０００万円を計上したが、「申し込みが想定していたより多い」（労働省障害者雇用対策課）ため、来年度はそれより上乗せする。

卒業後、進学・就職せず…32万4000万人に/フリーター志向反映　過去最高の9.2％ 2000.08.05The Sankei Shimbun

小中学生　不登校も13万人に増加

今春、大学や短大、高校などの学校を卒業して進学も就職もしなかった者は約三十二万四千人に上り、全卒業者の九・二％を占め、卒業者に占める比率が過去最高となったことが四日、文部省の平成十二年度の学校基本調査で分かった。最近の若者のフリーター志向を反映したとみられる。大卒後、資格を求めて各種学校に入学し直したり、留学や国家資格の試験準備をしたりするなどの傾向もみられた。一方、十一年度に小中学校を三十日以上休んだ「不登校」の児童生徒は約十三万人(前年度比約二千五百人増)に達し、過去最高を更新、中学生は四十一人に一人の割合で、クラスに一人が不登校の状況になっている。

学校基本調査は、今年五月一日現在の全国の小学校から大学までのすべての学校の状況を調べた。

それによると、浪人を含む大学・短大への今春の進学率は四九・一％(前年度と同率)で、二人に一人が大学・短大に進む状況。通信制を含む高校進学率は九七％に達し、ほぼ全員が高校に進む状況になっている。卒業後の進路をみると、高卒の就職率は一八・六％、大卒の就職率は五五・八％で、いずれも過去最低だった。

高校、短大、大学などを卒業した後、進学も就職もしなかった者は、三十二万四千人に上り、卒業者全体の九・二％を占めた。

進学も就職もしない者の数はバブル崩壊後の平成四年以降、上昇傾向にあり、大卒者は約十二万千人に上り全大卒者の二割強。高卒者は約十三万二千人で全高卒者の一割を占めた。

最近の若者のフリーター志向を反映しているとみられるほか、文部省が前年の卒業者に対しアンケート調査を行ったところ、進学も就職もしなかった者のうち、大卒の約四割、短大卒の約三割が卒業後、資格を取るために専修学校や各種学校に入ったり、留学や国家資格を取るために試験準備を行ったりするなど、厳しい雇用情勢を見据えて、実力を身につける進路を選ぶ傾向がみられた。

大卒後にアルバイトや契約社員など一時的な仕事に就いた者も、約二万二千六百人(四・二％)で過去最高となった。

一方、平成十一年度に小中学校を三十日以上休んだ不登校の児童生徒は十三万二百八人に達し、平成三年度の調査開始以来、過去最高となった。

増加率は前年度比で二％増と過去最小で、増加の勢いは鈍っているが、文部省は「今後の動きをみないと落ち着いたとは言い切れない」としたうえで、スクールカウンセラーの各学校への配置などの施策を進めるとしている。

在職中の中高年の再就職支援に助成金　労働省 2000.07.24(20:50)asahi.com

労働省は２４日、企業に在籍している４５歳以上６５歳未満の中高年の再就職を支援する助成金を１０月から導入することを決めた。中央職業安定審議会（会長、西川俊作・秀明大教授）に諮問し、了承された。これまで、中高年の失業者を雇った企業に対する助成金はあったが、在職中の中高年の再就職に関する助成金は初めて。

新たな助成金は３つで、労働省は今年度、６０億円の予算を計上している。

１つは求職活動支援給付金（仮称）。定年やリストラなで離職が見込まれる中高年に求職活動のための休暇を与え、賃金と求職活動費を払った企業に１日あたり５０００円を支給する。

３０日分、１５万円が限度。助成金を受けるには、離職予定者の職歴や資格、能力、本人の希望なども含めた具体的な「再就職援助計画」を作り、本人に渡していなければならない。

在職求職高年齢者等受入給付金（仮称）は、再就職援助計画を受け取っている離職者をただちに雇用した企業に対し、１人あたり３０万円を助成する。

再就職支援体制整備奨励金（仮称）は、中高年の再就職を支援するための情報提供や相談を行う中小企業経営者の団体や連合会に対し、費用の２分の１を助成する。ただし、１００万円を限度としている。

年齢による雇用差別禁止の法制化を提言　経企庁研究会 2000.06.27(20:58)asahi.com

経済企画庁の「雇用における年齢差別禁止に関する研究会」（総合計画局長の私的研究会、座長＝清家篤慶大教授）は２７日にまとめた中間報告で、少子高齢化時代の労働力確保のため、年齢による雇用差別禁止を目的とした法制化を提言した。同時に、定年制に代わる雇用調整の必要性にも言及しており、定年延長問題などをめぐる労使の議論にも影響を与えそうだ。

同報告では、労働意欲の有無にかかわらず一定年齢で雇用関係が終わる定年退職制度や、中途採用時の年齢制限などが中高年以上の労働者が能力を発揮できる環境を阻害していると指摘。企業側で年功的な賃金・処遇制度の見直しが進んでいるのと合わせ、政府も米国の年齢差別禁止法のような法制化を検討すべきだとしている。

ただ、こうした法制化は定年制の廃止につながり、企業が必要以上に多くの高齢者を抱え込まなければならなくなる可能性も出てくる。このため企業に定年制に代わる新たな雇用調整の手段を認める必要があると指摘している。また労働市場のセーフティーネット拡充などを検討課題としている。

パート派遣の割合増える　就職形態調べ 2000.06.26(17:09)asahi.com

パート、派遣など非正社員の割合は２７．５％で、５年前に比べ４．７ポイント上昇していることが、労働省が実施した１９９９年の就業形態総合調査でわかった。また、非正社員の平均月収は１４万８００円で、うち１０万円未満が全体の４５．３％を占めた。

調査は約１万１３００社の企業と約２万４０００人の社員から回答を得た。

非正社員の内訳は、パートが７３．９％と最も多く、次いで専門的職種の契約社員（８．４％）、契約期間が１カ月以内の臨時的雇用者（６．７％）、出向社員（４．６％）、派遣（３．９％）などの順になっている。

就業形態別の平均月収は、契約社員が２３万７９００円で最も多く、次いで派遣が２０万９３００円。パートは、正社員とほぼ同じ時間働く常用型の「その他パート」が１５万２８００円、労働時間が短い「短時間パート」が８万９７００円と大きな差がついている。

ホワイトカラーの５人に１人が中途採用　労働省調査 2000.06.24(00:44)asahi.com

ホワイトカラー社員の５人に１人が中途採用者で、社員の半数以上を中途採用者が占める企業も１割に上ることが２３日、労働省の研究会の調査で分かった。

調査は昨年１２月、東証上場企業２１００社を対象に実施し、４４８社から回答を得た。

調査結果によると、ホワイトカラーの社員に占める中途採用者の割合は平均２０．３％だった。中途採用者がゼロの企業は１１．６％あったが、社員の５０％以上を中途採用者が占めるという企業も１０．２％あった。過去３年間で中途採用を実施した企業は４分の３に上り、そのうち、採用の条件に上限年齢を設けている企業は５２．６％と半数を超えた。上限年齢は、管理職以外では「３４歳以下」としている企業が５割を超え、「３９歳以下」となると８割近くを占めている。

外国人ＩＴ技術者の受け入れ促進を提言　郵政省研究会 2000.06.22(20:38)asahi.com

インターネットビジネスが急速に発展するなか、情報技術（ＩＴ）関連の技術者不足を解消するため、外国人技術者の受け入れを促進すべきだとする提言を郵政省の研究会が２２日、まとめた。ＩＴ革命の進展で世界的に優秀な技術者の争奪戦が激化しており、米国やドイツなどは、政策的にハイテク技術者の入国審査の基準を緩和する措置をとっている。日本でもＩＴ技術者の人材育成や確保が課題となっているが、長引く不況で失業率が高まっており、海外からのＩＴ技術者受け入れについては、今後、議論を呼びそうだ。

「次世代インターネット政策に関する研究会」の報告書では、ＩＴ関連の優秀な人材を確保するため、就労ビザの取得や入国に関する審査基準を緩和することなどを積極的に検討すべきだと指摘している。

これまで技術者移入には慎重だったドイツ政府は、欧州域外のコンピューター技術者を対象に特別の労働許可証を発行し、ハイテク技術者の受け入れを促進する方針を打ち出している。また、ハイテク技術者が不足している豪州もこれまでの移民抑制政策を転換し、アジア諸国からのＩＴ関連の技術者の受け入れを大幅に拡大する方針だ。

来春の採用計画３年ぶりに好転　労働省調査 2000.06.05(22:26)asahi.com

労働省が５日発表した５月の労働経済動向調査（速報）によると、来春の高校、大学新卒者の採用予定数を、前の年より「増やす」とした企業の割合は、「減らす」と答えた割合を、３年ぶりに上回った。とくに、大卒の理系では、運輸・通信をのぞくすべての産業で「増加」が「減少」を上回り、労働省は「業況の明るさを背景に、大企業を中心に新戦力を拡充しようという動きが広がり、新卒採用には底打ち感も出てきた」（産業労働調査課長）とみている。

調査は５月１日現在で、全国の５３４２事業所を対象に実施、半数から回答を得た。

来春の新卒者の採用予定数を前年より「増やす」とした企業の割合は、高卒で１３％、文系大卒１３％、理系大卒１４％と、それぞれ「減らす」を上回った。高専・短大卒、専修学校卒では、建設などで採用に慎重なところが目立ち、「減らす」が「増やす」を３年連続で上回った。ただ、「減らす」とする企業の割合そのものは、前年に比べ大きく低下している。

完全失業率　７カ月ぶりに改善 2000.05.30The Sankei Shimbun

４月4.8％　「世帯主」は過去最悪

総務庁は三十日、四月の労働力調査結果を発表した。完全失業率(季節調整値)は四・八％で、過去最悪だった三月に比べて〇・一ポイント減少、昨年九月以来七カ月ぶりに改善した。だが、完全失業者数は前年同月比四万人増の三百四十六万人と依然として高水準のまま。このうち世帯主の完全失業者数は九十八万人、世帯主の配偶者は五十万人といずれも過去最悪を記録した。

犯歴漏えい汚職事件で警視庁大井署の元巡査部長らを起訴 2000.05.30(21:56)asahi.com

東京地検は３０日、犯罪歴情報などを漏らした見返りに現金計２０５万円を受け取ったとして、警視庁大井署の元巡査部長白川哲郎容疑者（４２）＝昨年６月に諭旨免職＝を収賄の罪で、現金を渡したとされる興信所社長小浜博敏容疑者（４６）を贈賄の罪で、それぞれ東京地裁に起訴した。贈賄容疑で逮捕された興信所の東京支社長の女性（３９）については小浜容疑者の指示に従っただけだったとして起訴猶予処分にした。

起訴状によると、白川容疑者は事件相談を通じて知り合った小浜容疑者に頼まれ、１９９７年５月からの２年間に、興信所の調査対象者の犯罪歴を調べ、小浜容疑者に教えたとされる。

◇

白川容疑者の起訴を受け、警視庁は３０日、指導監督責任を怠ったとして、当時の上司ら８人に対し減給や戒告などの処分を行った。

処分内容は、大井署の当時の署長２人＝いずれも警視＝が減給１００分の５、１カ月▽当時の副署長２人＝同＝が戒告▽当時と現職の刑事課長＝同＝が減給１００分の１０、１カ月▽当時の刑事課長代理＝警部＝が戒告▽当時の強行犯捜査係長＝警部補＝が戒告となっている。

ＩＭＦに就職人気　大蔵省が例年にない「後押し」 2000.05.27(19:10) asahi.com

国際通貨基金（ＩＭＦ）への就職人気が例年になく盛り上がっている。６月上旬にワシントンから人事スタッフが来日し、説明会や面接を予定しているが、これまでにすでに８０人近い応募があるという。

ＩＭＦの職員数は約２２００人で、今年は約１００人を増やす予定。通貨危機の反省から、加盟各国の金融部門のモニタリングや各国から出される報告書の基準づくりなどに力を入れる方針で、こうした領域で活動する人材を求めている。日本では６月１０日と１１日に東京と大阪で一般向けに就職説明会を行うほか、全国のおもな大学でも開催する予定だ。

昨年は、説明会を終了した段階で応募したのは約２０人。ところが、今年はすでに８０人が手をあげているという。「ＩＭＦ」の役割が再認識されていることに加えて、今回は大蔵省が独自に大学の研究室や民間の研究機関にアプローチするなど、人材の発掘に熱をあげていることがある。「日本人職員の割合は全体の１％程度で、出資割合の６．３％に比べて極端に少ない」というのが表向きの理由だが、通貨危機の反省から「アジアの声」を少しでも政策に反映させたい、との思惑が強まっていることもあるようだ。

ただ、採用にあたっては経済の専門知識に加えて、相当程度の英語力が問われるため、日本人にはとりわけ壁が高い。昨年この時期に採用が決まったのは１人だけだった。

メールで受験手続きＯＫ 2000年5月17日 16時22分共同

福島県会津若松市は、遠隔地の人も手軽に職員採用試験に応募できるようにと、今年から申し込みから受験票交付までの手続きをすべて電子メールで行えるようにした。

自治省は「応募の手続きまでインターネット上で行うのは、自治体では全国的にも珍しい」としており、会津若松市人事課は「応募者が増えてくれれば」と期待している｡

大卒の就職率が過去最低に　就職浪人３万人 8:39p.m. JST May 12, 2000 asahi.com

今春、大学を卒業した就職希望者の就職率（４月１日時点）は９１．１％と、前年を０．９ポイント下回ったことが１２日、労働省の就職状況調査で分かった。統計をとり始めた１９９６年以降、最低の水準となった。調査対象は、全国の大学、短大、高専の５８６０人。就職が内定しないまま大学を卒業した人は推計で前年より約１０００人多い約３万人に上ったとみられる。

就職を希望した大学生は全体の６２．７％で前年を５．６ポイント下回った。特に国公立大では、前年比４．２ポイント減の４５．０％と５０％を大きく割り込んだ。私立大は７１．７％で、前年を６．４ポイントも下回った。

労働省は「企業が、採用する学生に専門性を求める傾向を強めており、理系を中心に大学院への進学を目指す人が増えている」と説明する。だが、厳しい就職状況を見越して、早い段階で就職をあきらめた学生も少なくないとみられる。

大卒男子の就職率は、前年比１．３ポイント減の９１．９％、女子は０．３ポイント増の８９．５％。男女とも国公立大は増え、私立大では低下している。また、短大卒の女子は８４．０％と前年を４．４ポイント下回った。

大卒の地域別では、上がったのは中部（前年比１．１ポイント増で９３．９％）、中国・四国（同６．９ポイント増で９１．３％）だけ。最も落ち込みが大きかったのは関東で、前年比２．９ポイント減の９２．６％だった。北海道・東北は１．６ポイント減の９０．４％、九州は０．６ポイント減の８３．７％だった。

同時に発表した高校新卒者の３月末時点の就職内定率は９２．１％で、前年を１．５ポイント下回った。

男女別では男子が前年比１．３ポイント減の９４．１％、女子が１．７ポイント減の８９．９％。また、中学新卒者の内定率は前年を６．３ポイント下回る７３．６％だった。

頼られてます高校生バイト　事業所の８割「必要」 1:26p.m. JST May 07, 2000 asahi.com

高校生のアルバイトについて、雇っている事業所の８割が「必要な労働力」と感じていることが、全国高等学校ＰＴＡ連合会のアンケートでわかった。時給は「６００円台」というところが最も多く、５割近くにのぼる。高校生の就職は「氷河期」と言われるほど冷え込んでいるが、その一方で、企業が安価なアルバイトに労働力を頼っている様子がうかがえる。

今年１月、高校生をアルバイトで雇っている全国の５００事業所を選んで聞き取り調査を実施し、４３３事業所から回答があった。内訳は、コンビニエンスストア・スーパーマーケット（２５．９％）▽郵便局（１８．５％）▽ファミリーレストラン（８．１％）▽ガソリンスタンド（５．５％）――など。

それによると、高校生１人あたりが１週間でアルバイトをしている日数は、「５日」「３日」がそれぞれ２５％弱で最も多かった。曜日は日曜日（７３．５％）、土曜日（７１．９％）が群を抜いて多く、金曜日（４０．５％）が続く。同連合会は「学校が休みの土日は高校生にとっては働きやすいが、雇う側も正社員が休みの日の代替労働力にしている」とみている。

時給は「６００円台」（４９．２％）と「７００円台」（３６．７％）が多く、８００円以上払っている事業所は１割にとどまった。文書で雇用契約をしているところも６割弱。こうした高校生のアルバイトについて、３割の事業所が「不可欠」とし、「必要」という回答も合わせると８割になった。８４．８％が「今後も高校生のアルバイト雇用を続ける」としている。

同連合会は同時に、全国５００の高校にも在校生のアルバイトについて聞き取り調査をした。「働く意義が理解できる」（７０．９％）、「人間関係の大切さが学べる」（６０．２％）といった前向きな評価の一方で、「授業に集中できない」「部活動を辞めたり休んだりした」「遅刻や早退があった」などの影響を指摘する高校も５割近くあった。

高卒の未就職者を救え 2000年5月6日10時30分 共同

不況で高卒者の就職率が低迷しているのを受け、高知県は４月から、この春高校を卒業しながら就職が決まっていない人を雇用した企業に対し、雇用１人当たり最高で10万円、３カ月間、賃金を補助する制度を始めた。

高知県雇用対策室によると、この春、県内高卒の就職率は80.1％にとどまり､約350人が｢就職希望」としながら卒業時点で就職先が決まっていなかったという。

ＩＭＦ、世界銀行などが職員を募集 10:02p.m. JST April 27, 2000

国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、国際金融公社（ＩＦＣ）が職員を募集する。ワシントン本部から担当者が来日、６月１０日に東京・霞が関ビルで、同１１日は大阪・梅田センタービルでそれぞれ、英語による合同説明会を開く。希望者は電子メール（ｐｔｏｋｙｏ＠ｗｏｒｌｄｂａｎｋ．ｏｒｇ）またはＦＡＸ（０３―３５９７―６６９５）で申し込む。５月２６日までに入場券が送られる。希望者が多い場合は先着順。詳しい日程などはホームページへ。問い合わせ先はＩＭＦ（０３―３５９７―６７００）、世銀（０３―３５９７―６６５０）、ＩＦＣ（０３―３５９７―６６５７）へ。

失業理由で給付日数に格差 2000年4月27日17時13分

来年４月からの失業給付削減と保険料引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案が27日、参院の労働･社会政策委員会で可決され、28日の同本会議で成立する。失業者の増大による雇用保険財政の破たんを防ぐのが狙いで、平均的加入者で年9400円の負担増となり、給付総額も２割強削減される見込みだ｡改正案の目玉は、仕事を辞めた理由によって失業給付の給付日数に差をつける制度の導入。

不況・機械化で求人減り、路上生活者ら「福祉産業」へ 0:49p.m. JST April 23, 2000

日雇い労働者や路上生活者（ホームレス）らが暮らす東京・山谷地区で、ホームヘルパーの資格取得を目指す人が増えている。定番だった建設現場などでの力仕事が、不況や機械化による求人の減少と、労働者の高齢化で厳しくなっているためだ。「介護保険制度の導入で、福祉産業の需要が増える」と発想を転換。ヘルパーの資格を得て、福祉施設に雇われた元ホームレスもいる。「帰郷して就労する道も開ける」と地元の非営利組織（ＮＰＯ）が支援し、「再雇用につながれば」と行政側も後押しを考えている。

東京都台東区千束３丁目の「ふるさと千束館」は、住む家のない高齢者らが自立を目指して共同生活する福祉施設だ。

職員の菅鏡男（きょうお）さん（５２）は３月からここで働いている。ホームヘルパー２級の資格を取り、すぐに雇われた。

山形県出身。日雇い労働者として山谷地区で暮らし、建設関係の仕事で約２０年間、生活の糧を得てきた。

「最盛期は毎日のようにあった仕事が、バブル経済がはじけた後は、３日に１回ぐらいに減った」。年をとり、求人の年齢制限にひっかかることが多くなり、仕事にありつけず、隅田川沿いで路上生活をせざるを得なくなった。

一昨年から、地元のＮＰＯ「自立支援センターふるさとの会」で、仕事を手伝いながら寝泊まりするようになった。会の水田恵・代表理事からホームヘルパーの資格取得を勧められ、「建設の仕事は求人も体力もなく、もう無理。これから需要が増える福祉関連の仕事を探したほうがいい」と思った。

昨年１１月から、台東区のホームヘルパー養成研修に通った。１回２、３時間で週４回。講義や実技をみっちりと学び、リポートを何度も書く。へこたれずに通い続け、今年３月に修了証書を受け取った。

水田さんによると、この話を知った路上生活者たちから「ヘルパーの資格を取りたい」との申し出が相次いでいるという。今年に入って５、６人は「講習を受けたい」と声をかけてきた。今は６月から募集が始まる次の研修に向け、希望者をまとめているところだ。

千束館を運営している同会は、ホームヘルプなどの介護保険事業や、保険対象外サービス事業への参入も考えている。水田さんは「バブル経済の崩壊で、産業構造が変わった。路上生活者らの就労機会を増やして、地域再生のための社会的資源にしたい」と話す。

高校新卒者の就職内定率が９１．８％に上昇 3:28 p.m. JST April 21, 2000

牧野隆守労相は２１日の閣議後の記者会見で、この春に高校を卒業した新卒者の就職内定率が、３月末現在で、９１．８％になったことを明らかにした。約２０万４０００人の求職者数に対し、未内定者はいぜん１万７０００人近くにのぼるとみられるものの、１月末現在の調査に比べ、内定率は１２．５ポイントと上昇し、前年の３月末時点（９３．６％）との差は１．８ポイントまで縮小した。

牧野労相は「関係者の努力により、所期の目標だった９０％を超える内定率があったことで、内心ほっとしている。産業界が今後の経済の発展を予想して積極的に新人を採用していいという雰囲気になっている」と述べた。

就職氷河期ひとまず脱出　主要２００社の来春採用計画 01:43a.m. JST April 17, 2000

２００１年春に卒業予定の学生の就職は、景気の回復傾向を追い風に明るさを取り戻し、２年続きの「氷河期」を脱する見通しだ。朝日新聞社が実施した全国の主要２００社に対する採用計画調査で、３４％にあたる６８社（昨年は１５社）が採用を前年よりも「増やす」と答え、「減らす」とした４４社（昨年は１０７社）を上回った。しかし、同じ業種内でも勝ち組と負け組が分かれるなど企業の業績格差が採用面に鮮明に出そうだ。厳選主義や即戦力志向、一般事務職から派遣社員へのシフトといった構造的な変化は一段と強まっている。

調査は３月下旬から今月初旬にかけて行った。大学卒、短大卒（高専、専門学校卒を含む）、高校卒のそれぞれについて、採用計画（原則として本社採用）をたずねた。採用計画がまだ固まっていない社には、増減などの見通しを聞いた。

回答の内訳は、「増やす」が６８社（３４％）、「減らす」が４４社（２２％）、「前年並み」が６５社、「未定」は２３社だった。また、採用ゼロは３社（昨年は６社）。流通大手の大丸、ユニーが採用を中止した。厳しい景況が続いている鉄鋼業界では住友金属工業が２年連続でゼロとなった。一方、王子製紙などは採用を再開した。

業種別にみると、好調な情報技術（ＩＴ）関連産業の精密機械、電機などで、大卒技術系を中心に新卒はまずまずの水準を維持。株式市場の活況を受けた証券は大幅増となった。住宅業界も堅調だ。

ソニーが４年連続トップ 2000年4月17日 17時56分

情報出版大手リクルートの子会社、リクルートリサーチが17日発表した大学生の就職希望調査によると､ソニーが有効回答者の14.5％の票を集めて４年連続のトップとなった｡２位の本田技研工業（5.6％）の３倍近く、抜群の人気を誇っている。ＮＴＴドコモが昨年より一つ順位を上げて３位。富士通（５位）や日本ＩＢＭ（６位）といった情報関連企業も昨年の10社ランク外から順位を上げた｡

「若年者の就業支援は社会で」社会経済生産性本部が提言 11:12p.m. JST April 01, 2000

新卒採用の抑制などで労働市場からはじき出される若者たちが適性に合った職を得ていくには、社会が手を差しのべるべきだ――。社会経済生産性本部は「少子高齢化に対応する雇用政策」と題する提言をまとめた。若年者の雇用対策への言及は初めてという。

提言は「団塊世代の引退後は、労働力人口の急激な減少が始まる」としたうえで、「１人ひとりの能力を開発・向上させ、労働力の質を高めることが課題」と指摘。特に若年者については就職事情の厳しさから、新卒未就職者が増える一方で、就職しても安易に離・転職を繰り返す者も多く、「失業率が上がる傾向が見られる」としている。

提言は、こうした「初期のつまずき」が、将来にわたる職業能力の形成を妨げる恐れがあるとして、つまずいた若者などを対象に、職業訓練校や企業、ボランティア団体などが連携して、仕事への意欲を育て、適職さがしを支援するための体験学習や実務講座などを提供する「コミュニティー・ユニバーシティー」の設置を提案している。

モラトリアム、夢追い…　フリーターは７タイプ？！ 5:37p.m. JST March 29, 2000

アルバイトで暮らすフリーターには７つのタイプがあり、職業意識もタイプごとに違う――。フリーターの実態を初めて調査している労働省の外郭団体、日本労働研究機構（ＪＩＬ）が２８日、こんな中間報告をまとめた。定職につくまでの一時的な働き方として選択されるケースが多いが、２５歳を過ぎると「脱出」がままならなくなる現実もうかがえるという。

１８歳から３１歳までのフリーターやフリーター経験者ら１０１人（男性３８人、女性６３人）に対してヒアリングを行った。

フリーターはまず、定職につかない理由などから（１）モラトリアム型（２）夢追求型（３）やむをえず型、の３種類に分けられたという。そのうえで意識面などを詳しく見ると、７タイプに類型化できた。男性はモラトリアム型とやむをえず型が４割ずつで、夢追求型が２割。女性はモラトリアムが約４割で、他が３割ずつだった。

モラトリアム型には「やりたいことが見つからない」「焦っている」との声が多かった。そんなモラトリアム型を批判的に見ているのが夢追求型で、このタイプは身を立てる難しさも自覚。大卒者には正規雇用志向型が多く、男性にはフリーターを「不本意だ」とする傾向が強いという。

週４―６日勤務で、月収は１３、４万円が中心。６割以上は親と同居し、賃金は小遣いなどにあてているケースが多数派だった。

フリーター生活の「限界」や「脱出」については、「２５歳を過ぎると社会人経験を求められる」「勉強したくても、フリーターでは費用がまかなえない」「フリーター生活に慣れると働く気力が薄れる」といった答えが目立った。

３０代大卒女性は求職断念？　労働省の女性白書 5:04p.m. JST March 27, 2000

大卒の女性は３０代半ば以降になると求職をあきらめ、労働市場から退出する割合が高い――。労働省が２７日発表した１９９９年版「働く女性の実情」（通称「女性白書」）で、こんな現状が浮かび上がった。

今回の調査は、女性の労働力率（働いている人及び働く意思のある人の割合）の引き上げが課題となっている中で、大卒女性の就業意識と就業行動に焦点をあて、再就職を阻む要因をさぐった。白書は「大卒女性はスペシャリスト志向が強く、意欲と能力に応じた支援が重要」と指摘する。

女性の労働力率を学歴別にグラフで見ると、高卒では２０代前半が最も高く、結婚、出産・育児をへる３０代前半に谷を作った後、４０代後半にかけて山を作る「Ｍ字形カーブ」を描く。一方、大卒は３０代後半にかけて低下したあとは、高卒ほど上がらず、首の部分（若年層）が長く（高く）、背中（中高年層）が平たんな、左を向いた「キリン形」になっている。

子育ての負担が最も重いとみられる３０―３４歳で「今すぐ働きたい」「今は働けないが、そのうちにできれば働きたい」とする人の割合は８６．８％にのぼる。希望の就業形態も長期的には「正社員でずっと働き続けられる勤め先」とする答えが半数近かった。

再就職先を選ぶ際に最も重視することでは、「仕事内容」と「勤務時間帯が都合がよいこと」が大きなウエートを占めるが、中途採用者の年齢制限などから、７―８割が「希望する条件の仕事への再就職は無理」と考えている。

しかし、企業側は求人が埋まらなかった理由として、「やる気のある求職者がいなかった」（３５．６％）などを挙げ、「年齢が合わなかった」（１７．３％）を上回る。女性側が考えるほど、年齢を再就職のネックとは見ていない調査結果が出ている。

全国で２６７万人の求人　「求職とのミスマッチ」通産相 10:12p.m. JST March 25, 2000

深谷隆司通産相は２５日、大阪市内で記者会見し、全国で２６７万人分の求人があるとする調査結果を明らかにした。深谷通産相は「これだけの求人が存在するというのは意外だが、現在の高失業率は（会社と労働者が求める条件が合わない）ミスマッチが一因になっていることが裏付けられた。仕事のきめ細かなあっせんや能力開発支援が必要だ。調査結果は労相に報告したい」と話した。

この調査は、昨年９月から１０月にかけて、全国の約３３万社を対象にアンケートし、約８万８０００社が協力した。「人材の採用を考えている」などとする回答が２６７万人分あったほか、「経営環境が変われば向こう１年のうちに採用したい」などとする潜在的な求人は、さらに３２４万人分あった。求人の多い職種は、法人顧客を新規開拓する営業職、商品販売従事者、建設土木の施工管理や現場監督などだった。

失業ホットライン開設 2000年3月24日 16時43分

東京管理職ユニオン（橋本忠治郎委員長）などでつくる「中小労組政策ネットワーク」は、26、27の両日、東京や大阪、福岡など全国12カ所で解雇や失業の電話相談「リストラ・失業ホットライン」を実施する。

同ネットワークは「今後、子会社や下請け業者の選別が激しくなり、解雇や失業が増える恐れがある。中小企業の経営者の相談も歓迎する」としている。

常用雇用の過剰感弱まる　２月の労働経済動向調査 8:29p.m. JST March 03, 2000

労働省が３日まとめた２月の労働経済動向調査によると、常用労働者が過剰とする企業の割合から不足の割合を引いた常用雇用判断は１２％で、昨年１１月に比べて３ポイント低下し、過剰感が弱まった。産業別では製造業、卸売・小売業などの過剰感は弱まったが、逆に建設業業は強まった。

今春卒の学生に内定を出した企業の割合は、高卒が３３％（昨春は４１％）、高専・短大卒が２５％（同３３％）、大学文系卒が３３％（同３９％）、同理系卒が３４％（同３９％）と、いずれも採用する企業の割合が低下した。労働省は「雇用の過剰感は和らいできたものの、実際に採用に踏み切る企業は増えていないようだ」とみている。

外国人労働者受け入れで政務次官らが対策協議へ 11:46a.m. JST March 02, 2000

外国人労働者の受け入れをめぐって、法務省や労働省など関係する省庁の政務次官らが、具体的な対策について協議を始めることになった。これに合わせて、法務省、労働省、警察庁の局長級による関係省庁連絡会議が７日にも開かれ、不法就労の取り締まり策などの検討も進める。法務省は、少子化・高齢化に伴う労働力不足を理由に、需要が高い分野について基準を緩め、積極的に外国人を受け入れていく新指針を打ち出している。こうした状況を背景に、就学や医療などさまざまな問題に対応していくのが狙いだ。

政務次官会議の下に設けられる「分科会」で検討する。救急医療や健康保険、銭湯の利用拒否など、外国人が日本で生活する上で生じているさまざまな問題をはじめ、介護労働など新しい分野への受け入れ、機械や建設など５５に限られている「技能実習」の対象職種の拡大、国際犯罪組織や外国人犯罪の増加への対応などが話し合われる見通しだ。早ければ、７月に開かれる九州・沖縄サミットまでに、何らかの方向性が示される。

女子学生の就職セミナー 2000年2月26日 9時10分

首都圏にある､100の私立大学の就職担当者でつくる「大学職業指導研究会」は３月１日から３日間､東海短大高輪校舎で「女子学生のための就職支援セミナー」を初めて開催する。

来年春に卒業予定の女子学生が対象。女性の採用に積極的な約50社の会社説明のほか、人事担当者の講演や内定者の体験談を予定している。

労働省、失業者対策の趣旨を都道府県に徹底 1:38p.m. JST February 22, 2000

牧野隆守労相は２２日の閣議後の会見で、岩手県内の６市町村が国の緊急雇用特別対策交付金を使って学生アルバイトを雇用した問題について、「（失業者に雇用の場を提供するという）目的を逸脱している」と述べ、改めて都道府県に失業対策の趣旨を徹底させていくことを明らかにした。

同交付金は、全国の地方自治体などを通じて３０万人強の雇用を創出するのが目的で、約２０００億円を交付し、昨年秋から都道府県や市町村が事業に取り組んでいる。岩手県の場合、「岩手山火山活動対策事業」を受託した業者が失業者をまったく雇わずに学生を雇い、県や市町村の管理がずさんだと指摘されていた。

失業手当受給者　５％増の１０７万人 9:48p.m. JST February 10, 2000

過去最悪の失業率となった１９９９年に、雇用保険の失業手当を受け取った離職者の月平均は、前年比５．０％増の１０７万３０００人で、過去最多を更新した。企業のリストラなどによる非自発的失業者が１０２万人と最高を記録したうえ、中高年を中心に失業期間が長期化したのが響いた、と労働省はみている。

昨年の完全失業率は６、７月に４．９％（季節調整値）と５％に迫るまでに悪化し、年平均も４．７％で、過去最悪となり、失業者数も３１７万人と初めて３００万人の大台に乗った。

こうした急激な雇用情勢の悪化で、毎月の失業手当受給者は５月（９９万８０００人）を除いて１００万人台を続け、８月には１１５万人と最多となった。その後はやや減少傾向になったが、当分は１００万人規模で推移しそうだという。

障害者雇用、５０万人超す　労働省調査 01:41a.m. JST January 17, 2000

労働省が５年ごとに実施している障害者雇用実態調査の結果がまとまった。今回の調査を実施した１９９８年１１月の時点で、従業員５人以上の企業や事業所に雇用されていた障害者は５１万６０００人と推計され、９３年の前回調査時より約２割、８万９０００人増えていた。

雇用者数の内訳は、身体障害者が３９万６０００人、知的障害者が６万９０００人で、いずれも前回と比べて約１５％の増加。精神障害者は、前回の２万３０００人から５万１０００人と倍以上になっていた。

製造業に就いている身体障害者は身障者全体の３７％で、製造業に就く常用労働者の比率（２５％）より高いが、前回と比べると８ポイント減った。代わりに運輸・通信業の従事者が３ポイント増えて１２％に、サービス業が５ポイント増えて２３％になっている。

調査は、全国から６８４９事業所を抽出して実施。８０％から回答を得て、全体を推計した。

ＮＥＣ、賃金に成果主義徹底　定期昇給ゼロも 09:50a.m. JST January 16, 2000

ＮＥＣは１０月から労働組合員を対象に、定期昇給から年功的な要素を排し、成果主義を徹底した賃金制度を導入する。事務や研究などに携わる約２万９０００人のホワイトカラーが対象で、成果に応じて昇給額は、ゼロから標準昇給額の最大２．５倍まで差がつく。同時に、組合員を職種・資格（等級）ごとに数百に細分化し、昇給・昇格の際に成果や能力をきめ細かく評価する制度を盛り込む。すでに労組と基本合意し、今後、詳細を詰める。給与に成果主義を採り入れる大企業は増えているが、多くの企業は主に一時金で差をつけており、ＮＥＣのように、月給のアップ額でこれほど大きく差が開く例は珍しい。

ＮＥＣは製造の大半を子会社が担っており、親会社の社員は９５％がホワイトカラー。主に生産現場を想定して作られた現行の賃金制度は、ホワイトカラーの生産性を評価する時代に合わなくなっている。すでに管理職には年俸制を導入しており、新制度で組合員の賃金にも成果主義を貫く。

具体的には、システムエンジニアの場合、客の要望を聴いて自分の技術と判断で最適なシステムを構築する仕事をＡ職群とし、Ａ職群に協力して技術・顧客情報を管理したり顧客への説明資料を作ったりする仕事をＢ職群とする。毎春、昇給額を決める際、Ａ職群では、成果に応じて標準額の２．５倍からゼロ、Ｂ職群は標準額の１．６―０．３倍の格差がつくようにする。

１０月からＡ職群は１―３級、Ｂ職群は１―６級の資格に区分し、職種・資格ごとに必要な行動や技能を具体的に定義し、成績評価や昇格の基準にする。実際の昇給は来年４月から。期待される成果が上がらない場合には降格もありうる。

すでにＮＥＣはホワイトカラーの一部に、労働時間ではなく成果によって賃金を決める裁量労働制を適用し、成績評価によって一時金に最大７８万円の差が付いている。新賃金制度に伴い、全組合員にも一時金の成績反映部分を拡大する方針だ。

就職面接会増やす 2000年1月14日 16時17分 共同通信社

学生の就職内定率が過去最低にとどまっているため、労働省は14日、就職面接会の回数を昨年より大幅に増やすなど対策を強めると発表した｡同省によると、大学､高校ともに内定率で学校間の格差が広がっているのが最近の特徴。内定状況で「例年並み」と言う大学の一方で「半分ぐらい」とする大学も目立つという。高校では普通科、商業科で低迷する傾向があった。

日本は 年60万人移民受け入れ必要 2000年1月12日 13時13分【ニューヨーク共同】

先進各国の移民受け入れ問題に初めて焦点を当てた国連の人口動態推計の概要が11日までにまとまり、日本は急速に減少する労働力人口（15〜64歳）を維持するため、今後50年間にわたって毎年約60万人以上の移民受け入れが必要との衝撃的な結果が示された。人口動態推計は国連経済社会局が日本、米国、英国など８カ国の総人口、労働力人口など2050年までを予測した。

求む！　日本人職員 2000年1月5日 16時33分 共同通信社

国連は今月中旬、東京で日本人を対象に幹部クラスの職員採用試験を実施する。人事局長自ら足を運んでの採用活動は「初めて」（外務省）で、資金分担に比べ少ない日本人職員を増やすのが目的だ。しかし、語学の壁などから応募者がゼロのポストもあり、日本人の幹部職員比率を８％まで引き上げるとの目標には、当分、届きそうにない状況だ。

９８年度の地方公務員試験、競争率１３．１倍で過去最高 6:50p.m. JST January 03, 2000

自治省は３日、１９９８年度中に地方自治体が実施した職員採用試験の状況をまとめた。都道府県、市区町村を合計した受験者総数は５９万６２１６人で、うち４万５６３６人が合格し、競争率は過去最高の１３．１倍だった。これまでの最高は９５年度の１２．８倍だった。

景気低迷による公務員人気で受験者は前年度に比べて約３万３０００人増え、一方で合格者は約３０００人減り、８８年度以降で最も少なかったため、競争率が上がった。合格者のうち女性は１万９８１７人で４３．４％を占め、これまで最高だった９４年度の４１．７％を上回った。

地方公務員数が５年連続減少　自治省発表 7:03p.m. JST December 24, 1999

自治省は２４日、今年４月１日現在の地方公務員数は３２３万２１５８人で、昨年同期より１万７３３６人減り、１９９５年から５年連続減少した、と発表した。

少子化で児童、生徒数が減ったため、教員を中心に教育部門が１万３１８１人減ったことが大きな原因だ。来春から実施される介護保険で市町村を中心に都道府県も含めて８８１８人増えたが、配置転換などで福祉関係の増員は３７８４人にとどまった。総務・企画部門などの行政改革で福祉関係を含めた一般行政部門も４５３８人減となった。都道府県で１万１７０９人、市区町村で５６２７人それぞれ減った。

介護保険関係では人員増加 1999年12月24日 18時11分 共同通信社

地方自治体の職員数は５年連続で減少し、４月１日現在で前年より0.5％減の323万2158人となっていることが、自治省のまとめで24日分かった。中でも大幅な財政悪化に直面している都道府県は、全体の減少数１万7336人のうち１万1709人を占め大幅なリストラとなった。ただ、分野別では来春の制度導入を控え､介護保険関係が9000人近く伸びているのが目立つ。

本社の給与・雇用アンケートで８割の企業が能力主義導入 00:58a.m. JST December 24, 1999

日本経済の停滞や国際競争の激化で、企業業績が伸び悩むなか、サラリーマンの給与、雇用制度が大きく変容している。十二月中旬に朝日新聞社が主要５０社を対象に実施した「給与、雇用」アンケートによると、管理職の給与を年俸制にするなど、８割の企業が給与に仕事の成果や職務遂行能力を反映させる制度を導入していることが明らかになった。給与の１００％を成果や能力を反映させて決める、としている企業も５社あり、年齢に応じて一律に賃上げを交渉する「春闘」型の要求が限界にきていることが浮き彫りとなった。また、約３割が雇用延長に取り組んでいることがわかった。

アンケートは、６日から１６日までの間に主要５０社に書面で回答を求め、全社から回答を得た。最新の給与制度の変更点や、今春の賃上げ結果と来年の予測、雇用延長問題への取り組みなど、来年の「春闘」で大きな焦点となりそうな給与・雇用問題を聞いた。

成果・能力主義型賃金を何らかの形で「導入」しているのは４０社で、検討中も３社あった。１９９０年代後半に踏み切ったケースが多い。主に年齢や勤続年数に応じて給与が上がっていく「年功序列賃金」は少数派になっている。

給与に占める「成果・能力部分」の割合は、各社でばらばらだが、５０％とした企業が６社、１００％も５社に上った。ボーナス（一時金）で「成果・能力」部分１００％とした企業は６社あった。

導入手法としては、「職能、成果重視」が２２社と最も多く、「管理職の年俸制」も１０社に達した。また、「定期昇給の縮小・廃止」に踏み切った企業も６社あった。

今年の春闘で「ベアゼロ」だったのは１６社。定昇分を含めた５０社の賃上げ額は単純平均でも約２．１％で、ほとんど定昇分だけに終わったことになる。景気の底入れが言われるが、来年の賃上げの予想は、ほとんどの企業が「未定」としている。「今年以下」と答えた企業が２社あり、経営側の厳しい態度が表れている。

雇用保険料率１．２％で決着　教育訓練給付は３０万円に 7:07p.m. JST December 16, 1999

赤字が続いている雇用保険制度の見直しは１６日、失業給付の保険料率を現行０．８％から１．２％（労使折半）に引き上げることが固まり、事実上決着した。保険料の負担が５割も増えるうえ、失業給付の水準は全体で２割弱切り下げられる厳しい内容になった。一方、教育訓練給付の限度額を現行の２０万円から３０万円に、育児・介護休業手当を休業前給与の２５％から４０％にそれぞれ引き上げる前向きの施策も盛り込まれた。労働省は雇用保険法改正案などを来年の通常国会に提出する。

現行の失業給付額は失業前の給与の６―８割（日額の限度額は約１万８００円）で、給付日数は年齢と保険加入期間によって９０日―３００日間支給されている。改正案では、給付日数を９０日―１８０日に削減したうえで、解雇、倒産など離職を余儀なくされた非自発的失業者には３０―１５０日を上乗せし、失業の理由によって大きな格差をつける「２階建て」方式になる。

このほか、（１）パート、派遣労働者の加入要件の９０万円の年収制限を廃止（２）緊急雇用安定地域や特定不況業種などに適用されている６０日間の個別延長給付を廃止（３）再就職手当は失業手当の残存給付期間の３分の１相当に切り換える（４）失業給付の国庫負担率は暫定措置の１４％から原則の２５％に戻す、などが盛り込まれる。

雇用保険法などが改正されれば、２００１年度から施行される。ただ、教育訓練給付、育児・介護休業手当の増額は２００１年１月から実施する方針で、労働省は来年度予算に事業費を要求する。

来春の新卒採用数２割減 1999年12月14日 18時11分 共同通信社

日銀が全国の企業約9200社に対し実施したアンケートによると、大卒や、高卒などを合わせた来春(2000年度)の新卒採用計画の人数は今春実績と比べ、約２割減になることが14日分かった。雇用に対する過剰感は依然根強く､｢就職氷河期」といわれる厳しい採用状況が続きそうだ。

雇用保険料率１．２％で決着、労働省が法改正作業 03:15a.m. JST December 11, 1999

失業者の増加で赤字が続いている雇用保険制度は１０日、保険料率が現行０．８％から１．２％に引き上げられる一方、失業給付が全体で２割弱削減されることがほぼ固まった。来週にも正式に決まる見通しだ。これで年間の平均保険料は現行の５割増の約２万８０００円（労使折半）になる。労働省は雇用保険法などの改正作業に着手し、次期通常国会に改正案を提出する。

雇用保険の見直しは、中央職業安定審議会（労相の諮問機関）の雇用保険部会で審議していたが、労使委員が対立していた。失業給付額は失業前の給与の６―８割（日額の限度額は１万７９０円）で、現在、給付日数は年齢と保険加入期間によって９０―３００日間支給されている。改定は、個別の給付水準は変えないが、給付期間については、公益委員が示した（１）給付日数を９０―１８０日に削減する（２）解雇、倒産など離職を余儀なくされた非自発的失業者には３０―１５０日上乗せする、という２階建て方式の妥協案で決着する見通しとなった。

公益案は保険料率を１．２％とし、完全失業率が４．６％の場合の総支出額は約２兆４０００億円で、現行制度に比べ２割弱減る計算だ。非自発的失業者への給付はほぼ現行通りになるが、それ以外は給付日数の短縮で最大で４割減らされることになる。

内定率、最低の55・５％ 1999年12月10日 16時20分 共同通信社

来春に高校卒業予定で就職を希望している生徒の内定率は10月末時点で55･5％と前年同期に比べ、7･2ポイント低く、1976年の調査開始以来最低だった77年（59･3％）を下回ったことが10日､文部省の調査で分かった｡就職が決まっていない生徒は､前年同期比で約１万人増の約12万1000人に達している。

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