TOPIC No.2-14a-6 原油/石油/ガソリンの2005年度価格動向


天然ガス紛争「価格3カ月据え置き」提案 ロ大統領

2005/12/31 The Sankei Shimbun

 インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は31日、ロシアとウクライナの天然ガス紛争について、ウクライナ側が2006年4月からのガス価格値上げに同意するなら、1―3月の間は従来の価格に据え置くよう、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムなどに提案した。

 難航している値上げ交渉を打開するためのロシア側の最後通告といえる。

 これに対しウクライナ首相の報道官は同日、「(値上げを伴う)市場価格への移行提案は受け入れるが、(具体的な)価格は交渉で両国が合意しなければならない」と述べた。

 ロシア側は2005年末までに交渉がまとまらなければ、06年1月1日からウクライナへのガス供給を停止すると警告している。(共同)

灯油、3カ月ぶりの値上げ 出光の1月卸価格1.1円

2005/12/24 The Sankei Shimbun

 石油元売り大手の出光興産は26日、来年1月1日から出荷する灯油やガソリンの卸価格を12月に比べそれぞれ1リットル当たり1.1円値上げすると発表した。原油価格が再上昇したためで、値上げは3カ月ぶり。

 新日本石油など他の元売りも同水準値上げする方針。寒波で暖房需要が伸び、灯油の小売価格は過去最高の水準で推移している。寒さが続けば需給を反映する小売価格はさらに値上がりしそうだ。

 出光によると、日本が大半を輸入する中東産原油の指標である12月のドバイ原油は、11月に比べ1バレル当たり0.76ドル値上がりした。為替も円安に進み、原油の調達コストが上がった。

 石油情報センターが21日に発表した灯油の店頭での全国平均小売価格は、18リットル当たり1263円と、調査を始めた1987年以降で最高値となっている。(共同)

灯油先物、初の7万円台 寒波で連日の最高値更新

2005/12/24 The Sankei Shimbun

 全国的に寒波が強まった影響で、灯油の先物価格が高騰している。22日の東京工業品取引所では、灯油先物の来年1月きりが1キロリットル=7万円で取引を終了。初めて7万円の大台に乗せ、9日から10営業日連続で、1999年7月の上場以来の最高値を更新した。

 中部商品取引所(名古屋市)でも、1月きりが一時、1キロリットル=7万0010円で取引され、16日から連日の最高値更新となった。

 市場関係者の間では、「今年の冬は当初、暖冬の見通しだったことから灯油の在庫が少ない上、最近の急な冷え込みで灯油の需給が今後、一段と逼迫(ひっぱく)する」(商品先物会社)とみられている。

 特に「予想外の厳しい冷え込みとなった西日本や東海地方で、需要が増えていることの影響が大きい」(同)という。(共同)

灯油、2割上がり最高値 野菜高騰、キャベツ5割高

2005/12/21 The Sankei Shimbun

 日本列島を包み込んだ寒波の影響で、灯油や野菜といった生活に直結する商品の値段が高騰している。石油情報センターが21日発表した石油製品市況調査では、暖房需要によって灯油の店頭での全国平均小売価格が、前年の同時期と比べ2割強値上がりし、18リットル当たり1263円と調査開始以降で過去最高を記録した。

 農水省によると、東京都中央卸売市場での平均の卸売価格は、キャベツが1キロ当たり133円、レタスは363円でともに平年と比べ約5割高。一方、暖房や給湯に使うため、19日には電力10社の最大電力が冬季として最大、東京ガスの都市ガス供給量も過去最大となった。記録的な寒さが、家計を直撃し始めている。

 灯油は気温が1度下がると暖房需要などで消費量が約5%増える。灯油の値段は、原油高騰で高止まりしていたが、東京の12月中旬の平均気温が前年に比べ約5度低かったのをはじめ全国各地の冷え込みが響き、19日現在の店頭小売価格が前週より10円上がった。

 東京工業品取引所では21日、灯油先物の来年1月受け渡し分が9営業日連続で最高値を更新。関係者は「西日本から名古屋にかけての予想外の気温低下で、灯油の需給が逼迫(ひっぱく)するとの見方が強まった」としている。

 新日本石油などの石油元売り各社は、灯油の来年1月の卸価格を12月に比べ1リットル当たり約1円高と3カ月ぶりに値上げする方向。石油業界関係者によると「灯油は需要期に入ったばかり。販売店も今は無理に売って在庫をさばく必要がない」状況で、灯油の小売価格は来年以降さらに値上がりが続く可能性がある。

 野菜の高騰は「寒気が強まり、キャベツやホウレンソウなどの葉ものは成育が停滞して入荷が少なめになっている」(東京都中央卸売市場)ためで、コマツナやシュンギクなども大幅に値上がりしている。(共同)

NY原油続伸 1バレル59.32ドル

2005/12/03 The Sankei Shimbun

 2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は3日続伸、指標となる米国産標準油種(WTI)1月渡しは前日終値比0.85ドル高の1バレル=59.32ドルと11月8日以来の高値で取引を終えた。

 米国の寒さが厳しくなるとの予報を受けて、暖房油の需要が増加するとの見方から買いが集まった。終値ベースでほぼ1カ月にわたり50ドル台後半で推移していた原油相場は、再び60ドルの大台をうかがう基調となった。(共同)

新日石、2カ月連続値下げ ガソリン、灯油卸価格

2005/11/24 The Sankei Shimbun

 石油元売り最大手の新日本石油は29日、12月に出荷するガソリンや灯油の卸価格を、11月に比べ1リットル当たり0.9円引き下げると発表した。同社の卸価格引き下げは2カ月連続。

 出光興産、ジャパンエナジーも12月出荷からの値下げを公表しており、原油価格の下落が石油製品の値段にも反映してきた格好だ。

 市中でのガソリン小売価格は、卸価格を先取りして下落傾向にある。ただ暖房の需要期を迎え灯油は高く、卸価格の引き下げがどの程度、小売りの最前線まで浸透するかが注目される。(共同)

レギュラーガソリン、5カ月ぶり値下がり

2005/11/05 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが24日発表した11月の石油製品の市況調査(10日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前月に比べ1円値下がりし130円となった。

 高値圏で推移していた原油価格がやや下落していることを受け6月以来5カ月ぶりに値下がりした。石油元売りは12月の卸売価格を引き下げる見通しで「今後もじりじりと下がりそうだ」(同センター)と予想している。

 ハイオクガソリンも1円下がり141円、軽油は前月と同じ107円。灯油は18リットル当たりの店頭価格で1円安い1257円だった。(共同)

NY原油60ドル割れ

2005/11/05 The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=共同】週明け七日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落、指標となる米国産標準油種(WTI)十二月渡しは前週末終値比一・一一ドル安の一バレル=五九・四七ドルと、三営業日ぶりに六〇ドルの大台を割り込み取引を終えた。

 米北東部で気温が平年より高めで推移していることや、ハリケーンの影響で閉鎖していたメキシコ湾の原油生産施設の復旧が進んでいることを受け、売りが優勢となった。

NY原油急反発 終値で4営業日ぶり60ドル台

2005/11/04 The Sankei Shimbun

 3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発、指標となる米国産標準油種(WTI)12月渡しは前日終値比2・03ドル高の1バレル=61・78ドルで取引を終えた。終値で60ドルの大台を超えたのは4営業日ぶり。

 新規取引材料に乏しい中、値ごろ感から買い戻しの動きが強まった。ただ、米国の原油在庫は増加傾向を示しており、市場では今後も60ドル近辺で推移するとの見方が根強い。(共同)

ガソリン、横ばい続く 11月は軟調との見方も

2005/11/02 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが2日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(10月31日現在)は7週連続で131円と横ばいが続いた。

 原油高による調達コスト増の影響が残る一方、夏の需要期が過ぎ販売競争が激しくなっているため。石油元売り会社は11月のガソリンの卸価格を10月に比べ、据え置くか小幅の値下げをしている。販売店の関係者からは「11月の小売価格は軟調に推移する」との見方が出ている。

 ハイオクガソリンは8週連続で142円、軽油は5週連続で107円。灯油も18リットル当たりの店頭価格が前週に続き1256円となった。(共同)

灯油高騰 1缶1300円前後

2005/10/31 中国新聞地域ニュース

 ▽広島地区、前年比3−5割高

 原油の高騰で、これから本格的な需要期を迎える灯油が値上がりしている。生協ひろしま(広島市西区)が、これまでに販売業者と取り決めた十一月分の組合員向け配達価格は一缶(一八リットル)当たり千二百七十〜千四百五十円と、前年同期と比べ三〜五割値上がりしている。

 約三十三万人の組合員を抱える生協ひろしまは毎年、配達価格を県内各地の業者と交渉。生協の交渉結果を価格の目安とする販売業者も多く、今後の価格動向にも影響を与えそうだ。

 同生協は、交渉先の二十社のうちこれまでに十七社との間で灯油価格を決めた。組合員向け配達価格は前年同期の八百五十〜千百円に比べ31・8%〜49・4%高い水準だ。担当者は「昨年までとは比べものにならない高値」と驚く。

 例年なら十一月分の交渉を終える時期だが、元売り価格の推移を見極めたいとする業者もおり、全業者と交渉を終えるのは来月上旬までずれ込みそうな情勢だ。

 エリア別に価格設定するコープやまぐち(山口市)でも、すでに組合員向け配達価格を決めた周南エリアは千二百九十六円、宇部エリアは千三百六十七円で、前年同期より二〜三割近く上がっている。

 石油情報センター(東京)によると、中国地方の十月の平均配達価格は一缶当たり千三百九十円。四カ月連続の上昇で、前年同期から22・9%アップした。ホームセンターなどが扱う平均店頭価格は千二百五十三円と26・9%値上がり。いずれも一九八七年の調査開始以来の高値水準となっている。

 灯油価格は気温の影響も受ける。石油元売り関係者は「今年は暖冬が予想されているが、一転して冷え込めば需要の拡大で一層の値上がりの可能性もある」とみている。

新日石、5カ月ぶり値下げ 11月のガソリン卸価格

2005/10/28 The Sankei Shimbun

 石油元売り最大手の新日本石油は27日、11月1日から出荷するガソリンや灯油の卸価格を、10月に比べ1リットル当たり0.5円値下げすると発表した。原油価格が高値ながらも落ち着いてきたためで、値下げは今年6月以来、5カ月ぶり。

 出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の3社は卸価格を据え置くと発表しており、今年7月から続いていたガソリンや灯油の小売価格の上昇傾向に一服感が出てきそうだ。

 新日石によると、輸入の大半を占める中東産原油の指標となるドバイ原油は10月、前月に比べ約2ドル値下がりした。為替相場が円安に振れたが、調達コストは前月を下回った。出光などが卸価格を据え置いたのに値下げしたことについては「購入している原油の種類が違う」と説明した。(共同)

ハイオク4か月ぶり値下がり、レギュラーは横ばい

2005年10月26日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 日本エネルギー経済研究所が26日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格(24日現在、消費税込み)は、前週(17日)と同額の1リットル=131・1円で、3週連続の横ばいだった。

 ハイオクガソリンは0・1円安の同142・2円で、6月27日以来、約4か月ぶりに値下がりした。

ガソリン133円 中国地方10月

2005/10/25 中国新聞地域ニュース

 石油情報センター(東京)が二十四日発表した十月の石油製品の市況調査(十日時点)によると、中国地方のレギュラーガソリン一リットル当たりの平均小売価格は百三十三円と前月に比べ一円アップし、四カ月連続で上昇した。一九九三年七月以来、十二年三カ月ぶりの高値になった。

 石油元売り各社が今月初めに卸価格を一円前後値上げしたのが影響した。ただ、このところ、原油価格はやや値を下げており、七月から上昇を続けてきたガソリン価格は今後、落ち着く可能性もある。

 全国平均は二カ月連続の百三十一円。ブロック別で見ると、中国地方は九州の百三十五円に続き二番目に高かった。

 県別では、広島、山口が百三十二円、岡山が百三十三円と、それぞれ先月より一円アップ。島根は二円上昇の百三十六円、鳥取は横ばいの百三十三円だった。

 中国地方のハイオクガソリンは二カ月連続で百四十四円、軽油は前月より一円アップの百九円。灯油は十八リットル当たりの店頭価格で九円上昇し千二百五十三円だった。

 八月末に一時一バレル=七十ドル台に乗せた米ニューヨークの原油先物相場は今月二十日に、約三カ月ぶりに一時六十ドルを割り込むなど値下がりしている。

2カ月連続で131円 10月のレギュラーガソリン

2005/10/24 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが24日発表した10月の石油製品の市況調査(10日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は2カ月連続で131円だった。

 原油高が響き、1992年1月以来の高い水準が続いた。ただ、このところ原油価格はやや値を下げており、今年7月から上昇を続けてきたガソリン価格は今後、落ち着きそうだ。

 ハイオクガソリンは2カ月連続で142円、軽油は前月より1円高い107円。灯油は18リットル当たりの店頭価格で16円高い1258円だった。(共同)

ミャンマー ガソリン8倍 生活直撃

平成17(2005)年10月21日 The Sankei Shimbun

 【バンコク=岩田智雄】ミャンマー政府は二十日、ガソリンの価格を一度に八倍以上に引き上げ、これに伴いバスの運賃も三倍となるなど、市民の生活を直撃している。ミャンマーではこれまでガソリンは配給制で、政府が価格を低く抑えてきた。

 しかし、通貨チャットのドルに対する価値が、この約十年間で十分の一以下に低下。さらに最近の原油価格の高騰が加わり、政府はついに低価格を維持できなくなり、値上げに踏み切ったとみられる。

 ガソリン価格の値上げは十九日、各ガソリンスタンドに突然、告知が張り出された。二十日から一英ガロン(約四・五リットル)あたり百八十チャット(実勢レートで約十七円)から、八・三倍の千五百チャット(約百四十一円)になった。

 政府は、車の所有者に対して三日ごとに六英ガロンのガソリンの販売を割り当てている。購入して使用されなかったガソリンは闇市場に出回っているが、闇価格も早速一割程度値上がりし、一英ガロン二千八百チャットで取引され、さらに値上がりする可能性もある。

 また、ヤンゴン市内のバスの運賃も二十チャットから六十チャットに値上がりし、市民の足に大きな影響を与えている。

備蓄放出の完全実施で一致

2005/10/21 The Sankei Shimbun

 国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)は二十日開いた定例理事会で、九月に決めた戦略石油備蓄の緊急放出が目標量に達していないため、加盟各国が備蓄放出の協調行動を続け、完全実施を目指すことで一致した。

 米国のハリケーン被害を受け、IEAは九月二日、加盟二十六カ国が三十日間かけて計六千万バレルを放出することを決めた。しかし、十月末の放出量は五千四百万バレルにとどまる見通しという。(パリ 共同)

NY原油急落、60ドル割れ 2ドル超える下げ、在庫増で

2005/10/21 The Sankei Shimbun

 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落、指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しは一時、前日終値比で2ドルを超える下げを記録し、1バレル=59.85ドルをつけ、節目となる60ドルを割り込んだ。

 米エネルギー省が発表した石油在庫統計で、原油在庫の大幅な積み増しを確認後、供給懸念が緩和し、相場は下落傾向を強めている。

 さらにハリケーン「ウィルマ」の進路が石油精製施設が集中するメキシコ湾岸からそれているうえ、国際エネルギー機関(IEA)が価格安定のため加盟各国による原油備蓄の新たな放出を検討しているとの報道もあり、下げ幅が拡大した。

 原油相場は、米国、中国を中心とした需要増による需給逼迫(ひっぱく)から6月下旬に60ドルを突破。その後、ハリケーン「カトリーナ」の影響で、8月30日には70.85ドルの最高値をつけた。(共同)

レギュラーガソリン横ばい、ハイオクは4週連続上げ

2005年10月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 日本エネルギー経済研究所が19日発表した石油製品市況動向調査によると、17日現在のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、前週(11日)と同じ1リットル=131・1円だった。

 ハイオクガソリンは0・1円高い同142・3円で、4週連続で値上がりした。

 石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は同日の会見で、11月以降の価格について「円安の影響もあるが、原油調達コストは下がりそうだ」と述べ、横ばいか小幅の値下げになるとの見通しを示した。

APECエネルギー担当相会議、省エネ取り組みの声明

2005年10月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)のエネルギー担当相会議が19日、韓国・慶州で開催され、共同声明を採択した。

 加盟国が原油価格高騰による世界のエネルギー情勢への深刻な懸念を共有し、天然ガスなどの代替エネルギー開発や省エネルギー対策に取り組むことなどが盛り込まれた。

NY原油反発 1バレル64.36ドル

2005/10/18 The Sankei Shimbun

 週明け17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発、指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しは前週末終値比1.73ドル高の1バレル=64.36ドルで取引を終えた。

 新たな熱帯暴風雨「ウィルマ」がカリブ海で発生。米国の石油生産施設が集積するメキシコ湾岸に向かっているとの長期予報が出され、買いが集まった。産油地帯で爆発事件が発生したイラン情勢の不安定化も買い材料となった。(共同)

成長減速させ不安定要因に G20閉幕、原油高に強い懸念

2005/10/16 The Sankei Shimbun

 中国・北京郊外の香河で開かれていた20カ国・地域による財務相・中央銀行総裁会議(G20)は16日、原油価格の高止まりが「成長を減速させ世界経済の不安定化要因になる」との強い懸念を示した共同声明を採択、閉幕した。相場安定に向け、増産や産油国と消費国の対話を促すことも求めた。

 一方、中国の人民元改革に関する文言は盛り込まれず、同日午後からの米中経済委員会での討議に焦点が移った。

 原油高をめぐっては、参加国サウジアラビアなど産油国の立場を反映し、生産だけでなく米国をはじめ消費国による石油精製能力の投資拡大が必要と指摘。代替エネルギーや省エネの技術促進も対策に挙げた。

 声明は、日本をはじめとしたアジア諸国が出資比率の引き上げなどを求めた国際通貨基金(IMF)などの運営改革に対して支持を表明。来年9月のIMF総会までの具体的進展を促し、成長に見合うアジア各国の発言権確保に道筋をつけるよう求めた。

 また、経常収支の不均衡や保護主義的な風潮も世界経済の懸念要因に挙げ、各国に財政や金融面での適切なマクロ政策を要請。農業の輸出補助金の撤廃などを求め、難航している世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の進展を促した。

 谷垣禎一財務相は閉幕後の会見で「原油の問題で大きな合意ができた」と意義を強調した。(共同)

サウジ国王「原油40万バレル以上増産」 代替エネルギー移行警戒

平成17(2005)年10月14日 The Sankei Shimbun

 【ワシントン=樫山幸夫】サウジアラビアのアブドラ国王は米ABCテレビのインタビューに応じ、十四日夜にその模様が全米で放映される。事前に分かった会見内容によると、国王は、原油価格高騰に強い懸念を表明、同国の原油生産量をすでに引き上げていることを明らかにした。

 アブドラ国王は原油増産について「(石油を消費する)他の国への打撃が深刻であることを考えれば、価格が現在の状況にあるべきではない」として、同国の原油産出量を九月の日量九百六十万バレルから千万バレルを超える水準まで引き上げていることを明言した。

 国王によると、石油輸出国機構(OPEC)のなかでは、増産を支持する国はいまのところないという。サウジがあえて増産に踏み切ったのは、価格高騰によって、消費国での代替エネルギー開発が進み、原油離れが促進されることへの警戒感からとみられる。

 一方、国王は、二〇〇一年九月の米中枢同時テロの実行犯の多くがサウジ出身だったことに関連して、「サウジがイスラム原理主義勢力に資金協力しているのではないか」との見方を否定。同時テロ実行グループのアルカーイダを「狂信的で邪悪だ。これを撲滅するためにはたとえ三十年かかろうと戦う」と対決姿勢を鮮明にした。

 国王はまた、サウジでの人権侵害、とくに女性への抑圧などを米国が非難していることについて、「女性も車の運転ができるようになる日がくると思う。われわれの国民は今、世界に開かれつつあり、時が来ればすべてのことが可能になるだろう」と女性への制限緩和を示唆した。

 国王が内外のインタビューに応じたのは八月の即位後、初めて。

ガソリン価格:1リットル=131円 高値水準を維持

2005年10月13日毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 石油情報センターが13日発表したガソリンスタンド小売価格調査(11日現在、消費税込み)によると、レギュラーガソリンは全国平均で1リットル当たり131円と、4週連続で14年半ぶりの高値水準を維持している。

 1円未満まで見ると、前週からは0.1円の値上がりにとどまった。ハイオクガソリンは5週連続142円で、前週から0.1円の値上がり。【須佐美玲子】

NY原油続落、終値61ドル台 2カ月ぶり安値

2005/10/07 The Sankei Shimbun

 6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は5営業日続落、指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しは前日終値比1・43ドル安の1バレル=61・36ドルで取引を終えた。終値の61ドル台は8月4日以来で、ほぼ2カ月ぶりの安値をつけた。

 原油先物相場は売られ、一時は60ドル台をつけた。

 9月の米石油消費量が前年同月水準割れとなったことなどを材料に売りが集まった。市場では「原油高による需要減少の傾向が顕著になってきた」との懸念が広がった。しかし、今後需要期を迎える暖房油の在庫水準は例年に比べ低水準で、原油の下値は堅いとの見方が根強い。(共同)

NY原油続落、62ドル台 2カ月ぶりの安値

2005/10/06 The Sankei Shimbun

 5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4営業日続落し、指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しは前日比1.11ドル安の1バレル=62.79ドルで取引を終えた。終値としては8月5日以来、2カ月ぶりに62ドル台に下落した。

 ガソリン価格などの上昇で、個人消費に減速感が強まった上、企業業績の先行きにも不透明感も台頭。原油需要が減少するとの懸念から利益確定を目的とした売りが集まった。また、米政府が今後需要期を迎える暖房油供給の安定化に向け、戦略備蓄の貸し出しを検討していることも売りの動きに勢いをつけている。

 ただ、ハリケーン「カトリーナ」「リタ」の影響で依然、全米全体の2割近くの石油精製能力が復旧していないことから、市場では「60ドル割れは考えにくい」との見方が支配的だ。(共同)

石油備蓄の放出、30日間延長 需給悪化に配慮

2005/10/07 The Sankei Shimbun

 中川昭一経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、政府が国際エネルギー機関(IEA)の要請を受けて実施している石油備蓄の協調放出政策を30日間延長、11月5日まで継続することを明らかにした。

 日本は9月7日から民間備蓄の義務量を国内消費量の70日分から3日分引き下げ67日分として、石油元売り会社などがガソリンなどの備蓄を取り崩し、国内外に放出してきた。

 ただ、依然として原油価格が高値水準で推移しており、原油の需給は不安定な状況が続いている。政府は、備蓄の義務量を急激に元に戻すと、需給が一段と悪化、石油市場に悪影響が出る可能性があると判断、義務量の引き下げを継続することにした。IEAは、ハリケーンが与えた米国の石油精製施設の被害状況などを精査中で再度、協調放出を要請するかどうかの検討を進めている。(共同)

NY原油終値64ドル割れ 2週間ぶり安値水準

2005/10/05 The Sankei Shimbun

 4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落し、指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しは前日終値比1・57ドル安の1バレル=63・90ドルで取引を終えた。終値での64ドル割れは9月16日以来、約2週間ぶり。

 ボドマン米エネルギー長官が、今後需要期を迎える暖房向け燃料の供給懸念が台頭すれば、原油の戦略備蓄取り崩しを含めた措置を講じることを強調。これを受けて当面の利益確定を目的とした売りが優勢となった。

 スポーツタイプ多目的車(SUV)の販売不振に拍車が掛かり、ガソリン需要が減少するとの見方も売り材料となった。(共同)

米ガソリン2週連続値上がり 尾を引くリタ上陸

2005/10/04 The Sankei Shimbun

 米エネルギー省が三日発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は、一ガロン(約三・八リットル)当たり二・九二八ドルと前週に比べ一二・五セント値上がりし、二週続けて上昇した。前年同期比では九九セントの値上がり。

 ハリケーン「リタ」が石油関連施設の集まる南部に上陸した影響で、ガソリン価格は再び騰勢を強めており、三ドル台目前となっている。一方、ディーゼル燃料は三四・六セント上昇の三・一四四ドルで最高値を記録した。(共同)

原油高が影響、景況感マイナス予想…アジアの日系企業

2005年10月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した「アジア・クイックDI(業況判断指数)調査」(9月調査)によると、現地進出日系企業の景況感は、シンガポールなど3か国でDIが前月より上昇したが、これまで好調だったタイ、インドネシアでは10ポイント以上低下した。

 一方、2〜3か月先の見通しはすべての国でDIがマイナスとなった。原油価格の高騰で、製造業の原材料調達コストが上昇し、経費削減努力などでも影響をカバーしきれなくなったためと見られる。

原油高…トラック業界悲鳴 負担増2500億円

2005/10/02 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】

≪荷主へ立場弱く≫

 原油高で燃料コストが高騰、トラック業界が悲鳴を上げている。国土交通省などによると、ほとんどの事業者が輸送価格に転嫁できず、業界全体の赤字は2000億円にも達する見通し。見かねた国交省は荷主側に運賃値上げの理解を求める異例の働きかけを日本経団連などに行ったが、荷主側に対して立場の弱い零細トラック業者も多く、先行きは不透明だ。(柿内公輔)

 国交省によると、今年度の軽油価格上昇で、トラック業界の費用負担は平成15年度より約2500億円も上昇する見通し。業界団体の全日本トラック協会も「もう限界」と、国交省や経産省に窮状を訴えている。

 15年度の事業者数は約6万で13年前より5割も増え、すでに「収益はギリギリの状況」(関係者)。単純に軽油価格上昇の負担増と利益を相殺すると、業界全体の赤字は2030億円にものぼり、北側一雄国交相も「自助努力にも限界がある」と理解を示す。

 にもかかわらず、協会が会員業者にアンケートを行ったところ、約9割が運賃に価格転嫁できていないのが実態だ。

 荷主には大企業が多く、トラック業者のほとんどは中小・零細企業で交渉は常に弱い立場。安易に価格転嫁を言い出せば契約を切られかねない。実際、事業者の4割が値上げ交渉のテーブルにすらつけていない。

 一方、零細企業が多い内航海運業者も燃料コスト上昇に苦しんでいる。国交省の調べによると、業界全体で年間約250億円の負担増が発生する見込みだ。こうした中、北側国交相は先月27日に奥田碩日本経団連会長と会談、「価格転嫁には荷主側の理解が不可欠」と、「きわめて異例」(国交省幹部)の“救済嘆願”を行った。

 会談の結果、近く経団連内部に荷主側企業とトラック業界などの運送業者が話し合う場が設けられることになったが、あくまで「業界の窮状について理解を深める」(奥田会長)のが目的。経団連側は具体的な価格交渉については、「荷主と業者が個々に決めるのが基本」(同)とのスタンスを変えそうにない。

 今後の協議でなんらかの方向性が打ち出される可能性もあるが、「交渉はあくまで企業間の問題。役所が関与するのはおかしい」(財界首脳)との声もあり、事態の早期打開は難しそう。中小零細のトラック事業者は人員やコスト削減にも限界があり、厳しい経営を強いられそうだ。

石油製品、最高で186%も値上げ…インドネシア

2005年10月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ジャカルタ=黒瀬悦成】原油高騰で財政悪化に苦しむインドネシア政府は1日、ガソリンなど石油製品の価格を88〜186%値上げした。

 ハッタ運輸相は同日、バスなど公共交通機関の運賃を最大約20%引き上げると語った。値上げは、事前予想を大幅に上回る平均2倍以上で、全国各地で続く抗議デモが激化する可能性が高い。なかでも、灯油価格が3倍近く上昇したことは最大消費者の約1600万世帯の貧困層を直撃しており、ユドヨノ政権に対する庶民の不満が高まることも避けられない。

NY原油3日ぶり反落、1バレル=66・24ドル

2005年10月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=小山守生】30日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は3日ぶりに反落し、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の11月渡しの終値は、前日比0・55ドル安の1バレル=66・24ドルとなった。

 ガソリン先物相場が大幅に続落したなどが売り材料となった。この日が四半期の期末だったこともあり、当面の利益を確定させるための売り注文も出た。

石油の国家備蓄推進で一致 日中韓とASEAN

2005/09/29 The Sankei Shimbun

 東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の経済閣僚会議が29日、ラオスのビエンチャンで開かれ、原油価格高騰と需要拡大に対応するため、石油の国家備蓄制度を整備していくことを柱とした共同声明を採択した。

 日本以外のアジア各国の備蓄整備が遅れていることを踏まえた措置。ただ、整備には多額の費用がかかるため、経済産業省の小此木八郎副大臣は会議後の記者会見で「事務レベルで議論を進めていく」とし、当面の措置として日本が備蓄ノウハウの提供を強化する考えを示した。

 声明には、原油高がアジア経済に及ぼす影響への懸念も明記した。

 このほか、日本とASEANの経済閣僚会議も開かれ、難航している日・ASEAN自由貿易協定(FTA)交渉の進め方について協議する。(共同)

石油製品大幅値上げ、インドネシアで来月1日から

2005年09月29日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア政府は来月1日から、ガソリンや灯油など石油製品の大幅値上げを実施する。

 最近の原油高を受けた措置で、値上げは今年3月に次いで2度目。29日には値上げに反対する学生や労組による大規模デモがジャカルタなど主要都市で展開されたほか、全国のガソリンスタンドでは駆け込み購入や買い占めが深刻化している。

 政情不安や治安悪化の懸念も広がっており、10月20日で発足1周年を迎えるユドヨノ政権は大きな試練を迎えた。

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国のインドネシアは、原油生産の低迷で昨年から純輸入国に転落。一方で、これまで産油国としての恩恵を国民に還元するため、燃料価格を低く抑えるため支出してきた補助金が原油高騰で膨張し、財政赤字は国内総生産(GDP)比0・9%の約25兆ルピア(約2800億円)まで拡大している。

 事態を受けて自国通貨ルピアも8月下旬以降、1ドル=1万ルピア台まで急落。政府は3月(約30%)に続き、再度の値上げに踏み切らざるを得なくなった。30日に発表予定の値上げ幅は50―60%となる見通し。現在のレギュラーガソリンの小売り価格は1リットル=2400ルピア(約26円)で、当地で売られているミネラルウオーターよりも安い。

 29日のジャカルタでのデモは、大統領府前に数千人の学生や労組員が市内各地から続々と集結し、「大統領は横暴だ」などと叫んで気勢を上げた。ユスフ副大統領の出身地であるスラウェシ島のマカッサルや、ジャワ島のスラバヤ、ジョグジャカルタなどでもデモ隊が州議会庁舎などに突入を図り、警官隊と衝突した。

石油備蓄再放出の用意ある ブッシュ大統領表明

2005/09/27 The Sankei Shimbun

 ブッシュ米大統領は26日、米南部を襲ったハリケーン「リタ」の影響で原油供給などに不安が生じた場合、戦略石油備蓄から再度放出する用意があると表明した。米政府は既に、8月末に上陸したハリケーン「カトリーナ」による被害を受け、3000万バレルの放出を決めている。

 大統領は「残念だが、原油供給に影響が出るだろう」と認めた上で、ガソリンに対する環境規制の棚上げ措置を当面継続する方針を説明。欧州などからの輸入促進で必要量を確保する構えだ。

 消費者に対しては「不可欠でない」ドライブは控えるよう重ねて求めた。(共同)

NY原油、65ドル台に急反発

2005/09/27 The Sankei Shimbun

 週明け26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発し、指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しは前週末終値比1・63ドル高の1バレル=65・82ドルで取引を終えた。

 米南部に上陸したハリケーン「リタ」による石油精製施設への影響が予想より軽微との見方から朝方は63ドル台に下落した。しかし、テキサス州の大型製油所が操業停止に追い込まれるなど、当面は石油製品供給の混乱が続くとの懸念から、午後に入り買い戻しが集まった。(共同)

NY原油急落、一時62ドル台

2005/09/26 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は25日の時間外取引で急落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)11月渡しが一時、前週末終値比1.34ドル安の1バレル=62.85ドルをつけた。

 午前11時15分現在は、同1ドル安の63.19ドル。

 ハリケーン「リタ」が石油関連施設が集まるメキシコ湾岸に上陸したものの、製油所への深刻な被害はなかったとの見方から売りが先行した。

 同取引所はリタの影響に対する懸念から、相場が高騰するのを抑制する特別措置として、通常は日曜日の午後7時から始まる時間外の電子取引を午前10時開始に繰り上げた。(共同)

ガソリン値上がり131円 13年8カ月ぶり水準

2005/09/26 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが26日発表した9月の石油製品の市況調査(10日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(消費税込み)は、原油の記録的な高騰で前月に比べ2円値上がりし、131円となった。

 130円を超えたのは湾岸危機後の1992年1月以来、13年8カ月ぶり。3カ月連続で値上がりした。石油元売りは10月もガソリンの卸価格を値上げする方針で、小売価格はさらに上昇を続けそうだ。

 ハイオクガソリンは2円高い142円、軽油は1円高い106円。灯油は18リットル当たりの店頭価格で33円高い1242円になった。

 石油情報センターは週と月ごとに石油製品の価格を調査。月間調査は週間より調査対象の給油所が多く、10日時点の価格を調べて発表する。(共同)

米最大の製油所休止へ 米精製能力の6%に相当

2005/09/23 The Sankei Shimbun

 ロイター通信によると、国際石油資本(メジャー)の米エクソンモービルは22日、超大型ハリケーン「リタ」の上陸が予想される米テキサス州で、米最大の製油所を含む2カ所の操業を休止する作業を開始したことを明らかにした。

 ヒューストン近郊ベイタウンの最大の製油所と、南東部ボーモントにある施設。2施設で米全体の石油精製能力の6%を占める。

 テキサス州の製油所でリタ上陸に備え休止を決めたのは、これで少なくとも8カ所に上り、米全体の精製能力の約14%に相当する。超大型ハリケーン「カトリーナ」により閉鎖しているルイジアナ、ミシシッピ両州の4施設と合わせると、米全体の約19%になるという。(共同)

NY原油、66ドル台で終える 一時68ドル台

2005/09/22 The Sankei Shimbun

 21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反発し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)11月渡しが前日終値比0.60ドル高の1バレル=66.80ドルで取引を終えた。

 大型ハリケーン「リタ」がメキシコ湾沿岸を直撃するとの予測から供給懸念が高まり、朝方の時間外取引で一時68.27ドルまで上昇した。しかし、その後発表された米週間石油統計でガソリン在庫が増加。利益確定の売りで66ドル台まで押し戻された。(共同)

ガソリン小売、131円に 14年6カ月ぶり高値

2005/09/22 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが22日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(20日現在、消費税込み)は前週より1円値上がりし、131円となった。

 湾岸危機後の1991年3月18日以来、14年6カ月ぶりの高値。原油が高値圏で推移し、調達コストが上昇していることが響いた。

 石油連盟の渡文明(わたり・ふみあき)会長(新日本石油会長)は22日記者会見し、10月の卸価格について「(現在の状況が続けば)1円ほどコストが上昇する」と表明。米国ではハリケーンの接近で原油先物価格がさらに高騰する恐れが強まっている。ガソリンの小売価格も上昇を続けており、家計の負担も一層重くなりそうだ。

 ハイオクガソリンは2週続けて142円、軽油は3週続けて106円だった。灯油は18リットル当たりの店頭価格で2円高い1242円だった。

 石油連盟の渡会長は原油価格が1バレル当たり1ドル上がると、石油元売り業界全体の調達コストは1800億円膨らむと説明。「業界で負担するのは不可能」と話し、値上げに理解を求めた。

 また石油輸出国機構(OPEC)が現行の生産枠を据え置いたことには「価格の安定を目指す観点からは残念」としながらも、「(昨年から生産枠を増やしてきた)一連の行動は安定供給に意を尽くしている」と一定の評価をした。

 新日本石油などの石油元売りは原油の調達コストの変化を基に毎月、ガソリンや軽油などの石油製品の卸価格を改定。給油所は元売りからガソリンなどを仕入れ独自に値付けして販売している。(共同)

NY原油は66ドル台 利益確定も買い戻される

2005/09/21 The Sankei Shimbun

 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)10月渡しが反落し、前日終値比1.16ドル安の1バレル=66.23ドルで取引を終えた。

 前日に4ドルを超えて急騰した反動で利益確定の売りが相次ぎ、一時は64.80ドルまで急落。しかし、その後は石油関連施設が多いメキシコ湾に接近中のハリケーン「リタ」が勢力を増しているとの報道を受けて、買い戻された。(共同)

備蓄ガソリン、対米緊急輸出始まる

2005年09月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 新日本石油など国内石油元売り大手5社は20日、大型ハリケーンの被害で石油製品が供給不足に陥っている米国向けに、備蓄ガソリン約5万1000キロ・リットルを仙台港から緊急輸出した。

 国際エネルギー機関(IEA)の要請に基づき、日本政府が決めた民間備蓄放出の一環で、日本の備蓄石油の輸出は史上初となる。

 石油元売り各社は今後、備蓄している軽油の輸出や、日本への輸入削減などで、世界的な石油製品の需給を緩和し、米国が安定的に石油を確保できるようにする。

NY原油が急騰 4ドル近く、暴風雨接近で

2005/09/20 The Sankei Shimbun

 週明け19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、熱帯暴風雨のメキシコ湾接近や石油輸出国機構(OPEC)の生産枠拡大見送りを受けて急騰、指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しは前週末終値比4・39ドル高の1バレル=67・39ドルで取引を終えた。

 日米欧の石油備蓄協調放出でやや落ち着きを取り戻していた原油先物相場が再び、70ドルに迫るとの懸念も出てきた。

 新たに発生した熱帯暴風雨が、超大型ハリケーンの直撃を受けたばかりのメキシコ湾岸に向かっており、テキサス州の石油精製施設が集積する地域に上陸する可能性があることから、買いが殺到した。

 OPECが予想に反して生産枠引き上げを見送ったことも相場を押し上げた。(共同)

OPEC総会、生産枠据え置きで大筋合意

2005/09/20 The Sankei Shimbun

≪日量2800万バレルを継続≫

 石油輸出国機構(OPEC)は19日、ウィーンで定例総会を開き、原油生産枠を現行の日量2800万バレル(イラク除く10カ国)のまま据え置くことで大筋合意した。20日の2日目の総会後、OPECが生産余力としている200万バレルを市場の状況次第でフル活用する方針を声明として発表する見通し。アハマド議長(クウェート・エネルギー相)が記者団に語った。

 当初は50万バレル以上引き上げるとみられていたが、原油価格高騰について「ガソリンなど石油製品の精製能力の不足が原因。市場への原油供給量は確保されており、引き上げは意味がない」との主張が多数を占め、価格抑制策を先送りした。

 だが、据え置き方針を受け、同日のニューヨーク原油先物相場は4ドル以上急騰した。

 原油相場は米国や中国の旺盛な需要を背景に上昇を続け、メキシコ湾岸を襲った超大型ハリケーンの被害を受け、米市場で8月下旬に70・85ドルの最高値をつけた。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、OPECの生産能力は2900万バレル超。サウジアラビアなど一部を除き生産能力はほぼ限界に達しており、生産枠を2800万バレルから拡大すれば余力はほとんど底を突くとの見方もある。「産油国でのテロなど不測の事態に対応できない」(石油アナリスト)との声が多く、需給逼迫(ひっぱく)懸念は当面収まりそうにない。(共同)

5年間は原油需給逼迫 IMFの世界経済見通し

2005/09/19 The Sankei Shimbun

 19日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によると、国際通貨基金(IMF)は原油価格高騰について「石油輸出国機構(OPEC)の価格抑制能力は限定的で、(油田開発などの)投資を拡大しても、今後5年間、状況は改善しそうにない」との見通しを21日発表する。同紙が草案を入手した。

 IMFは世界経済見通しの中で「現在の投資計画に基づくと、原油生産能力は消費量の増加に追いつきそうにない」と予測。その上で「高い原油需要により、OPECの生産余力も減少した」と警告している。

 さらに、油田などへの新規投資に消極的だとして石油会社の姿勢を批判している。(共同)

NY原油急落、63ドル 1カ月半ぶり安値

2005/09/17 The Sankei Shimbun

 16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落し、指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しは前日終値比1・75ドル安の1バレル=63・00ドルと、8月5日以来、ほぼ1カ月半ぶりの安値で取引を終えた。

 石油輸出国機構(OPEC)などが石油製品の価格高騰に伴う原油需要減少見通しを示したことで、原油先物から資金が逃避する動きが活発化。一時は62ドル台まで急落した。(共同)

OPEC:原油生産枠、日量50万バレル引き上げへ

2005年09月16日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 【ロンドン藤好陽太郎】石油輸出国機構(OEPC)のシハブエルディン事務局長代行は15日、19日から開かれる定例総会で原油の公式生産枠(イラクを除く)を日量50万バレル引き上げ、2850万バレルにする協議を行う見通しを明らかにした。

 大きな発言権を持つサウジアラビアのスルタン皇太子も同日、世界的に投機的な買いが収まらないことを懸念、増産の用意があると表明した。

 OPEC関係筋も同日、増産するとの見方を明らかにしたが、ナイジェリアやアルジェリアは100万バレルの引き上げを主張しているという。

 生産枠引き上げは原油相場を冷やすのが狙いだが、各国の生産余力は限られており、市場への影響は限定的と見られる。

昭和シェル、AOCと提携 ガソリンの安定確保狙う

2005/09/16 The Sankei Shimbun

 外資系石油元売りの昭和シェル石油は16日、石油資源を開発し製油所を傘下に持つAOCホールディングスと資本提携し、ガソリンなど石油製品の供給を受けると発表した。

 提携により、昭和シェル石油はガソリンを安定的に確保。高騰する石油製品の輸入を続けるよりも、国内の製油所からの調達を増やす方が得策と判断した。AOCは取得した資金で資源開発を進める。

 昭和シェルは今年10月に、第三者割当増資を引き受けたりAOCが持つ自己株を買い取ることで計約100億円を投資し、AOCの発行済み株式数の約6.6%を取得する。

 AOC傘下の富士石油(東京)の製油所は、価格が比較的安いが通常はガソリン生産に向かない重質油からガソリンを生産できる独自の施設を持つ。昭和シェルは富士石油から供給を受け、国内やアジア市場での販売を拡大させる。

 AOCは同時に住友化学、日本郵船、商船三井の3社に計約85億円の自己株を売却、石油資源開発などへの投資を進める。

 富士石油はこれまでジャパンエナジーにガソリンなどを供給してきた。今後も取引は継続する方針だが、長期契約が切れる2006年度以降はジャパンエナジーとの取引は減少する見通しだ。(共同)

資源国家支配を外資が支援 ロシア国営石油に大型融資

2005/09/16 The Sankei Shimbun

 石油や天然ガスなどエネルギー資源の国家支配を進めるロシア政府を外国資本が資金面で支えている。中央集権を進めるプーチン政権を「民主化の後退」と批判する欧米諸国も、政府が後ろ盾の国営エネルギー企業に積極的に出資、しっかり稼ごうと狙っている。

 ロシア国営石油会社ロスネフチは今月8日、欧米銀行団から75億ドル(約8290億円)のロシア企業としては史上最大の融資を取り付けた。ロシア政府による世界最大の天然ガス独占企業ガスプロムの株式購入費に充てられる。政府はこれにより、ガスプロムの株式の過半数を確保、天然ガスへの国家統制を確固たるものとする。

 融資を決めたのは、オランダの金融大手ABNアムロや米銀大手JPモルガン・チェースなど4社。ロスネフチは昨年末、石油大手ユコスの中核子会社を93億ドルで買収し、ロシアで採掘量3位に飛躍した。モスクワの石油筋は「ユコス乗っ取り劇に組み込まれ一度はイメージを落としたが、今や最も魅力あるロシア企業となった」と指摘する。

 当時は、ユコスを解体したプーチン政権の強権的な手法に欧米諸国の批判が高まり、欧米金融機関は融資を見送り、中国石油天然ガス系の銀行やインド石油公社が肩代わりしたとされる。高成長維持に懸命な中国、インドもロシアの資源獲得を目指し、今後投資を増大するとみられている。(共同)

NY原油反落、1バレル=64・08ドル

2005年09月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
 【ニューヨーク=北山文裕】9日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は反落し、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の10月渡し価格は前日比0・41ドル安の1バレル=64・08ドルで取引を終えた。

 米フロリダ州沖の熱帯性低気圧が勢力を弱めたことで、メキシコ湾岸の石油関連施設に被害をもたらすとの懸念が後退し、売り優勢となった。国際エネルギー機関(IEA)が世界の原油需要見通しを下方修正したと伝わったことも売りを誘った。

原油・天然ガス7千万バレル供給減…米ハリケーンで

2005年09月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ロンドン=黒井崇雄】国際エネルギー機関(IEA)は9日、9月の石油市場月報を発表し、米国の大型ハリケーン「カトリーナ」によって、2006年初めまでに原油と天然ガスで合わせて最大7000万バレルの供給が減るとの見通しを示した。

 9月だけでも影響は3800万バレルにのぼるとしている。

 ただ、IEAは、需給両面の影響を推計するにはまだ時期尚早だとしている。

NY原油、4日ぶり小反発 在庫減少幅が予想下回る

2005/09/09 The Sankei Shimbun

 8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4営業日ぶりに小反発し、指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しは前日比0・12ドル高の1バレル=64・49ドルで取引を終えた。

 米エネルギー省が発表した石油在庫統計で、原油、ガソリン在庫がともに減少した。ただ、減少幅は予想より小さかったため、相場への影響は限定的だった。(共同)

エクソンモービル、米支援にガソリン原料など輸出へ

2005年09月08日 asahi.com

 エクソンモービルジャパングループは8日、ハリケーン被害で石油製品不足に陥っている米国を支援するため、10月上旬をめどに米国にガソリン原料のアルキレート2万2000キロリットルを輸出すると発表した。また、欧州にも9月中に軽油10万キロリットルを出荷し、石油製品の需給の緩和に貢献するという。

 経済産業省は日本の石油業界に合計116万キロリットルの石油放出を要請しているが、輸出の具体策が明らかになったのは初めて。

NY原油は3日続落 約3週間ぶりの64ドル台に

2005/09/08 The Sankei Shimbun

 7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)10月渡しが、前日終値比1.59ドル安の1バレル=64.37ドルと約3週間ぶりに65ドルを割り込んだ。

 石油関連施設が集積する米南部を襲った超大型ハリケーンのために、一時は70ドルを超えて取引されていたが、高止まりの長期化を恐れる国際エネルギー機関(IEA)加盟国が備蓄緊急放出を決定。加盟国がそろって放出に踏み切ったことで、投機筋の売りを誘い、3営業日続落した。(共同)

ガソリン小売価格、14年ぶりの高値 原油高騰響き130円

2005/09/07 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが7日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(5日現在、消費税込み)は前週より1円値上がりし、130円となった。

 記録的な原油高騰が響き、1992年1月以来、約14年ぶりの高値水準に達した。石油情報センターは「少しずつだが来週以降も値上がりする可能性がある」と指摘しており、ドライバーの負担はさらに大きくなりそうだ。

 新日本石油や出光興産などの石油元売りが、9月の卸価格を8月に比べて2円以上値上げしたことが影響。販売競争が激しい給油所も経営努力で吸収できず、値上げに踏み切ったとみられる。全国平均に比べ小売価格が安い秋田県や埼玉県は、前週より2円以上値上がりした。

 ハイオクガソリンは141円、軽油は106円でそれぞれ1円上昇。灯油は18リットル当たりの店頭価格で21円上がり1232円となった。(共同)

タクシーにハイブリッド車 ガソリン高でニューヨーク

2005/09/07 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク市タクシー・リムジン協会は8日から、タクシーへのハイブリッド車の採用を認める。以前から環境への配慮のため検討していたが、原油高で急騰するガソリン代の負担軽減が新たな課題として浮上、導入が決まった。ニューヨーク名物の黄色い「キャブ」のハイブリッド化は話題を集めそうだ。

 ニューヨーク市議会が指定したトヨタ自動車の「プリウス」、フォード・モーターの「エスケープ」など6車種の中から運転手が選ぶ。同協会によると、現在タクシーとして使用されている車両は1万2760台だが、どの程度がハイブリッド車へ移行するかは不明。

 ニューヨークのタクシーは、営業許可を受ければ売り上げは運転手のものだが、ガソリン代高騰が収益を圧迫している。ただ、ハイブリッド車はガソリン車より割高なため、同協会は今後、税額控除などの新たなルール作りに向けた検討を進める方針だ。(共同)

全米ガソリン、初の3ドル台 個人消費に影響も

2005/09/07 The Sankei Shimbun

 米エネルギー省が6日発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は、超大型ハリケーン「カトリーナ」の影響で急騰し、1ガロン(約3.8リットル)当たり3.069ドルと過去最高値を更新、初めて3ドル台に突入した。前週比では45.9セント上昇した。

 ハリケーンの直撃を受けたメキシコ湾岸で製油所の生産停止が相次いだほか、大消費地と結ぶパイプラインも損傷。「車社会」を揺るがすガソリン高は全米に広がった。米景気のけん引役である個人消費に影響が出そうだ。

 ハリケーン被害後初の調査結果。平均小売価格は前年比では1.219ドル値上がりした。地域別では、東海岸や西海岸、中西部で3ドルを突破。調査対象地点で最も高かったニューヨーク市では3.276ドルをつけた。

 ロイター通信によると、生産停止に追い込まれたルイジアナ州の2製油所が6日までに操業を再開。エネルギー省によると、このほか1製油所が週内にも再開する見通しだが、停止している8製油所のうち6製油所は再開のめどが立っていない。全面復旧にはしばらく時間がかかりそうだ。

 メキシコ湾の海底油田も順次、生産を再開する動きが出始めているものの、6日時点で依然、通常時の6割近い生産停止が続いている。(共同)

民間備蓄730万バレルを放出 ガソリンなど、7日から

2005/09/06 The Sankei Shimbun

 中川昭一経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、国際エネルギー機関(IEA)の加盟各国が石油の戦略備蓄を協調して緊急放出する決定をしたことを受け、日本政府も国内元売り各社が保有する約730万バレルの民間備蓄放出を正式決定した、と発表した。

 民間備蓄義務日数を3日分引き下げることで、民間が保有する原油とガソリンなどの石油製品を7日から30日間かけて放出する。今回は国家備蓄は放出の対象としない。超大型ハリケーンの影響で米国のメキシコ湾岸の石油施設が被災したことを受けた措置で、石油の供給不安を取り除く狙い。

 日本が民間備蓄を放出するのは、1991年の湾岸戦争以来、14年ぶり。IEA加盟26カ国が放出する備蓄、計6000万バレルのうち、日本は12.2%を負担することになっており、今回の放出分がそれに相当する。IEAは供給不安が懸念されるガソリンの放出を期待しているが、資源エネルギー庁は放出する石油製品の種類は、元売り各社の判断に任せる考え。

 中川経産相は「米国だけでなく、発展途上の輸入国にも大きな影響が及ばないよう、政府として判断した」と述べた。

 日本の石油備蓄は6月末時点で、国内需要量の170日分あり、民間分は流通在庫なども含めて79日分で、残りが国家備蓄。流通在庫を除く民間備蓄義務日数を70日から3日引き下げ、67日とすることで、在庫の余裕ができ、3日分相当の石油を放出できる。

 日本の民間備蓄の放出は過去2回。91年の湾岸戦争の際には、備蓄義務を4日分、79年の第2次石油危機の際は、元売り企業ごとに5日から20日分引き下げた。(共同)

緊急放出決定で原油急落 ハリケーン前水準に戻す

2005/09/06 The Sankei Shimbun

 週明け5日のロンドン、ニューヨーク両市場の原油先物相場は国際的な石油の緊急放出決定を受け急落し、超大型ハリケーン「カトリーナ」の米国襲来以前の水準に戻した。

 5日のロンドン国際石油取引所では、取引の中心である北海ブレント10月渡しが前週末終値比1.21ドル安の1バレル=64.85ドルで取引を終了。

 5日は米国の祝日のため、ニューヨーク・マーカンタイル取引所は休場だったが、同日夜の時間外取引開始後は指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しは前週末終値比で1ドル以上安い66ドル台半ばをつけた。

 国際エネルギー機関(IEA)の加盟26カ国が2日、石油やガソリンなど計6000万バレルを市場に緊急放出する決定をしたことや、ハリケーンで被害を受けた米南部の石油精製施設の一部が復旧し始めたことで、米国内の供給停止の懸念が和らいだ。

 しかし、米国の石油生産能力への打撃は深刻で、復旧にはさらに時間がかかる上、秋以降の需要拡大を控えて供給懸念が高まるのは確実で、専門家の間では「原油価格上昇の余地は拡大した」との見方が出ている。(共同)

メキシコ湾での原油生産復旧 英BP社

2005/09/06 The Sankei Shimbun

 国際石油資本の英BPは5日、ハリケーン「カトリーナ」の影響で停止していた同社のメキシコ湾での原油産出量が通常の日量5万5000バレルに復旧したことを明らかにした。

 湾内の「ホルスタイン」と呼ばれる採掘地点で、BPが権益の半分を保有し、昨年12月から同社が採掘している。(共同)

石油放出、民間備蓄取り崩し優先と経産次官

2005年09月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 国際エネルギー機関(IEA)が加盟各国の備蓄石油の放出を決めたことについて、経済産業省の杉山秀二次官は5日の会見で、「即効性が期待できる民間備蓄の引き下げを中心に、具体的な対応を検討している」と述べ、ガソリンなどの石油製品で蓄えている民間備蓄の取り崩しを優先することを明らかにした。

 経産省・資源エネルギー庁は、近く民間備蓄の義務日数を一時的に引き下げる告示をする見通しだ。

 日本は国家備蓄はすべて原油のため、精製に時間がかかり、過去2回の備蓄放出でも使われていない。

OPEC、100万バレル生産枠拡大も イラン当局者明かす

2005/09/05 The Sankei Shimbun

 テヘランからの報道によると、石油輸出国機構(OPEC)の有力加盟国であるイランの政府当局者は4日、OPECが9月19日の総会で公式生産枠(イラクを除く10カ国)について、最大日量100万バレルの引き上げを検討する可能性が高まったと語った。超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害による供給不安を和らげるのが狙い。

 生産枠は現在、2800万バレル。OPECは原油価格が1バレル=70ドルを上回った際、50万バレルの引き上げを検討することを表明。その後、カトリーナが米国の石油精製施設に甚大な被害をもたらしたことが分かり、原油市場の安定のため努力すると表明していた。(共同)

米、石油ショック状態 ハリケーン被害、大半の製油所閉鎖 ガソリン買いに列

2005/09/04 The Sankei Shimbun

 【ワシントン=気仙英郎】ハリケーン「カトリーナ」による被害で、米国は「ミニ石油危機」ともいえる状況に直面している。米政府は国内の戦略石油備蓄の取り崩しと国際エネルギー機関(IEA)加盟国による備蓄石油の放出で日量計二百万バレルを確保するほか、国内のガソリン供給を円滑にするため、外国船による米国内の港湾間輸送を可能にするなど、あの手この手の対策を講じている。だが、石油業界などは「カトリーナ」による被害をまだ正確に把握できないでおり、供給懸念がいつまで続くのか見通しが立たない状況だ。

 全米自動車協会(AAA)によると、二日のレギュラーガソリンの店頭平均価格は一ガロン(約三・八リットル)当たり二ドル八六・七セントと、過去最高値を更新した。ガソリンスタンドは仕入れ値の急騰に備えて価格を上乗せし始めたため、店頭では三ドル台の表示が拡大している。

 在庫がなくなり閉店するスタンドも出てきたため、一部の不安に駆られた消費者らは、ブッシュ大統領のガソリン購入の抑制要請にもかかわらずガソリン買いに殺到。ミシシッピ州では、ガソリン購入のために三時間待ちの行列ができた。

 米エネルギー情報局は、「カトリーナ」による被害をまだ正確に把握できていない。メキシコ湾岸にある製油所は全米の石油精製の約五割をカバーしているといわれる。被災地には九つの製油所があり、このうち八カ所が閉鎖しているが、作業員らの立ち入りは当分先になるという。

 米国の東部と中西部までガソリンなどを運ぶ主要な二つのパイプラインも寸断されたままだ。全米の一日当たり消費量の10%に相当する四千二百万ガロンのガソリンが供給されていない計算だ。

 IEA加盟二十六カ国による戦略備蓄の協調放出は、米政府の要請を受けたものだ。米国自身も三千万バレルを取り崩すが、ボドマン米エネルギー庁長官はロイター通信のインタビューに「市場動向によっては追加措置を取ることが予想される」と述べ、備蓄の一段の取り崩しがあることを示唆した。

 さらに、サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)の加盟国とも協議し、石油供給量拡大の確約を得た。

 ハバード米大統領補佐官(経済担当)は二日、テレビに出演し「欧州から二十隻のタンカーが米国に向かっている。危機は短期間で収束するだろう」と強調した。

 しかし、エネルギー専門家の間では、「IEA加盟国による備蓄放出でも米国発の石油危機を抑えるのは難しい」(米系メジャーアナリスト)との見方が根強い。エネルギー情報局も「一部は今後一−二週間で操業再開できるかもしれないが、復旧に数カ月要する施設もある」と供給不足が続くとの見方を示す。

 大手石油会社は効率重視の経営を迫られた結果、利益率の低い精製部門の設備の更新・新設を控え、この三十年間、既存施設の能力向上で対応してきた。このため、施設は老朽化しているのに、稼働率は約95%にも達する。

 こうした製油施設の脆弱(ぜいじゃく)性が解決されないかぎり、米国は石油危機と背中合わせだ。

IEA、備蓄石油協調放出を決定 危機回避へ有事対応

平成17(2005)年09月04日 The Sankei Shimbun

ハリケーン、供給不安拍車

 国際エネルギー機関(IEA)が、湾岸戦争以来、十四年ぶりとなる石油備蓄の協調放出を決めた背景には、構造的な原油需給の逼迫(ひっぱく)がある。大型ハリケーン「カトリーナ」によって世界最大の石油消費国である米国の石油関連施設が大きな被害を受け、供給不安がさらに拡大することは避けられない。それでなくても、原油相場は過去最高値圏の一バレル=七〇ドル前後に達している。米国発の石油危機を未然に防ぐために、IEAとしても有事並みの対応に踏み切らざるを得なかった。(高橋俊一) 

 需給逼迫を招いているのは、米国や中国を中心とした需要の増大だ。IEAが八月に公表した二〇〇五年第三・四半期(七−九月)の世界原油需要は、一日当たり八千三百三十万バレルと前年同期と比べて百六十万バレル増加すると予測した。このうち高い経済発展が続く中国が五十万バレルと最も大きいが、ガソリンなどの石油需要が増大する米国も三十万バレルに達する。

 石油需要の増大にもかかわらず、産油国は増産投資に慎重で、原油の供給能力は増えていない。需要増に応じて増産を進めた結果、世界の原油生産の40%を占める石油輸出国機構(OPEC)の供給余力は大幅に減少。イラクを除くOPEC十カ国では、事実上、サウジアラビア以外では余力はほとんどなく、供給余力は極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。

 さらに米国は、国内の石油精製能力だけでは需要を満たせないという構造的問題も抱えている。ガソリンなどの石油製品需要は、米国では一日当たり二千万バレルを超える。これに対して、国内の精製能力は千七百万バレルほどで、国内需要を満たすためには、輸入に頼らざるを得ない。メキシコ湾に集中する石油関連施設に少しでもトラブルがあれば、石油製品の供給懸念が台頭するのはこのためで、原油価格をつり上げる遠因となってきた。

 このため、石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は、原油価格を落ち着かせるためには、OPECの生産能力を引き上げるだけでなく、「米国の精製能力を拡大する必要がある」と早くから指摘してきた。

 二日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場が急反落したように、IEAによる石油備蓄の協調放出は需給を緩和させ、短期的には原油相場を冷やす方向に働くのは間違いない。

 だが、増大する石油需要、乏しい生産余力、米国の精製能力不足といった問題はそのまま残る。これから石油需要が一段と高まる時期を迎えるだけに、需給に対する懸念がさらに強まるのは必至だ。

日本は日量24.4万バレル

平成17(2005)年09月04日 The Sankei Shimbun

 日本政府は三日、大型ハリケーン「カトリーナ」による米国の被害で、国際エネルギー機関(IEA、本部・パリ)が加盟国による石油備蓄の緊急放出を決めたことを受け、石油元売り会社と具体的な放出方法などの調整に入った。日本は三十日間にわたって日量二四・四万バレル(約三万九千キロリットル)を放出。総量では国内の石油消費量の二日分強に相当する約七百三十万バレルとなる。

 IEA加盟二十六カ国が放出する石油は日量二百万バレル、三十日間の総量では六千万バレル。国ごとの放出量は消費量に応じて割り当てられ、日本は全体の約12%にあたる。協調行動によってガソリンなど石油製品の不足を補い、市場の安定を図る。日本の備蓄緊急放出は、湾岸戦争時の平成三年以来、十四年ぶり。

 中川昭一経産相は週明けにも、石油備蓄法に基づき備蓄量の引き下げを官報に告示する。

 米国内では原油ではなくガソリンなどの石油製品が不足しており、IEAも製品の放出を要請。このため日本は原油だけを蓄えた国家備蓄(九十一日分)ではなく、半量を製品で貯蔵している民間備蓄(七十九日分)の一部を市場に放出する方針。すでに石油元売り各社は放出量や売却先の詰めを急いでいる。

 放出したガソリンなどは基本的に日本国内で流通するが、その分、元売り会社が輸入予定の製品を米国に振り向けるなどして需給を調整する。また、放出ガソリンの一部を米国に直接輸出することも検討している。

 政府は、「米国の被害状況によっては、三十日とされる放出期間の延長や量の拡大もあり得る」(資源エネルギー庁幹部)と想定し、IEAの追加的な措置にも柔軟に対応する構えだ。

「給油中に値段上がっていく」 車社会の米、市民悲鳴

平成17(2005)年09月04日 The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=長戸雅子】「給油中にガソリンの値段が上がっていくんだ」。タクシーの運転手が悲鳴をあげた。大型ハリケーン「カトリーナ」の被害によるガソリン価格の急騰は、車社会・米国の市民生活を大きく揺さぶっている。被災地周辺や中西部のガソリンスタンドには買いだめをする車が列をなし、在庫切れで閉鎖するスタンドも相次いでいる。 

 <「強盗並み」>

 ニューヨーク市のクイーンズ区にあるガソリンスタンド。給油していた五十代の男性は「二日前には一ガロン(約三・八リットル)当たり二ドル四十セントだったのに、今日は二ドル九十八セント。いきなり五十セントも上がるなんて初めての経験だ」と吐き捨てた。「給油中に二ドル九十一セントから三ドル四十九セントに上昇してびっくりした。強盗並みだ」(タクシー運転手)との声も。一日に何度も価格を引き上げる業者も報告されている。

 同市に隣接するナッソー郡のガソリンスタンドでは市内より一ドル近く安いとあって、一日には長蛇の列ができた。

 <高まる不満>

 ガソリン価格は、昨年五月に一ガロン当たり二ドル六セントを記録した後は一ドル八十−九十セント台に落ち着いていたが、最近の原油価格の高騰を受けて上昇していたところへ「カトリーナ」が襲来。全米自動車協会(AAA)によると、二日のレギュラーガソリンの店頭平均価格は二ドル八六・七セントと過去最高値を更新した。便乗値上げも目立ち、ジョージア州では五ドルを掲げるスタンドも報告され、パーデュー知事は「不当な高値での販売は処罰する」と警告した。

 国土が広大な米国では一部の大都市を除き、通勤や買い物、レジャーなどで車がなければ生活そのものが成り立たない。必需品のガソリンは、日本人にとってのコメと同じと例えられる。

 それだけに国民のブッシュ大統領への不満も高まっており、ワシントン・ポスト紙などの先月三十一日までの調査では支持率は45%と過去最低を記録、多くが「家計の苦しさ」を訴えた。

 <旅行は近場>

 五日の月曜日は祝日の「レーバー・デー」(労働者の日)のため、三日から三連休となる。AAAによると、この三連休に五十マイル(一マイルは約一・六キロ)以上の旅行を計画している人は三千五百万人で、うち二千八百万人が車を利用するとみられている。AAAでは「ガソリンを一ガロン節約すれば、一ガロン精製しなくて済む」と遠出より近場への旅行を奨励している。

 ニュージャージー州に住むニーラム・ショプラさんは、ボストンまでのドライブを計画していたが、「以前なら二十ドルで済んだガソリン代が五十ドルもかかる」と行き先の変更を検討中だ。

 一年に二万五千マイルを運転するというフロリダ州の旅行代理店経営、ジョー・クラッケンフェルスさんは、「無駄な運転がないか、生活習慣そのものを変えなければ」と話している。

IEAが日量200万バレル供給 米向けに石油備蓄緊急放出

2005/09/02 The Sankei Shimbun

 国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)は2日、超大型ハリケーン「カトリーナ」で米メキシコ湾岸の石油施設が被災したことに伴い、加盟26カ国が石油戦略備蓄から日量200万バレルを30日間市場に緊急放出する協調行動を取ることを決めたと発表した。ガソリンなど石油製品の不足を補い、原油市場を安定させるのが狙い。IEAの備蓄緊急放出は湾岸戦争時の1991年以来約14年ぶり。

 IEAによると、世界の原油需要は約8400万バレル。今回の決定を受けて市場に原油が放出されることで、1バレル=70ドルまで高騰した相場の抑制が期待できる。

 IEAは2日に発表した声明の中で「メキシコ湾岸での原油生産の損失と石油精製施設、輸送インフラの損害は、深刻な石油供給の途絶をもたらす」と強い懸念を表明。加盟国がそれぞれの戦略備蓄から市場に供給し、ハリケーン被害で米国が失った150万バレル分の原油生産能力と、200万バレル分の石油精製能力を補うとしている。

 声明はさらに「ハリケーン被害の影響は世界的だ」と憂慮。IEAは石油輸出国機構(OPEC)など産油国とも協議し、OPECも市場への石油供給量を増やすことを約束したという。

 IEAは2週間以内に理事会を開き、緊急放出が市場に及ぼした効果を見極め、26カ国の協調行動を再検討する方針という。(共同)

広がるガソリン値上げ…都内、130円超える

2005/09/01 The Sankei Shimbun

 原油の記録的な高騰で石油元売り各社が卸価格を引き上げたのに伴い、東京都内の給油所では1日、ガソリンの小売価格を上げる動きが広がった。

 1リットル当たり1―2円の値上げをする給油所が多く、レギュラーガソリンが130円を超えたところが大勢となったもよう。

 「全国でもおおむね同様の値上げ幅になっている」(元売り関係者)といい、家計の負担はますます重くなりそうだ。

 元売り各社は1日から、原油高による調達コストの上昇を転嫁するため、ガソリンや軽油の卸価格を8月に比べ2円以上値上げした。

 東京都板橋区の大手元売り系列の給油所では、レギュラーを3円高の132円に引き上げた。経営者は「経営を続けるためには値上げせざるを得ない」と理解を求めた。

 業界関係者は「一部の元売りは週末から卸価格を引き上げるため、小売価格の上昇が本格化するのは9月5日以降になる」と指摘している。(共同)

NY原油、反落

2005/09/01 The Sankei Shimbun

 31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は3営業日ぶりに反落し、指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しは前日終値比0.87ドル安の1バレル=68.94ドルで取引を終えた。

 米政府が原油の戦略備蓄の貸し出しを承認したとの報道を受けて弱含んだ。ただ、メキシコ湾沿岸の石油精製設備は大きな被害を受けていることからガソリンの先物相場は最高値を更新した。(共同)

レギュラーガソリン小売価格、3週連続で129円

2005/08/31 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが31日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(29日現在、消費税込み)は3週連続で129円となった。

 原油高が響き、12年ぶりの高値が続いた。ハイオクガソリンは4週連続で140円だったほか、軽油は3週続けて105円となった。灯油は18リットル当たりの店頭価格で前週より1円高い1211円だった。

 新日本石油や出光興産などの石油元売りは、輸入した原油からガソリンや軽油を精製し、給油所に販売。元売りは原油の調達コストの変化を基に卸価格を調整する。給油所は小売価格を独自に決め、販売している。(共同)

東京原油が最高値更新 午後は上げ幅縮小

2005/08/31 The Sankei Shimbun

 31日の東京中東産原油先物相場は、ニューヨーク市場の時間外取引が1バレル=70ドル台を回復したため、買い注文が集中。指標とされる9月きりは一時、値幅制限の上限である前日比1000円高の1キロリットル=4万2310円を記録して最高値を更新した。終値は前日比920円高の4万2230円。

 米国のハリケーン被害で石油製品生産の減少が長引けば、ニューヨーク相場が高止まりするとの観測が強まった。ただ「原油が一段高になれば米政府が石油備蓄の放出に踏み切る可能性も高まる」(先物会社)との見方もあって、午後は上げ幅を縮小した。(共同)

NY原油、終値で最高値 一時70・85ドル

2005/08/31 The Sankei Shimbun

 30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はハリケーン被害の実態が明らかになるにつれて急騰し、指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しが、前日終値比2・61ドル高の1バレル=69・81ドルと、終値で最高値を更新した。

 超大型ハリケーン「カトリーナ」が米最大の石油供給地であるメキシコ湾を通過した後、被害の実態が徐々に判明。全米の原油生産の約4分の1を占めるメキシコ湾地域のほとんどの関連施設が生産を停止したことが分かり、30日午前、一気に70ドルを突破して70・85ドルをつけ、28日夜の時間外取引で記録した最高値の70・80ドルを更新した。

 その後、一部石油精製施設の操業再開などの報道でやや売られたものの、生産・精製施設の全面復旧にはかなり時間がかかるとの観測から、供給不安の高まりは収まらず、70ドル近くで取引が終わった。

 同取引所のガソリン、暖房油の先物価格も過去最高値を更新。31日の米週間石油在庫統計の結果によっては、さらに上昇の勢いが強まりそうだ。(共同)

レギュラーガソリン価格の地域差拡大 最大14.1円

2005/08/31 The Sankei Shimbun

≪最安値は群馬123.7円≫

 都道府県別で見たレギュラーガソリン1リットル当たりの平均小売価格の地域間価格差(29日現在、消費税込み、税率の違う沖縄県を除く)は、最大で14・1円と、1年前に比べ2・5円広がったことが31日、石油情報センターのまとめた石油製品市況の週間動向調査で分かった。

 価格差は、販売競争の程度や製油所からの運送費など、給油所の事業環境の違いで生じるが、原油高によるコスト急騰が差を広げたようだ。

 29日のレギュラーの全国平均小売価格は129円。都道府県別で最高値を付けたのは長崎の137・8円、最安値は群馬の123・7円だった。2004年8月30日は最高値の長崎が122・5円、最安値は群馬の110・9円で、価格差は11・6円にとどまっていた。

 価格が高いのは長崎のほか、鹿児島、長野など、山間部や離島が多く、製油所から給油所までの運送費がかさむ地域。半面、安いのは群馬のほか、茨城、滋賀など、国道沿いに給油所が密集する地域が目立つ。

 「山間部や離島は競争が少ないので原油高によるコストを転嫁しやすいが、競争が激しい地域は売り上げが減るのを恐れて転嫁が難しくなる」(販売店関係者)という。

 大手石油元売りの担当者は「消費者の買い控えが顕著になれば、競争が激しい給油所は来店客を呼び込むために小売価格を抑える可能性がある」と指摘。小売価格が高い地域でコストの転嫁が進めば格差はさらに広がることになる。

 ニューヨーク市場の原油先物相場では30日、指標となる米国産標準油種(WTI)が1バレル=69・81ドルと終値で最高値を更新した。

 9月の全国平均小売価格は、レギュラーで1リットル当たり130円と、13年ぶりの水準に達するのは必至。買い控えが進むと、価格差がさらに広がる可能性もあり、地域間の不公平感はさらに強まりそうだ。(共同)

石油の国家備蓄積み増し 民間は低減し水準維持へ

2005/08/30 The Sankei Shimbun

 経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の石油部会は30日、石油の国家備蓄の積み増しを求めた報告書をまとめた。石油の需要が世界的に増大していることや、日本の石油輸入依存度が高い中東の政情が不安定なことを踏まえ、国家備蓄の割合を増やして、供給への安心感を強める狙いがある。

 民間備蓄は今年6月末で79日分あるが、業者の備蓄負担が大きいことに配慮し60−65日に減らす。財政状況をみながら、それを補うように6月末で91日分ある国家備蓄を増やし、全体の水準を保つ方針だ。

 経産省は来年の通常国会に石油備蓄法の改正案を提出する方針。

 報告書は、国家が備蓄する石油の種類について、電力用の重油の需要減や自動車用燃料の需要増を考慮して入れ替えを続けていくことが必要と提言。

 アジア諸国で石油備蓄制度があるのは日本と韓国だけだが、石油備蓄の放出は国内向けを基本とし、備蓄制度の経験や知識をアジア諸国に供与するべきだとした。(共同)

NY原油終値、67.20ドル 70ドル突破後に売り先行

2005/08/30 The Sankei Shimbun

 週明け29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は上伸し、指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しは前週末終値比1・07ドル高の1バレル=67・20ドルで取引を終えた。

 超大型ハリケーン「カトリーナ」がガソリンなど石油製品の生産拠点であるメキシコ湾岸に襲来。供給不安が台頭し、指標銘柄は28日夜の時間外取引で1バレル=70・80ドルをつけ、初めて70ドルの大台を突破した。

 通常取引移行後は、急激な上昇による高値警戒や米政府が原油の戦略備蓄取り崩しを検討しているとの情報から当面の利益確定を目的とした売りが入り、60ドル台後半へ水準を戻した。

 ただ、ハリケーンで閉鎖や減産に踏み切った製油所の生産が通常レベルへ回復するには時間がかかるとの見方もあり、高値安定基調が続きそうだ。(共同)

原油70ドル突破 ガソリン高懸念

2005/08/30 中国新聞地域ニュース

 米ニューヨークの原油先物相場が初めて一バレル=七十ドル台に乗せたのを受け、二十九日の東京商品市場で中東産原油先物が最高値を記録し、中国地方でもガソリン価格の先高観が広がった。中国地方のレギュラーガソリン一リットル当たりの平均小売価格は今月、百三十円まで上昇しており、九月もさらに二円程度上昇するとの見方が強まっている。 

 石油元売り各社は九月一日から卸価格を二円程度値上げする方針を表明しており、広島県内のある小売業者は「来月は店頭価格を二円程度値上げせざるを得ない」という。

 石油情報センター(東京)によると、中国地方の八月の店頭価格は百三十円で十年九カ月ぶりの高水準。六月の百二十五円から既に五円も上がっている。卸価格の上昇分が加われば、九月は百三十二円程度となる可能性が高いとみられている。

 今後の原油相場については「大幅に下落する材料は見当たらない」(大手元売り)と当面は高値水準が続くとの見方が強い。九月はレジャーシーズンの八月に比べてガソリン消費量が落ち込む時期だけに広島市内の小売業者は「客離れで売り上げが一段とダウンしないか心配」と懸念している。

OPEC議長、生産日量50万バレル拡大提案へ

2005年08月29日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ロンドン=黒井崇雄】クウェートからの報道によると、石油輸出国機構(OPEC)のアハマド議長(クウェート・エネルギー相)は29日、ウィーンで9月19日に開く次回総会で、イラクを除く10か国で日量2800万バレルとなっている現行生産枠を50万バレル拡大し、同2850万バレルとする提案を行う考えを明らかにした。

 ニューヨーク原油市場の指標価格が初めて70ドルを突破するなど、原油価格が急騰しているため、供給増に向けた意思を明示することによって原油高に歯止めをかける狙いがある。

 ただ、サウジアラビアを除くOPEC加盟国はすでに生産能力近くまで生産を続けているため、増産余力に乏しく、生産枠拡大が相場の鎮静化につながるかどうかは不透明だ。

 OPECによると、イラクを除く10か国の7月の生産量は2824万バレルと、生産枠をやや上回っている。

NY原油、70ドル突破 4ドル急騰し最高値更新

2005/08/29 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は28日夜の時間外取引で、超大型ハリケーンの襲来による供給不安の台頭で急騰、指標となる米国産標準油種(WTI)10月渡しが一時、前週末終値比4・67ドル高の1バレル=70・80ドルをつけて、初めて70ドル台に乗せ、過去最高値を更新した。

 その後、29日未明の時間外取引でも70ドル近辺の最高値圏で推移。石油アナリストの間では、80ドル突破の可能性を指摘する声も出ている。

 天井が見えない原油高騰は企業収益や個人消費などに大きな影響をもたらす可能性が強まっており、米国の株式市場も下落基調を強めている。世界経済への打撃が懸念され、9月の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも議論の焦点となりそうだ。

 過去最大級のハリケーン「カトリーナ」がメキシコ湾に到達。この影響で湾内の原油生産施設や湾岸に集積する米国の製油所が相次いで生産停止に追い込まれた。供給不安が急激に広がり、時間外取引の開始直後から買いが殺到、一気に4ドル以上急騰して最高値を更新した。

 ニューヨーク原油先物相場は(1)米国、中国を中心とした原油消費量の拡大(2)米石油会社の設備投資抑制による生産余力の縮小―など需給環境の悪化を背景に、年明けから28ドル以上の上昇を記録している。(共同)

ガソリン最大4円値上げ

2005/08/29 The Sankei Shimbun

 日本道路公団は29日、高速道路の給油所で販売するガソリン価格の上限を、1リットル当たり2―4円引き上げると発表した。市場価格の上昇に伴う措置で、9月1日から適用する。

 新料金は無鉛ハイオクが3円上げ140円(沖縄道は2円上げ132円)、レギュラーは4円上げ129円(同2円上げ121円)、軽油は3円上げ105円(同3円上げ103円)。(共同)

東京原油初の4万2千円台

2005/08/29 中国新聞ニュース

 二十九日の東京中東産原油先物相場は、米原油先物相場が一バレル=七○トルを突破した流れを引き継いで急騰した。指標となる九月きりは、朝方から値幅制限の上限である前週末比一○○○円高に張り付き、一キロリットル=四万二一四○円の最高値のまま取引を終えた。指標商品が四万二○○○円台に達したのは初めて。

 米国ではハリケーンの接近で原油や石油製品の生産設備の一部が休止。これによりニューヨークの原油先物相場は短期的に一段高になるとの見方が強く、東京市場も高騰が避けられないとの観測が広がった。

NY原油7営業日ぶり反落、1バレル=66・13ドル

2005年08月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=北山文裕】26日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は利益を確定する売りが強まり、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の10月渡し価格は前日比1・36ドル安の1バレル=66・13ドルと7営業日ぶりに反落して取引を終えた。

 原油相場は一時、1バレル=67・95ドルと24日夕の時間外取引でつけた取引中の最高値(68・00ドル)に迫る水準まで上昇した。

 しかし、米南東部を襲っているハリケーンが、メキシコ湾岸の米石油精製施設を直撃するコースから外れ、石油精製施設への打撃は避けられるとの見方から、供給不足に対する不安がやや後退し、売りが優勢となった。

ガソリン卸価格、9月から2円以上値上げ 元売り大手3社

2005/08/26 The Sankei Shimbun

 出光興産やジャパンエナジーなど石油元売り大手3社は26日、9月1日から出荷するガソリンや軽油の卸価格を8月に比べ1リットル当たり2.1―2.0円値上げすると発表した。

 値上げは3カ月連続。原油の記録的な高騰で大幅に上がった調達コストを転嫁する。今月22日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は129円。9月に130円を超える可能性は高く、ドライバーの負担はさらに重くなりそうだ。

 各社の卸価格の値上げ幅は出光とコスモ石油が2.0円、ジャパンエナジーが2.1円。このほか、新日本石油も値上げする方針だ。日本が購入する原油の指標となっている8月のドバイ原油が、前月に比べ1バレル当たり2.5ドル上昇したことが響いた。

 出光の卸価格の値上げ幅は今年4月から9月までの累計で14.9円。給油所は元売りから仕入れたガソリンを独自に値付けして販売しているが、8月のレギュラーの全国平均小売価格は3月に比べ12円値上がりした。(共同)

NY原油、初の68ドル台

2005/08/25 中国新聞ニュース

 【ニューヨーク24日共同】二十四日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給逼迫(ひっぱく)懸念が台頭し急騰、指標となる米国産標準油種(WTI)十月渡しは同日夕の時間外取引で一時、一バレル=六八・○○ドルと、初めて六八ドル台に乗せ、最高値を更新した。

 同日の通常取引で、指標銘柄は六七・四○ドルまで上昇し、十二日につけた最高値(六七・一○ドル)を突破。終値も前日比一・六一ドル高の六七・三二ドルと初めて六七ドルを超え、取引終了後も上昇を続けた。

 米エネルギー省が二十四日発表した週間石油在庫統計で、原油在庫は増加したものの、ガソリン在庫が減少。これをきっかけに買いが先行した。その後、暴風雨が今週末、製油所が集まるメキシコ湾岸に到達するとの予報が出され、上昇に勢いがついた。

 石油輸出国機構(OPEC)加盟のイランで石油相が信任を拒否されたとの報道も原油供給に対する不安感を高め、買い材料となった。市場関係者は「ハリケーンシーズンを迎え、原油相場は上振れしやすい」としている。

消費者物価0.3%下落 8月、灯油は急騰

2005/08/26 The Sankei Shimbun

 総務省が26日発表した8月の東京都区部の消費者物価指数(2000年=100、中旬速報値)は、価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数が97・2と、前年同月と比べ0・3%下落した。下落は1999年10月から5年11カ月連続。下落率は前月の0・4%から縮小した。

 ただ、原油価格高騰の影響から灯油は20・6%上昇し1991年9月の22・3%以来14年ぶりの高い伸びを示した。

 個別にみると、布団などの「家具・家事用品」が2・5%下がった。デスクトップ型パソコンも29・7%下落。固定電話は12・2%、電気代も3・6%のマイナスとなった。半面、シャツ・セーター・下着類は2・5%、家賃は0・5%上がった。レギュラーガソリンも11・3%上昇した。

 同時に発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)は97・7と、前年同月比0・2%のマイナスだった。(共同)

ガソリン価格、12年ぶりに129円 8月は4円上昇

2005/08/23 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが23日発表した8月の石油製品の市況調査(10日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(消費税込み)は、前月に比べ4円上昇し129円となった。

 原油が記録的な高騰を続けているためで、129円は1993年3月以来、12年5カ月ぶり。値上がりは2カ月連続だった。9月も小売価格の上昇が進むとみられ、石油元売り関係者からは「130円まで上昇しそう」との声が聞かれる。

 8月のハイオクガソリンは140円、軽油は105円でそれぞれ4円値上がりした。灯油は18リットル当たりの店頭価格で、48円高い1209円だった。

 大手元売り各社は原油高による調達コストの上昇を転嫁するため、8月の卸価格を3円以上値上げした。原油価格は今後も上昇するとの見方が強く、9月は2円以上の卸価格の値上がりが予想されている。(共同)

LNG価格じわり上昇 原油高騰の影響受け

2005/08/20 The Sankei Shimbun

 原油と比べ価格が安定していたため、脱石油時代の主力エネルギーとして導入を進めてきた液化天然ガス(LNG)の価格が上昇し始めている。

 史上最高値を更新し続ける原油価格の影響を受けたためで、LNG1トン当たりの輸入価格は今年5月の平均価格が3万1650円と、近年では底値だった1999年に比べ7割上昇した。LNGは原油代替エネルギーとして世界中で引き合いが増えており、これまでのように安定した価格で将来も輸入できるかは、予断を許さない。

 LNGはインドネシアやマレーシアから輸入され、都市ガスの原料や火力発電所の燃料に使われている。電力10社と大手都市ガスのうち3社は、原油や石炭の高騰も重なったため今年10―12月の料金を値上げすると発表。LNGの値上がりによる一般家庭や企業への影響が、本格的に表れ始めた。

 米国や韓国、中国、インドが新たな買い手となってきたことも、将来に向かって大きな不安要因だ。

 ただ、原油価格が1999年比で約3倍に高騰したのに対して、LNGの値上がりは7割程度と、まだ小さい。これは、日本が世界のLNG輸入量の43%を占める最大の需要家であることを背景に、電力会社やガス会社がLNGの生産会社と交渉。一定の範囲を超えて原油が高騰した際には、値上がり率を抑える長期契約を結んでいるためだ。(共同)

NY原油急騰、65ドル台

2005/08/20 The Sankei Shimbun

 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はエクアドル油田地帯での非常事態宣言をきっかけに急騰し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)9月渡しが、前日終値比2・08ドル高の1バレル=65・35ドルで取引を終えた。

 エクアドルの油田地帯で住民による抗議行動が激化し、産油量が低下したとの報道で、供給懸念が再燃。ヨルダンで米艦攻撃事件が起きたことも中東情勢に対する懸念を呼んで、買い材料となった。(共同)

石油元売り大手4社増益 4―6月期連結決算、ガソリン高で

2005/08/19 The Sankei Shimbun

 新日本石油、出光興産など大手石油元売り4社の2005年4―6月期の連結決算が19日、出そろった。原油高によるガソリン価格の上昇が貢献し、4社すべての売上高が前年同期比で増収となり、純利益も大幅増益または黒字化した。

 今回から四半期決算の公表を始めた出光興産を除く3社は売上高、純利益ともに4―6月期としては過去最高を記録した。石油や天然ガスの開発事業の収益が伸びたのに加えて、原油高から在庫評価益が膨らんだことも業績に寄与した。

 最大手の新日本石油は純利益が前年同期比63・0%増の399億円を計上したほか、ジャパンエナジーの持ち株会社の新日鉱ホールディングスは2・0倍、コスモ石油は3・1倍に純利益が急増した。

 原油はしばらくは高値圏で推移するとみて、出光興産を除く3社は05年9月中間決算の連結業績予想を上方修正。新日石の純利益は5月に公表した340億円から740億円に増加する見込みだ。(共同)

NY原油急落、63ドル台に ガソリン需要の減少で

2005/08/18 The Sankei Shimbun

 17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)9月渡しが、前日終値比2.83ドル安の1バレル=63.25ドルで取引を終えた。米国内の石油製品需要が減少したとの統計を受けて、一気に売られる展開となった。

 米国石油協会(API)が、7月の石油製品需要が前年同月比3%減少したと発表したことで、原油の高止まりを支えていたガソリンなどの需要が減速し始めたとの見方が広がり、利益確定の売りが相次いだ。

 米エネルギー省が同日発表した週間石油在庫統計では、過去4週間のガソリン需要は前年同期比1.5%増だったものの、6月に比べ伸び率が縮小。夏の休暇シーズンは堅調とみられていたガソリン需要が、価格の高騰で冷え込んできたことを裏付けた。ガソリン在庫は大幅減少したものの、材料視されなかった。(共同)

OPEC、石油需要の伸び下方修正 米中消費伸びず

2005/08/18 The Sankei Shimbun

 石油輸出国機構(OPEC)は17日発表した8月の月報で、今年の世界の石油需要の伸び率予想を前年比1.93%増の日量8364万バレルへと下方修正した。前月の月報では、1.98%増の8366万バレルと見込んでいた。

 OPECは「今年上半期、米国や中国などの大市場の消費が、事前予想ほど伸びなかったことを反映させた」と説明している。

 2006年の需要については、世界の経済成長が4%程度に達するとの前提で1.9%増の8521万バレルとした。(共同)

ガソリン12年ぶり高値 レギュラー129円

2005/08/17 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが17日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、記録的な原油高が響き、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(15日現在、消費税込み)は前週に比べ1円高い129円となった。129円は1993年5月以来、12年ぶり。

 石油元売りが8月の卸価格を前月に比べて3円以上値上げするなどしたため、小売価格への転嫁が進んだ。石油情報センターは「少しずつだが今後も値上がりが続く」と話しており、家計への負担は重くなりそうだ。

 ハイオクガソリンは2週間連続で140円、軽油は1円高い105円。レギュラーを都道府県別に見ると、130.0円以上となったのは長野や富山、岡山など12県に及んだ。

 卸価格は石油元売りが給油所に販売するガソリンや軽油の値段。小売価格は給油所が元売りから仕入れたガソリンなどを販売する値段で、給油所が独自に決めている。(共同)

米ガソリン、2週連続で最高値更新

2005/08/16 The Sankei Shimbun

 米エネルギー省が15日発表した直近の全米ガソリン平均小売価格は、1ガロン(約3・8リットル)当たり2・55ドルと前週に比べ18・2セントも急上昇し、2週続けて最高値を更新した。前年同期比では67・5セントの値上がり。

 原油価格の急騰に合わせてガソリン価格も上昇しており、沈静化の兆しは見えない状況。家計の負担が一段と重くなりそうだ。(共同)

NY原油4営業日ぶり反落、66ドル台

2005/08/16 The Sankei Shimbun

 週明け15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)9月渡しが4営業日ぶりに反落し、前週末比0・59ドル安の1バレル=66・27ドルで取引を終えた。

 原油相場は朝方、66ドル台後半で推移していたが、一時67・00ドルをつけると利益確定の売りが相次ぎ大幅反落。一時、前週末終値比1・51ドル安の1バレル=65・35ドルと、65ドル台まで下落した。

 ただ、イランの核開発問題をめぐる協議の見通しは依然として不透明で、今後原油相場に及ぼす影響への懸念から、終値では下落幅が抑えられた。(共同)

NY原油、初の67ドル台 3日連続で最高値更新

2005/08/13 中国新聞ニュース

 【ニューヨーク12日共同】十二日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は供給懸念を背景に急騰、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)九月渡しが一時、一バレル=六七・一○ドルをつけて最高値を更新、初めて六七ドル台に乗せた。終値は前日比一・○六ドル高の六六・八六ドルと、三日連続で最高値を更新した。

 原油価格は終値で週初から約5%、年初からでは約59%も上昇、七○ドル台突入も現実味を帯びている。燃料コストの急増に苦しむ米航空会社が軒並み運賃値上げに踏み切るなど、米経済への影響が広がってきた。

 米国が休暇シーズンを迎え、ガソリンやジェット燃料など石油製品の需要が拡大。需給逼迫(ひっぱく)感を背景に同日のガソリン先物価格は初めて一ガロン=二ドルを突破した。また石油精製施設の相次ぐ事故で、当面供給が拡大する見通しが立たないことも相場を押し上げた。

 市場関係者は「精製施設の稼働率アップなど石油製品の供給懸念を後退させる材料がない限り、強気の相場が続く」と話している。

 ロンドン原油先物相場も十二日、北海ブレント九月渡しが一時、一バレル=六六・七七ドルをつけ最高値を更新した。

NY原油、高値更新続く 2週間で5ドル超上昇

2005/08/12 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は11日夜の時間外取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)9月渡しが一時、1バレル=66.05ドルをつけ、最高値を更新した。

 9月渡しは同日の通常取引の終値でも前日比0.90ドル高の65.80ドルと最高値を更新。終値の比較で7月末以来、2週間足らずで5ドルを上回る上昇を記録した。

 米国のガソリン在庫減少をきっかけに、前日に65ドルを突破した原油相場は、原油生産が伸び悩んでいるとの国際エネルギー機関(IEA)の発表を受けて上昇の勢いを強め、11日の通常取引時間中に一時、66.00ドルまで値を上げ、史上初めて66ドル台を記録した。

 米国内の石油精製施設でガソリンなど石油製品生産に支障が出る新たなトラブルも伝えられたことも買いを誘った。(共同)

NY原油、初の65ドル 時間外取引はさらに上昇

2005/08/11 The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=長戸雅子】十日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、石油製品の供給懸念を背景に急伸し、取引の指標となる米国産標準油種(WTI)九月渡しは一時、一バレル=六五ドルちょうどの最高値をつけ、八日の時間外取引で記録した六四・二七ドルを突破して一九八三年の取引開始以来初めて六五ドルの大台に乗せた。終値は前日比一・八三ドル高の六四・九〇ドルで、これも過去最高値を更新。その後の時間外取引では六五・二〇ドルまで上昇している。

 この日発表された米石油在庫統計で、ガソリン在庫が六週連続で減少したことを受け、買いが進んだ。

 テキサス州にある一部の製油所が火災で操業を停止し、ガソリンの生産能力が低下、ガソリン価格が急騰している。原油価格もこれにつられる形で上伸した。

 このほか、サウジアラビアの米政府関連施設へのテロ懸念やイランがウラン転換施設の封印を解除し、転換活動の再開が可能になるなど不透明な中東情勢が相場を押し上げた。

 市場関係者は需要増が続くガソリン価格の高騰は今後も続くと見ており、原油価格が七〇ドル台に達する可能性もあると指摘している。

NY原油、4日ぶり反落 10日の石油在庫統計に注目

2005/08/10 The Sankei Shimbun

 9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4営業日ぶりに反落、指標となる米国産標準油種(WTI)9月渡しは前日終値比0.87ドル安の1バレル=63.07ドルで取引を終えた。

 8日夜の時間外取引で1バレル=64.27ドルまで上昇し最高値を更新したことから、当面の利益確定を目的とした売りがやや優勢となった。ただ、需給逼迫(ひっぱく)感は依然として根強く、市場では10日に発表される米石油在庫統計に注目が集まっている。(共同)

東京原油、初の4万円台 世界的な需給逼迫懸念で

2005/08/09 The Sankei Shimbun

 9日の東京中東産原油先物市場は、世界的な需給の逼迫(ひっぱく)懸念を背景に買い進まれ、大きく値上がりした。指標とされる9月きりは、前日比980円高の1キロリットル=4万0260円まで上昇して初の4万円台を記録、この最高値を維持したまま取引を終えた。

 米原油先物相場が日本時間9日の時間外取引で1バレル=64ドル台を保ったまま推移して、買い安心感が強まった。さらに、日本の主要な原油輸入先であるサウジアラビアでテロ発生懸念が高まったことも相場を押し上げる材料になった。

 市場では「相場の高騰が常態化し、高値警戒感が出にくい」(商品先物会社)との声が出ている。(共同)

NY原油、初の64ドル突破 中東情勢緊迫化で供給不安

2005/08/09 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は週明け8日夜の時間外取引で、中東情勢の緊迫化を受け供給不安が広がり急伸、指標となる米国産標準油種(WTI)9月渡しが一時、1バレル=64・27ドルをつけ、過去最高値を更新した。

 9月渡しはこの日の通常取引で64・00ドルまで上昇し、1983年の取引開始以来、初めて64ドル台を記録。終値も前週末比1・63ドル高の63・94ドルと最高値をつけた。時間外取引に入ってからも上昇の勢いは衰えず、市場では「10日に発表される米石油在庫統計の結果によっては、65ドルを上回る可能性もある」との見方が強まっている。

 ロンドン国際石油取引所の原油先物相場も上伸し、北海ブレント9月渡しが一時、62・76ドルと最高値をつけた。

 石油輸出国機構(OPEC)加盟の有力産油国サウジアラビアで、国内の米政府施設にテロ攻撃予告があり、米大使館が閉鎖を決めたことに加え、イランがウランの転換作業を開始。中東情勢の悪化懸念による原油供給不安を背景に上昇に歯止めがかからない状況となっている。

 夏季休暇シーズンに入りガソリン需要増加が見込まれる中、米国の石油精製施設の故障が相次ぎ、ニューヨーク原油先物相場は前週から強含んでいた。(共同)

NY原油、初の63ドルに迫る 供給不足懸念で最高値

2005/08/08 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は供給不足懸念が続き、8日未明の時間外取引で、商いの中心となる米国産標準油種(WTI)9月渡しが一時、1バレル=62・90ドルをつけ、7日夜の時間外取引でつけた最高値(62・69ドル)を更新。初の63ドル台に迫る展開となった。

 8日早朝も62ドル台後半の最高値圏で推移している。

 有力産油国サウジアラビア国内の米政府施設にテロ攻撃予告があり、米大使館が閉鎖を決めたことが一層の買い材料となった。(共同)

NY原油、終値で62ドル突破 供給不安拡大で初

2005/08/06 The Sankei Shimbun

 5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は供給懸念が広がり大幅続伸、指標となる米国産標準油種(WTI)9月渡しは前日終値比0.93ドル高の1バレル=62.31ドルで取引を終え、終値として初めて62ドルを突破した。取引中には一時、62.45ドルまで急伸し、過去最高値(62.50ドル)に迫った。

 火災が発生した米イリノイ州の大型製油所の生産再開が遅れていることに加え、各地で石油精製施設の故障が相次ぎ、夏季休暇で需要増加が見込まれるガソリンや、冬場に備え在庫積み増しが必要な暖房油の生産・供給への懸念が強まった。

 さらに、有力産油国であるナイジェリアで、民族衝突により原油生産の一部が停止したなどの情報が伝わり、相場は一段高となった。(共同)

NY原油、5日ぶり反落 在庫増加で60.86ドル

2005/08/04 The Sankei Shimbun

 3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は5営業日ぶりに反落し、指標となる米国産標準油種(WTI)9月渡しは前日比1・03ドル安の1バレル=60・86ドルで取引を終えた。

 この日発表の米石油在庫統計で原油在庫が減少するとの見通しから、取引開始直後に62・50ドルをつけ、過去最高値を更新。しかし、発表された統計は予想に反し原油在庫が増加したため下落に転じた。

 ただ、米国内の石油精製施設で事故が相次いでいることもあり、ガソリンを中心に供給懸念は根強く、当面は高値基調が継続しそうだ。(共同)

NY原油、62.50ドル 需給懸念で最高値更新

2005/08/04 The Sankei Shimbun

 3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給逼迫(ひっぱく)懸念から続伸し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)9月渡しが午前10時すぎ、前日終値比0.61ドル高の1バレル=62.50ドルをつけ、最高値を更新した。

 前日に1バレル=61.89ドルと、終値で最高値を更新した後も、米週間石油在庫統計で原油、ガソリン在庫がともに減少するとの市場予想を手掛かりに、早朝の時間外取引で62ドルを突破する高い水準で推移。

 ガソリンなどの需要増加が続く中、米石油精製施設がフル稼働状態であるほか、一部で事故が報道され、米国内の需給に対する懸念が高まっている。

 サウジアラビアのファハド国王死去で、中東で当面緊迫した情勢が続くとの見方も根強く、相場を押し上げている。

 3日のロンドン国際石油取引所の原油先物相場も一時、1バレル=61.25ドルをつけ、最高値を更新した。(共同)

レギュラーガソリン128円 12年ぶり高値

2005/08/03 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが3日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(1日現在、消費税込み)は前週より3円値上がりし、128円となった。1993年8月30日以来、約12年ぶりの高値。

 原油価格が史上最高の高値圏で推移したため、石油元売りの調達コストが上昇。費用の増加を転嫁するため、給油所への卸価格を8月から3円以上引き上げたことが響いた。

 ハイオクガソリンは139円、軽油は104円で、それぞれ2円値上がりした。(共同)

NY原油、一時62・30ドル サウジ国王死去 供給に不安感

2005/08/02 The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=長戸雅子】週明け一日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米テキサス州で相次いだ製油所火災による供給懸念と、世界最大の産油国サウジアラビアのファハド国王の死去による政治的混乱や、原油需給逼迫(ひっぱく)の不安が広がり続伸。取引の指標となる米国産標準油種(WTI)九月渡しは一時、一バレル=六二・三〇ドルまで上昇し、七月七日の時間外取引でつけた六二・一六ドルを更新した。

 終値は前週末比一・〇〇ドル高の六一・五七ドルで、終値でも過去最高値をつけた。原油は今年になってから40%も値上がりしている。

 新しいサウジ国王に即位したアブドラ皇太子は前国王の親米路線を引き継ぎ、増産に協力的な石油政策にも変更はないとみられているが、市場は内政の一時的混乱を予測して敏感に反応し、買いに拍車をかけた。

 また、主要産油国のイランがウラン転換活動の再開を国際原子力機関(IAEA)に通告したことも不安材料となった。

 アナリストは、原油関連施設が集中するメキシコ湾を昨年、相次いで襲ったハリケーンが今後本格シーズンを迎えることから、さらなる高値の更新を予測している。

「原油相場は高騰しすぎ」官房長官

2005/08/02 The Sankei Shimbun

 細田博之官房長官は2日の記者会見で、原油相場について「高騰しすぎている。安定的な推移が大切だというのが、消費国と産油国の共通認識だと思っている」と強調した上で、需給安定のためにいろいろな努力が必要だと指摘した。

 サウジアラビアのファハド国王死去の原油相場への影響に関して「国王は長年のリーダーシップをとったから、影響が全くないとは言えない」と指摘。ただサウジの政情は安定しており、国際的な協力により対応していくことで問題はないという見方を示した。(共同)

夏休み行楽にも影響?ガソリン店頭価格、値上げ始まる

2005年08月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 石油元売り大手各社は1日、ガソリンスタンドなどへのガソリンの卸売価格を1リットルあたり3・1〜3・4円値上げした。

 これに伴い、ガソリンスタンドではレギュラーガソリンの店頭価格を3〜5円程度値上げし、1リットルあたり128〜129円程度とする店が出てきた。全国平均の店頭価格は7月25日現在で125・4円と、4週連続で値上がりしており、今回の値上げで、夏休みの行楽の足にも影響しそうだ。

 卸売価格は今年1月から7月までに1リットルあたり約12円値上がりしたが、店頭価格の値上げ幅は約10円で、約2円分はガソリンスタンドの利幅を圧縮していた。今回の値上げで、卸売価格より店頭価格の上昇幅が大きくなったのは、低価格競争でガソリンスタンドが経営体力を消耗し、卸売価格の値上げ分を販売価格に転嫁せざるを得なくなったためと見られる。

 これまでの未転嫁分が今後、店頭価格に上乗せされると、「130円台に乗ることもあり得る」(石油業界関係者)との見方もある。主要幹線道路沿いなどガソリン販売の激戦地では、大幅値上げを見送っているガソリンスタンドもあるが、ガソリンの最大需要期のお盆に向け、「徐々に値上げに踏み切るところが増える」(大手元売り)との観測も広がっている。

NY原油一時61ドル台 製油所火災不安視

2005/07/30 The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=共同】二十九日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、製油所火災による供給不安から買われ、指標となる米国産標準油種(WTI)九月渡しが一時、一バレル=六一・〇五ドルまで急伸。今月十三日以来、約二週間ぶりに六一ドルを突破した。

 九月渡しは前日終値比〇・六三ドル高の六〇・五七ドルで取引を終え、終値も二週間ぶりに六〇ドルの大台を超えた。

 英石油大手BPが運営するテキサス州の大規模製油所のほか、ルイジアナ州でも製油所火災が発生。夏休みシーズンを迎え需要増が予想されるなか、ガソリンなど石油製品供給に対する不安感が拡大し、相場を押し上げた。

NY原油、一時60ドル台に 約2週間ぶり

2005/07/29 The Sankei Shimbun

 28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急騰し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)9月渡しの価格は一時、1バレル=60.15ドルと約2週間ぶりに60ドル台をつけた

 終値は前日比0.83ドル高の1バレル=59.94ドル。

 米国でドライブシーズンが本格化し、ガソリン需要はピークに達している。しかし、前日発表された週間石油在庫統計ではガソリン在庫が減少し、需給逼迫(ひっぱく)感が高まった。また、米国内の精製能力が需要を下回るとの観測も買いを誘った。(共同)

201―54円の料金値上げ 電力・ガス13社、原油高で

2005/07/28 中国新聞ニュース

 東京電力や関西電力など全国の電力十社と都市ガス大手四社のうち、東邦ガスを除く十三社は二十八日、十〜十二月の料金を、一カ月当たりのモデル家庭(四人)で七〜九月に比べ、電力が二百一〜五十四円、ガスが九十六〜六十八円値上げすると発表した。

 原油価格や為替変動を四半期ごとに自動的に反映させる原・燃料費調整制度に基づくもので、原油や液化天然ガス(LNG)の価格高騰が響いた。北海道、東北、東京、中国、四国、九州電力は、調整制度を導入してから最大の上げ幅。北陸も最大に並んだ。

 また、新日本石油をはじめ大手石油元売り四社もガソリンの卸価格を八月から一リットル当たり三・一〜三・四円値上げすると発表。世界的な原油高騰の波が一般家庭の生活に本格的に波及を始めたと言え、踊り場にある日本経済への影響が懸念されそうだ。

 調整の基準となる四〜六月に為替が一ドルにつき三円、円安に振れたため、円建ての輸入原油価格は一〜三月に比べ25%、LNGは6%それぞれ上昇。電力十社すべてが値上げするのは今年一〜三月以来。

 電力で値上げ幅が最大なのは、石油を燃料にした火力発電の割合が高い沖縄電力で二百一円。このほか、北海道が百三十五円、東北が九十五円、東電が九十一円。ガスも東ガスが九十六円、大阪ガスが七十七円、西部ガスが六十八円。東邦ガスは値上げしない。

 原油高騰を受けて大手石油元売り四社の八月のガソリンの卸価格も軒並み上昇。新日石は七月に比べ一リットル当たり三・一円値上げし、一月からの累計の値上げ幅は一五・七円となった。ガソリンの全国平均小売価格はレギュラーで百二十五円となっているが、新日石は「(価格の上昇を)顧客にお願いするしかない」と話しており、八月の小売価格は百二十円台後半に突入する可能性が強くなっている。

58ドル台に急反発 NY原油

2005/07/23 The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=時事】二十二日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は急反発、米国産標準油種(WTI)九月きりは前日終値比一・五二ドル高の一バレル=五八・六五ドルで終了した。

 中国の人民元切り上げを受け、同国の原油需要が増えるとの観測が強まったほか、大西洋上の熱帯低気圧に対する警戒感も買いを誘った。

NY原油、57ドル台に反落

2005/07/19 The Sankei Shimbun

 週明け18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落、指標となる米国産標準油種(WTI)8月渡しは前日比0・77ドル安の1バレル=57・32ドルで取引を終えた。終値としては6月下旬以来の安値。

 石油輸出国機構(OPEC)が2006年の石油需要の伸びが05年比で鈍化するとの見通しを発表。原油生産施設が集積するメキシコ湾岸に向かっているハリケーンの勢力が急速に弱まっているとの予報を受け、売り注文が先行した。(共同)

NY原油、2ドル超える下落 需給逼迫懸念が後退

2005/07/15 The Sankei Shimbun

 14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落し、指標となる米国産標準油種(WTI)8月渡しは前日終値比2.21ドル安の1バレル=57.80ドルで取引を終え、終値としては6月末以来の安値をつけた。

 国際エネルギー機関(IEA)が、米国と中国での石油消費がこれまでの予測より減少しているとして世界の石油需要見通しを下方修正。さらに、製油所や海上油田が集積するフロリダ湾岸に向かっていたハリケーンの進路が変わったことから、需給逼迫(ひっぱく)懸念が後退した。(共同)

サハリン2、総事業費倍増 出荷予定時期も延期に

2005/07/15 The Sankei Shimbun

 三菱商事、三井物産、国際石油資本(メジャー)のロイヤル・ダッチ・シェルは14日、共同で開発を進めているロシア・サハリン沖の液化天然ガス(LNG)事業「サハリン2」について、総事業費が当初計画から倍増し、200億ドル(約2兆2200億円)程度になる見込みだと発表した。

 同時に出荷時期についても、予定していた2007年から08年中ごろに延期すると明らかにした。パイプラインの設計変更や資材の納入遅れなどがあるためで、プロジェクトそのものは継続する。

 サハリン2は、シェルが55%、三井物産が25%、三菱商事が20%ずつ出資している。事業費の増額が明らかになったことで、今後日本側の負担も増えそうだ。

 サハリン2は年間960万トンのLNGを出荷する大型プロジェクトとして注目されている。当初は07年後半から日本や韓国に出荷を始める予定だった。(共同)

ガソリン2週連続で125円 なお値上がりへ

2005/07/14 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが13日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(11日現在、消費税込み)は2週連続で125円となった。

 値上げをせずに販売量を確保する動きから横ばいとなったが、長引く原油高で来週以降は値上がりの方向に動く見通し。石油元売りは、8月の卸価格は前月に比べて3円以上の値上げを予想しており、ガソリンの高止まり傾向はしばらく続きそうだ。

 新日本石油や出光興産などの大手元売りは給油所に卸すガソリンを7月から3円以上値上げし、小売価格も7月に入って2円上昇した。ただし夏休みのある7−8月はガソリン販売の書き入れ時で、今週は買い控えを警戒して値段を据え置く給油所が多かったとみられる。

 元売りの業界団体、石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は13日、都内で記者会見し、現在の原油高が続けば8月の卸価格は3・5−4円の値上がりになると指摘。小売価格は給油所が決めるが「上昇していく傾向は間違いないし(コストの転嫁が進めば)133円近くになる」と述べた。(共同)

世界最大の海上採掘施設傾く ハリケーンで米南部沖

2005/07/14 The Sankei Shimbun

 米南部沖のメキシコ湾で国際石油資本のBPとエクソンモービルが建設中の世界最大の石油・天然ガス海上採掘施設「サンダーホース」が、先週末のハリケーン「デニス」通過後、大きく傾いていたことが13日、分かった。

 米メディアなどによると、施設本体が20―30度傾いており、年内にも生産を開始する予定だった操業計画にも影響が出そうだ。負傷者などはなかったが、復旧のめどは立っていない。

 同施設は米ニューオーリンズの東南沖約240キロにあり、プラットホームの面積は約5万1800平方メートル。BPが75%、エクソンモービルが25%を出資し、生産量は原油日量約25万バレル、天然ガス同約6100万立方メートルを見込んでいる。(共同)

NY原油3営業日続落、1バレル=58・92ドル

2005年07月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=北山文裕】週明け11日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は3営業日続落し、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の8月渡し価格は前週末比0・71ドル安の1バレル=58・92ドルで取引を終えた。

 メキシコ湾岸に接近したハリケーンが、米国の石油精製施設に対し大きな被害をもたらさなかったことから、「石油製品の供給不安が後退した」(米トレーダー)として売り優勢となった。

 11日夕の時間外取引ではやや買い戻しが出て、午後6時(日本時間12日午前7時)現在は1バレル=59・44ドルで取引されている。

NY原油、58ドル台に急落

2005/07/12 The Sankei Shimbun

 週明け11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、午前10時すぎ、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)8月渡しが前週末終値比1・13ドル安の1バレル=58・50ドルをつけた。

 米国の石油精製施設が集中するメキシコ湾岸を襲ったハリケーンが通過したため、精製施設への影響は限定的との見方が広がり、利益確定の売りが相次いだ。(共同)

NY原油、一時最高値に迫る…終値は60ドル割れ

2005年07月09日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=小山守生】8日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、メキシコ湾岸へのハリケーン接近を背景とする買い注文が先行し、テキサス産軽質油(WTI)8月渡しは一時、前日比1・17ドル高の1バレル=61・90ドルをつけ、前日につけた取引中の史上最高値(62・10ドル)に迫った。

 しかし、その後は高値警戒感から当面の利益を確定させるための売り注文が出て、終値は同1・10ドル安の1バレル=59・63ドルと、続落した。終値が60ドルを割り込んだのは3日ぶり。

原油高で生活に影響じわり 価格転嫁できず農家悲鳴

2005/07/09 The Sankei Shimbun

 日本で消費される中東産原油の先物価格がニューヨーク原油高を背景に昨年初めの2倍以上に急上昇、最高値となっている。原油高騰の影響は農家や消費財メーカーなどに幅広く波及。消費者に価格転嫁できない生産者は悲鳴を上げる一方、ガソリン以外でも食器など日用品に値上げの影が迫ってきた格好だ。

 東京工業品取引所の中東産原油の先物価格は1キロリットル当たり3万9000円台で推移、初めて4万円に乗せる勢いだ。昨年2月の1万7000円台から4月上旬に2万円台となった後、上昇を続け今年3月半ばに3万円を突破した。

 食品容器や洗剤など生活関連用品のメーカーは、工場の生産効率化などで耐えている。製品の販売競争が激しく、原油高を価格転嫁できないためだ。プラスチックなどの原料となるナフサの価格は昨年初めの約1・3倍に上がったが、その分のコストは自社で吸収。「消費財価格の値上げは、自殺行為」(大手化学メーカー)だ。

 ただ、原油高騰が長期化すればこうした経営努力にも限界がある。原油を先導役に、他の素材価格も上昇傾向が続いていることから「値上げも選択肢だ」(別のメーカー)との声が上がっており、消費者への価格転嫁の可能性が浮上してきた。

 さらに、原油高の深刻な影響が出ているのがハウス栽培の農家。温度管理に使う重油は生産コストの約30%に上る。ハウスでのミカンやメロンの栽培が盛んな高知県の農業技術課が一定条件の下で試算したところ、原油高騰前に比べ生産者の所得の目減りは、最大で30%にもなりそうだ。

 生産者団体などを通じて値上げしようとしてきたが、大手の流通業者との価格交渉力は弱く「販売価格の値上げを実現するのは困難」(同課)。生産者団体と共同で、経費削減を進めざるを得ない状況だ。(共同)

シベリア油送管は中国優先 日本向けは新規開発が前提

2005/07/09 The Sankei Shimbun

 ロシアのプーチン大統領は8日、グレンイーグルズで記者会見し、シベリア原油を極東に運ぶパイプライン計画について、日本が求める太平洋沿岸までのルート建設は、東シベリアの新たな油田開発が前提とし、西シベリアの既存原油を中国に送るルート建設を優先する方針を明言した。

 東シベリア油田の埋蔵量は未確認で、日本が公的資金を投入することは当面困難とみられる。中国が先に輸入契約を結んだ西シベリアの既存原油を獲得するために巨額のパイプライン建設資金を提供し、日露関係を大幅に改善、北方領土問題解決の糸口を探ろうとした日本の戦略は破たんが明確になった。

 プーチン大統領によると、パイプラインは年内にも着工し、第1段階として3年間かけて中間点スコボロジノまで建設。そこから中国へ年間2000万トンを供給、同時に太平洋沿岸にも鉄道で1000万トンを輸送する。

 大統領は日本への輸出につながる太平洋岸までの第2段階のパイプライン建設については「新たな供給源、埋蔵地が加われば」と前提条件を付け、今後の開発次第との認識を明確にした。

 日中がシベリア原油の優先供給をめぐり競合したパイプライン問題で、ロシア政府は昨年末、太平洋岸までの建設を基本決定した。だが、高度成長で原油需要が急増している中国が、日本より条件の良い資金供与などで巻き返した。

 <極東パイプライン計画> ロシアのシベリア原油を極東までパイプラインで輸送する計画。稼働中の西シベリア油田と今後開発予定の東シベリア油田が供給源。当初は中国が大慶までの中国ルート(総延長約2900キロ)建設でロシア側と合意していたが、日本がアジア太平洋地域に原油を輸出する太平洋ルート(同約4180キロ)建設を求めて参入。日本は太平洋ルートの優先建設、原油の優先供給を条件に約120億ドルの融資を申し出たが、中国は130億ドル以上の融資を決定するなど攻勢を強め、優先建設を勝ち取った。(共同)

NY原油、62ドル突破 史上最高値を更新

2005/07/08 The Sankei Shimbun

 7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ガソリンなど石油製品の供給懸念から早朝の時間外取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)8月渡しが初めて1バレル=62ドルを突破、一時、62.10ドルまで上昇して最高値を更新した。

 ロンドン同時テロ後は、個人消費などが鈍化して原油需要が縮小するとの見方から5ドル近く急落した後、買い戻されるなど乱高下した。通常取引開始後は60ドル台で推移した。午前10時10分現在は、前日終値比0.93ドル安の60.35ドル。

 6日の終値は前日比1.69ドル高の61.28ドルで、初めて61ドルを超えたばかりだった。

 暴風雨の影響で米南部の石油精製施設の操業に支障が生じ、ガソリン先物相場が高騰したことから買いが先行した。

 高止まりする原油相場は世界経済の成長阻害要因となっており、景況感が改善しつつある日本経済が「踊り場」から脱却する時期がずれ込む恐れも出てきた。

 7日の東京外国為替市場では原油高を嫌って円が売り込まれ、一時、1ドル=112円台前半まで下落、約1年1カ月ぶりの円安水準となった。(共同)

ガソリン7週ぶり値上がり、1リットル124・5円

2005年07月06日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 石油情報センターが6日発表した4日現在のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格(消費税込み)は、前週より1・4円値上がりし、1リットルあたり124・5円となった。

 原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が1日からガソリンの卸売価格を1リットルあたり3・1〜3・6円引き上げたため。値上がりは7週間ぶりで、店頭価格は5月30日以来、5週間ぶりに124円台に乗せた。

 ガソリンスタンドは卸売価格上昇分の店頭価格への転嫁を極力抑えてきたが、経営努力は限界に近づいている。同センターは「店頭価格は今後、1リットルあたり125円を上回る可能性がある」としている。

NY原油、一時60ドル台

2005/07/06 The Sankei Shimbun

 連休明け5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種(WTI)8月渡しは一時、前週末終値比1.35ドル高の1バレル=60.10ドルまで上昇し、6月28日以来、再び60ドル台をつけた。終値は0.84ドル高の59.59ドル。

 需給逼迫(ひっぱく)感が依然、根強いことに加え、石油精製施設などが集積するメキシコ湾岸が熱帯暴風雨に見舞われているため、供給の乱れなどを懸念し急伸した。(共同)

都市ガス、原油高で10月値上げの見通し

2005年07月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 日本ガス協会の安西邦夫会長(東京ガス会長)は5日の記者会見で、「原油高騰の影響で、都市ガス会社の多くがガス料金を10月から値上げすることになる」との見通しを明らかにした。

 3か月ごとに、ガス原料の調達コストの変動をガス料金に反映させる制度に基づくものだ。値上げ幅は家族4人の標準家庭で、月数十円程度になるという。10月からのガス料金に反映されるのは、4〜6月のLNGなどの原料の調達コストの変動分で、1〜3月の調達コストより5%以上も上昇しているガス会社が多いという。

原油先物相場、一時3万7960円で最高値を更新

2005年07月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 5日の東京工業品取引所の中東産原油の先物相場は、8月渡しの価格が一時、前日終値より760円高い1キロ・リットルあたり3万7960円となり、6月28日につけた最高値(3万7630円)を更新した。

 その後、利益確定の売りが出て値をやや下げたが、終値は同690円高い3万7890円と3営業日連続で値上がりした。

 4日のニューヨーク商業取引所は、独立記念日のため休業したが、前週末に一時、テキサス産軽質油(WTI)が1バレル=59ドル台まで高騰した流れを受けたものと見られる。

東京市場の原油終値、3万7200円の「ストップ高」

2005年07月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 4日の東京工業品取引所の中東産原油の先物相場は、8月渡しの価格の終値が、前週末終値比1000円高の1キロ・リットルあたり3万7200円となり、値幅制限の上限にあたる「ストップ高」となった。

 値上がりは2営業日連続だ。

価格反落し増産協議停止 OPEC

2005/07/01 The Sankei Shimbun

 欧米メディアは6月30日、石油輸出国機構(OPEC)が公式生産枠引き上げに向けた協議を停止したと伝えた。OPECのアハマド議長(クウェート・エネルギー相)は原油価格がピークから反落し、1バレル=60ドルを下回った点を指摘し「当面、協議は停止する」と述べた。

 議長は「市場には十分原油が供給されており、(価格高騰の原因は)精製能力の不足だ」と強調。50ドル台後半の現在の価格水準については「高すぎる」との認識を示し、53ドル近辺が受け入れられる範囲だと指摘した。(共同)

ガソリン再値上げへ 中国地方

2005/07/01 中国新聞地域ニュース

 ▽3円程度 原油高響く

 中国地方の主なガソリンスタンドが一日から週明けにかけて、レギュラーガソリンの店頭価格を一リットル当たり三円程度値上げする。原油の高騰と円安により元売り各社が卸値を引き上げたためで、六月に落ち着きを見せていた店頭価格は、夏のレジャーシーズンを前に再び上昇に転じる。

 広島県内に十三店を持つ大成石油(広島市南区)は、週明けの四日から三円程度上げ、百二十五、百二十六円とする。卸値が七月分から三円強上昇し、「今年前半は、店頭価格への転嫁を最小限に抑えて内部で吸収した。今回は卸値の上昇分だけは転嫁せざるを得ない」と説明する。

 岡山県内に十店を展開する横山石油(岡山市)も一日から、四円値上げし百二十六円とする。六月は他店との競争上、卸値の値下がり分を上回る二円の値下げに踏み切ったものの、「無理した面もあった。お客さまには心苦しいが値上げはやむを得ない」と言う。

 元売り最大手の新日本石油(東京)は七月のガソリンや軽油の卸値を前月比で三・一円引き上げる。石油情報センターによると、六月の中国地方のレギュラーガソリンの一リットル当たり平均小売価格は百二十五円。三円上昇して百二十八円となった場合、消費税率3%だった一九九五年五月以来、十年二カ月ぶりの高水準となる。

 長期的な上昇を予想する見方も強い。千年石油販売(福山市)は四日にも店頭価格を三円程度値上げし、百二十四〜百二十六円とする。「原油価格が下がる要因は見当たらない」。一日から三円値上げし百二十七円に設定する若山石油(周南市)も「八月にはさらなる卸値の上昇が予想される。ここで上げておかざるを得ない」という。

中国最大の民間石油企業誕生 北京で設立式典

2005/06/29 The Sankei Shimbun

 中国最大の民間石油会社「長聯石油」が29日、北京市内で設立式典を行った。約30社の民間石油会社が合同して発足、開発から精製、ガソリンスタンド運営まで手掛ける総合石油企業を目指す。

 中国の石油業界は、最大手の中国石油天然ガスなど国有3社が圧倒的なシェアを持つが、政府は2月に石油、航空など国有企業が事実上独占してきた業種にも民間企業の参入を進める方針を発表。長聯石油はこうした政策に沿い誕生した。

 海外での石油開発や天然ガス事業にも参入する予定で、中国が進める海外での資源確保の一翼を担う可能性もある。

 当初の資産規模は約1000億元(約1兆3000億円)。総資産8000億元を超える中国石油天然ガスなどに比べ小規模だが、今後3年から5年で資産規模を5000億元程度に拡大するとしている。海外上場も視野に入れている。(共同)

新日石、ガソリン卸値3・1円値上げ 小売り上昇へ

2005/06/28 The Sankei Shimbun

 石油元売り最大手の新日本石油は28日、原油の高騰によるコスト上昇が響き、7月から出荷するガソリンや軽油の卸価格を6月に比べて1リットル当たり3・1円引き上げると発表した。値上げ幅は今年2月からの累計で12・6円。半年間のコスト変化を比べると卸価格の公表を始めた1990年10月以来、過去最高の上げ幅となった。

 ガソリンや軽油の小売価格の上昇につながるのは必至で、7月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が、前月比で1リットル当たり2円以上高い125円超になる見方もある。原油価格の高騰が家計に重くのしかかりそうだ。

 新日石以外の元売り各社も出光興産が3・4円、ジャパンエナジーは3・6円の値上げを既に決定。コスモ石油は今年5月に比べ3・5円それぞれ引き上げる。

 卸価格は2月から5月まで4カ月連続で上昇。5月の原油価格が落ち着いたため6月は約1円の値下げとなったが、7月は再び値上げに転じる。

 新日石の津田直和(つだ・なおかず)常務は、原油高騰について「元売りや販売店の重荷になっている。コストの上昇分は製品価格に転嫁せざるを得ない」と述べ、卸価格の値上げに理解を求めた。

 石油情報センターによると、6月のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は123円と2月に比べて7円上昇。7月は帰省やレジャー需要のほかエアコンで車の燃費が悪化するため、ガソリンの売り上げが伸びる。業界には急激な値上がりによる買い控えを警戒する声もある。(共同)

東京原油先物が最高値更新

2005/06/28 The Sankei Shimbun

 28日の東京中東産原油先物市場は、米原油先物相場が終値でも1バレル=60ドル台に乗せた流れを引き継いで買いが集中した。取引の中心である7月きりは一時、前日比260円高の1キロリットル=3万7400円まで上昇して最高値を更新した。

 米国で需要期を迎えたガソリンや今年冬の灯油の需要が伸びるとの見方が強い上、石油輸出国機構(OPEC)を中心とする産油国の増産能力への限界感が引き続き材料視された。一方、市場には高値警戒感も漂い、上昇幅は限定的。

 午前の終値は、前日比250円高の3万7390円だった。(共同)

NY原油、一時60.95ドル 終値も60ドル台

2005/06/28 The Sankei Shimbun

 週明け27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給逼迫(ひっぱく)懸念の高まりから急騰し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)8月渡しが一時、1バレル=60・95ドルをつけて最高値を更新、61ドルに迫った。

 前週末比0・70ドル高の60・54ドルで取引を終え、終値でも初の60ドル台をつけ、最高値を更新した。

 原油相場は同日午前に60・65ドルの最高値をつけ、午後に入り続伸。利益確定の売りからやや下落したが、60ドル台の強気の相場が続いた。

 ロンドン国際石油取引所の北海ブレントも同日、8月渡しが一時、1バレル=59・59ドルをつけ、最高値を更新した。

 米国や中国などで原油需要が拡大する一方、産油国の生産余力がほぼ限界に達していることが、需給逼迫懸念を強めている。イラン大統領選での保守強硬派のアハマディネジャド・テヘラン市長の勝利も、供給不安に拍車を掛けた。

 市場関係者は「60ドルを超えて弾みがついている。一両日は、29日の米週間石油在庫統計をにらんだ動きとなる」と話している。(共同)

大韓航空、原油高騰で運賃値上げ…7月から

2005年06月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 大韓航空は27日、航空燃料油価格の高騰を受けて、国際線の運賃を7月1日から飛行距離に応じて200円〜2000円値上げすると発表した。

 燃料油価格によって変わる「燃油付加運賃」の値上げに伴うもので、日本発では欧米・中東路線などが2000円、中国、東南アジア路線が1000円値上げされる。

原油先物210円高、2営業日連続上昇

2005年06月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 27日の東京工業品取引所の原油先物相場は、7月渡し価格の終値が前週末終値より210円高い1キロ・リットルあたり3万7140円となった。

 値上がりは2営業日連続。ニューヨーク市場の原油先物相場が時間外取引で最高値を更新したことを受け、一時は同460円高い3万7390円と、21日につけた最高値(3万6970円)を更新したが、その後、利益確定の売りが出た。

NY原油、60ドル突破 時間外取引で最高値更新

2005/06/27 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は26日夜の時間外取引で、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)の8月渡しが一時、前週末終値比0・63ドル高の1バレル=60・47ドルをつけ、最高値を更新した。

 8月渡しは先週、23日に一時60ドルちょうどをつけ、初めて60ドル台に突入、24日にも再び60ドルちょうどを記録。米国の冬場の需要増加を見込んだ投機筋の買いが続いており、当面は最高値を試す展開が続きそうだ。

 石油ディーラーの間では「需給逼迫(ひっぱく)は今後少なくとも1年は続く」との声もでており、相場の上昇局面は長期化する可能性もある。

 石油輸出国機構(OPEC)は25日、公式生産枠の引き上げに向けた協議を始めたことを明らかにした。だが、市場関係者の間では「問題は原油生産量ではなく、米国などの精製能力不足だ」(石油トレーダー)として、OPECが増産しても原油価格高騰を抑える効果はほとんどないとの見方が強い。(共同)

50万バレル追加増産、OPECが協議開始

2005年06月25日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ロンドン=黒井崇雄】ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)のアハマド議長(クウェート・エネルギー相)は25日、7月1日から日量2800万バレルとなる公式生産枠(イラクを除く10か国ベース)をさらに50万バレル引き上げる追加増産協議を、24日から始めたことを明らかにした。

 アハマド議長は、すでにサウジアラビアとカタールの担当相と電話で協議したという。ただ、「相場動向を見極める必要がある」と述べ、結論を出す時期は明言しなかった。

NY原油、終値で最高値 取引開始前に60ドル

2005/06/25 The Sankei Shimbun

 24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸、指標となる米国産標準油種(WTI)8月渡しは前日終値比0.42ドル高の1バレル=59.84ドルで取引を終え、2日連続で終値の最高値を更新した。

 通常取引開始前に再び60ドルちょうどをつけるなど、騰勢は依然衰えていない。この日も夏場のガソリン、冬場の暖房油など米国の石油製品の需要増加を見込み、買いが集まった。

 市場関係者は「60ドルをつけても天井感が出てこない」と指摘、当面は最高値を試す取引が続きそうだ。同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落しており、原油高による景気減速懸念も強まってきている。(共同)

地場企業、熱源の重油離れ進む

2005/06/25 中国新聞地域ニュース

 原油価格の高騰で、中国地方の製造工場や商業施設などで、重油から熱源を切り替える動きが広がっている。自家発電から電力購入への切り替えのほか、自家発電の燃料を重油より安価な石炭に転換する化学メーカーも出ている。米ニューヨークの原油先物相場は一時ついに一バレル=六〇ドルを突破、原油がさらに高騰する気配を見せており、燃料を切り替える動きはさらに進みそうだ。

 自家発電をやめて、電力購入を始めた中国地方の事業所は二〇〇四年度に四十四件。二十三件だった前年度の二倍近くになった。中国電力の調べでは、中国地方で重油を燃料とする自家発電装置を利用している事業所は約四百件あり、このうち一割が、電力購入に切り替えた形となる。

 中電がデータを取り始めた二〇〇〇年度は、電力購入に切り替えたケースはゼロ、〇一年度も十六件だった。原油価格が高水準で推移した〇四年度になって、一気に転換が進んだ。

 ショッピングセンターを経営する広島市安佐北区の会社では昨年十月、広島県北部の一店舗でリース契約で借りていた自家発電装置を廃止した。担当者は「燃料代がここ数年で、三〜五割跳ね上がった。電気を購入した方が、少なくとも年間10%程度の節約が見込める」と言う。さらに「発電装置の維持管理にかかる費用や手間も必要なくなるのも大きい」とメリットを強調する。

 中電も今年二月、事業所回りの営業要員を四十人増やして、百四十五人体制に強化。原油高騰をチャンスと見て「この時期をとらえて、電力購入に切り替えた場合のメリットを売り込み、販売量を伸ばしたい」と攻勢をかけている。

 一方、化学メーカーのトクヤマは、徳山製造所(周南市)の自家発電装置の燃料を〇七年十月をめどに、重油から石炭に切り替える。本年度からの三カ年で約百億円かけてボイラーを改造する計画。「年間約二十億円の節減効果が見込まれる。原油の値上がりは青天井の状態なので、防衛策が必要」としている。

 中国や米国を中心に原油需要は伸びており、石油連盟(東京)は「今後も原油価格が下がる要因は見当たらない。当面は高止まり傾向が続きそうだ」と予測。「事業所では、燃料の効率化を図る動きがさらに進む」とみている。

   ◇

 燃料輸入額46.5%増 中国地方5月

 原油価格の高騰で、中国地方の五月の原油や石炭など鉱物性燃料の輸入額が前年同月に比べ46・5%増の千五百四十一億円と大幅に膨らんだことが二十四日、広島税関支署がまとめた貿易実績で分かった。量はほぼ横ばいで推移しているものの、金額ベースで大きく跳ね上がった。

 鉱物性燃料の輸入額の六割を占める原油・粗油は、輸入量では1・5%増にとどまったものの、金額は44・9%増加。石炭は数量が1・9%減ったにもかかわらず、金額は13・8%増えた。重油、液化石油ガスなどを含め、数量を比較できる七項目すべてで、金額の伸びの方が大きかった。

 鉱物性燃料の伸びによって、他の製品も含めた全体の輸入額は二千七百九十二億円と33・2%増え、十七カ月連続の増加となった。

 輸出は一般機械や電気機器などが減少。二千九百七億円で1・0%減となり、三カ月ぶりの前年割れ。輸出入を合わせた貿易額は五千六百九十九億円と13・2%増え、三カ月連続で増加した。

原油高「日本にも影響ある」 官房長官

2005/06/24 The Sankei Shimbun

 細田博之官房長官は24日の記者会見で、原油相場高騰について「世界経済に相当大きい影響が出始める気がする」との見方を示した上で、「(日本経済へも)じわじわと影響があると思う。世界経済が停滞した場合には、輸出入で間接的な影響がある」と述べた。

 細田長官は、石油への依存度が高い国では消費者物価が上昇し、経済発展の制約になるなどと指摘。「世界経済のためにも(原油価格は)安定した推移がいい。今の価格は投機的な面が非常に大きい」と語った。

 谷垣禎一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ニューヨーク市場の原油先物相場が一時、1バレル=60ドルまで急騰したことについて「わが国の経済に与える影響をよく見ていかなければならない」と語った。

 財務相は「産油国、消費国とも地道な努力を続けなければならない」と指摘。「十分な原油供給の確保やエネルギーの効率使用に取り組む必要がある」と語った。(共同)

中東産原油の先物がストップ高、史上最高値を更新

2005年06月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 20日の東京工業品取引所の中東産原油の先物相場は続伸し、7月渡しの価格の終値は、前週末終値比1000円高の1キロ・リットル=3万6600円と値幅制限の上限にあたる「ストップ高」となり、17日につけた史上最高値(3万5700円)を更新した。

 ニューヨーク原油先物相場の高騰を受けて買いが集まった。世界的な原油の需給ひっ迫懸念が、日本の主な調達先となっている中東産原油にも及んでいる。

NY原油、一時59.23ドル 供給不安で最高値更新

2005/06/20 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は米国での需給逼迫(ひっぱく)感の高まりから続伸、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)の7月渡しが20日未明の時間外取引で一時、前週末終値比0.76ドル高の1バレル=59.23ドルをつけ、最高値を更新した。

 米国の石油製品の在庫積み増しの遅れに加え、アフリカの産油国ナイジェリアの政情不安などによる供給不安の広がりが相場を押し上げている。投機資金も市場に流入しているとみられ、60ドル台突入が迫り、世界経済への影響が懸念される。

 ニューヨーク市場の原油先物相場は、15日発表された米石油在庫統計で、原油、ガソリンの在庫が減少したことを受けて急騰に転じた。米国の石油精製施設もフル稼働が続いており、需給先行き不安の高まりから買いが集まっている。16日に終値で56ドル、17日には58ドルを突破、19日には59ドル台に突入した。

 15日の石油輸出国機構(OPEC)総会による2段階の生産枠引き上げ決定は材料視されず、逆にOPECの生産余力が限界に達したことが、供給不安をあおる結果となった。(共同)

NY原油、一時52ドル台

2005/05/28 The Sankei Shimbun

 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)7月渡しが一時、前日終値比0・99ドル高の1バレル=52・00ドルに急伸、約半月ぶりに52ドル台をつけた。終値は前日比0・84ドル高の51・85ドル。

 サウジアラビアのファハド国王が入院したと報じられたことで、中東情勢に対する懸念が高まった。夏にかけて旅行客を中心としたガソリン需要が高まるとの予測も買い材料になった。(共同)

NY原油先物が急落 需給逼迫の懸念和らぐ

2005/05/28 The Sankei Shimbun

 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ブッシュ米大統領が同日の演説で石油精製施設の増設を打ち出したことなどを受けて急落。取引の中心となる米国産標準油種(WTI)6月渡しは前日比2.59ドル安の1バレル=51.61ドルで取引を終えた。

 朝方発表の米週間石油在庫統計で原油在庫が大幅に増加し、需給逼迫(ひっぱく)懸念が和らいだ。さらに、ブッシュ大統領が演説で、ガソリン供給の安定化のため、閉鎖した軍事基地などを利用した石油精製施設の建設促進を表明したことなども売り材料となった。(共同)

ガソリン2円上昇126円 中国地方

2005/05/24 中国新聞地域ニュース

 石油情報センター(東京)が二十三日まとめた五月のレギュラーガソリン一リットル当たりの店頭平均価格によると、中国地方は百二十六円で前月より二円増になり、二カ月連続で値上がりした。一九九五年八月以来、九年九カ月ぶりの高水準。全国九地方でも、九州の百二十七円に次いで二番目の高値となった。全国平均は百二十四円で二円増。三カ月連続して上昇し、九四年十月以来の高値。

 原油価格の高騰により、元売り各社が今月、卸値を二〜二・五円引き上げたことが響いた。中国五県で最も値上がりしたのは岡山で、前月比四円アップの百二十七円、三円増の山口が百二十六円。広島は百二十五円、島根百二十九円、鳥取百二十六円と、それぞれ二円値上がりした。

 ハイオクガソリンの店頭価格も中国五県平均で前月比二円アップの百三十七円。全国平均は三円高い百三十六円。石油情報センターは「六月は卸値が今の水準から一、二円下がる見通し。だが、小売り各社は十分に価格に転嫁しきれていないため、小売価格の据え置き傾向が続く」とみている。

10年7カ月ぶりの124円 5月のガソリン小売価格上昇

2005/05/23 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが23日発表した石油製品の市況調査によると、5月のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(消費税込み)は124円で、前月に比べ2円上昇した。

 月間の比較では1994年10月以来、10年7カ月ぶりの高値で、3カ月連続の値上がりとなった。原油高の影響で石油元売り各社が、5月の石油製品の卸値を前月に比べ1リットル当たり2−2.5円程度上げたことが響いた。

 ハイオクガソリンは前月比3円高い136円、軽油は2円高の100円でそれぞれ2カ月連続で上昇。灯油は18リットル当たりの店頭価格が31円高い1140円となり、1987年4月の調査開始以来、過去最高となった。

 今後の見通しについて石油情報センターは「原油の価格は落ち着いており、小売価格が大きく上がる可能性は低い」とみている。(共同)

NY原油、3日続落

2005/05/21 The Sankei Shimbun

 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は3日続落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)6月渡しの終値は前日比0.12ドル安の1バレル=46.80ドルだった。

 グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が同日ニューヨークで講演し、石油の供給が今後増加を続けるとの見通しを示したことを受けて、利益確定の売りが出た。

 23日から取引の中心となる7月渡しの終値は0.09ドル安の48.65ドル。取引時間中には一時49ドル台をつけた。(共同)

NY原油続落、46ドル台 終値では2月9日以来

2005/05/20 The Sankei Shimbun

 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給悪化懸念の後退から続落し、指標となる米国産標準油種(WTI)6月渡しは前日終値比0.33ドル安の1バレル=46.92ドルで取引を終えた。終値の47ドル割れは2月9日以来。

 米国の原油、ガソリン在庫が増加しているため。割安感から48ドルちょうどまで買い戻される場面もあったが、利益確定を目的とした売りが集まり下落基調を強めた。

 市場関係者は「能力いっぱいの増産を続けている石油輸出国機構(OPEC)の動きが今後の相場を左右する」と指摘している。(共同)

NY原油、一時47ドル台

2005/05/14 The Sankei Shimbun

 13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)6月渡しは一時、前日終値比0・79ドル安の47・75ドルと約3カ月ぶりに47ドル台をつけた。

 終値は前日比0・13ドル高の1バレル=48・67ドル。

 11日発表の米石油在庫統計で原油在庫が高い水準で推移していることを受けて、需給逼迫(ひっぱく)感が後退した。また、国際エネルギー機関(IEA)が、中国の原油需要が鈍化したと発表したことも売り材料につながり、一時、48ドルを割り込んだ。

 しかし、その後は割安感が広がり、買い優勢となって48ドル台で取引を終えた。(共同)

植物からハイオクガソリン 経産省が新手法検討へ

2005/05/09 The Sankei Shimbun

 原料が植物のバイオ燃料を自動車向けに普及させ、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)を減らすことを目指し、経済産業省は9日までに、ガソリンに植物由来の添加剤を混ぜてハイオクガソリンとして流通させる新手法の技術評価を始めることを決めた。

 バイオ燃料は燃やしても植物が吸収したCO2が出るだけなので、化石燃料消費の削減につながる。

 政府が4月末に決定した京都議定書目標達成計画は、2010年度に国内のガソリン消費量の約1%にあたる50万キロリットルをバイオ燃料に置き換える目標を掲げた。新手法が導入されれば増加が続く運輸部門のCO2削減に一役買うと期待される。

 この添加剤はエチル・ターシャリー・ブチル・エーテル(ETBE)という物質。トウモロコシやサトウキビなど植物由来のアルコールから製造可能で、化石燃料の消費量をその分減らせるため、スペインやフランスなどでは実用化されている。

 これまで経産省と環境省は、植物系アルコールをガソリンに3%程度混ぜる手法の実証実験を進めてきた。だが、これにはガソリンの品質が不安定になり、製油所からガソリンスタンドまでの流通段階に新たな設備を造る必要があるといった難点がある。

 一方、ETBEは扱いが容易な上、ガソリンに混ぜると、高い燃焼性能を持つハイオクガソリンができるのが強み。新たな商品価値を生むとして石油業界が導入に積極的な姿勢を示している。

 ただ製造段階で余分なCO2が排出されるほか、毒性評価も定まっていない。このため経産省は年内をめどに、専門家による検討会で人体への影響や供給可能性、CO2削減効果などについて評価することにした。

 <バイオ燃料> 植物から作られた燃料で、燃やしても過去に植物が大気中から吸収した二酸化炭素が放出されるだけなので、温室効果ガスの増加につながらないクリーンなエネルギー源の1つ。トウモロコシやサトウキビから作った植物系アルコールを自動車ガソリンに混ぜる手法が代表格で、米国やブラジルなどで実用化されている。ディーゼル燃料には菜種油やパーム油を混ぜる手法が主流だが、いずれもコスト低減と原料確保が課題になっている。

 バイオ燃料を普及させる上で最大の課題は、原料の安定確保だ。ガソリンに植物系アルコールを直接混ぜる場合も、添加剤に加工して混ぜる場合も、日本は多くを輸入に頼る必要がある。

 植物系アルコールの世界最大の輸出国はブラジル。余剰農産物の活用策としてサトウキビを発酵させたものをガソリンに混ぜて使っている。第2位の米国でも、トウモロコシを主原料とした10%近い混合率のバイオガソリンが供給され、多くの使用実績がある。

 一方、日本はガソリン消費が多い半面、農産物の自給率は低い。経済産業省の試算では、国内ガソリンの全量にアルコールを3%混ぜる場合、世界の流通量の3分の2近くを買い占める必要がある。

 国内供給を少しでも増やすため、環境省は昨年から沖縄県宮古島で、サトウキビから砂糖を精製した後の廃液を使ってアルコールを作り、地元の公用車などで使うプロジェクトを始めた。(共同)

ガソリン126円、全国最高に 中国地方

2005/05/07 中国新聞地域ニュース

 <上げ幅三円も全国で最大>

 中国地方の今月初めのレギュラーガソリン一リットル当たりの店頭平均価格が百二十六円になり、九州・沖縄地方と並んで全国最高値になったことが六日、石油情報センター(東京)の調べで分かった。一九九五年八月以来、九年九カ月ぶりの高水準。先月末に比べた上がり幅は、中国地方が三円で全国で最も大きかった。

 同センターの二日時点の集計では、県別平均では、一週間前に比べ四円上昇した岡山が百二十六円、三円上昇した島根が最も高い百二十七円になった。一円アップの広島と、二円上昇した山口、鳥取が百二十五円だった。

 全国平均は百二十四円。全国八ブロックで見ると、中国、九州・沖縄が最も高く、中部、四国が百二十五円、関東、近畿が百二十三円、北海道、東北が百二十二円。一週間前に比べて、中部、四国は二円上昇し、他の五地域は一円アップした。

 元売り各社は二月から卸値を上げ続け、上昇分は約十円になっている。中国地方の小売価格では、まだ平均八円アップで卸値の上昇分を下回っている。同センターは「小売り各社は他店との競争もあって、上昇分を価格に転嫁していなかった。ここにきて吸収しきれず、値上げが加速したようだ」と分析している。

レギュラー124円に上昇 10年5カ月ぶりの高値水準

2005/05/06 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが6日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(2日現在、消費税込み)は前週より1円高い124円となった。

 値上がりは2週連続。消費税込み価格の比較では、1994年12月12日(当時の税率は3%)以来、10年5カ月ぶりの高値水準となる。

 5月出荷分の石油製品の卸値は、前月に比べ1リットル当たり2−2.5円程度上昇しているため、同センターは「年初以降の未転嫁分も含め、小売価格がさらに上昇する可能性がある」とみている。

 レギュラーガソリンの平均小売価格は、ことし2月に一時、116円まで下落。その後は再び上昇に転じ、計8円上がったことになる。ドライバーの負担感は一段と増しそうだ。

 また、ハイオクガソリンの平均小売価格は2日現在で135円、軽油は99円で、それぞれ前週より1円上がった。(共同)

NY原油反発、50.13ドル 一時は48ドル台も

2005/05/05 The Sankei Shimbun

 4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反発し、指標となる米国産標準油種(WTI)六月渡しは前日終値比0.63ドル高の1バレル=50.13ドルで取引を終えた。

 4日に米エネルギー省が発表した石油在庫統計で原油とガソリンの在庫が大幅増となったことを受け、一時、48.80ドルまで下落。約2カ月半ぶりに48ドル台をつけたが、その後は割安感から買い戻されて50ドル台に上昇、値動きの激しい相場となった。

 市場関係者は「中長期的な需給逼迫(ひっぱく)懸念を背景に、50ドルが下値抵抗線となっている」と話している。(共同)

原油高に「深刻な懸念」 IEA閣僚理が声明

2005/05/03 The Sankei Shimbun

 パリで2日から開かれていた国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会は3日、原油価格の高騰が長期化していることに「深刻な懸念」を表明し、省エネルギーの拡充などを打ち出した声明を採択、閉幕した。

 また、急速な経済成長が続く中国などでのエネルギー需要増大を「主要な課題」と位置付け、先進国の省エネの経験を中国などと共有し、対応を促すことが重要との考えを示した。

 世界のエネルギー消費だけでなく、二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するためにも、エネルギー効率の向上を図るとともに、天然ガス、太陽発電など再生可能エネルギー、原子力発電などの活用を掲げた。

 閣僚理事会では、石油の安定供給のため産油国との対話を引き続き推進していくことを再確認。原油生産や石油製品の消費、在庫などのデータの透明性を向上させ、油田開発や石油精製などへの投資を促す必要があるとの認識でも一致した。

 このほか、地球温暖化防止の観点も踏まえたエネルギー源の多様化や代替エネルギー開発推進についても議論。原子力発電については、環境負荷が少ないことから、積極的に評価すべきだとする意見も出た。

 閣僚理事会には、中国も招待国として参加。石油の大消費国として「責任を持った行動をすべきだ」などの注文が付けられた。

 同理事会は2日開幕、初日の討議では、中川昭一経済産業相が基調演説し、加盟国の省エネ強化の必要性を強調。エネルギー需要の拡大が著しいアジアを中心とする非加盟国でも省エネに向けたノウハウや技術の普及、人材育成を進めていくことが必要だと訴えた。

 さらに経産相は、石油備蓄制度の導入を非加盟国にも促したほか、石油市場の透明性向上の必要性も指摘した。(共同)

ガソリン2―5円値上げ 今月から中国地方

2005/05/03 中国新聞地域ニュース

 <原油高騰で卸値上昇>

 中国地方の主なガソリンスタンドが今月に入り、レギュラーガソリン一リットル当たりの店頭価格を相次ぎ二〜五円値上げした。原油の高騰で元売り各社による卸値の値上げの動きが止まらないため、小売価格は二カ月連続で大幅に上昇している。

 広島県内に二十六店舗を展開する大野石油店(広島市中区)は今月から百二十一〜百二十三円へ、店頭価格を一斉に三円程度上げた。二十四店を直営する広川石油(西区)も百十八円前後だった価格を三―五円上乗せ。広島県東部を中心に二十二店舗を持つ千年石油販売(福山市)も二〜四円上げて、百二十一〜百二十三円にした。

 各社とも値上げ理由は「四月までの卸値上昇分を十分に吸収できなかったため」とする。山口県内十九店舗の高山石油(下松市)は三円程度、岡山県内十店舗の横山石油(岡山市)は四円程度引き上げ、ともに百二十六円前後に設定した。

 中国五県の四月の平均価格は百二十四円で、消費税率3%だった一九九六年二月以来、九年二カ月ぶりの高水準だった。九日以降に三〜五円の値上げを準備する業者も複数あり、価格上昇の動きはさらに続きそうだ。

NY原油、49ドル割れ目前

2005/05/02 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク市場の原油先物相場は、2日早朝の時間外取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)6月渡しが一時、1バレル=49.03ドルをつけ、49ドル割れ目前となった。

 米国の原油在庫の拡大に加え、米景気の減速で原油需要増加に歯止めがかかるとの見通しから、売りが進んだ。

 先週末29日のWTI6月渡しは、1バレル=49.72ドルで取引を終了。終値としては2月中旬以来、約2カ月半ぶりに50ドルを割り込んだ。(共同)

NY原油、50ドル割れ

2005/04/30 The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=共同】二十九日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米景気の減速で需要増に歯止めがかかるとの見通しから急反落し、指標となる米国産標準油種(WTI)六月渡しは前日終値比二・〇五ドル安の一バレル=四九・七二ドルで取引を終えた。終値で五〇ドル割れは二月中旬以来、二カ月半ぶり。

NY原油が大幅続落、一時50ドル割れ

2005/04/29 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=小山守生】28日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は大幅続落し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)6月渡しは一時、前日比1・81ドル安の1バレル=49・80ドルをつけ、18日以来8営業日ぶりに50ドルを割り込んだ。

 午前11時35分(日本時間29日午前0時35分)現在は、同1・51ドル安の50・10ドルで取引されている。

 朝方に発表された1〜3月期の米国内総生産が2年ぶりの低い伸び率だったのを受け「景気減速に伴い原油需要も伸び悩む」との見方から売り注文が膨らんでいる。

NY原油先物が急落 需給逼迫の懸念和らぐ

2005/04/28 The Sankei Shimbun

 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ブッシュ米大統領が同日の演説で石油精製施設の増設を打ち出したことなどを受けて急落。取引の中心となる米国産標準油種(WTI)6月渡しは前日比2.59ドル安の1バレル=51.61ドルで取引を終えた。

 朝方発表の米週間石油在庫統計で原油在庫が大幅に増加し、需給逼迫(ひっぱく)懸念が和らいだ。さらに、ブッシュ大統領が演説で、ガソリン供給の安定化のため、閉鎖した軍事基地などを利用した石油精製施設の建設促進を表明したことなども売り材料となった。(共同)

NY原油続落、54ドル台

2005/04/27 The Sankei Shimbun

 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)6月渡しが前日終値比0.37ドル安の1バレル=54.20ドルで取引を終えた。

 サウジアラビアの増産表明で反落した前日の流れを受け継ぎ、売りが先行。一時は53.35ドルにまで下落した。(共同)

英BP、原油高で最高益

2005/04/26 The Sankei Shimbun

 英石油大手BPが26日発表した1−3月期決算は、原油価格の高騰で純利益が前年同期比34.4%増の66億200万ドル(約7000億円)となり、四半期ベースでは過去最高を記録した。

 石油・ガス生産部門、精製部門とも50%超の伸びを確保。同社が集計した期間中の平均原油価格は昨年10−12月期より3・77ドル高い1バレル=47・62ドルだった。

 市場では原油価格の高止まりは当分続くとの見通しが強く、同社は4−6月期も好業績が続くと強気の見方をしている。(共同)

サウジ原油・日量最大4百万バレル増産、米に計画提示

2005/04/26 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ワシントン=広瀬英治】ブッシュ米大統領は25日、米テキサス州の牧場で、訪米中のサウジアラビアのアブドラ皇太子と会談した。

 アブドラ皇太子は会談のなかで、現在は日量1100万バレルの生産能力を、2009年までに1250万バレル、2020年までに1500万バレルに引き上げる中長期的な増産計画を明らかにした。

 また、サウジのアルジュベイル外交顧問は会談終了後、記者団に対し「サウジは日量130万から140万バレルの原油をただちに増産できる能力がある」と述べた。

 会談後の共同声明で米国は「サウジの(原油増産をもたらす)投資加速と生産能力拡大を高く評価する」と、サウジの増産意欲を歓迎した。声明では、サウジが年内に世界貿易機関(WTO)加盟を果たせるよう、交渉を進める方針も確認した。

NY原油続伸、一時3週間ぶりの1バレル=56ドル

2005/04/26 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=小山守生】週明け25日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は続伸し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の6月渡し価格は一時、前週末比0・61ドル高の1バレル=56・00ドルをつけた。56ドル台をつけたのは4月7日以来約3週間ぶり。

 午前11時30分(日本時間26日午前0時30分)現在は、同0・11ドル高の1バレル=55・50ドルで取引されている。

 夏場の行楽シーズンに向けてガソリン需給がひっ迫するとの懸念から、買い注文が優勢となっている。

NY原油が4営業日続伸、1バレル=55・39ドル

2005/04/23 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=北山文裕】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は原油需給のひっ迫感が強まり、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の6月渡し価格は前日比1・19ドル高の1バレル=55・39ドルと4営業日続伸した。

 原油相場が終値で1バレル=55ドルを上回ったのは4月6日以来で、一時1バレル=55・90ドルまで上昇した。

 米石油大手の精製施設がトラブルにより操業が停止していると伝わったことで、米国でのガソリン需給に対する不安が再燃した。直近の米国原油在庫が減少したことも、買い材料となった。

NY原油、一時55ドル台

2005/04/23 The Sankei Shimbun

 22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)6月渡しが一時、前日終値比0・85ドル高の1バレル=55・05ドルまで上昇し、約2週間ぶりに55ドル台に乗せた。

 20日に発表された米週間石油在庫統計で原油、ガソリン在庫が予想に反して減少したことを受け、再びガソリン需給逼迫(ひっぱく)感が強まり、買いが集まりやすい地合いとなっている。(共同)

ガソリン5円値上がり 10年ぶりの高値

2005/04/22 The Sankei Shimbun

 石油情報センターが22日発表した石油製品の市況調査によると、4月のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格(消費税込み)は122円で、前月に比べ5円値上がりした。

 原油価格の急騰を受けて、石油元売り各社が4月の卸値を1リットル当たり4・8−5・1円引き上げたことが影響した。月ベースでみると1995年2月以来、10年2カ月ぶりの高値水準となる。単月で5円値上がりしたのは昨年9月以来。

 石油連盟の渡文明会長は「(レギュラーで)1リットル当たり130円近くまで値上がりしてもおかしくない」として、一段と上昇する可能性があるとみている。

 ハイオクは133円、軽油は98円で、いずれも前月より5円上昇した。灯油18リットル当たりの店頭価格は101円高い1109円となった。

 同センターは、毎週実施の動向調査とは別に、調査地点を増やした調査を毎月実施、公表している。(共同)

NY原油急反発、2ドル近く上昇 1週間ぶり高値

2005/04/20 The Sankei Shimbun

 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発し、指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しは前日終値比1.92ドル高の1バレル=52.29ドルで取引を修了、終値としては約1週間ぶりの高値をつけた。

 米国内の複数の原油精製施設でトラブルが発生したことを受け、ガソリンの供給懸念が高まり大幅高となった。原油先物相場は、米国の原油在庫が高水準になっていることなどを材料に先週は軟調に推移していた。(共同)

原油高抑制で協調確認へ G7開幕

2005/04/16 The Sankei Shimbun

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が15日午後(日本時間16日午前)、2日間の日程でワシントンで開幕した。世界経済の動向を中心に討議する初日の会議は、世界経済の失速につながるリスク要因に焦点が当たりそうで、高止まりが続く原油価格の抑制策で各国が協調を再確認する。

 米国の経常収支と財政収支の「双子の赤字」削減をめぐって米国は、日本や欧州の経済成長が停滞していることが赤字拡大の原因になっていると不満を強めている。米国は財政赤字削減、日欧は構造改革による成長加速という政策協調の枠組みを維持しながらも、各国の主張がぶつかり合う可能性もある。

 G7各国は、世界経済が好調を持続しているとみているが、リスク要因への警戒が重要で、特に原油高は省エネや一次エネルギー供給源の多様化が遅れる新興国に深刻な悪影響を与えつつあるとの危機感を持っている。7月の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)につなげるため、G7では原油増産や省エネルギーの促進、原油関連のデータの透明性向上などを通じてエネルギーの需給構造を中長期的に改革する決意を示せるかが課題となる。

 為替安定での協調は継続する。G7の特別会合に過去2回続けて招かれた中国の閣僚の参加は見送られたが、米ドルに事実上固定されている人民元に対しては「変動相場制になれば、米国は中国と自由で公正な貿易ができるようになる」(ブッシュ米大統領)と圧力をかける発言も目立っており、為替相場の柔軟性向上が必要であることなどを声明に盛り込む方向だ。(共同)

NY原油、一時50ドル割れ 2カ月ぶり

2005/04/15 The Sankei Shimbun

 14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落、指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しは一時、前日終値比0・47ドル安の1バレル=49・75ドルをつけ、50ドルの大台を2月22日以来、初めて割り込んだ。

 前日発表された米週間石油在庫統計で、懸案だったガソリン在庫が増加に転じた。このため、春先以降の需給が緩和するとの見方から、売り優勢の動きが続いている。

 このほか国際エネルギー機関(IEA)も原油需要見通しを下方修正するなど、今週に入り、売り材料が重なり原油相場は調整色を強めている。(共同)

NY原油、一時53ドル割れ 5日連続の下落

2005/04/09 The Sankei Shimbun

 8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は5日連続の下落で、指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しは一時、前日終値比1.41ドル安の1バレル=52.70ドルをつけた。取引時間中の53ドル割れは3月30日以来で、終値は53.32ドルだった。

 原油先物相場は週明け4日早朝の時間外取引で一時58.28ドルと最高値を更新後、週末までに最大で5ドル以上も下落する値動きの激しい展開となった。

 為替市場でドル相場が堅調なことに加え、6日発表の米石油在庫統計で原油在庫が約3年ぶりの高水準となったことをきっかけに、原油市場も売りが優勢となっている。  需給逼迫(ひっぱく)が懸念されていたガソリンも在庫水準が回復し、相場は今後、調整色を強めるとの観測が浮上。一方で「60ドルを目指す状況に変わりない」との見方もあり、来週の石油在庫統計に注目が集まっている。(共同)

ガソリン10年ぶり高値 レギュラー平均122円

2005/04/06 中国新聞ニュース

 石油情報センターが六日発表した石油製品市況の週動向調査によると、レギュラーガソリン一リットル当たりの全国平均小売価格(四日時点、消費税込み)は、前週より四円値上がりし、百二十二円となった。消費税込み価格の比較では、税率3%当時の一九九五年三月以来十年ぶりの高値。値上がりは二週連続で、原油価格の高騰による卸値の大幅な上昇が波及した。

 同センターは、元売り各社が四月の卸値を五円前後値上げしたことや、三月分の仕入れコストの増加分を転嫁していない給油所も多いことを挙げ「さらに値上がりする可能性が高い」と指摘。本格的な行楽シーズンに向け、ドライバーが車の利用を控えるなど生活への影響も懸念される。

 全国平均価格は昨年十一月に百二十円まで上昇した後、ことし二月末に百十六円まで下落。その後は原油価格の高騰に伴い、再び上昇に転じた。前週比四円の値上がり幅は、昨年六月と九月に続き三度目。

 四日時点の地域別価格は九州・沖縄が百二十四円、中部、中国、四国が百二十三円、東北、関東、近畿は百二十一円、北海道が百二十円。

 ハイオクの全国平均価格は前週より四円高の百三十三円、軽油は三円高の九十七円。灯油十八リットル当たりの店頭価格は、前週比七十五円高の千百円だった。

 これまでのレギュラー価格の最高は、九○年十―十二月の百四十二円(消費税込み)。週間の値上がり幅としては、湾岸危機当時の九○年九月二十五日の九円が最も大きかった。

3週連続で最高値更新 米ガソリン小売価格

2005/04/05 The Sankei Shimbun

 米エネルギー省が4日発表した直近のガソリンの全米平均小売価格は、1ガロン(約3・8リットル)当たり前週比6・4セント値上がりし2・217ドル(約240円)となり、3週連続で過去最高値を更新した。

 米国では本格的な行楽シーズンを迎える中、原油が高値圏で推移しており、ガソリン価格の沈静化は当面望みにくい状況。スノー財務長官は同日、「米経済は1バレル=60ドルに適応できない」と述べ、景気への悪影響に懸念を示した。

 地域別にみると西海岸の値上がりが目立ち、カリフォルニア州では2・4ドル台に上昇した。(共同)

NY原油、初の58ドル台 逼迫懸念で最高値更新

2005/04/05 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4日朝の時間外取引で需給逼迫(ひっぱく)懸念から急伸し、指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しが一時、1バレル=58.28ドルと初の58ドル台をつけた。

 5月渡しは3日夜の時間外取引で57.79ドルをつけ、1日記録した最高値(57.70ドル)を更新していた。

 ロンドン国際石油取引所の原油先物相場も4日、指標の北海ブレント5月渡しが一時、57.65ドルをつけ最高値を更新した。

 先週末発表の米石油在庫統計でガソリン在庫が減少したことなどが、相場急騰の要因となった。

 石油輸出国機構(OPEC)は、原油生産枠の追加引き上げの検討に入ったが、市場の需給逼迫感は根強く「数週間以内に60ドルを突破する」との見方も出ている。(共同)

NY原油、初の58ドル台 逼迫懸念で最高値更新

2005/04/04 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4日朝の時間外取引で需給逼迫(ひっぱく)懸念から急伸し、指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しが一時、1バレル=58.15ドルと初の58ドル台をつけた。

 5月渡しは3日夜の時間外取引で57.79ドルをつけ、1日記録した最高値(57.70ドル)を更新していた。

 ロンドン国際石油取引所の原油先物相場も4日、指標の北海ブレント5月渡しが一時、57.65ドルをつけ最高値を更新した。

 先週末発表の米石油在庫統計でガソリン在庫が減少したことなどが、相場急騰の要因となった。

 石油輸出国機構(OPEC)は、原油生産枠の追加引き上げの検討に入ったが、市場の需給逼迫感は根強く「数週間以内に60ドルを突破する」との見方も出ている。(共同)

OECDと国際エネルギー機関、来月初の閣僚級協議

2005/04/03 読売新聞 Yomiuri On-Line

 世界的な原油価格の高騰などエネルギー問題への対応を強化するため、経済協力開発機構(OECD)と国際エネルギー機関(IEA)が、初の閣僚級の合同協議を5月初旬に開くことが2日、明らかになった。

 加盟各国の経済相とエネルギー担当相が、効率性や採算性を重視する市場主義経済と、安定性を重視するエネルギー安全保障を両立させる観点から、エネルギー分野への投資促進策などについて幅広く意見交換し、連携を強める。

 合同協議はパリで開かれるOECD閣僚理事会、IEA閣僚理事会に合わせて行われる。

 合同協議では、油田開発や採掘技術向上への投資を促してエネルギー供給そのものを増やすことや、エネルギーの利用効率が悪く、原油などエネルギー価格の上昇に弱い途上国への省エネ技術の導入を支援して、エネルギーの需要増に歯止めをかけるなど、エネルギー分野への投資の重要性について意見交換する。

 OECDでは、原油価格の上昇の世界経済への影響などについても協議する予定だ。

 IEAは、日本やアメリカ、ドイツなど90日分以上の石油備蓄を有する26か国が加盟し、緊急時には協調して備蓄取り崩しを行うなど、石油を中心にエネルギー需給の安定を目指している。

OPEC議長:5月から生産枠50万バレル引き上げ表明

2005年04月03日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 石油輸出国機構(OPEC)のアハマド議長は2日、世界の原油需要増大に対応するため、OPECが5月から原油生産枠を日量50万バレル引き上げるとの見通しを明らかにした。エネルギー関係の会合で記者団に語った。

 OPECは3月の総会で、生産枠を日量50万バレル引き上げ2750万バレル(イラクを除く10カ国)とすることを決定。同時に、相場高騰が続けばさらに50万バレル増やす方針を打ち出していた。(共同)

NY原油が過去最高値更新 2ドル超急騰、一時57・70ドル

2005/04/02 The Sankei Shimbun

 1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は原油需給の逼迫(ひっぱく)を背景とする投機資金の流入などで急騰し、指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しは一時、前日終値比2・30ドル高の1バレル=57・70ドルと、3月17日に記録した過去最高値(57・60ドル)を更新。終値は57・27ドルと、終値として初めて57ドルを突破した。

 ロンドン国際石油取引所の原油先物相場も、指標となる北海ブレント5月渡しが一時、1バレル=56・60ドルをつけ、過去最高値を更新した。

 長引く原油相場の高騰で、途上国を中心に世界経済に悪影響が出る懸念が強まってきた。

 「原油相場は1バレル=105ドルまで上昇する可能性がある」と、商品先物取引に強い米証券大手ゴールドマン・サックスが指摘したのをきっかけに投機筋のマネーが流入し、一気に最高値まで相場水準を押し上げた。原油高に伴う景気先行き不透明感から、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落した。

 この日の原油先物相場は、米エネルギー省が発表した米石油在庫統計でガソリン在庫が減少し、春の行楽シーズンを控え、ガソリン供給不安が広がったのを受けて上昇。

 さらにゴールドマン・サックスが、中国やインドなどの需要が増加する一方、新規油田開発の停滞という構造的な要因で「原油価格は超急騰期に入った」との予測を発表。2007年以降、100ドルを超えるとの懸念を指摘したことから買いが殺到する展開となった。

 3月半ばに高騰したWTIは、石油輸出国機構(OPEC)が価格抑制に向け増産方針を示したことなどを受け3月下旬には一時、52ドル台に下落するなど相場上昇に一服感も出ていた。(共同)

ガソリン5−8円値上げ 首都圏の一部給油所

2005/03/31 The Sankei Shimbun

 石油元売り各社が石油製品の卸値を引き上げたことを受け、首都圏の一部の給油所で1日午前、ガソリン小売価格が前日に比べて1リットル当たり5−8円値上がりした。

 4月の卸値が、前月に比べ1リットル当たり5円前後値上げされたためで、販売店が小売価格への転嫁に踏み切った。

 全国平均のレギュラー小売価格は昨年11月の120円をピークに一時低下していたが、再びこれを上回るのは必至の情勢だ。家計や企業の負担が一段と重くなり、消費を冷やす可能性もある。

 原油価格の高騰で、卸値が湾岸危機当時の1990年10月以来の大幅な上昇となり、小売業界はコスト増加分を吸収するのは不可能と判断したようだ。

 値下げ競争が激しい東京都世田谷区内の給油所では、ハイオクを134円、レギュラーを122円と、ともに8円引き上げた。男性店長は「会社の方針に従っただけ」とつぶやいた。

 他の給油所でも、卸値の上昇幅を上回る値上げが目立つ。3月も卸値は3円前後上昇したが、小売価格は約1円の上昇にとどまっており「過去の未転嫁分も含めて上乗せする店が多かった」(業界関係者)という。

 中には大幅値上げに対する消費者の反発を恐れ、店頭での価格表示を中止する給油所も。近隣の競合店の出方を見極めようと、この日は価格を据え置いた店もあった。(共同)

NY原油、一時52ドル台 米原油在庫の増加で

2005/03/31 The Sankei Shimbun

 30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は米原油の在庫が増加したとの発表を受けて急落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)5月渡しは一時、1バレル=52.50ドルと約1カ月ぶりに52ドル台まで下落した。その後買い戻され終値は前日比0.24ドル安の53.99ドルだった。

 米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で、原油在庫が市場予想を上回って増加。暖房油を含む石油製品は減少したものの、減少幅が予想より小幅にとどまったため売りが先行した。

 米北東部の寒波が緩むにつれ暖房油需要は減少しているが、ドライブシーズンを迎えガソリン需要増加への懸念も強まっており、取引時間終了間際に買い戻された。(共同)

ガソリン卸値、約5円上昇へ 原油高騰で新日本石油など

2005/03/29 The Sankei Shimbun

 石油元売り最大手の新日本石油は29日、4月1日以降出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を、前月より1リットル当たり5・1円値上げすると発表した。単月の値上げ幅が5円を超えるのは、湾岸危機当時の1990年10月(8円)以来、約14年ぶり。3月に3・3円値上げしており、2カ月で8円を超える大幅な値上げとなる。

 コスモ石油も同様に1リットル当たり4・9円、ジャパンエナジーと出光興産も4・8円の値上げを決めた。

 原油価格高騰により調達コストが大幅上昇したため。今後、小売価格にどの程度転嫁されるかは不透明だが、場合によって家計の負担感が強まりそう。石油化学製品の価格にも上昇圧力となり、産業界に影響が出る可能性も懸念される。

 石油情報センターによると、3月のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前月比1円高の117円と、4カ月ぶりに上昇に転じた。新日本石油の津田直和常務は「大幅なコスト上昇は、業界内で吸収できる状況にない。消費者にも理解をお願いせざるを得ない」と話している。

 元売り各社は、1月から省エネ効果の高い超低硫黄ガソリンの出荷を始めているが、製品が給油所に出そろうのは、卸値引き上げと同じ4月。製造にはガソリン1リットル当たり1円前後の追加的な技術コストも必要になるため、新たな値上げ圧力になる恐れもありそうだ。

 また、大手の石油化学メーカー各社は昨年、レジ袋や食品包装フィルムなどに使われる汎用合成樹脂の出荷価格を3回値上げしたが、加工品への価格転嫁は完全には進んでいない。(共同)

NY原油大幅反発、1ドル高

2005/03/25 The Sankei Shimbun

 24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅反発。指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しは前日終値比1・03ドル高の1バレル=54・84ドルで取引を終えた。

 23日に米テキサス州で発生した英石油大手BPの大規模製油所の爆発事故により、ガソリン供給不安が広がった。ガソリン先物相場は最高値圏で推移。米石油在庫統計の原油在庫急増でいったんは急落していた原油相場も、買い戻し活発化で上昇に転じた。

 BP側は爆発事故によるガソリン生産の落ち込みは少ないとしているが、原油・石油製品の価格上昇を主導してきたガソリンの需給悪化要因になるとみる関係者は多い。

 老朽化が進んでいる上、フル稼働が続く他の米石油精製施設で同様の事故が再発する懸念も強く、市場関係者は「相場は再び騰勢を強める恐れがある」と指摘している。(共同)

米で製油所爆発、14人死亡 負傷者100人以上か

2005/03/24 The Sankei Shimbun

 米テキサス州南部のテキサスシティーで23日午後1時20分(日本時間24日午前4時20分)ごろ、英石油大手BPの製油所で大規模な爆発が起き、BP関係者によると、少なくとも14人が死亡した。

 同関係者によると、負傷者数は周辺住民も含めて100人以上。このうち70人以上は製油所内にいた従業員らとみられる。

 爆発はガソリン精製施設で発生した。捜査当局が原因を調べている。テロの可能性についてBP広報担当者は「捜査の焦点ではない」と否定的な見方を明らかにした。

 爆発があったのは1日約43万バレルの原油を精製する大規模製油所で、従業員は1800人。

 テキサス州では昨年3月にヒューストン近郊のBPの製油所で、同4月にも米石油大手エクソンモービルの製油・化学施設で事故とみられる爆発が起きた。

 米連邦捜査局(FBI)は、同州の大規模石油施設がテロ攻撃の脅威にさらされているとして、警戒を強めていた。(共同)

レギュラーガソリン、4か月ぶり値上がりで117円に

2005/03/23 読売新聞 YOMIURI ON-LINE

 石油情報センターが23日発表した3月の石油製品市況調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格(10日現在、消費税込み)は、前月より1円値上がりし、1リットル当たり117円だった。値上がりは4か月ぶり。

 原油価格の高騰で、石油元売り各社が3月のガソリン卸売価格を1リットル当たり1・9〜3・3円値上げしたためだ。ただ小売価格の上げ幅が小幅にとどまったのは、激しい販売競争にさらされているガソリンスタンドが、卸売価格の値上げ分を転嫁するのを見送ったためと見られる。

NY原油、一時57ドル台 高値圏での取引続く

2005/03/22 THE SANKEI SHIMBUN

 週明け21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)4月渡しが通常取引開始前の時間外取引で一時、1バレル=57.04ドルまで上昇した。

 午前10時10分現在は、前週末終値比0.07ドル安の同56.65ドル。

 原油相場は春以降のガソリンの需要増加見通しなどで需給逼迫(ひっぱく)感が高まっており、高値圏での取引が続いている。(共同)

原油価格抑制を議題、G7と中東が4月に財務相会合

2005/03/20 読売新聞 Yomiuri On-Line

 4月にワシントンで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)にあわせて、高騰する原油価格の抑制策などを協議する7か国と中東・北アフリカ地域の財務相の特別会合が開かれる見通しになった。

 国際金融筋が19日、明らかにした。イラクからも代表を招き、中東地域の民主化に向けた復興や経済改革の進め方なども議論する。

 米ブッシュ政権は、同地域の民主化や経済発展の推進を重要な政策課題に掲げており、2004年4月と10月のG7でも、同地域の財務相との特別会合を開いている。会合には、イラクのほか、サウジアラビアやエジプトなど10か国以上を招く方向で、原油相場もテーマとなる見通しだ。

NY原油反発、一時57ドル台 終値でも最高値更新

2005/03/19 The Sankei Shimbun

 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反発し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)4月渡しの価格は前日終値比0・32ドル高の1バレル=56・72ドルと、終値として最高値を更新して取引を終えた。

 市場では春先以降の需給逼迫(ひっぱく)感が依然として強く、一時は57・00ドルをつけるなど、強気の買いが入った。

 これまでの最高値は17日につけた57・60ドル。

 石油輸出国機構(OPEC)は16日、原油生産枠の引き上げを決定し、原油相場の高止まりを緩和させようとしたが、中国など新興市場の原油需要に追いついていないとの見方が根強い。

 また、米国では旅行シーズンとなる春以降のガソリン需給が厳しくなる可能性が強く、相場は56ドルを超えた水準で推移した。(共同)

NY原油、56ドル台で推移

2005/03/18 The Sankei Shimbun

 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しが1バレル=56ドル台と前日とほぼ同じ水準で推移した。午前10時10分現在は、前日終値比0.20ドル高の56.60ドル。

 国際エネルギー機関(IEA)や石油輸出国機構(OPEC)が世界の原油需要見通しを相次ぎ上方修正。中国など新興国の根強い需要を背景に先高観が一段と広がり、57ドル突破後も買い意欲は依然根強い。ただ、OPECが価格抑制のため、早期の生産枠の引き上げを検討していることもあり、上値が抑えられている。(共同)

NY原油、初の57ドル台

2005/03/17 The Sankei Shimbun

 17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は石油製品の供給不安を背景に急騰、指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しは時間外取引で一時、1バレル=57.05ドルと初めて57ドル台に突入し、2日連続で1983年の取引開始以来の最高値を更新した。石油輸出国機構(OPEC)の生産枠引き上げ決定は無視される形となった。

 最高値更新は55.67ドルを記録した昨年10月25日以来、約4カ月半ぶり。16日の通常取引の終値は前日比1.41ドル高の56.46ドルで終値としての最高値。同日の時間外取引でも56.69ドルの最高値をつけていた。

 自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は16日、今年1−3月期決算の業績予想を下方修正し、原油高による販売不振で赤字転落すると発表。企業業績への影響拡大懸念が広がった。

 米石油在庫統計でガソリン在庫が市場予想を大幅に下回ったことをきっかけに投機資金が流入し、一気に56ドルを突破した。ガソリン在庫の水準は例年以下で、行楽シーズンに入る春先以降の供給懸念が高まった。ブッシュ米大統領も同日の記者会見で「ガソリン価格上昇が米国の平均的な家庭に及ぼす影響を懸念している」と述べた。

 OPEC総会は生産枠を最大で日量100万バレル引き上げることを決定。中国、米国を中心とした世界の需要拡大の対応には「不十分」(米アナリスト)との見方から相場を冷やす効果は少なかった。(共同)

 

NY原油、最高値更新 OPEC増産効果なし

2005/03/17 中国新聞ニュース

 【ニューヨーク16日共同=谷口誠】、十六日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は石油製品の供給不安を背景に急騰、指標となる米国産標準油種(WTI)四月渡しは時間外取引で一時、一バレル=五六・六九ドルまで上昇し、一九八三年の取引開始以来の最高値を更新した。石油輸出国機構(OPEC)の生産枠引き上げ決定は無視される形となった。

 最高値更新は五五・六七ドルを記録した昨年十月二十五日以来、約四カ月半ぶり。通常取引の終値も前日比一・四一ドル高の五六・四六ドルで終値での最高値を記録した。

 ロンドン市場でも北海ブレント原油先物が過去最高値を更新。

 自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は同日、今年一―三月期決算の業績予想を下方修正し、原油高による販売不振で赤字転落すると発表。企業業績への影響拡大懸念が広がり、ダウ工業株三十種平均は一○○ドルを超える大幅安となった。

 米石油在庫統計でガソリン在庫が市場予想を大幅に下回ったことをきっかけに投機資金が流入し、一気に五六ドルを突破した。ガソリン在庫の水準は例年以下で、行楽シーズンに入る春先以降の供給懸念が高まった。ブッシュ米大統領も同日の記者会見で「ガソリン価格上昇が米国の平均的な家庭に及ぼす影響を懸念している」と述べた。

 OPEC総会は生産枠を最大で日量百万バレル引き上げることを決定。しかし、中国、米国を中心とした世界の需要拡大の対応には「不十分」(米アナリスト)との見方から相場を冷やす効果は少なかった。

 国際エネルギー機関(IEA)は今月十一日、世界の原油需要予測をこれまでより日量三十万バレル引き上げた。新規油田開発の遅れなどから産油国の生産余力は乏しくなっており、需給構造を背景とした原油高騰の流れは長期化しそうだ。

生産枠最大2800万バレルに OPEC2段階で引き上げ

2005/03/16 The Sankei Shimbun

 石油輸出国機構(OPEC)は16日、イラン中部イスファハンで定例総会を開き、生産枠を現行の日量2700万バレル(イラクを除く10カ国)から最大で100万バレル増の2800万バレルに引き上げることを決めた。

 生産枠は直ちに50万バレル拡大、相場の高騰が続けば5月以降さらに50万バレル上積みする。

 原油相場は米先物市場で再び1バレル=55ドル台に乗せ、史上最高値をうかがう展開。既に過去最大レベルにある生産枠をさらに引き上げるのは、消費国の景気に配慮し、供給量を確保して一段の高騰を防ぐ狙いがある。

 ただ、サウジアラビアを除く各国の生産余力はほぼ限界に達している。OPECが増産姿勢を示したことで「一段の相場高騰は当面回避された」(石油トレーダー)との見方がある一方、「サウジに極度に依存した生産体制は危険。産油国の政情不安で供給不安が広がり、価格がさらに高騰する懸念がある」(石油元売り会社幹部)との指摘も聞かれる。

 原油相場は1最大消費地である米国の寒波で暖房油需要が増加2旺盛な中国の原油需要3投機資金の流入−などを受けて高騰。世界経済の不安要因になっている。

 当初は生産枠を据え置く案が有力だったが、総会直前に世界最大の産油国であるサウジが枠拡大を提案。供給過剰懸念から難色を示していたイランなども「相場安定に向けた明確なメッセージを市場に示す」(OPEC筋)ため、最終的に受け入れた。

 次回総会は6月7日に開催する予定。(共同)

東京原油が過去最高値 1キロリットル=3万1070円

2005/03/15 The Sankei Shimbun

 15日の東京原油先物市場は、前日のニューヨーク相場が今月9日以来の1バレル=55ドル台を記録したことを材料視して買い進まれ、指標とされる4月きりが初めて1キロリットル=3万1000円台に到達、前日比590円高の3万1070円の過去最高値のまま午前の取引を終了した。

 売買が最も多い8月きりも初めて3万円を突破。午前の終値は同560円高の3万0070円だった。

 サウジアラビアが提案している石油輸出国機構(OPEC)総会での生産枠引き上げの実現性に懐疑的な見方が台頭して、決済期限別に6つある商品が軒並み大幅高となった。(共同)

NY原油、IEAの需要見通し上方修正で反発

2005/03/12 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=北山文裕】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は反発し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の4月渡し価格は前日比0・89ドル高の1バレル=54・43ドルで取引を終えた。

 国際エネルギー機関(IEA)が2005年の原油需要見通しを上方修正したことで、需給のひっ迫感が強まり、反発に転じた。

NY原油、最高値に迫る 需給懸念で一時55.65ドル

2005/03/10 The Sankei Shimbun

 9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は原油需給逼迫(ひっぱく)懸念を背景に指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しが一時、前日終値比1.06ドル高の1バレル=55.65ドルまで急騰、昨年10月25日につけた史上最高値の55.67ドルに迫った。終値は同0.18ドル高の54.77ドル。

 原油、金など商品先物市場は軒並み上昇。原材料価格高騰によるインフレ懸念が台頭し、米金融市場では株式、債券相場が下落、米経済の先行き不安でドルも売られるトリプル安となった。

 週末に発表される1月の米貿易収支の結果によってはドル資産離れの加速も予想され、原油高をきっかけに世界経済の混乱を招く可能性が強まってきた。

 9日のロンドン原油先物相場も急伸し、北海ブレント4月渡しが一時、1バレル=54.30ドルをつけ最高値を更新した。

 原油需要が米国、中国を中心に堅調に増えると予測される一方で、石油輸出国機構(OPEC)やロシアなど産油国の増産余力は限定的との見方が強い。同日発表の週間石油統計で原油在庫は予想を上回る積み上がりとなったが、需給要因を見越した投機資金が流入、相場を押し上げた。

 OPECは16日の総会で生産枠を据え置く公算が大きい。市場関係者は「産油国でのストなど異常事態が発生すれば、1バレル=60ドルに跳ね上がる可能性もある」と予想している。(共同)

NYMEXがロンドン進出 原油相場で主導権争い

2005/03/10 The Sankei Shimbun

 原油先物市場で世界最大のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)がロンドン進出を計画、今後同2位のロンドン国際石油取引所(IPE)との間で、エネルギー先物相場の主導権争いが激化しそうだ。

 原油相場は最近の歴史的な高騰に加え、値動きの激しさや流動性の高さが魅力となって多くの投資家を引き付けている。NYMEXの米国産標準油種(WTI)先物と、欧州向け原油の基準とされるIPEの北海ブレント先物は昨年、ともに過去最高の出来高を記録した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、NYMEXのジェームズ・ニューサム会長は3月半ばまでに英金融当局に新市場開設を申請する意向を表明。新市場の「NYMEXヨーロッパ」が「今年後半にはブレント先物の取引を始められる」と語った。将来的にガソリン先物やブレントオプションも扱いたいという。

 IPEは、今年4月上旬に立会場取引を廃止し、電子取引に全面移行する。NYMEXは、これに反発する欧州の市場参加者を取り込もうと昨年11月からアイルランドでブレント先物の立会場取引を開始。しかし、十分な市場参加者が確保できなかったため、IPEの“おひざ元”ロンドンに欧州の拠点を移すことになった。

 両取引所のつばぜり合いは、今回が初めてではない。NYMEXは201年、ニューヨークでブレント先物を導入したが失敗し、IPEもWTI先物の取引を試みながら成功していない。

 市場関係者は「ロンドンに2つの市場は無用で、流動性がどれだけあるかが勝負を決める」という見方が大勢。欧州系石油業界アナリストは「NYMEXが支持されなければ全面撤退、IPEがシェア(市場占有率)で負ければ両取引所の合併再編の可能性もある」と指摘している。(共同)

NY原油、一時55ドル突破 3営業日ぶり、米寒波で

2005/03/09 The Sankei Shimbun

 8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しは一時、前日終値比1.21ドル高の1バレル=55.10ドルまで急伸、3営業日ぶりに55ドルを突破した。

 終値も0.70ドル高の1バレル=54.59ドルと、10月下旬以来の高値をつけた。

 暖房油の大消費地、米国北東部で寒気が強まったことで一段高となった。ドル相場がユーロなど主要通貨に対し弱含んだことも投機筋の買いを誘った。

 春以降の米国のガソリン需給逼迫(ひっぱく)を懸念し、原油相場は2月下旬から上昇基調を強めている。石油消費国は石油輸出国機構(OPEC)の増産を期待しているが、今月16日の定例総会を前に、加盟国からは生産枠引き上げに反対する声が強まっている。

 市場関係者は「最高値の55.67ドル超えを試す展開となりそうだ」と予想している。(共同)

出光、航空燃料生産を太陽石油に委託へ

2005/03/06 読売新聞 Yomiuri On-Line

 石油元売り大手の出光興産が4月から、中堅の太陽石油に航空燃料の生産を委託することが5日、わかった。

 出光はジェット燃料の供給能力不足を補う一方で、太陽は施設の使用料などを受け取ることで、ともに経営の効率化を図る。大手と中堅がジェット燃料の生産委託で提携するのは異例だ。

 出光は、愛媛県の松山空港、香川県の高松空港向けのジェット燃料を山口県の徳山製油所で年間6万キロ・リットル生産し、タンカーで愛媛県の物流基地に運び、そこからタンクローリーで両空港に供給している。生産委託により、出光はこの運搬コストを大幅に削減できる。また、2003年以降、兵庫製油所と沖縄県の精製子会社を閉鎖した結果、全油種を合わせて供給能力が日量4万バレル不足している状態の一部も改善できる。

 一方、太陽は出光からはジェット燃料の代金と、施設使用料(1キロ・リットルあたり500円程度)を受け取る。年間を通じて需要が安定しているジェット燃料を手がけることで、精製施設の稼働率が年平均9割程度まで上がるため、業績アップも期待できるという。

NY原油が3日続伸、終値で4か月ぶりの高値

2005/03/05 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=小山守生】4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は3日続伸し、終値として昨年10月26日以来、約4か月ぶりの高値で取引を終えた。

 16日の石油輸出国機構(OPEC)総会では原油増産が決まらないとの見方を背景に買いが優勢となり、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)4月渡し価格の終値は、前日比0・21ドル高の1バレル=53・78ドルとなった。一時、54・00ドルまで上昇したが、前日に55・20ドルまで急騰した後、急激に値を下げたことから、高値警戒感による売りも出て、小幅な上昇となった。

 産油国ベネズエラのチャベス大統領が、OPEC総会での増産決定に否定的な見解を示したと伝えられ、当面は供給が増えないとの見方が広がった。

NY原油、一時55ドル突破 終値1バレル53・57ドル

2005/03/04 The Sankei Shimbun

 3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)4月渡しの価格が一時、1バレル=55・20ドルをつけ、昨年10月下旬につけた史上最高値の55・67ドルに迫った。

 しかし、その後は高値警戒感から急落し、前日終値比0・52ドル高の1バレル=53・57ドルで取引を終えた。

 欧州の寒波を材料に3日のロンドン市場で北海ブレント4月渡しが一時、1バレル=53・00ドルまで急伸し、最高値を更新した。これにつられてニューヨークの相場も急騰したが、55ドルを突破してからは一転して売られた。(共同)

新日石、ガソリン卸値3・3円上げ 3月の出荷分から

2005/02/28 The Sankei Shimbun

 新日本石油は28日、3月出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を、前月と比べ1リットル当たり3・3円値上げすると発表した。同社の卸値の上げ幅としては、昨年9月の3・8円以来。

 原油価格の上昇や円安ドル高が進み、輸入原油の調達コストが1リットル当たり前月比2・2円上昇した上、2月の卸値の値上げ分1・1円が、ほとんど末端市況に反映されていないとして、そのまま上乗せする。

 石油元売り各社では、出光興産が2月と比べ2・3円値上げ。2月に卸値の値上げが転嫁できなかったコスモ石油とジャパンエナジーも、1月と比べて3月は3・4円値上げする。

 石油情報センターによると、2月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は卸値が前月から1円前後値上がりしたが、1円下がり116円。小売価格低下は「ガソリン需要が予想より少なかった」(新日石)ため、系列以外の業者に石油製品を売買する業者間転売価格が下落し、全体を引き下げたとみられる。(共同)

NY原油、一時52ドル台 在庫減少で4カ月ぶり高値

2005/02/25 YAHOO! News(共同通信)

 【ニューヨーク24日共同】24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反発し、指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しは一時、前日終値比0・88ドル高の1バレル=52・05ドルまで上昇、昨年11月1日以来、ほぼ4カ月ぶりに52ドル台をつけた。

 この日は51・39ドルで取引を終え、終値としても昨年10月末以来の高値だった。

 米北東部への寒波到来に加え、米石油在庫統計で石油製品の在庫が減少したことから供給不安が高まった。また、米エネルギー省がドライブシーズンを迎える春以降、ガソリン需給が逼迫(ひっぱく)するとの懸念を示したことで、一段高となった。

<原油価格>市場は高止まり予測 世界経済の圧迫要因に

2005/02/23 YAHOO! News(毎日新聞)

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場が22日、1バーレル=51ドル台に急反発したことを受けて、市場では「原油価格は引き続き高止まりする」との見方が広がっている。カギを握る石油輸出国機構も「高値安定」志向を強くにじませており、原油高が世界経済を圧迫しかねないという状態は当面続きそうだ。

NY原油急伸51ドル台

2005/02/23 (YAHOO!News)The Sankei Shimbun

 【ニューヨーク=長戸雅子】連休明け二十二日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ドル相場の急落や欧米の寒波による需給逼迫(ひつぱく)懸念などを受けて急伸し、取引の指標となる米国産標準油種(WTI)の三月渡しは前週末比二・八〇ドル高の一バレル=五一・一五ドルで終了した。これは、昨年十月末に記録した五一・七六ドル以来、約三カ月半ぶりの高値。

 NYMEXの原油先物は昨年十月に史上最高値(五五・七六ドル)を記録した後、四〇ドル台に反落した。

 しかし、石油輸出国機構(OPEC)の減産をめぐる発言や、需要期の真っただ中にあることもあって、最近は四〇ドル台後半に上伸して推移していた。

 原油価格が「心理的な節目」とされる五〇ドルを再び超えたことで、個人消費や企業活動への悪影響も懸念されている。

NY原油、一時45ドル割れ

2005/02/09 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は8日朝の時間外取引で、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)3月渡しの価格が一時、前日終値比0・50ドル安の1バレル=44・78ドルと45ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値をつけた。

 通常取引に入ってからは、一時、45・70ドルまで買い戻され、終値は同0・12ドル高の45・40ドルだった。

 石油輸出国機構(OPEC)が次回総会を待たずに生産枠を削減するとの見方が後退したことに加え、今年1月の中国の原油輸入が前年同月より落ち込んだことも売り材料となった。(共同)

生産枠2700万バレルを維持 OPEC臨時総会

2005/01/30 中国新聞ニュース

 【ウィーン30日共同=今藤悟】石油輸出国機構(OPEC)は三十日、ウィーンの本部で開いた臨時総会で、日量二千七百万バレル(イラクを除く十カ国)の原油生産枠を現行のまま据え置くことで合意。また、主要七油種平均で一バレル=二二〜二八ドルとしてきた原油の目標価格帯を当面、停止することで一致した。

 原油価格高騰を抑えるため供給量を確保する一方、長らく目標価格帯を上回っている原油価格の現状を追認した形。

 過去最高水準の生産枠が維持されることで「価格が急騰する懸念は当面薄らいだ」(石油トレーダー)といえそうだ。

 加盟国は、過剰在庫に陥らないよう生産枠を守り、「ヤミ増産」を抑えることを確認。米国や中国の需要動向や、同日、国民議会選挙の投票が行われたイラクなど産油国の政情によっては価格上昇の懸念が残っている。

 原油相場は、米先物市場で昨年十二月半ばに一バレル=四○ドル付近まで下落したものの、米北東部の寒波による暖房用油需要の増加などを受けて再び上昇、最近は四○ドル台後半で強含んでいる。

 OPECは当初、冬場の需要一巡後の値崩れを防ぐため、生産枠削減も視野に臨時総会を設定。「四○ドル割れが減産の目安」(産油国同行筋)としていたが、価格上昇が収まらないため、消費国の景気に配慮して供給量を確保する。

 アハマドOPEC議長は、現行生産枠を継続すると「四月以降に百五十万バレルの供給過剰に陥る」と懸念。三月中旬に予定されている定例総会で減産を決めても四月からの輸出削減に間に合わないため、二月中にも電話で緊急協議するなどして生産枠の引き下げを決める可能性を示唆している。

NY原油が反落、1バレル=47・18ドル

2005/01/29 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=北山文裕】28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は反落し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の3月渡し価格は前日比1・66ドル安の1バレル=47・18ドルで取引を終えた。

 30日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)の臨時総会で、原油の生産枠が据え置かれるとの思惑から売り優勢の展開となった。

原油生産枠据え置きか…30日にOPEC総会

2005/01/28 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ダボス(スイス東部)=黒井崇雄】石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで臨時総会を開き、当面の原油生産体制について協議する。

 原油相場の高止まりが続く中、加盟国の間では過去最高水準にある現行の生産枠(イラクを除く10か国で日量2700万バレル)を据え置くべきだという声が高まっている。

 ニューヨーク原油先物市場のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)価格は、昨年12月半ばには1バレル=40ドル近くまで下落したが、年明け以降は上昇に転じた。

 価格高止まりの最大の要因は、暖房用石油の一大消費地である米北東部に寒波が広がっていることだ。

 OPEC総会と同じ30日に行われるイラクの選挙を前に、中東情勢も悪化の一途をたどっている。テロによる石油施設破壊なども懸念されており、投機筋による格好の買い材料となっている。

 さらに、引き続き旺盛な中国の石油需要や、米ルイジアナ州で発生した製油所の事故なども、価格の押し上げ要因となっている。

 OPECは12月にカイロで開いた前回総会で、今春以降の暖房用需要の減少に伴う需給悪化への懸念から、100万バレルの実質減産を決めた。同時に、30日の総会開催を新たに決め、一段の減産について協議する予定だった。しかし、最近の価格高止まりを受けて、各国の閣僚からは現状維持を求める声が相次いでいる。

 アハマドOPEC議長(クウェート・エネルギー相)は26日、記者団に対し、「生産枠据え置きは相場にとって非常にプラスのシグナルとなる」と述べ、価格安定のためには枠据え置きが望ましいという考えを明らかにした。

 ただ、現在の生産量を当面維持すると、需要が減少する4月以降に在庫が大幅に積み上がることも予想されるため、「今回の総会で減産に踏み切る可能性もある」(石油元売り大手)との見方も出ている。

需給ひっ迫懸念、NY原油が48・53ドルまで上昇

2005/01/22 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=小山守生】21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は米北東部の寒波を材料に大幅反発し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)3月渡し価格の終値は前日比1・22ドル高の一バレル=48・53ドルと、終値としては11月末以来約1か月半ぶりの高値水準で取引を終えた。

 ニューヨーク州など米北東部で厳しい寒さが来週明けまで続き、大雪にも見舞われるとの気象予報が発表されたのを受けて、暖房用油の需給ひっ迫懸念が強まった。石油輸出国機構(OPEC)が発表した1月の月報で、2005年の石油需要見通しを上方修正したことも、買い注文を誘った。

NY原油、一時49ドル台 1カ月半ぶりの高値

2005/01/18 The Sankei Shimbun

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は17日夜の時間外取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)2月渡しが一時、前週末終値比0.87ドル高の1バレル=49.25ドルまで上昇した。49ドル台をつけたのは昨年12月1日以来、約1カ月半ぶり。

 米国北東部を中心に寒波が襲来、暖房油などの供給不安が再燃しているため。先週発表された米国の石油統計では、原油在庫が予想を上回る減少を記録。当面は厳しい寒さが続くとの予報が出ており、買いを誘った。

 今月末の石油輸出国機構(OPEC)臨時総会で生産枠の削減合意もあり得るとの観測に加え、イラクの国民議会選挙に伴う中東情勢の緊迫化なども予想され、市場では再び50ドルを突破するとの見方も強まっている。(共同)

NY原油、一時48ドル台後半…1か月半ぶり高値

2005/01/15 読売新聞Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=小山守生】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は4日続伸し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)2月渡し価格は一時、1バレル=48・65ドルをつけ、取引時間中としては12月1日以来の高値を記録した。

 終値は前日比0・34ドル高の1バレル=48・38ドルと、終値ベースでも11月30日以来約1か月半ぶりの高値となった。

 原油相場は昨年12月下旬に41ドル台まで下落したが、その後は上昇基調が続いている。

 米国内の暖房用油の在庫は例年を下回る水準となっており、市場では「米国で低気温が続けば、再び50ドルを挟む展開になる」(日系トレーダー)との見方が出ている。

ガソリン価格続落、昨年のピーク時比較で2円下げ

2005/01/06 asahi.com

 石油情報センターが6日まとめた全国のレギュラーガソリン平均価格(4日現在、税込み)は1リットル=117.9円で、前回調査の12月20日時点より0.7円下がった。値下がりは昨年の11月29日調査以来続いている。ハイオクは0.8円安い129.2円だった。

 原油価格下落の影響で、石油元売り大手が1月出荷分の卸値を前月分より1リットル当たり1円弱下げたのを受けて、スタンド店頭でも仕入れ値の下落と同程度の値下げが広がった。昨年のピークだった11月中旬からの下げ幅は約2円になる。

 本格的な需要期を迎えている灯油は、値下がりが小幅にとどまっている。1リットルの店頭価格は前回調査より0.3円安い56.6円。1缶(18リットル入り)では1019円だった。

NY原油、大幅続落…気温高めの予報受け

2005/01/04 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=北山文裕】年明け3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は大幅続落し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の来年2月渡し価格は前営業日比1・33ドル安の1バレル=42・12ドルで取引を終えた。

 米北東部の気温が例年より高めで推移するとの予報を受けて、石油製品在庫のひっ迫感が後退し、売り優勢の展開となった。

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