TOPIC No.２-１４a-５. 原油/石油/ガソリンの2004年度価格動向

ＮＹ原油、４３ドル台で終了　 2004年（平成16年）12月31日 北日本新聞

【ニューヨーク３０日共同】今年最後の取引となった３０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しの価格が前日終値比０・１９ドル安の１バレル＝４３・４５ドルと、年初から約３割高い水準で取引を終えた。

サウジアラビアで起きた爆弾攻撃を材料に前日続伸した反動で、利益確定の売りが入った。しかし、１月末に迫ったイラク国民議会選挙の行方が不透明なことなどを材料に下げ渋った。

１２月のガソリン１円下落 2004/12/24 The Sankei Shimbun

石油情報センターが２４日発表した石油製品市況調査によると、１２月の全国平均のガソリン小売価格はレギュラーが１リットル当たり１１９円、ハイオクが１３０円で、ともに前月より１円値下がりした。ガソリンの値下がりは昨年１１月以来１年１カ月ぶり。

原油相場の下落を受け、石油元売り各社が１２月の卸価格を前月に比べ１リットル当たり２−３円程度値下げしたため。

軽油も１円値下がりし９４円、灯油は１８リットル当たりの店頭価格が２円安の１０３１円となった。（共同）

ＮＹ原油４日続落、４４・１８ドル 2004/12/24 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米原油在庫の増加を受けて需給ひっ迫感が後退し、売り優勢の展開となった。

指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の来年２月渡し価格は４日続落し、前日比０・０６ドル安の１バレル＝４４・１８ドルで取引を終えた。

ＮＹ原油が大幅続落、１バレル＝４４・２４ドルに 2004/12/23 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は大幅続落し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の来年２月渡し価格は前日比１・５２ドル安の１バレル＝４４・２４ドルで取引を終えた。

米原油在庫の増加を受けて利益確定の売りが強まった。

ユコス中核会社、政権下に　落札企業を買収 2004/12/23 The Sankei Shimbun

ロシアの国営石油会社ロスネフチが石油大手ユコス中核子会社ユガンスクネフチガスを落札した無名企業バイカルフィナンス・グループを買収したことが２３日、明らかになった。ユコスの主要生産部門は事実上、プーチン政権の管理下に入った。ロスネフチ報道部がインタファクス通信などに明らかにした。買収額は不明。

ロスネフチは政府系天然ガス独占企業ガスプロムへの吸収が決まっており、ユコスの生産の約６割を占めるユガンスクネフチガスを取り込むことで、ガスプロムはロシアの約２割の石油生産を担う。世界最大の天然ガス埋蔵量に加え、石油部門を飛躍的に強化、プーチン政権が統制する世界的なエネルギー企業が誕生する。

ユガンスクネフチガス競売をめぐっては、ユコスの申請を受けて、米連邦破産裁判所が競売差し止めの仮処分を決定。仮処分命令に違反した場合、ガスプロムの在米資産凍結の恐れがあるため、プーチン政権は無名企業に低価格で落札させた上で国営企業が買収し、ガスプロムに取り込む複雑な手順を取った。

しかし、司法機関を操った政権のユコス弾圧や、中核子会社競売をめぐる不透明な実態は、ロシアのエネルギー市場への信用を大きく傷つけ、司法判断の尊重を求める米国もロシア批判を強めている。（共同）

露石油大手ユコス、事実上解体　無名企業が中核会社を落札 2004/12/20 The Sankei Shimbun

ロシア石油大手ユコスの中核子会社ユガンスクネフチガスの競売が１９日実施され、無名企業「バイカルフィナンス・グループ」が事前の予想を覆し、政府系天然ガス独占企業ガスプロムの子会社を破り落札した。巨額の追徴課税などで経営危機に陥っていたユコスは、同社の原油生産の６割を担う子会社を失い、事実上解体された。

落札価格は２６０７億ルーブル（約９６５０億円）。同グループの実態は不明だが、タス通信によると、ガスプロム子会社と同じ住所に法人登記されている。競売に向け急きょ創設されたガスプロムのダミー会社とみられ、石油業界再編を目指すプーチン政権の意向でガスプロムと「談合」したとの見方が強い。

同グループはモスクワの北方トベリ市に本拠を置き、今月１６日に入札参加申請したとされるが、１８日まで社名が公表されなかった。同グループの代表は落札後の記者会見を拒否した。

競売には４社が参加を予定していたが、最終的に参加したのは同グループとガスプロムネフチの２社だけ。ガスプロムネフチが入札を事実上放棄し、わずか十分で決着した。ガスプロムは同グループとの関係を否定している。

ユコスを傘下に置く企業グループ「メナテップ」の弁護士は競売を不当として欧米などで提訴する方針。

経営危機に陥ったユコスは今月半ば、米テキサス州の連邦破産裁判所に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。同裁は競売差し止めを命じる仮処分を決定し、欧米銀行団はガスプロムネフチへの融資計画を凍結、同社の資金調達に問題が生じていた。（共同）

米地裁、ユコス子会社の競売差し止め支持 2004/12/19 The Sankei Shimbun

ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは１８日、ロシア石油大手ユコスの中核子会社競売差し止めを命じる米連邦破産裁判所の仮処分を不服として、米連邦地方裁判所に仮処分の取り消しを求めた。地裁は同日、訴えを退け、破産裁の決定を支持した。ロイター通信などが報じた。

ロシア政府側は「（競売は）内政問題だ」と破産裁の決定に強く反発、予定通り１９日に競売を実施することを表明している。

ユコスから競売中止の仮処分申請などを受けた米テキサス州の破産裁は１６日、落札が有力視されているガスプロムなどの競売参加を１０日間差し止めることを命令。ガスプロムは「米裁判所の権限はロシア国内には及ばない」などと主張している。（共同）

ＮＹ原油：寒波到来予想で急反発　４６．２８ドルに 2004年12月18日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国の寒波到来予想で急反発し、米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは前日終値比２．１０ドル高の１バレル＝４６．２８ドルで取引を終え、終値としては１１月末以来の高値となった。

米北東部が年内いっぱい降雪や寒波に見舞われるとの気象予報を受けて、暖房油先物が上昇、つられて原油も急伸した。冬場の供給懸念が再燃し、先週まで相場下落を見込んでいた投機筋は、相場の先高予想に転じた。

このほか、（１）ロシア石油大手ユコスの競売問題の行方（２）アフリカ最大の産油国ナイジェリアの石油労働者によるスト方針の表明（３）国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者とみられる人物が中東の石油施設攻撃を呼び掛けた−など買い材料が集まり、相場を２ドル以上押し上げた。（ニューヨーク共同）

ユコス子会社競売差し止め　米破産裁判所 2004/12/17 The Sankei Shimbun

米テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所は１６日、ロシア政府による同国石油大手ユコス中核子会社ユガンスクネフチガスの競売について、当面の差し止めを命じる仮処分を決定した。ロイター通信など欧米メディアが報じた。

ユコスへの追徴課税や子会社競売には、米政府がロシア側の強硬姿勢に懸念を表明していた。ロシア政府が実施の構えを示している競売について、米国の裁判所が事実上の差し止めを命じたことで、ユコス問題は米ロシア間の政治問題に発展する可能性が出てきた。

ロイター通信などによると、同裁判所は落札が確実とされているロシア政府系天然ガス独占会社ガスプロム、同社への落札資金供給を予定しているドイツ銀行など金融機関の入札参加差し止めを命じた。期間は１０日間。

ユコスは前社長がプーチン大統領を批判し、次期大統領の座に意欲を見せたことで政権と対立。ロシア当局は同社を脱税事件で摘発し、巨額の追徴金を科して資産を凍結。追徴名目で中核子会社の競売を予定していた。

ユコス側はこれに対抗し、同社が事業拠点を置く米テキサス州で米連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用や子会社競売差し止めの仮処分命令などを申請。破産裁判所はこの日の審理で、ユコスのミザモア最高財務責任者（ＣＦＯ）から申請理由などを聴いた。

ミザモア氏は審理で、ロシア企業が第三者の米国での法廷闘争という異例の選択した理由について、ロシア政府が刑事訴追のため同氏の身柄引き渡しを求めることを恐れており「ロシアの司法制度の下で自らを守るのは不可能なのが明白なため」と述べた。

また、ユガンスクネフチガスの競売の最低入札価格が８６億ドル（約９０００億円）に設定されているとした上で、子会社の評価について「異なる３つの査定ではいずれも１８０億ドルを超えている」と述べ、不当に安すぎると訴えた。

<ユコス>　ロシアの原油生産の約２０％を担う代表的石油会社。経営の透明性などで外国投資家にも高く評価されていたが、ホドルコフスキー前社長がプーチン大統領を批判し、次期大統領の座に意欲を見せたことで政権と対立。検察当局は２００３年１０月、社長だったホドルコフスキー氏を逮捕。その後、巨額脱税、横領などで起訴した。関係当局は巨額の追徴金を科し、同社の資産を凍結。経営危機に追い込まれた同社は、米連邦破産法１１条の適用を申請した。（共同）

露ユコスが米で破産申請、「強制的解体」は不透明 2004/12/15 読売新聞 Yomiuri On-LIne

【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア石油大手ユコス社は１５日、米テキサス州の連邦破産裁判所に、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第１１章の適用を申請した、と発表した。

同時に、今月１９日に迫った、ユコスの主要な石油生産子会社ユガンスクネフチガス社（西シベリア）の露当局による競売阻止を求める仮処分を申請した。

破産申請により資産を保全、米国法のもとで会社再生を進める目的とみられ、執ようなユコス追及を続けてきたプーチン政権による、ユコスの強制的な解体の行方は不透明となってきた。

声明で、ユコスは、米連邦破産法は、米国外にも適用されるとし、同社がヒューストンに資産を有することから、米国での破産申請を行ったとしている。

ロシア国有資産基金は１１月１９日、ユコスの巨額の脱税を名目に、同社生産量の約６割を占める、ユガンスクネフチガスの株式の７６・７９％を、１２月１９日に競売にかけると発表していた。

タス通信によると、１１月中旬時点で、ユコスと子会社に対する脱税の追徴課税は５３３２億ルーブル（約１兆９２７０億円）に達しており、このうちユコスが支払ったのは３９億ドル（約４０１７億円）に過ぎないという。

ＮＹ原油、４１ドル台に反発 2004/12/14 asahi.com

１３日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が反発し、終値は前週末比０．３０ドル高の１バレル＝４１．０１ドルだった。米北東部で今後、気温が平年を下回る寒さが続くとの予報が出て、買い材料となった。

ＮＹ原油急反落　５カ月ぶり安値４０ドル台 2004/12/11 The Sankei Shimbun

１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産決定は需給引き締め効果が少ないとの見方から急反落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは前日終値比１・８２ドル安の１バレル＝４０・７１ドルで取引を終えた。終値で４０ドル台をつけたのは７月２１日以来、約５カ月ぶり。

ＯＰＥＣは供給過剰感の台頭で急落している原油相場に歯止めをかけるため、公式生産枠は維持しながらも、生産枠超過分の日量１００万バレルの実質減産で合意した。

しかし、産油国の増産努力やハリケーン被害を受けた石油精製施設が復旧したことで、世界最大の原油消費国、米国では原油、石油製品の在庫が急回復。中国景気には減速感も強まっており、市場関係者は「供給過剰感の払しょくには不十分」とみている。

また、急落しているとはいえ、相場が１バレル＝４０ドル以上の高値圏で推移している中、ＯＰＥＣ加盟各国による足並みをそろえたヤミ増産停止の実現にも懐疑的な見方を示す関係者が多い。（共同）

生産枠超過の百万バレルを減産　ＯＰＥＣ臨時総会 2004/12/10 中国新聞ニュース

【カイロ10日共同＝今藤悟】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は十日、カイロで開いた臨時総会で、現在日量約百万バレルに上る公式生産枠を超えた生産を来年一月以降、取りやめる「実質減産」で合意した。十一月から実施している日量二千七百万バレル（イラクを除く十カ国）の生産枠を維持した上で超過生産分を削減し、市場への供給量を絞る。

ＯＰＥＣ筋によると、インドネシアなど三カ国を除く七カ国が生産量を各５％削減する。

原油価格が十月下旬のピークから約二割下落し、産油国の間で供給過剰を懸念する声が広がっている。ＯＰＥＣは一段の価格下落を防ぐため、市場への供給量を抑えることにした。

ただ、サウジアラビアで今月六日に米総領事館が襲撃されるなど、中東産油国の情勢は不安定。冬場の灯油需要が本格化する中で、供給減によって原油価格が再び上昇する懸念がある。

原油相場は十月下旬に米先物市場で一バレル＝五五ドル台に乗せて過去最高値をつけ、世界経済の不安要因として浮上。ＯＰＥＣは生産量を大幅に引き上げ、市場への実際の供給量は、生産枠を約百万バレルも超過している。

積極的な増産により、米石油製品在庫が回復。価格は下げに転じ、今月に入って一時、四一ドル割れの水準まで急落した。ＯＰＥＣのプルノモ議長は「世界の原油市場は二百万バレルの供給過剰状態」と指摘。加盟国の間に生産調整を求める声が広がっていた。

灯油需要がピークを越えた後の需要減に対応するため、ＯＰＥＣは来年一月末にも、生産枠の削減問題を協議する見通しだ。

ＮＹ原油、一時４か月ぶり安値の４０・４５ドル 2004/12/09 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小山守生】８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１月渡し価格が前日比０・４８ドル高の１バレル＝４１・９４ドルと反発して取引を終えた。

米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、暖房用油の在庫が市場の予想ほどは増えなかったことが、買い材料となった。

取引開始直後は一時、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産に慎重姿勢を示したことで売り注文が膨らみ、同１・０１ドル安の同４０・４５ドルと、７月２２日以来約４か月半ぶりの安値をつけた。だが、その後は買い戻された。

ガソリン価格、前週比０．５円下落　灯油は横ばい 2004/12/08 asahi.com

石油情報センターが８日発表したレギュラーガソリン平均価格は１リットル＝１１９．４円（６日現在、税込み）で、前週の１１月２９日時点より０．５円下がった。原油価格の急落を受けて石油元売り大手が１２月出荷分の卸値を引き下げたのを受けて、一部のスタンドが値下げした。灯油の店頭価格は１リットル＝５７．２円、１缶（１８リットル）＝１０３０円で、ほぼ横ばいだった。

元売り各社の卸値下げ幅が１リットル＝２．２〜３．４円なのに対し、小売価格の下落は小幅にとどまった。この数カ月間、卸値の上昇がほぼそのまま小売価格に転嫁されてきたのと比べ、値下げの動きは鈍い。原油高を機に利幅の改善をはかるスタンド業者が多いためとみられる。

同センターは「春から続いてきた価格の上昇傾向は止まった。あまり価格を下げたくないのが業者の本音だが、競争の中で徐々に下がるだろう」とみている。

ＮＹ原油急落、４１ドル台 2004/12/08 The Sankei Shimbun

７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは前日終値比１・５２ドル安の１バレル＝４１・４６ドルで取引を終えた。終値で４１ドル台をつけたのは７月下旬以来、約４カ月半ぶり。

米北東部の冷え込みが平年より厳しくないとの予報を受け、原油、暖房油の需給緩和見通しが台頭し、売りが殺到した。８日発表される米石油在庫統計で石油製品の在庫状況が改善するとの観測も売り材料となった。

原油先物相場は１０月下旬に５５ドルを突破して最高値を更新後、供給懸念の後退に伴い投機マネーが市場から流出し、約１カ月で１５ドル近く下落した。市場関係者は「１０日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を見極めながら、じりじりと相場水準を切り下げる展開」と予想。一方で、ＯＰＥＣの減産観測で「底値は堅い」との見方も根強い。（共同）

ＮＹ原油続落、４２ドル台 2004/12/04 The Sankei Shimbun

３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は４日続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは前日終値比０・７１ドル安の１バレル＝４２・５４ドルで取引を終え、８月末以来の安値をつけた。

暖房油の大消費地、米北東部の気温が高めに推移。また、１１月の米雇用統計で就業者数の増加が予想を大幅に下回ったことから企業活動に伴う原油の需要が減少するとの見方も加わり、売りが先行する展開となった。（共同）

ＮＹ原油急落、45・49ドル　２カ月半ぶりの安値 2004/12/02 中国新聞ニュース

【ニューヨーク１日共同＝谷口誠】一日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給緩和見通しから急落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）一月渡しは前日終値比三・六四ドル安の一バレル＝四五・四九ドルで取引を終え、終値としては九月中旬以来の約二カ月半ぶりの安値水準をつけた。原油安を好感し、ニューヨーク株は急反発した。

原油の下落幅は米中枢同時テロを受けて景気の落ち込みが懸念された二○○一年九月以来、最大となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を中心とした増産効果が表れ、供給不安が大きく後退したことが急落の要因だ。

米エネルギー省が一日に発表した石油在庫統計で原油、暖房油など石油製品の在庫が大幅に増加。例年に比べ低水準にとどまっていた在庫量が原油で過去五年間の平均になったほか、石油製品も平均並みとなった。米国の気温が高めに推移していることもあり、暖房油需要の伸び悩みが予想され、相場で売りが殺到する展開となった。

ニューヨーク原油相場は中国と米国を中心とした需要急増に加え、イラクを含めた中東情勢の混迷などを背景とした供給懸念により、十月下旬には過去最高の五五・六七ドルを記録していた。

市場では、需給逼迫（ひっぱく）感が一服したとして、原油相場が踊り場を迎えたとの見方も強まっている。ただフル稼働の生産を続けているＯＰＥＣが減産に踏み切るとの観測も出始めている。天候状況に需給が大きく左右される冬本番を迎えていることもあり、市場関係者は「当面は四○ドル台半ばで推移する」と予想している。

ＮＹ原油、一時５０ドルに迫る 2004/11/30 読売新聞 Yomiuri On-LIne

【ニューヨーク＝北山文裕】週明け２９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の来年１月渡し価格が前営業日の２４日比０・３２ドル高の１バレル＝４９・７６ドルで取引を終えた。

３営業日続伸し、終値では今月３日以来の高値となった。取引時間中では一時、１バレル＝４９・９５ドルと５０ドルに迫る水準まで上昇した。

中国が石油備蓄強化か　輸入量の９０日分にと香港紙報道 2004/11/26 The Sankei Shimbun

２６日付の香港英字紙エイシャン・ウォールストリート・ジャーナルは、中国が石油備蓄量を輸入量の９０日分まで強化する計画を立案中と報じた。計画は初期段階だが、実現すれば欧米並みの備蓄量となる。

同紙によると、中国は既に３０日分の備蓄が可能な施設を２０１０年までに建設する計画に着手。今回の計画ではこれらの施設を段階的に増強し、９０日分の備蓄を達成するとしている。建設費は約９００億元（約１兆１０００億円）を見込んでいる。

同紙は、中国の備蓄強化は短期的には世界の石油供給への圧力となるが、長期的には市場安定につながるとするアナリストの見方を伝えた。（共同）

ＮＹ原油終値、４９ドル台 2004/11/25 The Sankei Shimbun

２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは前日終値比０・５０ドル高の１バレル＝４９・４４ドルで取引を終えた。終値で４９ドル台をつけたのは今月８日以来。

米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で原油と石油製品の在庫がそろって増加したが、在庫水準自体は依然、低水準。この冬の平均気温は例年より低めに推移するとの見通しも出て、暖房油供給に対する懸念が深まり、買いが先行した。（共同）

ガソリン１リットル１２０円　１０月の原油価格上昇受け 2004/11/24 The Sankei Shimbun

石油情報センターが２４日発表した１１月の石油製品市況調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの平均小売価格は、前月より１円上がり１２０円となった。

１０月の原油価格上昇を受けて、石油元売り各社が石油製品の卸値を２円前後値上げしたためで、値上がりは９月以来２カ月ぶり。１２０円台は１９９５年３月以来、９年８カ月ぶり（当時の消費税を上乗せして計算）となる。

ハイオクガソリンは横ばいで１リットル当たり１３１円、軽油は１円上がり９５円。一方、需要期を迎えた灯油は、１８リットル当たりの配達価格が４０円高の１１４０円となっている。

ＮＹ原油急騰、１バレル４８・４４ドル 2004/11/20 The Sankei Shimbun

１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、冬の需要期を前に灯油に対する需給逼迫（ひっぱく）感が再燃して急騰。取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは、前日終値比２・２２ドル高の１バレル＝４８・４４ドルで取引を終え、終値としては７営業日ぶりに４８ドル台の高値をつけた。

冬の灯油需要期を前に、暖房油など石油製品の在庫が減少していることが材料視された。また、産油国ベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相が、来月予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合で減産合意する可能性について支持する考えを示したとする報道が、相場を急速に押し上げた。

原油相場は１バレル＝５５ドルを超える高騰が一段落し、約１カ月にわたり下落基調が続いていたが、北半球での寒さが本格化し始めたことで、市場では再び５０ドル近辺を目指すとの声も出ている。（共同）

ＮＹ原油、４５ドル台に急落 2004/11/16 The Sankei Shimbun

１５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは一時、前週末比１．７２ドル安の１バレル＝４５．６０ドルをつけた。４６ドルを割り込み、約２カ月ぶりの安値水準となった。

米国の原油・石油製品の在庫が順調に増加していることを背景に、需給逼迫（ひっぱく）懸念が大きく後退しているため、売りが先行した。（共同）

ＮＹ原油反発、１バレル＝４９・６１ドル 2004/11/06 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は反発し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１２月渡し価格は前日比０・７９ドル高の１バレル＝４９・６１ドルで取引を終えた。

朝方伝わった米雇用統計の改善で、米経済の先行きに強気な見方が強まり、米国の原油需要の増加を見込む声が強まった。

灯油１３年ぶり１缶１０００円台 2004/11/04 読売新聞 Yomiuri On-Line

石油情報センターが４日発表した石油製品市況動向調査によると、灯油の１８リットル当たりの全国平均店頭価格（１日現在、消費税込み）は、前週より１３円高い１００８円と、２週連続で値上がりした。

ポリ容器１個分の灯油の値段が１０００円台に乗ったのは１９９１年２月以来、１３年９か月ぶりだ。

原油高の影響で、灯油の元売り会社の卸売価格は、３月末に比べて１８リットル当たり約１６０円上がっている。これまでは店頭価格の値上がりは緩やかだったが、冬の本格的な需要期を迎え、卸売価格の上昇分を店頭価格に転嫁する動きが強まっている。

また、全国のレギュラーガソリン価格は前週より１円高の１リットルあたり１２０円となり、９年半ぶりに１２０円に乗せた。

レギュラーガソリン、９年半ぶり１２０円台の高値 2004/11/04 The Sankei Shimbun

レギュラーガソリンが１２０円台に−。石油情報センターが４日発表したガソリンの店頭価格（１リットル当たりの全国平均、１日現在）によると、レギュラーは８週間ぶりに１円値上がりし１２０円となった。消費税込みの価格が１２０円を付けたのは、１９９５年４月２４日現在の１２１円（消費税率３％）以来、約９年半ぶり。

レギュラーの平均価格は年初の１０５円から１５円も値上がりしたことになり、景気への悪影響を懸念する声も出てきた。

混迷を極めるイラク情勢などを映し、原油価格が上昇したのに伴い、石油元売り各社が１１月の卸値を２円前後値上げしたためで、一部の給油所はコスト上昇分を小売価格に転嫁した。

地域別では、九州・沖縄地区の１２１円が最も高く、東北と中国、四国は１２０円、残りが１１９円。ハイオクガソリンと軽油の価格は１３１円、９４円で前週と変わらなかった。

米国ではガソリンの高騰で新車販売が伸び悩んでおり、大手自動車メーカーの幹部は「このまま高値が続けば、日本でも影響が出かねない」と警戒を強めていた。

ＮＹ原油終値、再び５０ドル台 2004/11/04 The Sankei Shimbun

３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、乱高下の末に急反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは、前日終値比１．２６ドル高の１バレル５０．８８ドルで取引を終え、再び５０ドルの大台に乗せた。

同日未明の時間外取引で、ブッシュ大統領の再選見通しを受け、対テロ政策に伴う世界的な緊張状態が続くとの見方から一時は５１ドル台に急伸。通常取引開始後は、米石油在庫統計で原油と石油製品の在庫が予想以上に増加したのを受けて下落に転じたが、引けにかけては米国向け石油製品を生産している海外の大型石油精製施設の稼働率低下が伝えられると、再び上昇に転じた。（共同）

ＮＹ原油、終値も５０ドル割れ 2004/11/03 The Sankei Shimbun

２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは、前日終値比０・５１ドル安の１バレル＝４９・６２ドルで取引を終えた。終値での５０ドル割れは１０月４日以来、約１カ月ぶり。

３日に発表される米石油在庫統計で、原油や石油製品在庫が増加するとの予想から、需要期入りした暖房油などの需給逼迫（ひっぱく）懸念が一段と緩和。

米大統領選で民主党のケリー候補が当選した場合、戦略備蓄石油の取り崩しを実施するなどの観測も売り材料となっている。１０月２６日に５５・１７ドルと終値の最高値をつけた後に始まった下落基調がこの日も続き、この１週間の下げ幅は計５・５５ドルと、相場は調整色を強めている。

イラクで発生した石油施設への攻撃も買い意欲を誘わず、市場関係者は「下値を模索する方向にある」と指摘した。（共同）

都内では１リットル３円値上げも　ガソリン小売価格 2004/11/01 The Sankei Shimbun

石油元売り各社が、１１月のガソリンなどの卸価格を１リットル当たり２円前後引き上げたのを受け、首都圏の給油所では１日、ガソリン小売価格の引き上げと据え置きとで対応が分かれた。

東京都世田谷区の環状７号線沿いでは、一部の給油所が「価格転嫁しなければやっていけない」と値上げを実施。ある給油所は、レギュラーガソリンを１リットル当たり１２０円、ハイオクガソリンを同１３１円とし、３円ずつ値上げした。

一方、激戦区の一つ神奈川県相模原市の国道１６号周辺では、レギュラー同１１８円前後、ハイオク同１３０円前後と、先月の価格を据え置いた給油所が目立つ。競争が激しく簡単に値上げしにくいためで「周囲の出方を見たい」との声が聞かれた。

ＮＹ原油小反発、１バレル＝５１・７６ドル 2004/10/30 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小山守生】２９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は３日ぶりに反発し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）１２月渡し価格の終値は前日比０・８４ドル高の１バレル＝５１・７６ドルだった。

同日未明の時間外取引では、中国の利上げの影響で原油需要の伸びが鈍化するとの見方から売られ、一時、１バレル＝５０・４７ドルまで下落する場面もあった。

しかし、日中の通常取引では、有力産油国ナイジェリアの労働組合が３１日にもゼネストを実施する見通しだとの報道などを材料に買い戻された。

ＮＹ原油終値、また５５ドル台 2004/10/27 The Sankei Shimbun

２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは、前日終値比０．６３ドル高の１バレル＝５５．１７ドルで取引を終えた。５５ドル台は２営業日ぶりで、終値としては２２日と並ぶ過去最高値となった。

２７日発表の米国の原油・石油製品の週間在庫統計で、暖房油を含む石油製品は６週連続の減少が見込まれており、供給不安から買いが先行した。（共同）

ＮＹ原油、一時史上最高値の５５・６７ドル 2004/10/25 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小山守生】ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は２５日未明の時間外取引で４営業日続伸し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１２月渡し価格は一時、前週末比０・５０ドル高の一バレル＝５５・６７ドルを付けて、２２日に記録した取引中の史上最高値（５５・５０ドル）を更新した。

中国、インドなど新興市場の原油需要拡大に加えて、米国内の暖房油の在庫が依然として低水準にとどまっていることなどが、買い材料となっている。

ＮＹ原油、最高値更新　時間外取引で一時５５・６０ドル 2004/10/25 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、２５日未明（日本時間同日午後）の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時、前週末終値比０・４３ドル高の５５・６０ドルをつけ、２２日につけた過去最高値（５５・５０ドル）を更新した。

その後も５５ドル台半ばの最高値圏で推移している。

中国など新興国の原油需要が依然強い上、灯油など暖房用油の需要期を迎える北半球への供給が不足するのではないかとの懸念などから、先高観が強まっている。（共同）

ＮＹ原油、一時５５．５０ドル 2004/10/23 The Sankei Shimbun

２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は供給懸念を背景に急伸。米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは、一時、前日終値比１．０３ドル高の１バレル＝５５．５０ドルをつけ、１８日の通常取引開始前の時間外取引で記録した最高値（５５．３３ドル）を更新した。

終値も５５．１７ドルと初めて５５ドルを突破、最高値となった。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント１２月渡しも一時、１バレル＝５１．６５ドルをつけ、今月１２日につけた５１．５０ドルの最高値を更新した。

米国内の在庫が低水準なことを理由に暖房油の先物相場が最高値を更新。これにつられ、原油相場が跳ね上がった。中国の７−９月期の経済成長率が９％台を維持したため、原油高で需要の伸び率が減速するとの観測が後退、今後も強い拡大ペースが続くとの見方が台頭し、買いを支えた。

市場関係者は「米国の寒さが厳しくなる一方で、原油、暖房油の追加供給が円滑に進まないとの懸念が再び強まっている」と指摘している。（共同）

ＮＹ原油、最高値更新　中国需要拡大見通しで上昇 2004/10/23 The Sankei Shimbun

２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは前日終値比０・９８ドル高の１バレル＝５５・４５ドルまで上昇、１７日の時間外取引でつけた最高値５５・３３ドルを更新した。

中国政府が発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は９・１％の伸びを示し、依然高水準を維持。同国の原油需要は今後も拡大基調が続くとの見通しから、買い意欲が強まった。

このほか、米国を中心に世界的に暖房用の燃料の在庫が例年に比べ低水準で推移していることも買い材料となっている。米国では暖房油先物相場が連日、高値を追う展開が続いており、原油相場もつられて押し上げられている。（共同）

ＮＹ原油、一時５５ドル台　再び最高値に迫る 2004/10/19 The Sankei Shimbun

２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は米週間石油在庫統計の発表をきっかけに急反発し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、前日終値比１．９１ドル高の１バレル＝５５．２０ドルと再び５５ドルを突破。今月１７日の時間外取引でつけた過去最高値の５５．３３ドルに迫った。

終値は前日比１．６３ドル高の１バレル＝５４．９２ドル。

２０日発表された米エネルギー省の週間石油在庫統計によると、原油在庫は増加したものの、暖房油を含む石油製品の在庫は前週に続き大幅減少。冬の需要期を前に需給逼迫（ひっぱく）懸念が再燃し、相場は５３ドル台から一気に５５ドル台まで上昇した。

暖房油を含む石油製品の需要は米景気拡大を反映して増加が見込まれており、在庫減少が続けば、原油先物相場は１バレル＝６０ドル台に達するとの見方が広まっている。（共同）

ＮＹ原油、５３ドル台に急落 2004/10/19 The Sankei Shimbun

週明け１８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所原油先物相場は、１バレル＝５５ドルを突破した達成感から利益確定売りを浴びて急反落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しは、前週末終値比１・２６ドル安の１バレル＝５３・６７ドルで取引を終えた。

この日の通常取引開始前の時間外取引で、１１月渡しは一時５５・３３ドルまで上昇して過去最高値を更新。通常取引移行後は急激な上昇に伴い高値警戒感が広がった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が同日発表した月報で、原油相場は当面高値が続くものの、これまでの原油高の影響で来年は需要が鈍化するとの見通しを示したことを受けて、一気に売りの動きが加速した。

市場関係者は「現状の原油高がどの程度、経済成長や需要面に影響するのかを見極めながらの神経質な取引となりそうだ」と予想している。（共同）

ＮＹ原油、一時５５・３３ドル　暖房油供給不安で最高値 2004/10/18 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は１７日夜（日本時間１８日午前）の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが、暖房油在庫の供給懸念などから一時、前週末終値比０・４０ドル高の１バレル＝５５・３３ドルをつけ、１５日の通常取引で記録した過去最高値５５・００ドルを更新した。

市場関係者によると、米国内の暖房油在庫量が、供給不安を打ち消すほどには積み上がっていないとの見方などから、買いの動きが強まった。

また、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週末、原油高による米景気急減速を否定。このため原油相場上昇を受けた原油需要縮小の可能性は小さいとの安心感が根強く残り、投機筋を中心とする買い注文に拍車を掛けた。（共同）

ドバイに原油先物取引所　ＮＹ取引所と共同で 2004/10/18 The Sankei Shimbun

米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ政府との共同出資で、原油などの先物取引所を近い将来、ドバイに設ける方向で準備を進めている。両者は、取引所の共同開設に関する覚書を既に交わした。

新取引所の名称は「ドバイ・マーカンタイル取引所（ＤＭＥ）」。立会場と決済機能を備え、中東地域の若者がデリバティブ（金融派生商品）取引時代に市場を運営するための人材養成施設設置を検討。ＮＹＭＥＸでの研修機会も設ける方向。

取引対象は原油、天然ガス、電力、アルミニウム、貴金属など。

ドバイ開発投資当局（ＤＤＩＡ）は、埋蔵量で世界の原油の約６５％、天然ガスの約４０％を擁する中東での取引所開設により、欧米のリスク管理ノウハウを導入。欧米中心の世界の金融、商品市場への中東の影響力を強め、ドバイを同地域の一大取引拠点に育てる意向。

ＮＹＭＥＸは、資源豊富な中東に世界のエネルギー、商品市場との窓口になる市場が開設されれば、原油高騰で資金が集まっている中東地域や、世界の国際商品取引会社、石油・ガス会社、金融機関などを誘致できると期待している。（共同）

ＮＹ原油初の55ドル　議長発言で投機に弾み 2004/10/16 中国新聞ニュース

【ニューヨーク15日共同】十五日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、原油高による米景気の急減速を否定したグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言などを受けて続伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）十一月渡しが一時、前日終値比○・二四ドル高の一バレル＝五五・○○ドルまで上昇。一九八三年の取引開始以来の最高値を更新、初めて五五ドル台に乗せた。

九月末に五○ドルの大台を突破後、半月余りで10％も上昇したことで投機筋は勢いづいており、市場では六○ドル台が視野に入ったとの見方が強まった。終値も五四・九三ドルと最高値をつけ、年初以来の上昇率は約63％を記録。米国株も低迷するなど、議長発言とは裏腹に急激な価格上昇による景況感悪化で世界経済の減速懸念が高まってきた。

講演で議長は、原油高が米国経済に与える影響については「七○ 年代の石油危機の方がはるかに大きかった」と強調。景気に急ブレーキがかかるとの懸念を打ち消した結果、相場上昇を受けた原油需要縮小の可能性は低いとの見方が広がり、買いが集まった。暖房油供給不安も依然根強い。

十五日の取引は、急騰した前日の反動で利益確定を目的とした売りが入り五四ドル台でもみ合う展開が続いたが、講演後に急上昇に転じた。市場関係者は「五五ドルでの経済への影響を否定したことで、六○ドルを目指す流れとなった」と指摘。原油高をけん制する先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の主要メンバーである議長にとって皮肉な結果となった。

主要産油国ナイジェリアで続いていた全国的なストライキは十四日にいったん終了したが、市場では材料視されなかった。

ＮＹ原油、再び５４ドル突破　暖房油供給不安など材料 2004/10/14 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は１３日夜の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、前日終値比１．６６ドル高の１バレル＝５４．１７ドルまで上昇し、再び５４ドルを突破、１２日につけた史上最高値５４．４５ドルに迫った。通常取引も１１日につけた終値の過去最高値と並ぶ５３．６４ドルで引けた。

１４日未明の時間外取引では５３ドル台後半の高値圏で推移している。

１３日の通常取引では一時は５１ドル台半ばまで下落したが、メキシコ東部で油送管炎上が伝えられたほか、米国の一部で需要期入りした暖房油の在庫が前年水準を下回ったことから暖房油先物相場が高騰、原油相場も反騰した。

メキシコ湾岸の石油施設復旧の遅れや、ナイジェリア、イラク情勢などの供給不安要因は解消されておらず、新高値を目指す展開が懸念されている。（共同）

ＮＹ原油、５２ドル台　高値警戒で６日ぶり反落 2004/10/13 The Sankei Shimbun

１２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは前日終値比１・１３ドル安の１バレル＝５２・５１ドルで取引を終えた。終値が前日水準を下回ったのは６営業日ぶり。

１２日朝の時間外取引で一時、５４・４５ドルまで上昇し過去最高値を更新したが、その後の通常取引では高値警戒感から利益確定を目的とした売りが集まり弱含んだ。

ただ、ナイジェリアなどの産油国を取り巻く政情不安が継続し、原油・石油製品の需給が緩和に向かう兆しが見えないことから、相場が短期的に５０ドルを割り込む水準まで下げるとの見方は少ない。市場関係者は「米エネルギー省の週間在庫統計を見極めながら、じりじり相場が上がる展開」を予想している。（共同）

米ガソリン、１ガロン＝２ドルに迫る 2004/10/13 The Sankei Shimbun

米エネルギー省が１２日発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は、１ガロン（約３・８リットル）当たり１・９９３ドルと前週より５・５セント上昇し、２ドルの大台に再び迫った。

原油相場の高騰が響き、ガソリンも６月上旬以来の高値水準となった。（共同）

ＮＹ原油、５４ドルに迫る 2004/10/12 The Sankei Shimbun

週明け１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは一時、前週末終値比０．４９ドル高の１バレル＝５３．８０ドルまで上昇、過去最高値を更新し、５４ドルに迫った。終値も５３．６４ドルと５営業日連続で最高値をつけた。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント１１月渡しも同日、一時、同０．９９ドル高の１バレル＝５０．７０ドルをつけて最高値を更新、初めて５０ドルの大台に乗せ、５０．６６ドルで取引を終えた。

大型ハリケーンの被害に見舞われたメキシコ湾内での石油生産や、同地域に集積する石油精製施設の復旧が遅れ、米国内でのガソリンなど石油製品の需給逼迫（ひっぱく）感が長引いていることが主因。

有力産油国のナイジェリアでのゼネストの実施など供給不安拡大を材料にした買いが続き、相場水準を押し上げた。（共同）

ＮＹ原油また最高値更新　北海ブレントも初の５０ドル台 2004/10/12 The Sankei Shimbun

週明け１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは早朝の時間外取引で一時、前週末終値比０・３６ドル高の１バレル＝５３・６７ドルと最高値を更新した。通常取引に移行後も５３ドル台半ばの最高値圏で推移している。

これまでの最高値は、８日につけた５３・４０ドル。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント１１月渡しも同日、一時、同０・７９ドル高の１バレル＝５０・５０ドルをつけて最高値を更新、初めて５０ドルの大台に乗せた。

アフリカ最大の産油国ナイジェリアでゼネストが実施されたことを受け、供給不安が拡大。投機筋などが買いに入っているとみられる。（共同）

ＮＹ原油、一時５３・４０ドル　終値でも４日連続最高値 2004/10/09 The Sankei Shimbun

８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しの価格が一時、前日終値比０・７３ドル高の１バレル＝５３・４０ドルと最高値を更新、終値ベースでも５３・３１ドルと、４営業日連続の最高値だった。

アフリカ最大の産油国ナイジェリアで週明けから全国的なストライキに入るとの報道で価格上昇に勢いがついた。

米ルイジアナ州の海上石油施設が悪天候で閉鎖されるとの報道や、ハリケーン被害でメキシコ湾岸の石油精製施設の生産量がいまだに３割近く低下しているとの統計発表も相場を押し上げた。欧米の多くの精製施設が定例の点検作業に入っており、冬の灯油需要期を前に供給量が抑えられていることも材料視された。

市場関係者は「投機筋による価格つり上げに加え、ナイジェリアのストライキなど新規材料が次々に出るという悪循環だ」（石油トレーダー）としている。（共同）

汎用樹脂、３度目の値上げ　原油高で大手化学各社 2004/10/19 The Sankei Shimbun

大手化学メーカー各社は１９日、レジ袋や食品包装フィルムなど幅広い用途で使われる汎用合成樹脂のポリエチレンとポリプロピレンで、異例の今年３回目の値上げを決めた。

原料となる原油が高騰を続けており、収益を確保するために販売先に製品価格の引き上げを要請していた。年初からの値上げ率は計約３０％となり、樹脂を使った製品や材料の価格を押し上げそうだ。

三菱化学グループは８月にポリエチレンとポリプロピレンの価格引き上げを販売先に求め、今月上旬に１キロ当たりいずれも１５円引き上げることで合意した。三井化学も１２円以上の値上げ幅で、今年３回目の価格交渉をおおむね決着させた。

また住友化学工業は、今月１日から３回目の値上げを盛り込んだ両樹脂の一部を出荷。旭化成は家電の外枠などに使われるスチレンモノマーで今年５回目の値上げを表明している。

化学各社は原油から精製されるナフサ（粗製ガソリン）からポリエチレンなどの樹脂を製造。樹脂加工会社などがこれを材料に容器や部品をつくり、日用品や家電のメーカーに納入している。

ＮＹ原油連騰、５２ドル突破 2004/10/07 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、７日未明（日本時間同日夕）の時間外取引で指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、前日終値比０・５１ドル高の１バレル＝５２・５３ドルをつけ、１９８３年の上場以来の最高値を更新した。

６日は、米国の原油在庫の増加が予想を下回ったことを主因に急伸、ＷＴＩ１１月渡しが初めて５２ドルを突破。通常取引の終値は５２・０２ドルと終値の最高値をつけた。

同取引所の原油先物は９月下旬に５０ドルを突破した後、今月５日に５１ドル台に入り、上昇に弾みがついている。イラク、ナイジェリアといった産油国の情勢混乱も常態化しており、相場上昇圧力は一層高まりそうだ。

米エネルギー省が６日発表した在庫統計で、原油在庫の増加量が予想を下回り、ガソリン、暖房油を含む石油製品の在庫量も減少。大型ハリケーンの被害を受けたメキシコ湾岸の石油精製施設の復旧遅れが裏付けられ、供給懸念が強まった。

６日のロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場も続伸し、１１月渡しが一時、４８・１０ドルまで上昇して最高値を更新、終値も４７・９９ドルと過去最高だった。

市場関係者は「市場全体が原油と石油製品在庫の積み上がりペースを懸念している」と話した。（共同）

ＮＹ原油、初の51ドル突破　一時51・29ドル、最高値更新 2004/10/06 中国新聞ニュース

【ニューヨーク５日共同＝谷口誠】五日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急騰し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）十一月渡しの終値は、前日終値比一・一八ドル高の一バレル＝五一・○九ドルと初めて五一ドルを突破、終値の最高値を更新した。一時は五一・二九ドルまで上昇し、一九八三年の取引開始以来の最高値をつけた。

歯止めのない原油高騰により、エネルギー多消費型の新興国を中心に、世界経済の減速懸念が一段と強まってきた。

イラクでのパイプライン攻撃など依然不安定な中東情勢に加え、ハリケーンの被害を受けたメキシコ湾岸にある石油精製施設の復旧遅れで、米国で暖房油など石油製品の供給懸念が膨らんだ。ニューヨーク市場では、九月下旬の五○ドル突破後、高値警戒感から利益確定の売りなどで一服感も出ていたが、上げ相場に転じると買い戻しが殺到し、一段高となった。

先週末、ワシントンで開かれた先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、原油市場の投機的な動きをけん制する声明を採択。だが、相場高騰への具体的な歯止め策を打ち出せなかったとの見方から、投機資金などの流入が続いた。

市場関係者は「六日発表の原油、石油製品在庫統計の内容によって、相場上昇に拍車が掛かる恐れもある」としている。

五日のロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場も急騰し、一時、前日比一・二二ドル高の一バレル＝四七・四一ドルと最高値を記録。終値も○・九四ドル高の四七・一三ドルと過去最高だった。

ＮＹ原油が最高値更新 2004/10/05 The Sankei Shimbun

５日の欧米市場で原油先物相場が相次いで過去最高値を更新、ニューヨーク・マーカンタイル取引所では同日朝の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、前日終値比０．６９ドル高の１バレル＝５０．６０ドルをつけた。ニューヨーク市場でのこれまでの最高値は９月２８日の時間外取引中に記録した５０．４７ドル。

米国を中心に需給懸念解消のめどが立たないのが主因。相場は、原油高騰への懸念を打ち出した先の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）合意を無視する格好で騰勢を強めている。

５日のロンドン国際石油取引所では、北海ブレント先物相場の指標である１１月渡しが一時、前日比０．６９ドル高の４６．８８ドルと、９月２８日につけた４６．７２ドルの最高値を更新した。

供給不安が再燃したのは、ハリケーン被害に見舞われた米南部メキシコ湾岸の石油精製施設の復旧遅れがきっかけ。ナイジェリアなど有力産油国の政情不安も需給懸念に拍車を掛けており、投機筋を中心とする買い注文が殺到している。（共同）

ＮＹ原油終値、初の50ドル台 2004/10/2 中国新聞ニュース

【ニューヨーク１日共同】一日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）十一月渡しは前日比○・四八ドル高の一バレル＝五○・一二ドルで取引を終え、終値ベースで初めて五○ドル台をつけた。

アフリカ最大の産油国、ナイジェリアの情勢が再び混乱していることが主因で、相場の騰勢は依然続いている。

取引開始直後はナイジェリア政府と反政府勢力の一時停戦合意により一服感が強まり、四九ドル台半ばで推移。しかし、政府側が攻勢の姿勢を強め、反政府勢力が反発し石油施設への攻撃を示唆したと伝えられると供給懸念が再び台頭、午後に入り急伸した。

ハリケーンの被害を受けたメキシコ湾岸地域の一部石油・天然ガス施設の復旧が遅れていることも相場を押し上げた。

市場関係者は「原油在庫が大幅に増加するまで流れは変わらず、来週も上値を試す展開となりそうだ」と予想している。

ＮＹ原油、４９ドル台半ば 2004/10/02 The Sankei Shimbun

１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は午前１０時１０分現在、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが前日終値比０・２１ドル安の１バレル＝４９・４３ドルをつけるなど、４９ドル台半ばで取引された。９月３０日の通常取引では小幅反発し、終値は１バレル＝４９・６４ドル。

原油・石油製品の供給懸念は依然根強いが、アフリカ最大の産油国ナイジェリアで政府側と反政府勢力の停戦交渉が伝えられ、利益確定の売りが出た。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では原油高が焦点となり、投機的な動きを強くけん制するとの見通しもあり、高値警戒感もある。（共同）

ＮＹ原油終値、最高値更新　４９・９ドル 2004/09/29 The Sankei Shimbun

２８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、国内外の供給不安が強まる中で続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは、前日終値比０・２６ドル高の１バレル＝４９・９０ドルで取引を終え、終値では３日連続で過去最高値を更新した。

２８日は取引開始後に一時、５０・２０ドルをつけ、通常取引時間中にも初めて５０ドルの大台を突破した。

相次ぎ米国に上陸した大型ハリケーンの影響による米石油在庫の逼迫（ひっぱく）に加え、有力産油国ナイジェリアの治安悪化による供給不安も懸念されて引き続き買い意欲が強かった。ナイジェリア産の原油はガソリン、灯油などの石油製品をつくるのに適した油性のため、「原油相場の上昇圧力を高めている」（市場関係者）。

通常取引終了後の時間外取引では利益確定を目的とした売りも入っている。だが、２９日に発表される週間石油在庫統計でも、原油、石油製品の在庫は前週に続きハリケーンの影響で減少するとの見方が有力で、原油相場の一段高も予想される。（共同）

東京原油先物が大幅高 2004/09/28 The Sankei Shimbun

東京工業品取引所の原油先物相場は２８日、ニューヨーク市場の時間外取引で史上初の１バレル＝５０ドル台を記録したことを材料に急上昇、取引の中心となる２００５年２月きり（１キロリットル）は、前日比４９０円高の２万６４８０円（換算価格１バレル＝３７・８６ドル）で午前の取引を終えた。

アフリカの主要産油国であるナイジェリアで反政府勢力が石油会社に操業停止を求めたほか、中東情勢の混迷継続もあって供給逼迫（ひっぱく）懸念があらためて台頭した。

東京市場の原油先物には決済期限の違う６商品があり、同日午前の終値は前日比１１０−７００円高の２万４９２０−２万７０３０円だった。

ＮＹ原油急騰　史上最高値を更新 2004/09/28 The Sankei Shimbun

週明け２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ナイジェリアの政情不安などによる供給不安増大で急騰、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが通常取引終了後の時間外取引で一時、前週末終値比１・２９ドル高の１バレル＝５０・１７ドルをつけ、１９８３年の取引開始以来初めて５０ドルの大台を突破、史上最高値を更新した。

当面の心理的抵抗線とされていた５０ドルを上回ったことで、日本国内でも今後ガソリン価格の一段の上昇などの影響が出そうだ。原油価格は年初から約４８％上昇しており、世界経済に深刻な悪影響を与える「石油危機」の再来懸念も出ている。

１１月渡しの通常取引は同０・７６ドル高の４９・６４ドルで引け、終値ベースでも最高値を更新。通常取引時間中は一時４９・７４ドルまで上伸。時間外取引に入ってさらに騰勢を強めた。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場も同日、１１月渡しが一時４６・２８ドルをつけ最高値を記録した。

供給不安の増大は、アフリカ最大の産油国ナイジェリアで反政府勢力が石油会社に操業停止を要求するなど、情勢が緊迫化したことがきっかけ。　イラクで米軍と武装勢力の衝突が続いていることや、サウジアラビアで武装組織が治安部隊と衝突したと伝えられたことも不安要因となった。

原油高を嫌気し、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が１万ドルの大台を割り込んだほか、東京株式市場も急落するなど世界の金融・資本市場への影響も広がっている。価格高止まりが長期化すれば、企業収益の圧迫や消費者心理の後退も予想される。

米国南部への大型ハリケーンの相次ぐ襲来でメキシコ湾岸に集中する石油精製施設の生産能力が落ち込んでいることもあり、原油先物市場では欧米の投機筋を中心に買い注文が殺到している。（共同）

７月中旬以来の高値　米ガソリン価格 2004/09/28 The Sankei Shimbun

米エネルギー省が２７日発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は、１ガロン（約３・８リットル）当たり１・９１７ドルと前週より５・１セント上昇し、７月中旬以来の高値となった。

ディーゼル燃料は前週比１０・０セント高の２・０１２ドルで、最高値を更新した。いずれも最近の原油高で騰勢を強めた。（共同）

ＮＹ原油：最高値更新、一時４９．４５ドル 2004年9月27日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は２７日朝の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、１バレル＝４９．４５ドルをつけ、８３年の取引開始以来の最高値を更新した。８月２０日に一時、４９．４０ドルの最高値をつけて以来、約１カ月ぶりの水準。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場も２７日、１１月渡しが一時、前週末比０．７２ドル高の１バレル＝４６．０５ドルをつけ、最高値を更新した。

中東情勢の先行き不透明感や、メキシコ湾岸地域への大型ハリケーンの相次ぐ襲来などで需給ひっ迫懸念が強まっており、投機筋を中心に買い注文が先行している。先週末には米エネルギー省が石油精製会社に対する戦略備蓄石油の貸し出しを開始したが、原油相場引き下げ効果は出ていない。（ニューヨーク共同）

ＮＹ原油、４８・８８ドル　ハリケーン被害で需給逼迫 2004/09/25 The Sankei Shimbun

２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はハリケーン被害による供給不安から、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが前日終値比０・４２ドル高の１バレル＝４８・８８ドルをつけ取引を終えた。今年８月１９日につけた４８・７０ドルを上回り、終値で過去最高値を更新した。

原油相場は、前週にメキシコ湾岸に上陸したハリケーンの影響で、石油精製施設の生産量が３割近く落ち込んだため上伸。フロリダ州に接近中の別のハリケーン「ジーン」により再度生産に影響が出る可能性も高まり、需給逼迫（ひっぱく）感をあおった。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物は、１１月渡しが前日終値比０・２０ドル高の４５・３３ドルだった。

ニューヨーク市場の原油相場はハリケーン被害による供給懸念から前日、４９ドルちょうどまで急伸。その後利益確定の売りで小幅安となったが、４８ドル台の高値で推移し、５０ドルの大台を目指す展開となっている。

市場関係者は「米国や中国の原油需要増加などで、需給バランスに対する不安は払しょくされておらず、原油価格の高止まりはハリケーンのような一時的な要因だけではない」と指摘している。（共同）

ガソリン１リットル１１９円、９年５か月ぶり高値 2004/09/24 読売新聞 Yomiuri On-Line

石油情報センターが２４日発表した９月の石油製品市況調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（１０日現在、消費税込み）は前月より５円高い１リットル当たり１１９円と、１９９５年４月以来、９年５か月ぶりの高水準となった。

ハイオクガソリンも前月より５円高い同１３１円と、９６年２月以来、８年７か月ぶりの水準となった。

米、ハリケーン被害の石油精製業者に備蓄分貸与 2004/09/24 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ワシントン＝広瀬英治】米エネルギー省は２３日、ハリケーン被害による国内石油供給の減少に対応するため、戦略石油備蓄を民間石油精製業者に貸し出すと発表した。

関係筋によると、２業者に計１００―２００万バレル程度を供給する方向で調整している。

米国内では先週末にかけ、石油生産地帯のメキシコ湾岸を大型ハリケーン「アイバン」が襲い、海底油田の採掘施設を破壊するなど深刻な被害をもたらした。同地帯の石油供給力の低下が、原油相場再高騰の一因となっている。

１１月の大統領選挙を控え、供給不足に伴うガソリンなどの値上がりがブッシュ大統領の再選に不利になるため取った措置との見方もあるが、同省は「自然災害を含む石油供給の途絶から米消費者を守る備蓄本来の役割を果たす」（スペンサー・エーブラハム・エネルギー長官）と説明している。

ホワイトハウスのスコット・マクレラン報道官も、「今回の措置は政治目的で石油価格を操作するものではない」と強調した。

米政府は、現在６億７０００万バレルある戦略石油備蓄を、２００５年までに７億バレルに積み増す現行計画は変更しない見通しだ。

ＮＹ原油急伸、一時４９ドル 2004/09/24 The Sankei Shimbun

２３日の欧米の原油先物相場は供給不安の増大から急伸、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは一時、１バレル＝４９ドルちょうどまで上昇し、ほぼ１カ月ぶりの高値を記録した。終値は４８．４６ドルと過去２番目の高値となった。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント１１月渡しも一時、４５．７５ドルと過去最高値を更新。市場では「原油相場は近いうちに過去最高値を更新して５０ドルの大台を目指す」との予想が浮上している。

ＷＴＩ１１月渡しの終値は前日比０．１１ドル高となり、終値ベースでは８月１９日につけた過去最高値の４８．７０ドルに次ぐ水準。北海ブレント１１月渡しの終値は０．２０ドル高の４５．１３ドルだった。

供給不安増大の背景には、米国の原油在庫減少がある。米政府は同日、ハリケーンがもたらした石油精製施設への被害による供給減少を補うため、戦略石油備蓄の一部貸し出しの検討を表明。ただ、実際に貸し出しても規模は小さく在庫穴埋めには不十分との見方が有力で、相場を冷やす効果は乏しかった。

ハリケーンから熱帯暴風雨となった「アイバン」が精製施設が集中するメキシコ湾岸に再び進路を取り始め、供給不安は一段と広がっている。（共同）

ＮＹ原油が続伸、米原油在庫の減少で 2004/09/23 読売新聞Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は５営業日連続で上昇し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１１月渡し価格は、前日比１・５９ドル高の１バレル＝４８・３５ドルで取引を終えた。原油相場は一時、１バレル＝４８・６５ドルまで上昇した。ＮＹＭＥＸの原油相場が１バレル＝４８ドルを上回るのは約１か月ぶり。

ハリケーンの影響で米国の石油関連施設の生産が低下したことを受け、アメリカの原油在庫が事前予想を上回る減少となったことが買い材料となった。

ＮＹＭＥＸの原油先物相場は８月２０日に取引中の史上最高値となる１バレル＝４９・４０ドルと５０ドルに迫る水準まで高騰した。その後は、投機筋が売りに転じて１バレル＝４０ドル台前半まで下落したが、需給のひっ迫懸念から再び騰勢を強めている。

ＮＹ原油が４営業日連続の上昇、１か月ぶり４７ドル台 2004/09/22 読売新聞Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は４営業日連続で上昇し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は前日比０・７５ドル高の１バレル＝４７・１０ドルで取引を終えた。

ＮＹＭＥＸの原油相場が終値で１バレル＝４７ドルを付けるのは約１か月ぶりだ。

ＮＹ原油上昇、一時４６ドル台 2004/09/20 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は週明け２０日未明（日本時間同日午後）の時間外取引で上昇し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しが一時、前週末終値比０．７６ドル高の１バレル＝４６．３５ドルをつけた。４６ドル台に乗せたのは８月２４日以来約４週間ぶり。

先週米国南部に上陸したハリケーン「アイバン」は勢力が衰えたものの、被害復旧に時間がかかり、原油輸入が引き続き混乱するとの見方や、ロシア石油大手ユコスが資金難を理由に中国向け石油輸出の一部を一時停止したと発表したことなどから買われた。（共同）

ＮＹ原油、４５ドル台に急騰 2004/09/18 The Sankei Shimbun

１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しは、前日比１・７１ドル高の１バレル＝４５・５９ドルで取引を終えた。終値で４５ドル台をつけたのは８月２４日以来約３週間ぶり。

石油精製工場集積地の米国南部に上陸したハリケーン「アイバン」により、精製作業に影響が出たほか、天然ガスパイプラインの破損などによって、石油の代替え燃料となる天然ガス供給に支障が出るとの懸念が広がり、買いが集まった。工場から避難していた従業員は作業に復帰したものの、依然として大半の石油製品、天然ガスの生産が止まっている。

市場関係者は「正常に稼働できるようになるまでには１、２週間かかる可能性がある」と指摘。米エネルギー省が先日公表した原油在庫は７カ月ぶりの低水準を記録。今後も在庫減少が続くとみられ、当面は高値基調で推移しそうだ。（共同）

ＯＰＥＣ　原油生産枠、過去最大に 2004/09/15 The Sankei Shimbun

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１５日、ウィーンで開いた総会で、１１月１日以降の原油生産枠を現行の日量２６００万バレルから１００万バレル（約３・８％）拡大し２７００万バレルとすることで合意した。原油相場の高騰が世界経済に与える影響に配慮し、供給量を確保して相場の安定を促す。

ＯＰＥＣによると、新生産枠は２０００年秋の２６７０万バレルを上回り過去最高の水準。

ただ、実際の生産量は既に現行生産枠を約１５０万バレル超過。「産油国の大半はフル生産の状態で、枠を上積みしても供給量は変わらない」（石油トレーダー）とし、相場抑制効果は期待できないとの見方が大勢だ。

会合では７油種平均で１バレル＝２２−２８ドルとしている目標価格帯の見直しも協議。価格帯引き上げなどが議論されたが、原油価格の固定化が消費国の反発を招くことから慎重論が根強く、１２月６日にカイロで開く次回総会に結論を先送りした。

不安定なイラク情勢や、ロシアの石油大手ユコスの経営問題がくすぶる中、冬場の灯油需要期に向け、原油価格は一段と上昇する懸念がある。

原油相場は（１）中国や米を中心とした原油需要の拡大（２）イラク原油の輸出の伸び悩み(３)ＯＰＥＣ産油国の乏しい生産余力−などを背景に、８月２０日にニューヨークの先物市場で一時１バレル＝５０ドル寸前まで高騰した。

ＯＰＥＣは、ロシアなど非加盟の産油国への協調増産を呼び掛けたほか、生産余力を増やすため油田開発を進めることも申し合わせた。（共同）

国営石油会社を吸収合併　ロシアのガスプロム 2004/09/15 The Sankei Shimbun

ロシアのプーチン大統領は１４日、同国の政府系天然ガス独占会社ガスプロムが、国営石油会社ロスネフチを吸収合併する政府提案を承認した。石油やガスなどの天然エネルギーを扱う世界有数規模の大企業が誕生することになる。

フラトコフ首相の同日の提案によると、ガスプロム株１０．７％とロスネフチ株全株を交換する。

同首相は「ガスプロム株取引の自由化の第一歩」と述べた。ガスプロムは国家的戦略企業と位置付けられ、外国投資家は同社の株式を購入することができないため、株取引の自由化を求める声が高まっていた。

また、ガスプロムのミレル社長は経営破たんに陥っているロシア石油大手ユコスについて「ユコス株が売り出されても、買うつもりはない」と述べ、一部で出ていたユコスの資産を引き受ける受け皿会社になるとの見方を否定した。

ガスプロムが保有する天然ガス埋蔵量は世界一で、２００３年の生産量は５４００億立方メートルだった。ロシア政府が約３８％の株式を保有する。ロスネフチは日量約４０万バレルの石油を生産する中堅石油会社。（共同）

パイプライン接合部を爆破　イラク北部、テロか 2004/09/14 中国新聞ニュース

【バグダッド14日共同】イラク駐留米軍などによると、首都バグダッドの北約二百五十キロのベイジで十四日、チグリス川にかかる複数の石油パイプラインが合流する接合部分が爆破された。武装勢力によるテロとみられる。被害拡大を防ぐため送油が停止された。

ベイジは数本のパイプラインの合流地点。ＡＰ通信によると、爆破の影響で原油が丘陵の斜面を伝って川に流れ込み、水面部分が炎上しているという。米軍当局者は、鎮火には三日かかると述べた。

ＮＹ原油、４２ドル台に急落 2004/09/11 The Sankei Shimbun

１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種１０月渡しが急落、前日終値比１・８０ドル安の１バレル＝４２・８１ドルで取引を終えた。

１０日朝の時間外取引で一時、４５・０９ドルと約１週間ぶりに４５ドル台をつけた後、利益確定の売りが相次いだ。

米エネルギー省が９日発表した週間在庫統計で、原油在庫が約半年ぶりの低水準となったことで、需給逼迫（ひっぱく）感が再燃し、９日の原油相場は２ドル近く上昇していた。

立会取引は１０日、３年前の米中枢同時テロで犠牲になった取引所関係者に黙とうをささげるため、通常より１時間遅い午前１１時に始まった。（共同）

原油「０５年半ばまで４０ドル台」　米エネルギー省展望 2004/09/09 asahi.com

米エネルギー省のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日公表した月次展望で、国際指標である米国産ＷＴＩ原油の月平均価格について「０５年半ばまで１バレル＝４０ドルを割り込むことは期待できない」との見通しを示した。

同価格の８月平均は４４．９０ドル。８月２０日につけた一時４９．４０ドルの過去最高値から、９月８日の終値４２．７７ドルまで下落しているが、当面は高止まりが続くとの観測だ。

一方、５月下旬に１ガロン＝２．０６４ドルの過去最高値を記録してから、下落傾向にある米レギュラーガソリンの小売価格については「年内に１．８０ドルを割り込むだろう」と指摘している。

ガソリン高騰、１１８・９円に…９年ぶり高水準 2004/09/09 読売新聞 Yomiuri On-Line

石油情報センターが８日発表した石油製品市況調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（消費税込み、６日現在）は、前週の８月３０日より１リットルあたり４・４円値上がりし、同１１８・９円で、１９９５年６月以来、９年３か月ぶりの高水準となった。

地域別では、東北と中国、九州・沖縄が同１２０円、関東、近畿、四国が同１１９円だった。

今回の値上げは、石油元売りが調達している原油価格が上昇したことによるものだ。元売り各社は８月下旬に９月１日からの卸売価格を同３・７―４・１円値上げすると発表。小売価格が９月１日から大幅値上げされるのは予想されており、「値上げ直前の８月末に、自家用車のガソリンを満タンにするといった駆け込み需要があった」（石油業界筋）という。今後、ハイオクガソリンを使っていた消費者が、同約１０円安いレギュラーに切り替える“自衛策”を取る可能性もありそうだ。

一方、ガソリンスタンドにとっては、元売りからの卸売価格の上昇分を末端の小売価格に転嫁できないと、大赤字に陥る状況だっただけに、「今回の値上げで、きちんと転嫁できた」（業界筋）と見ている。

ガソリンを含む石油製品の値上がりについて、日本商工会議所の山口信夫会頭は２日の記者会見で、「現段階では、個人消費には影響はないだろうが、運輸業などに影響が出る」との懸念を表明している。

冬場の暖房用燃料が大幅値上げされれば、家計への影響も大きくなる。灯油の末端価格は３月末の同４７・６円から、９月６日は同５４・６円と７円値上がりしたが、卸売価格は９円程度も値上がりしている。

今冬に向けた本格的な価格交渉はこれからで、卸売価格が全額末端価格に転嫁されれば北国を中心に家計を直撃する。転嫁が進まなければ、「石油販売店の業績を直撃する」（同）との懸念も出始めている。

ＮＹ原油３営業日続落、４２ドル台 2004/09/09 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は３営業日続落し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は前日比０・５４ドル安の１バレル＝４２・７７ドルで取引を終えた。

前日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のプルノモ議長が、世界の原油需給が供給過剰の状態にあると述べたことで需給のひっ迫感が和らいでいる流れを引き継いだ。

ガソリン価格が１１９円　９年３カ月ぶり高水準 2004/09/08 The Sankei Shimbun

石油情報センターが８日発表したレギュラーガソリンの全国平均の店頭小売価格（６日時点）は、前週に比べて１リットル当たり４円値上がりし、１１９円となった。１９９５年６月１２日に１１９円を付けて以来、約９年３カ月ぶりの高水準。

原油価格の上昇により、元売り各社が一斉に９月の卸値を約４円値上げしており、末端価格への転嫁が進んでいる格好だ。

地域別では、京都府と徳島県で前週比６円高となるなど、一部で卸値の上昇幅を上回った。同センターは「地域の競争条件が厳しく、これまで価格転嫁しきれなかった分も値上げしたため」とみている。

原油価格は米先物市場で、８月に一時１バレル＝５０ドル目前まで上昇したが、現在は４３ドル前後。このまま推移すれば１０月のガソリン価格は値下げになる可能性がある。

ＮＹ原油続落、一時４２ドル台 2004/09/08 The Sankei Shimbun

連休明け７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しは一時、４２・７３ドルをつけた。終値は前週末比０・６８ドル安の１バレル＝４３・３１ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のプルノモ議長が、世界の石油生産は現在、日量約１５０万バレルの供給過剰になっているとの認識を示したことから、需給逼迫（ひっぱく）感が後退し、売りが先行する展開となった。（共同）

全日空、原油高受け国際貨物運賃の値上げを申請 2004/09/06 読売新聞 Yomiuri On-Line

全日本空輸は６日、原油価格の高騰に伴い、国土交通省に国際貨物運賃の値上げを申請したと発表した。

燃料価格の変動に応じて通常の運賃に上乗せする加算料金を、貨物重量１キロ当たり２４円から３０円に引き上げるもので、認可されれば１０月１６日から実施する。

日本航空と全日空系の日本貨物航空も同様の国際貨物の運賃値上げを申請済みだ。

石油化学製品、再び値上げ　原油の高騰が響く 2004/09/03 中国新聞地域ニュース

▽加工メーカーも痛手

原油の高騰で、中国地方に生産拠点を持つ化学メーカーが、再び石油化学製品の値上げに動いている。今年に入って価格改定が続いており、早くも四回目の値上げとなるメーカーも出ている。石化製品を材料にする加工メーカーでは一層のコスト削減を迫られるなど、一段と影響が広がっている。

出光興産は今月二十一日の納入分から、関連会社が周南市の工場で生産するポリプロピレンを一キロ当たり十円値上げする。電子部品や自動車用バンパーなど幅広く使用されている素材だ。今年に入り、二月に十円、七月に十五円上げたのに続く三回目の引き上げになる。

基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）が上昇しており、同社は「ナフサが予想以上に高騰している。やむを得ない措置だが、納入先の風当たりは非常に強い」と漏らす。

三菱レイヨンも今月出荷分から、大竹事業所（大竹市）で製造している、液晶部品などに使われるメタクリル酸メチル（ＭＭＡモノマー）を一キロ当たり二十円引き上げる。一月の二十五円アップに続く二回目の値上げだ。

ナフサなどから抽出される原料のベンゼンの急激な価格上昇を受け、旭化成ケミカルズは八月から、水島製造所（倉敷市）で生産するスチレンモノマーを一キロ当たり二十円上げた。合成ゴムなどの原料。今年四回目の値上げで、計五十円の価格上昇となっている。

石化製品を利用するメーカーは厳しい状況に置かれている。競争激化で消費者が購入する最終製品への価格転嫁は難しいためだ。

自動車用ゴムシール製品の西川ゴム工業（広島市西区）は「原料高を製品に転嫁できるほど甘くなく、代替素材でコストを抑える努力をしている。原料メーカーと自動車メーカーの板挟みになっている」と嘆く。

ハムやソーセージの包装フィルムの価格が上がっているという福留ハム（西区）は「小売価格に転嫁できない。一時的な高騰と考えて、我慢している」と説明している。

ガソリン店頭で一斉値上げ　前月比４−６円 2004/09/01 The Sankei Shimbun

ガソリンの店頭小売価格が１日、一斉に値上がりした。原油高で石油元売り各社が９月出荷分の卸値を約４円引き上げたため。店頭での値上げ幅は過去の赤字分の転嫁も含めて４−６円前後で、家計や企業収益をじわり圧迫しそうだ。

全国平均の小売価格は、６月の卸値引き上げなどで、年度初めから既に５円前後上昇している。

スタンドでは、消費税の総額表示で切り捨てていた分や、販売競争の激化でこれまで転嫁しきれなかった分を含めて値上げしているところもあり、卸値の上昇分を超える値上げが続出した。

首都圏のスタンドではレギュラーガソリン１リットル当たり１１６円から１１８円が中心となり、前月より７円前後値上げするスタンドもある。

神奈川県相模原市のスタンド店員は「昨日に比べて客足が大きく落ちている」と、販売への影響を心配していた。

メキシコで新たな大油田　埋蔵量でイラクに迫る 2004/08/31 The Sankei Shimbun

３０日付のメキシコ紙ウニベルサルは、国有メキシコ石油公社（ペメックス）がメキシコ湾での３年におよぶ探査の結果、約５４０億バレルを埋蔵する新たな大油田を発見したと報じた。この結果、同国の推定原油埋蔵量は約１０２０億バレルとなり、イラクの確認埋蔵量に次ぐ規模になるという。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、２００３年の確認原油埋蔵量の世界１位はサウジアラビア（約２６２７億バレル）、次いでイラン（約１３３２億バレル）、イラク（約１１５０億バレル）が続く。メキシコの新油田の規模は確認されていないため単純比較はできないが、確認されればメキシコの原油埋蔵量は世界上位に浮上しそうだ。

ペメックス側は「さらに技術的な分析が必要だ。近く正式に発表されるだろう」と話している。

同紙がペメックスの探査担当責任者の話として伝えたところでは、新油田発見によりメキシコの原油生産量は現行の日量４００万バレルから同７００万バレルまで増加する可能性がある。採掘には高度な技術が必要で、国際石油資本（メジャー）の参加も検討している。

ペメックスによると、０３年の同国の推定埋蔵量は計４８０億バレル。（共同）

イラク南部の石油輸出停止　パイプラインに攻撃 2004/08/30 The Sankei Shimbun

イラクの石油企業「イラク南部石油」の当局者は３０日、同国南部の石油パイプラインに武装勢力による攻撃があり、南部からの石油輸出が２９日深夜から完全に停止したと語った。ＡＰ通信が伝えた。

当局者は、輸出再開には少なくとも１週間は必要との見通しを示した。ルメイラ油田とバスラ近郊を結ぶパイプラインが破壊されたという。

バスラからの石油輸出は、イラクの全輸出の約９０％を占めており、通常は日量１８５万バレルに達する。最近は武装勢力のパイプライン攻撃を受け、輸出量は半分程度に低下していた。（共同）

ＮＹ原油、６日ぶり反発　テロ攻撃懸念で 2004/08/28 The Sankei Shimbun

２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は６営業日ぶりに反発し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しの価格が前日終値比０．０８ドル高の１バレル＝４３．１８ドルで取引を終えた。

イラク南部の石油パイプラインに対する新たな攻撃の報道で買い戻しが入った。今月３０日からニューヨークで始まる共和党大会期間中のテロ攻撃に対する懸念も買い材料になった。

イラク情勢が依然として不安視され「週末を前に買い持ちしていた方が安全」（市場関係者）との見方が強く、ナジャフの停戦合意の報道にも反応が鈍かった。（共同）

ＮＹ原油、一時４２ドル台　利益確定の売り相次ぐ 2004/08/27 The Sankei Shimbun

２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、午前１０時１５分現在、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しの価格が前日終値比０．５７ドル安の１バレル＝４２．９０ドルと４２ドル台で取引された。

チェイニー米副大統領が戦略備蓄を放出する可能性に言及したことから、利益確定の売りが相次いだ。前日発表された米エネルギー省の週間統計で、原油、ガソリンともに在庫が前年より増加したことも「需給はしっかりしている」（市場関係者）との見方につながり下げ材料になった。（共同）

原油高、日本経済を阻害　ＦＲＢ議長 2004/08/25 The Sankei Shimbun

グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２４日公表された米上院議員あての書簡で、「石油価格の最近の急騰が長期化した場合、日本の経済活動を著しく阻害する恐れがある」との懸念を表明した。

議長は日本の好調な輸出やデフレ圧力の弱まりを取り上げ、「日本経済は自律回復の道をついに歩み始めた」と評価。その上で先行きのリスク要因として、原油価格の高止まりや「過熱気味の中国経済の急激な悪化」を挙げた。日本が安定成長を実現するには「金融部門のリストラを一段と積極的に実行することが重要」と述べている。

議長の書面での見解表明は先月の上院銀行住宅都市委員会での証言を補足するためで、シェルビー委員長（共和党）による「日本の景気回復は持続可能か」との質問に答えた。

議長は世界経済全般については「過去１年でより力強くなり、成長の持続性も増した」との認識を示している。（共同）

ＮＹ原油続落、一時４４ドル台に 2004/08/25 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小山守生】２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、投機筋の売りなどで３営業日続落し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は、今月１２日以来の安値となる前日比０・８４ドル安の１バレル＝４５・２１ドルで取引を終えた。

一時、４４・７５ドルまで値を下げた。

市場では、破壊攻撃を受けて停止していたイラク南部の原油パイプラインが２３日再稼働し、イラクの原油輸出量が回復したことなどが売り材料となった。５０ドル台突破を見込んで買い続けてきた投機筋などが持ち高を調整する動きを強めているとの見方もある。

原油高で過去最高の財政黒字と試算　サウジアラビア 2004/08/23 The Sankei Shimbun

原油や石油製品などの石油収入が歳入の８割を占めるサウジアラビアの財政収支が原油価格の高騰を追い風に大幅に改善、２００４年度（１−１２月）は赤字から過去最高の黒字になる見通しだ。黒字額は３５０億ドル（約３兆８２００億円）との試算もある。２２日付の同国各紙が伝えた。

サウジでは外国人や石油関連施設を狙ったテロが相次ぎ、財政や経済への悪影響が一時懸念された。アラブ通貨基金（本部アラブ首長国連邦アブダビ）はサウジの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を昨年並みの６・４％増としており、原油高が懸念を吹き飛ばした形だ。

サウジ政府が策定した０４年度予算は、歳入５３３億ドル、歳出６１３億ドルと８０億ドルの歳出超過となり赤字だ。しかしサウジ・アメリカン銀行の７月の試算では、原油高を受け、歳入は政府予測の倍近い９７９億ドルに。財政収支の黒字は過去最高だった１９８１年度を２億ドル上回る２９８億ドルに達すると予測している。

中東最大の銀行、ナショナル・コマーシャル銀行の上席エコノミストは、財政黒字が「３５０億ドルとなる可能性もある」と指摘している。

サウジ財政は１９８２年度以降、原油安などから財政赤字が恒常化し、黒字は２０００年度と０３年度だけ。サウジアラビア中央通貨庁は対外資産の取り崩しを続け、０２年度末には対外資産は５２８億ドルまで減少したが、昨年度末には７２８億ドルまで持ち直した。（共同）

国内のガソリン価格９月値上げへ 2004/08/23 The Sankei Shimbun

最高値圏で推移する原油価格を受けて、国内のガソリン価格が９月から値上げされることが確実となった。関係筋が２３日明らかにしたところによると、新日本石油など石油元売り大手は月末に卸値を３カ月ぶりに値上げする方向で検討中。値上げ幅は１リットル当たり３−４円程度となる見込みだ。

レギュラーガソリンの全国平均価格は現在１１４円と、既に８年半ぶりの高値水準。これ以上の価格上昇は個人消費や企業収益にとって重しとなることは確実で、秋口からの景気に影を落としそうだ。

石油製品の卸値は、６月に湾岸危機以来の値上げ幅となる１リットル当たり４円の値上げを実施、７月、８月は据え置いた。

卸値は原油価格と為替レートの変動をもとに調達コストを算定。「このまま原油高が続けば、９月は８月に比べて４円近いコスト上昇になる」（元売り大手）という。

石油情報センターが２３日発表した８月のレギュラーガソリンの平均小売価格は、年初に比べ９円高いが、それでも販売の現場では「現状で採算ギリギリのライン。卸値が上がれば、再度の値上げはやむを得ない」（関係者）情勢だ。

４月からの消費税を含めた総額表示で、消費者が受ける負担感はさらに大きい。ガソリンの値上げでマイカー利用の手控えが進み、消費を冷やす可能性もある。

一方、石油化学業界では、樹脂などの原料となるナフサの価格上昇で、製品価格への転嫁が進んでいる企業と、進まない企業の間で明暗が分かれている。

ＮＹ原油また一時最高値更新、終値は４日ぶりに反落 2004/08/21 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、イラク原油の供給懸念が後退したことなどを背景に、４日ぶりに反落した。

指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の９月渡し価格は前日比０・８４ドル安の１バレル＝４７・８６ドルで取引を終えた。

朝方は前日からの取引の流れを引き継いで買い優勢で始まり、原油価格は午前の取引で一時、１バレル＝４９・４０ドルと、取引中の過去最高値を更新した。その後は、利益確定の売りが強まって一時、１バレル＝４７・６０ドルまで下落したが、取引終了間際にやや買い戻された。

イラクのイスラム教シーア派指導者サドル師が、ナジャフの聖廟（びょう）からの退去に合意したとのニュースを受けて、イラク情勢が安定化に向かうとの見方が浮上し、イラク原油の生産・輸出に対する不安が和らいだ。

ただ、「需給不安は根強く、原油価格をこのところ押し上げてきた要因に大きな変化はない」として、原油価格が本格的な下落局面に転じるとの見方は少ない。

ＮＹ原油、また最高値 2004/08/20 中国新聞ニュース

【ニューヨーク19日共同】十九日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急騰し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）九月渡しは前日終値比一・四三ドル高の一バレル＝四八・七○ドルで取引を終え、終値の過去最高値をつけた。その後の時間外取引で一時は四八・八二ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。

イラク中部ナジャフでの米軍とイスラム教シーア派民兵組織との戦闘再開で、イラクの原油輸出が完全に停止しかねないとの懸念が広がり、買い注文が集中。取引開始直後に、史上初めて四八ドルを突破した後も勢いが止まらず、一ドルを超す上昇幅となった。

同国南部の主要な二つの油送管のうち一つは既に閉鎖されており、日量二百万バレル程度を確保していた輸出量は今週に入り、百万バレル程度に減少したとされる。全面的にストップすれば、世界的な供給不足に陥る可能性が強いとの見方が広がり、市場関係者は「五○ドル突破が本格的に視野に入ってきた」としている。

ＮＹ原油、初の４７ドル突破　一時、１バレル４７・０４ドル 2004/08/18 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は１８日朝（日本時間同日夕）の時間外取引で、供給不安再燃から、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが一時、前日終値比０・２９ドル高の１バレル＝４７・０４ドルをつけ、史上初めて４７ドルを突破した。

１７日にも一時、４６・９５ドルまで上伸、終値ベースでも前日比０・７０ドル高の４６・７５ドルと最高値を更新していた。

１８日のロンドン国際石油取引所では、指標の北海ブレントの商いの中心が９月渡しから１０月渡しとなり、一時、前日比０・２４ドル高の４３・２３ドルをつけるなど、高値圏で推移している。

イラク中部ナジャフから米軍などが撤退しなければ、輸出用石油パイプラインを爆破するとの脅迫声明がイスラム系ウェブサイトに掲載されるなど、イラク情勢悪化により供給懸念が再燃。ロシア石油大手ユコスの生産停止の恐れも相場押し上げ要因となっている。

１７日発表の７月の米消費者物価指数が８カ月ぶりに下落し、原油高はインフレにつながらないとの見方が出て買い意欲につながった。１８日発表の米エネルギー省の週間在庫統計で原油在庫が減少すると見込まれていることも材料視された。（共同）

ガソリン価格が３週連続小幅値上がり…原油の高騰受け 2004/08/18 読売新聞 Yomiuri On-Line

石油情報センターが１８日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（１６日現在、消費税込み）は、前週より０・１円高い１リットル当たり１１４・２円と、小幅ながら３週連続で値上がりした。

石油元売り各社は、原油価格の高騰を受け、６月にガソリンの卸売価格を引き上げ、その後は据え置いているが、９月には再び値上げされると見られている。

ガソリンスタンドが卸売価格の上昇分を吸収する余力は限られており、「小売り価格に転嫁されやすい状況」（同センター）という。

ＮＹ原油、４日ぶり下落 2004/08/17 The Sankei Shimbun

１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しが前週末比０・５３ドル安の１バレル＝４６・０５ドルで取引を終え、４営業日ぶりに下落した。

世界有数の産油国ベネズエラで実施されたチャベス大統領の罷免の是非を問う国民投票で罷免要求が否決され、原油供給に対する不安感が後退したためだ。

大統領が敗北すれば、大統領の支持派と反対派の衝突が激化して政治的な空白が生じ、米国などへの原油輸出に大きな影響を与えるとの見方が出ていた。このため、国民投票の行方が定まる前の１６日未明の時間外取引で、９月渡しは一時、４６・９１ドルをつけ、過去最高値を更新する場面もあった。

ただ、市場では「イラク情勢の混迷やテロ懸念などを背景に、今後も相場の上昇基調は続く」との見方が根強い。（共同）

原油続騰、また最高値　ＮＹ市場で一時４６・９１ドル 2004/08/16 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ベネズエラでのチャベス大統領の罷免の是非を問う国民投票の混乱や、緊迫するイラク情勢などを受けて続騰。１６日未明の時間外取引で米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが一時、前週末終値比０・３３ドル高の４６・９１ドルをつけ、１３日に記録した同４６・６５ドルの史上最高値を更新した。

ただ、ベネズエラの国民投票で大統領の罷免不成立が確実となり、供給懸念がひとまず薄らいだことから、１６日のロンドン国際石油取引所の原油先物相場は反落して始まった。

北海ブレント９月渡しは午前１０時４５分（日本時間午後６時４５分）現在、前週末比０・４８ドル安の１バレル＝４３・４０ドル。

東京工業品取引所の原油先物相場は１６日、取引の中心となる２００５年１月きり終値が１キロリットル当たり２万６７６０円まで上昇、前週末に続き、２営業日連続で上場来高値を更新した。

イラクで開催中の国民大会議会場近くに迫撃砲弾が撃ち込まれるなど、情勢不安があらためて明確になったほか、油送管の停止で同国からの原油輸出が半減したとの報道もあり、市場では依然として相場の先高観がくすぶっている。（共同）

ＮＹ原油、史上最高値更新　時間外で一時１バレル４６・７５ドル 2004/08/16 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが１５日深夜、チャベス・ベネズエラ大統領罷免を問う国民投票作業の混乱や緊迫するイラク情勢などを受けて上伸。時間外取引で一時、前週末終値比０・３２ドル高の４６・９０ドルをつけ、１３日に記録した史上最高値（４６・６５ドル）を更新した。

東京工業品取引所の原油先物相場も１６日、取引の中心となる２００５年１月きりが１キロリットル当たり２万６５９０円まで上昇、上場来高値を更新した。

産油国ベネズエラの動向を決める国民投票は、投票結果によっては政情不安から原油生産に影響が及びかねないとして注目されているが、受け付け作業の混乱で大勢判明が大幅にずれ込む見通しとなり不透明感が増大。

また、イラクで１５日開催された国民大会議では、会場近くに迫撃砲弾が撃ち込まれるなど、情勢不安があらためて明確になったほか、同国からの原油輸出が通常の半分に減少したとの報道もあり、買い注文に拍車を掛けた。（共同）

ＮＹ原油、初の４６ドル台に…連日の最高値更新 2004/08/14 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は３日続伸し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の９月渡し価格は一時、前日終値比１・１５ドル高の１バレル＝４６・６５ドルまで上昇し、前日に続いて取引中の過去最高値を更新した。

終値でも１・０８ドル高の１バレル＝４６・５８ドルと史上最高値を更新した。

ＮＹＭＥＸ原油相場が１バレル＝４６ドル台をつけるのは、取引中、終値ともに初めてだ。

この日は、国際石油資本（メジャー）、英ＢＰの米国内の石油精製施設で発生した火災を材料に買いが優勢になった。産油国ベネズエラのチャベス大統領の罷免の是非を問う国民投票を１５日に控え、政情混乱が同国の原油供給体制に影響するとの懸念も値上がり材料となった。

ロシア石油大手ユコスの経営危機やイラク情勢の緊迫など、世界の主要産油国で供給体制への不安が強まっており、需給のひっ迫感が一層強まっている。市場では「当面、原油価格が反落する材料がない」（米トレーダー）との見方が多い。

ＯＰＥＣの増産余力わずか　ベネズエラ鉱業相 2004/08/13 The Sankei Shimbun

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の有力加盟国、ベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相は１２日、原油相場の高騰に関連し、現在のＯＰＥＣ各国の石油生産は「最大限に近い」と述べ、増産余力は少ないとの見解を示した。ＡＰ通信が伝えた。

ベネズエラはＯＰＥＣ加盟各国に対し現在１バレル＝２２−２８ドルの目標価格帯を引き上げるよう提案。鉱業相は、９月のＯＰＥＣ総会が引き上げを「決めるよう期待している」と述べた。

鉱業相はまた、１５日に実施されるチャベス大統領の罷免国民投票は、石油の産出に影響を与えないと確約した。（共同）

ＮＹ原油、一時４５・９３ドル　日米欧で最高値更新 2004/08/13 The Sankei Shimbun

原油先物相場は１３日、イラク情勢の緊迫化などを受けた供給不安から急伸し、ニューヨーク、ロンドン、東京の各市場で過去最高値を更新した。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しは１３日、一時、１バレル＝４５・９３ドルをつけ前日取引時間中につけた最高値を更新、４６ドル台をうかがう展開となった。同市場では１２日の終値ベースでも４５・５０ドルをつけ高値を更新した。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント９月渡しは１３日、一時、１バレル＝４２・９０ドルに上伸し最高値を更新。１２日の終値ベースでも４２・２９ドルと高値を更新した。

１３日の東京工業品取引所の２００５年１月きりも一時、１キロリットル当たり２万５９３０円まで上昇、上場来高値を更新した。

市場では、イラク情勢の緊迫化で原油供給に支障が出る恐れがあるとの見方から投機的な資金流入が続いている。また、今月１５日にベネズエラで行われるチャベス大統領の罷免の是非を問う国民投票の結果次第では、供給が不安定になる可能性があり、相場を押し上げた。

市場関係者は「さらにイラク情勢が悪化したり産油国で事故などが起きた場合、１バレル＝５０ドルをつける可能性もある」としている。（共同）

ＯＰＥＣ、大幅な超過生産　余力乏しいとＩＥＡ月報 2004/08/11 The Sankei Shimbun

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１１日発表した８月の石油市場月報によると、イラクを除く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）１０カ国の７月の産油量は日量２７１１万バレルと、公式生産枠の２５５０万バレルを大幅に超過した。イラクを含めた生産量は２９１０万バレルで、前月を４５万バレル上回った。

高水準の生産は、原油価格安定のため。世界最大の産油国サウジアラビアの７月の産油量は、前月比１０万バレル増の９２０万バレルで、８月は９５０万バレルに達する見通し。

イラクの７月の生産量は、前月の１６８万バレルから１９９万バレル、輸出量も１２５万バレルから１５２万バレルにそれぞれ増加した。

月報によると、ＯＰＥＣ全体の供給能力は３０２８万バレルで、生産余力は１１９万バレル。２００２年までは約６００万−７００万バレルあった余力は、昨年２月からは２００万バレルを下回っており「余力の乏しさが相場高騰の一因」と指摘している。（共同）

ＮＹ原油、史上初の４５ドル台　日米欧で過去最高値更新 2004/08/11 The Sankei Shimbun

１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はイラク情勢に対する懸念から需給逼迫（ひっぱく）感が高まり上昇、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しは一時、前日終値比０・２０ドル高の１バレル＝４５・０４ドルと４５ドルの大台を突破し、１９８３年の取引開始以来の最高値を更新した。

原油価格が空前の４５ドル台をつけたことで、上昇基調の世界経済や企業業績に打撃を与える可能性が高まってきた。

ロンドンの原油先物相場も９日に過去最高値を更新し、東京でも１０日、最高値を記録、日米欧の３市場で原油が一段高となっている。供給不安解消のめどは立っておらず、市場関係者の間では「５０ドルをうかがう可能性もある」との見方が浮上している。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレントは９日、一時、１バレル＝４１・７０ドルと過去最高値を記録。同４１・５６ドルで引け、終値ベースでの最高値も更新した。

１０日の東京工業品取引所でも２００５年１月きりが一時１キロリットル当たり２万５３００円と、上場来高値を更新した。

イスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師がイラクの石油関連施設への攻撃を警告したと伝えられ、これに対応した同国南部の油田からの送油停止で供給不安が広がった。ロシアの石油大手ユコスの経営問題や、主要産油国ベネズエラのチャベス大統領の罷免の是非を問う国民投票を１５日に控えていることも不安感を増幅させた。（共同）

原油、日米欧で過去最高値 2004/08/10 The Sankei Shimbun

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しは、９日の取引終了後の時間外取引で一時、前週末比１．０４ドル高の１バレル＝４４．９９ドルまで上伸し、過去最高値を更新、４５ドル目前に迫った。通常取引の終値も４４．８４ドルと最高値をつけた。

ロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場も一時、前週末比１．０７ドル高の１バレル＝４１．７０ドルと過去最高値を記録。終値ベースでも同０．９３ドル高の同４１．５６ドルと最高値を更新。東京工業品取引所の原油先物も２００５年１月きりが一時１キロリットル当たり２万５３００円まで上昇し、上場来高値を更新した。

イラクで米軍と戦闘を続けるイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師が、石油関連施設を攻撃対象にすると警告。これを受けイラクの石油会社が同国南部の油田からの送油を停止したことで、輸出停止への不安が広がった。

ロシアの石油大手ユコスの経営問題や、１５日にチャベス・ベネズエラ大統領の罷免の是非を問う国民投票を控えているなど、原油供給を取り巻く環境に不透明感が強く、市場関係者は「５０ドルをうかがう可能性もある」と指摘している。（共同）

ＮＹ原油、一時４４・９５ドル　最高値を更新 2004/08/10 The Sankei Shimbun

週明け９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）で９月渡しの価格が一時、前週末終値比１・０２ドル高の１バレル＝４４・９７ドルと、最高値を更新した。これまでの最高値は今月６日未明、時間外取引でつけた４４・７７ドル。

イラクで石油関連施設がイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師の攻撃対象となり、南部の輸出拠点であるバスラ港への送油が停止されたとの情報を嫌気し、急反発した。（共同）

ＮＹ原油価格は反落、１バレル＝４３ドル台 2004/08/07 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小山守生】６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は反落し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の９月渡し価格は前日比０・４６ドル安の１バレル＝４３・９５ドルで取引を終えた。

未明の時間外取引では、需給ひっ迫への懸念から買いが優勢となり、一時、１バレル＝４４・７７ドルまで上昇、６日連続で史上最高値を更新したが、その後の通常取引では当面の利益を確定させる売りが出た。

米が石油備蓄積み増しへ　１０月から 2004/08/07 The Sankei Shimbun

米内務省は６日、戦略石油備蓄を新たに１０月から積み増すため、石油２社とこのほど契約を交わしたことを明らかにした。期間は来年３月末までの半年間で、積み増し量は１日当たり１０万バレル以上。

原油価格の最高値更新が続く中での備蓄積み増しには野党民主党などから批判があるが、内務省は「世界の石油需要の中ではごくわずかで価格への影響は小さい」と反論。ブッシュ政権は安全保障を重視して備蓄を優先した。

海外からの原油供給途絶など緊急事態を想定した米国の石油備蓄は現在約６億６５００万バレル。「テロとの戦い」を掲げるブッシュ政権は、これを２００５年半ばまでに７億バレルへ引き上げる計画。

民主党大統領候補のケリー上院議員は、石油価格が沈静化するまで積み増しを見送るよう求めている。（共同）

ＮＹ原油、最高値更新　ユコスの生産停止懸念で 2004/08/06 The Sankei Shimbun

５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しの価格が一時、１バレル＝４４．５０ドルをつけ、１９８３年の取引開始以来の最高値を更新した。終値も前日終値比１．５８ドル高の４４．４１ドルの過去最高値をつけた。取引終了後の５日夜には一時、４４．７３ドルをつけ、４５ドルの大台に迫った。

ロシア法務省が５日、破たんの危機に直面する石油大手ユコスの銀行口座凍結解除決定を撤回したと伝えられ、同社の生産停止による需給逼迫（ひっぱく）懸念が再燃した。原油価格がさらに高騰を続ければ各国の景気圧迫要因となるだけに、世界経済全体に影響を与えるのは必至だ。

同日のロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場も、指標の９月渡しが一時、４１．３０ドルをつけた後、前日終値比１．４２ドル高の４１．１２ドルで取引を終え、過去最高値を更新した。

４日のニューヨーク市場では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のプルノモ議長が供給不安払しょくに努める声明を発表したため急落、４２．８３ドルで取引を終えていた。

世界の石油需要は生産能力を上回っているとの不安があるほか、米国でのテロ警戒レベル引き上げも材料視され、原油価格は７月中旬から４０ドルを超えて最高値圏で高止まりしている。（共同）

原油先物相場：ＮＹ　急落、終値４２ドル台に 2004年08月05日 毎日新聞 東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE

【ワシントン竹川正記】４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が追加増産に積極姿勢に転じたことや米ガソリン在庫増加などを背景に急反落、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しは前日終値比１・３２ドル安の１バレル＝４２・８３ドルで取引を終え、終値で４営業日ぶりに４２ドル台に下落した。

ＮＹ原油、史上最高値更新　一時１バレル＝４３・９４ドル 2004/08/03 The Sankei Shimbun

週明け２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しが一時、前週末比０・１４ドル高の１バレル＝４３・９４ドルまで上昇、前週末に続いて史上最高値を更新した。同４３・８２ドルで取引を終え、終値でも２営業日連続で最高値をつけた。

金融中枢施設がテロの標的になる恐れがあるとして、米政府が１日、テロ警戒レベルを引き上げたことで、いったんは原油需要のマイナス要因と受け止められ、値下がりした。その後は、テロがむしろ原油供給不安を招くとの見方が強まって、イラク戦争開戦以来定着している「有事の原油買い」が殺到し、４４ドル目前まで買い進まれた。

また、ロシア税務当局が２日、石油大手ユコスの２００２年以降の事業や支払いについて、さらに調査を進める方針を表明。ロシア政府はユコスに対する資金的、法的な締め付けを緩める考えがないとの見方から供給不安が広がった。

市場関係者は「ガソリン需要が最も高まる８月に入ったこともあり、原油相場の高値基調は続く」と話している。（共同）

ＮＹ原油：テロ警戒で４３．９２ドル　史上最高値を更新 2004年08月02日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

米当局が金融中枢施設がテロの標的になる恐れがあるとしてテロ警戒レベルを引き上げたことなどを受け、１日夜のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油相場が時間外の電子取引で急伸。ロイター通信によると、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しが１バレル＝４３．９２ドルを付け、史上最高値を更新した。

取引時間中のこれまでの高値は７月３０日の通常取引で付けた４３．８５ドル。

米政府は１日、国際テロ組織アルカイダが首都ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の本部、ニューヨークの証券取引所などを攻撃する可能性があるとして、テロ警戒レベルを引き上げた。（ニューヨーク共同）

石油化学製品：原油高で原料・中間素材や汎用樹脂も急騰 2004年08月02日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

原油価格高騰の影響で、石油化学製品の主原料となるナフサ（粗製ガソリン）や、ナフサなどを元にするベンゼンの価格高騰が続いている。とくにベンゼン価格は原料、加工メーカーから「記録的」「異常」という言葉が聞かれるほどの上がり方だ。そのため、原料メーカーは相次いで中間原料や汎用樹脂の値上げを表明し、採算悪化の食い止めに乗り出した。

ベンゼンを主原料として、中間原料のスチレンモノマー（液体）がつくられ、スチレンモノマーから、食品容器や電気機器の外枠などに使う汎用樹脂のポリスチレン（固体）ができる。

ベンゼンの国際価格は、１月には１トン当たり約５００ドルだったが、４月に約７００ドル、７月に約９２１ドルと上昇し、過去最高の水準になっている。この影響で、原料メーカーが、スチレンモノマーやポリスチレンの安定供給と収益維持を両立するためには、値上げによる価格転嫁が不可避になった。

出光興産は２日、スチレンモノマーの価格を８月１日出荷分から、１キロ当たり２０円引き上げたと発表。また、旭化成、三菱化学などが出資するポリスチレン最大手のＰＳジャパンも「原料値上がりを自助努力で吸収するのは極めて困難」とし、９月１日出荷分からポリスチレン樹脂を１キロ当たり２５円、値上げすると発表した。

ベンゼン関連以外にも、ナフサ高の影響で、積水化学が包装こん包用のクラフト粘着テープの価格を、８月２日出荷分から１巻当たり１５％以上、引き上げると決めた。また、セントラル硝子が、重油など原燃料価格の高騰によって、建築用板ガラスの価格を１０月出荷分から平均１０％、値上げすると発表。原油高を元にした値上げは、さまざまな素材に広がっている。【小川直樹】

東京石油先物：４品目とも上場来高値を更新後に反落 2004年08月02日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

週明け２日の東京工業品取引所は、前週末の米原油先物相場が最高値を更新したのを受けて、中東産原油、ガソリン、灯油、軽油の先物４品目の価格がそろって続伸し、一時は先週末につけた中心限月価格の上場来高値をそれぞれ更新した。ただ、午後には高値警戒感から反落。ガソリン、灯油が値幅制限いっぱいのストップ安で取引を終えた。

終値は、中東産原油（０５年２月決済もの）が前週末終値比８０円安の１キロリットル＝２万４６２０円▽ガソリン（同）が１０５０円安の同３万４９８０円▽灯油（同）が１０５０円安の同３万７８６０円▽軽油（同）が２６０円安の同３万５０６０円。【若島正浩】

ＮＹ原油終値また最高値　一時４３・８５ドル 2004/07/31 The Sankei Shimbun

３０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は供給不安から急反発した。取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しは、前日比１・０５ドル高の１バレル＝４３・８０ドルで引け、２８日につけたばかりの最高値、４２・９０ドルを更新した。

一時は４３・８５ドルまで上昇し取引中の最高値も更新、市場では「４５ドルを目指す」（米先物取引業者）との見方が強まっている。

ロシア石油大手ユコスが申し立てていた、政府による資産処分禁止命令の解除をモスクワの裁判所が同日却下。このため再びユコスの生産停止懸念が台頭して買いが集まり、原油相場が急騰した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の生産が能力の上限に近づいているため、ユコスが生産を停止した場合、不足分を穴埋めできないとの懸念が高まっている。（共同）

電気、ガス値上げへ　原油、石炭価格など高騰で 2004/07/29 The Sankei Shimbun

電力１０社は２９日、１０−１２月分の料金改定を発表した。うち９社は、原油高などで標準家庭（４人）の月額料金が４２−１６１円値上げとなる。東京電力だけは原子力発電所の運転再開に伴いコスト上昇分を吸収できるため、１０月から値下げする。原油高騰による一般家庭への影響が拡大してきた。

原油価格や為替動向などを四半期ごとに料金に反映させる原・燃料費調整制度に基づく改定。都市ガス４社も液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を受け、大阪が５９円、西部が５８円値上げし、東京と東邦は据え置く。

電力の値上げは４−６月の原油、石炭、ＬＮＧの平均価格が、１−３月に比べていずれも上昇したため。為替も１ドル＝１０９円と２円の円安となり、コスト増加要因となった。原油価格の上昇率は円換算で１２・７％。

電力１０社のうち、沖縄電力は発電量に占める石炭火力の割合が約７割と高く、石炭価格の上昇率が３０・０％だったため、値上げ幅は最も大きい１６１円。これは１９９７年４−６月の２２５円に次ぐ大きさだ。

調整制度に基づくコスト上昇分は、２００１年１０−１２月以来、３年ぶりに１０社すべてがプラスとなった。

ただ東電は原発の稼働再開が進み、１０月からの値下げを５月に発表済み。電気事業連合会は、東電のコスト上昇分は原発稼働で吸収できるとしている。中部電力も、０５年１月にすべての販売先を対象に料金を値下げすると発表済みだが、１０月からは調整制度に従い、いったん値上げする。

都市ガスは、主原料のＬＮＧ価格が上昇したことから、使用割合が高い大阪、西部の２社が大きく影響を受けた。

ＮＹ原油：一時４２ドル台まで上昇 2004年7月28日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しが、一時最高値に迫る４２ドル台まで上昇したが、その後伸び悩み、前日比０．４０ドル高の１バレル＝４１．８４ドルで取引を終えた。

２８日発表予定の週間在庫統計で、原油在庫が一段と減少するとの観測が広がったことや、液化石油ガス（ＬＰＧ）を運搬するタンカーがインドネシアで武装した海賊に襲撃されたとの報道なども伝わり、一時は４２．２５ドルと最高値目前まで上昇した。（ニューヨーク共同）

ガソリン高止まりか、売れ行きは猛暑で好調 2004/07/22 読売新聞 Yomiuri On-Line

石油情報センターが２２日発表した石油製品市況週動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売り価格（２０日現在、消費税込み）は、４週連続で１リットル当たり１１４円となり、１９９６年２月以来の高水準が続いている。

原油価格が高値で推移しているため、８月のガソリン価格も高止まりしそうだ。

一方、猛暑のため、高い価格にもかかわらず、ガソリン販売は好調で、「（業界全体の７月の）需要は約１割伸びている」（天坊昭彦・出光興産社長）という。最大手の新日本石油の１日から１７日までの販売量は前年同期比１５％増だった。好天が続き、車で外出する機会が増え、暑さでカーエアコンの燃料消費が増加しているためと見られる。

ＯＰＥＣ、原油価格の上限引き上げ検討　１バレル３２ドル前後 2004/07/21 The Sankei Shimbun

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格の目標価格帯の上限を現在の１バレル＝２８ドルから３２ドルに引き上げる方向で検討していることが２１日分かった。ＯＰＥＣ筋が明らかにした。ドル安により産油国の購買力が落ちているため、高値維持策を模索する。３２ドルを上回った際は増産し、価格高騰を抑える方針。９月中旬の定例総会で議題として取り上げる。

ただ、原油価格の高止まりは世界経済の不安定要因となるだけに、ＯＰＥＣの高値維持策が消費国からの反発を招くのは必至だ。

ＯＰＥＣは原油価格を７油種平均で２２−２８ドルの範囲に収まるよう供給量を調整。一定期間にわたり２８ドルを超えた場合は、日量５０万バレルを自動増産する非公式の取り決めがある。

しかし７油種平均価格が昨年末から２８ドルを突破し続けているにもかかわらず自動増産は発動されず、取り決めは形がい化している。

ＯＰＥＣ高官は「１９８０年の第２次石油危機以降、先進国の消費者物価は２倍になったが、原油価格は当時とほとんど変わらない」と指摘。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「油田開発の投資コストや利益を考慮すると現在の水準が望ましい」と、価格を開発コストに見合う水準に引き上げるべきだと主張している。

ＯＰＥＣ事務局は価格帯をめぐる報告書を９月総会に提出。総会で合意すれば、１０月にも新しい価格上限を採用する予定だ。（共同）

◇

<ＯＰＥＣ目標価格帯>　原油価格を安定させるため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２０００年３月の総会で非公式に取り決めた。７油種平均価格が１バレル＝２２−２８ドルを上下に２０営業日以上超えた場合は、総会の合意がなくても日量５０万バレルを自動的に増減産する。産油国、消費国の双方の利益になるよう、中心価格を２５ドル前後に設定し、価格を安定させるのが狙い。中東情勢の不安定を背景に、価格は昨年末から一貫して２８ドルの上限を上回っているが、自動増産は見送られ、形がい化している。（ウィーン共同）

ＮＹ原油終値、４１．２５ドル　６月１日以来の高値 2004/07/17 The Sankei Shimbun

１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反発し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しは、前日比０．４８ドル高の１バレル＝４１．２５ドルで取引を終え、終値で史上最高値の４２．３３ドルをつけた６月１日以来、約１カ月半ぶりの高値をつけた。

ロンドン市場で急伸した流れを引き継いだほか、週末を控えテロ攻撃などを警戒した買い戻しが入り、午前中に一時４１．８０ドルまで上昇した。ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の７月の生産量が２５年ぶりの高水準に達するとの、石油調査会社の見通しが一部で報道されると、上値が抑えられた。

市場関係者は「ＯＰＥＣは生産枠の追加引き上げを決めたが、夏の需要期を迎えるため、原油相場は当面、堅調に推移する」と予想している。（共同）

１カ月ぶりに４０ドル台に上昇　ＮＹ原油、対米テロ情報で 2004/07/09 The Sankei Shimbun

８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所原油先物相場は、米政府が新たなテロを警告したのを受け急反発した。取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）８月渡しの終値は、前日比１・２５ドル高の１バレル＝４０・３３ドルと、過去最高値を付けた６月１日以来、約１カ月ぶりに４０ドルの大台を突破した。

リッジ国土安全保障長官は同日、国際テロ組織アルカーイダが米大統領選挙に向けてテロを計画しているという信頼できる情報があると発表。

ロシア石油大手ユコスの経営危機などを背景に相場水準はじりじりと切り上がっていたが、新たなテロ情報で買いが殺到する展開となった。

米エネルギー省が８日発表した週間統計で、原油在庫の増加幅が予想を下回ったことも買い材料となった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油生産枠拡大決定で、一時３０ドル台半ばまで下落し、やや落ち着きを取り戻していた原油相場だが、市場関係者は「再びテロ懸念で上昇局面に転じる可能性も出てきた」と話している。（共同）

露石油大手ユコス、生き残り懸命に模索　政権との妥協も 2004/06/20 The Sankei Shimbun

前社長ら経営幹部の逮捕に加え、国税当局に巨額の追徴課税要求を突き付けられ経営破たんの危機にひんするロシアの石油大手ユコスが懸命に生き残りを模索している。

１８日にモスクワの仲裁裁判所で開かれた審理では、約３４億ドル（約３７００億円）の追徴課税を回避しようと、異議申し立てを連発、壮絶な法廷闘争を繰り広げた。

ユコスをロシアの代表的な優良企業に育て上げ、自らも同国一の富豪にのし上がったホドルコフスキー前社長はプーチン政権と対立した結果、脱税や横領などの罪で公判中。事件に絡みユコスは資産を凍結されており、追徴課税が確定すれば、資金調達できずに破たんする可能性が強い。

このため仲裁裁の審理でユコス側は、審理の中断や延期などを求める申し立てを矢継ぎ早に提出。最後には裁判官の忌避申し立てまで行ったが、いずれも認められなかった。審理は２１日に続開する。

ユコスが破たんすれば、プーチン政権の経済運営への不安感が強まり、外資の逃避を招く恐れがある。国際的注目の中、プーチン大統領は１７日、「ユコスをつぶさないよう努力する」と発言。市場では一転して「破たん回避か」との楽観論も台頭している。

ロシア有力紙は、ユコス幹部が自社株を政府系企業に売却、政権の「軍門に下る」ことで生き延びを図ろうとしていると報じており、政権との妥協を目指す水面下の動きも加速しそうだ。（共同）

原油輸出停止で１０億ドル被害　イラクの油送管破壊 2004/06/20 The Sankei Shimbun

イラク暫定政権のアラウィ首相は１９日、中部カルバラ近郊の破壊された石油パイプラインを視察、一部記者団に対し、原油輸出停止による直接被害額が１０億ドル（約１０９０億円）に達したことを明らかにした。

首相は「こうした攻撃は今後も続くだろう」と指摘。同行したガドバン石油相は「パイプラインなど石油関連施設を（破壊活動から）守る部隊を創設した」と述べ、石油施設の安全確保に全力を挙げる姿勢を強調した。

イラク南部では今月１５、１６日の連日、少なくとも日量１５０万バレルの輸送能力がある石油パイプラインが爆破事件の被害に遭い、輸出が停止。ＡＰ通信によると、石油当局者は、輸出量は２０日までに６０万−７０万バレルまで戻り、今後１週間で完全に回復するとの見通しを示した。（共同）

イラク南部の石油輸出停止　油送管破壊、幹部射殺も 2004/06/17 The Sankei Shimbun

イラクの石油当局者は１６日、イラク南部の石油パイプラインに対して前日に続き破壊活動があり、イラクの石油輸出量の大半を占める南部のペルシャ湾岸からの輸出が全面停止したことを明らかにした。

輸出は１週間程度で再開される見通しで、原油相場への影響は限定的だが、今後もパイプラインなどへの攻撃が続けば、安定し始めている原油価格が再び高騰に転じるとの見方もある。

一方、北部のキルクーク油田などを管轄する石油会社、イラク北部石油の幹部が１６日朝、車で出勤途中にキルクークで何者かに自動小銃で撃たれ死亡した。

今月末の主権移譲を前に、要人暗殺や治安機関への攻撃を激化させてきた反米武装勢力が、イラクの主要な外貨収入源である石油産業に対しても攻撃を拡大する戦術が鮮明になった。

南部では１５日、ファオ半島などで２件のパイプライン爆破事件があったが、１６日未明にもバスラのパイプライン２本が新たに爆破された。これにより日量１６５万バレル程度の南部からの石油輸出が全面停止した。

暫定政権のアラウィ首相は、過去７カ月間で国内のパイプラインに１３０件の破壊活動があり、損害額は２億ドル（約２１８億円）を超えることを明らかにしている。

キルクークで殺害されたのは北部石油の上級顧問のクルド人ガジ・タラバニ氏。石油施設の保安を担当し、クルド愛国同盟のタラバニ議長の親類。イラクでは１２、１３の両日、暫定政権の外務次官と教育省高官が出勤途中に暗殺された。

キルクーク西方の油田地帯にあるパイプラインで１５日深夜、破壊活動による爆発があり、一時炎上したが、ＡＰ通信によると１６日朝までに消火され、北部からの石油輸出には影響がないことが分かった。（共同）

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<イラク原油>　確認埋蔵量は１０００億バレルを超えサウジアラビアに次ぐ世界２位、生産量でも有数の規模を誇る。日量２２０万−２４０万バレルあった産油量はイラク戦争で激減したが、今年３月にはほぼイラク戦争前の水準まで戻った。うち輸出量は１９０万バレルに達する。しかし北部キルクーク、南部バスラをはじめ、重要拠点の周辺で破壊活動が続発。輸出量が不安定になるなど、石油産業の本格的な再建は不透明な状況が続いている。（共同）

油送管が炎上　イラク北部　破壊活動か 2004/06/16 The Sankei Shimbun

ロイター通信によると、イラク北部キルクーク周辺の油田を管轄する石油会社、イラク北部石油の当局者は、北部の石油パイプラインで１５日、破壊活動とみられる爆発が起きたことを明らかにした。

１５日にはイラク南部の石油パイプラインでも二つの爆発があり、南部からの石油輸出が当面半減する見通しになった。今月末の主権移譲を控え、反米武装勢力の活動は連日の要人暗殺、復興事業請負事業者への攻撃などから石油パイプラインの破壊へとさらに拡大した。

目撃者によると、爆発があったのはキルクークの西方約５０キロにある油田地帯のパイプラインで、１５日夜（日本時間１６日朝）も炎上を続けた。

イラクの基幹産業である石油は、長年の経済制裁下でも稼働を続けてきた最大の収入源で、これまでも米国主導の占領統治を失敗させようとする反米武装勢力の標的となってきた。暫定政権のアラウィ首相は、過去７カ月間で国内のパイプラインに１３０件の破壊活動があり、損害額は２億ドル（約２１８億円）を超えることを明らかにしている。（共同）

日本の油田開発中止も　イランが核兵器開発なら　米国務次官 2004/06/16 The Sankei Shimbun

ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は１５日、イランの核開発問題に関連し、日本とイランの企業が２月に調印したアザデガン油田開発契約について「核兵器開発を行っているとの結論が出れば、日本は（イランとの）合意を停止できる」と述べ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「クロ」と判断した場合、開発計画を中止せざるを得ない事態になるとの見解を示唆した。

上院外交委員会で証言した。

次官はまた「われわれの外交目的は国連安全保障理事会への付託と言える」と述べ、国連制裁をにらんだ外交的措置を辞さない考えを強調。矛盾のある説明を繰り返すハタミ政権に対し、完全譲歩を迫る強いメッセージを送った。

ウラン濃縮関連施設の稼働継続に関しては「ウラン濃縮や再処理活動を最終的に放棄するとの（欧州諸国との）取り決めを撤回した場合は、国連安保理に問題を付託できる」と指摘。核開発に結び付く核能力の完全排除を求める考えを示した。

米政府は、１４日からウィーンで開かれている今回のＩＡＥＡ理事会で安保理付託の結論を見送る方針だが、９月の次回理事会で最終決着を図りたい考え。（共同）

ガソリン小売り価格１１２円、７年２か月ぶり高値水準 2004/06/09 読売新聞 Yomiuri On-Line

国際的な原油価格の高騰が、日本国内のガソリンの小売価格や、航空業界の国内線運賃にも大きな影響を及ぼし始めた。

石油情報センターが９日発表した石油製品市況動向調査で、レギュラーガソリンの全国平均小売り価格（７日現在、消費税込み）は１リットル当たり１１２円と、前週比４円値上がりし、１９９７年４月（１１２円）以来、７年２か月ぶりの高値水準となった。

スカイマークエアラインズ（東京）も同日、国内３路線の航空運賃を９月１日から一律１００円値上げすると発表し、国内線初の運賃引き上げに踏み切る。

レギュラーガソリンの全国平均小売り価格は、イラク戦争による原油高騰の影響を受けた昨年４月の１０９円を上回った。小売り価格の値上がり幅は、湾岸危機発生から２か月後の１９９０年１０月の５円の値上がりに次ぐ水準だ。

ガソリン小売価格の大幅な値上がりは、石油元売り各社が世界的な原油高を受け、１日からガソリン卸売価格を１リットル当たり３・７―４円値上げしたことによる。今後の見通しについて、「少なくとも６月末までは卸売価格の引き上げが小売価格に転嫁される状況が続く」（石油情報センター）と分析している。

一方、スカイマークエアラインズの値上げも原油高騰による措置で、今月半ばに国交省に届け出る。

今回の値上げで、羽田―福岡の普通運賃は２万４０００円から２万４１００円になる。普通運賃のほか、割り引き運賃も一律１００円上乗せする。スカイマークは、原油価格が一バレル当たり１０ドル上昇すると、乗客１人当たりで２００円経費が増えるという。

国際線では、日本航空システムと全日本空輸が原油高騰を理由に５％の値上げを国土交通省に申請している。

ＮＹ原油、３７ドル台にまで下落　４月末の水準に戻る 2004/06/09 Asahi.com

ニューヨーク原油相場は８日、１バレル＝３７ドル台まで下落し、４月末ごろの水準に戻った。１日には過去最高の４２ドル台を記録するまで高騰したが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が先週、生産枠拡大を決めたためだ。

８日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比、１．３８ドル安の１バレル＝３７．２８ドル。

東京原油：大幅続落　ＮＹ原油の流れ受け 毎日新聞 2004年6月7日 Mainichi INTERACTIVE

週明け７日の東京商品市場は、前週末にニューヨーク原油先物相場が続落した流れを受け、原油、石油製品とも先物相場は大幅に下落した。

東京工業品取引所の中東産原油先物の６月決済ものの終値は、前週末終値比５１０円安の１キロリットル＝２万３６２０円（バレル換算で３３．９０ドル）と３営業日続落し、７〜１１月決済ものは３００〜５００円台の続落。

ガソリンの７月決済ものは同３６０円安の１キロリットル＝４万２７６０円と反落、１０月決済ものは７００円安のストップ安。灯油は１０〜１２月決済ものが７００円安のストップ安で取引を終了した。【町田明久】

東京原油先物が大幅安 2004/06/04 The Sankei Shimbun

４日午前の東京工業品取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産枠引き上げに対する評価は定まらなかったものの、前日のニューヨーク相場が下落した流れを引き継ぎ、大幅安となった。

ＯＰＥＣの生産枠拡大は「驚きがない」（商品先物会社）と受け止められているが、米国の原油の週間在庫が予想以上に増えたことや、東京市場の価格が高水準にあるとの警戒感から売られた。

東京市場の原油先物には決済期限の違う６つの商品があり、４日午前１０時現在の価格（１キロリットル）は２万２７２０−２万４０４０円。前日終値との比較では４６０−７４０円下げた。

ＮＹ原油急反落、４０ドル割れ 2004/06/03 The Sankei Shimbun

２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ベイルートで３日開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で大幅な生産枠引き上げが決定されるとの期待から急反落した。取引の中心となる７月渡しは前日比２．３７ドル安の１バレル＝３９．９６ドルで取引を終えた。

原油先物相場は、サウジアラビアの外国人居住区襲撃事件をきっかけにした供給不安から前日、時間外の電子取引で一時４２．４５ドルまで急騰し、過去最高値をつけていた。ところが、サウジに続きアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など主要加盟国が増産に前向きな姿勢を表明したため大幅に下落し、５月２８日以来２営業日ぶりに終値で４０ドル割れとなった。

相場上昇の要因となっている石油関連施設を標的にしたテロの再発について、サウジが警戒強化を強調したことも相場引き下げに一定の効果を上げた。市場関係者は「襲撃事件でＯＰＥＣ内の結束が強まっているようだ」と指摘、増産決定に期待感を示している。（共同）

ＥＵが産油国に増産呼び掛け 2004/06/03 The Sankei Shimbun

欧州連合（ＥＵ）は２日、ルクセンブルクで開いた財務相理事会で、高騰している原油価格が欧州経済に及ぼす影響について協議、価格安定のため産油国に増産を呼び掛けた。

ＥＵ議長国アイルランドのマクリービー財務相は会見で、主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）の財務相会合（Ｇ８）と協調し、ＥＵは原油価格が世界経済の持続的な成長に見合う水準で安定するように、十分な量を供給するよう要請すると語った。

１日に開かれたユーロ圏の非公式財務相会合も、価格高騰に懸念を示した。（共同）

東京原油先物がストップ高 2004/06/02 The Sankei Shimbun

東京工業品取引所の原油先物相場は２日午前、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物の終値が最高値を更新したのを受け、値幅制限いっぱいの上昇となるストップ高（９００円）を含む大幅高となった。

東京市場の原油先物は、決済期限の異なる６つの商品があり、同日午前の終値は２万５３６０−２万３７９０円。決済期限が一番近い商品は値幅制限がないことから、前日終値と比べた上昇幅は１２２０−９００円となっている。

ＮＹ原油、過去最高値を更新　サウジ襲撃事件を懸念 2004/06/02 The Sankei Shimbun

連休明け１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、サウジアラビア東部アルホバルで５月末に起きた外国人居住区襲撃事件をきっかけに、供給の先行きに対する懸念が再燃し急騰。取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しが前週末終値比２．４５ドル高の１バレル＝４２．３３ドルと終値で過去最高値を更新して取引を終了した。取引時間中には一時、同４２．３８ドルに跳ね上がった。

ブッシュ米大統領は一日の会見で、原油価格の高騰に懸念を表明した。原油価格がこのまま高止まりすれば、世界的な景気回復の足を引っ張りかねないとの懸念が高まっている。

原油相場は前週、１バレル＝４１．８２ドルと取引時間中の最高値をつけた。その後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今月３日の総会で生産枠拡大を決定するとの観測が広がり、一服感から４０ドルを下回って推移していた。

しかし、世界最大の産油国サウジで襲撃事件が起きたことで、中東産油国全体へのテロ懸念が再燃。連休明けのＮＹＭＥＸで買いが集中し、一気に４２ドルを突破した。同市場では取引時間を過ぎてから一時、１バレル＝４２．４５ドルをつけ、高水準で推移している。

これまで時間外取引では、５月１７日に１バレル＝４１．８５ドルの最高値をつけていた。（共同）

ガソリン先物、７〜１０月渡しでストップ高 2004/05/31 読売新聞 Yomiuri On-Line

３１日の東京工業品取引所の原油先物相場（１０月渡し）は、サウジアラビアで起きた連続襲撃・人質事件による中東情勢への先行き懸念などから午後に入っても買い注文が続き、１キロ・リットル当たり前週末比５２０円高の２万２８９０円で取引を終えた。

３日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の臨時総会で増産が決まる可能性があるとして、５月２７日以降値下がりしていたが、サウジの事件で反発した。

また、ガソリン先物相場は、７、８、９、１０月渡しの４商品が値幅制限（７００円）いっぱいのストップ高となり、７月渡しガソリン先物は１キロ・リットル当たり前週末比７００円高の４万２５１０円で取引を終えた。

ＯＰＥＣが３日に臨時総会、価格高騰で体制協議 2004/05/31 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ロンドン＝黒井崇雄】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、価格高騰に対応する当面の原油生産体制を協議するため、レバノンの首都ベイルートで３日、臨時総会を開く。

５月２２日の非公式会合で、サウジアラビアが現行の生産枠（イラクを除く１０か国で日量２３５０万バレル）を２００―２５０万バレル引き上げるべきだと提案したことを受けて、同案を軸に調整が進む見通しだ。

ただ、ＯＰＥＣの実際の生産量はすでに生産枠を２３０万バレル程度上回っている。実質的な増産効果を出すためには、枠をどこまで引き上げられるかが焦点となる。さらに、サウジアラビア東部で５月２９日に発生した外国人居住区襲撃事件で、中東産油国の治安悪化が改めて浮き彫りになった。ＯＰＥＣとしては、供給体制が万全であることをアピールする必要に迫られている。

プルノモＯＰＥＣ議長（インドネシア・エネルギー鉱業相）は５月２７日、引き上げ幅として２００万バレル、２３０万バレル、２３０万バレル以上の３つの選択肢を検討していることを明らかにし、３番目の選択肢が価格下落に効果的だという見方を示した。一方、増産余力のないベネズエラなどは「増産をしても価格に影響はない」と生産枠拡大の効果を否定しており、調整は難航が予想される。

総会ではこのほか、ＯＰＥＣが増減産の目安としている原油の目標価格帯（代表的な７油種で構成するバスケット価格で１バレル＝２２―２８ドル）が実態に合わなくなっているとして、価格帯を引き上げることも検討課題となっている。

原油先物相場が上昇　前週末比４０円安−４６０円高（午前） 2004/05/31 The Sankei Shimbun

石油製品などの先物市場である東京工業品取引所では３１日、サウジアラビアで発生した外国人襲撃事件の影響で、原油先物相場が総じて上昇した。

午前の取引は、１キロリットル当たり２万２８３０−２万４５８０円で、前週末比４０円安−４６０円高だった。

原油相場再び高騰の可能性　サウジ襲撃事件で 2004/05/30 Asahi.com

サウジアラビア東部で２９日、石油関連企業などを狙った襲撃事件が発生したことで、わずかながら沈静化の兆しが見えていた原油相場が再び高騰する可能性が強まってきた。治安悪化により操業が減速、サウジからの原油の供給が減り、需給が一段と逼迫（ひっぱく）するとの不安が背景だ。　（時事）

ガソリンに欠陥、販売停止　米シェル、フル稼働原因？ 2004/05/29 The Sankei Shimbun

米シェル石油のルイジアナ州の製油所が出荷したガソリンに基準値以上の硫黄が含まれており、自動車の燃料計が故障する被害が相次いだため、同社は２８日、フロリダ、ルイジアナ両州のガソリンスタンド約５００軒で販売停止の措置を取った。

ロイヤル・ダッチ・シェル・グループの同社は原因は不明としているが、製油所の硫黄除去装置が故障し、さらに品質チェックが不十分だったとの見方が出ている。米国ではガソリン需給の逼迫（ひっぱく）で製油所がフル稼働しており、欠陥ガソリンによる被害拡大が懸念されている。

ガソリンを購入した顧客から多数の苦情が相次ぎ、欠陥ガソリンの出荷が分かった。硫黄分がタンク内の残量を計測する機器を腐食させ、燃料計が故障したとみられている。

問題の製油所は、ルイジアナ州ニューオーリンズ近くに位置し、１日の原油処理能力２２万５０００バレルを誇るシェル石油の大規模生産拠点。（共同）

ガソリン、１１０円突破も　６月、卸売価格４円値上げ 2004/05/27 The Sankei Shimbun

新日本石油と出光興産（東京）は２７日、ガソリンなど石油製品の卸売価格を６月１日出荷分から、前月比で４円値上げすると発表した。

小売市場は激戦続きで、上昇分がそのまま店頭価格に転嫁されるかは不透明だが、現在、全国平均で１リットル当たり１０８円のレギュラーガソリン小売価格が、２００１年２月以来、３年４カ月ぶりに１１０円を突破するのは確実な情勢だ。

世界市場で原油価格が高止まりしている上、為替が円安方向に進んだため、原油調達コストが上昇して市民生活にも影響を与え始めている。新日本石油の場合、卸売価格の４円値上げは湾岸危機に伴い原油が急騰した１９９０年１１月の４円１０銭値上げに次ぐ水準。

元売り大手ではコスモ石油とジャパンエナジーが、６月からの卸売価格の３円７０銭値上げを決定済み。エクソンモービルや昭和シェル石油も同程度値上げする。

業界関係者からは「販売店にとって、１１０円のライン超えは心理的な抵抗感が強い」との声もあるが、当面、原油価格が大幅低下する要素は乏しい。販売価格の上昇圧力は根強く、今後は上値を探る展開となりそうだ。

ＮＹ原油、一時最高値更新４１・８３ドル2004/05/26 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小山守生】２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は一時、前日比０・１１ドル高の１バレル＝４１・８３ドルを付け、日中（通常取引時間内）の過去最高値を２日続けて更新した。しかし、その後は利益を確定させる売りが出て、同０・５８ドル安の４１・１４ドルで取引を終えた。

２２日にアムステルダムで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非公式会合で原油生産枠の拡大が見送られた一方、サウジアラビアが増産を表明するなどしたため、売り買いが交錯している。

エクソンモービルがガソリン４円値上げ、昭和シェルも2004/05/26 読売新聞 Yomiuri On-Line

外資系石油元売り大手のエクソンモービルと昭和シェル石油は２６日、ガソリンの卸売価格を値上げする方針を決めた。

エクソンモービルは２９日から前週比で１リットルあたり４円、昭和シェルは６月１日から前月比で１リットルあたり３・７円、それぞれ値上げする。

原油高によるコストの増加や、値上がり傾向にある国内小売り市況を見て、大幅値上げを決めたとみられる。外資の卸売価格は「大半が小売り価格に転嫁される」（石油業界）ケースが多いため、エクソンモービル系や昭和シェル系のガソリンスタンドでは、ガソリンの小売り価格が大幅に上昇しそうだ。

一方、国内勢の新日本石油や出光興産も、６月から卸売価格を３・７―４円程度引き上げる見込みで、先行して値上げするエクソンモービル系の小売り価格が大きく上昇すれば、他のスタンドの小売り価格にも影響を与えそうだ。

東京原油が乱高下　来月、ガソリン１１０円台も2004/05/26 The Sankei Shimbun

原油市場の不透明感が一段と強まってきた。二十五日の東京市場の原油価格は乱高下し、米国の先物市場も不安定な動きをみせている。増産をめぐり石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の足並みが乱れているのに加え、原油の先高感を材料視した投機的な動きが活発化しているためだ。ＯＰＥＣは来月三日の総会で改めて増産を協議するが、業界関係者は「増産の効果は低い」とみている。これを受け、ガソリンなど国内の石油製品価格は一段の上昇が確実で、景気回復に影響を与えそうだ。

二十五日の東京原油スポット市場は、中東産ドバイ原油が大幅上昇し、取引の中心である七月渡しは前日の前週末比一・一五ドルから一転、前日比一・七ドル高の一バレル＝三五・九〇ドルで引けた。二十四日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は前週末比一・七九ドル高の一バレル＝四一・七二ドルと終値の最高値を更新したものの、二十五日午前十時十二分現在は四一・五〇ドルで取引されている。相場は来月三日のＯＰＥＣ総会まで神経質な相場展開をみせそうだ。

市場関係者は「原油市場では中国や米国の需要増大に伴う先高感と高値警戒感が交錯している」（大手商社）とも指摘しており、投機的な動きは一段と強まる見通しだ。

原油の高騰は国内の石油製品にも波及しつつある。新日本石油など石油元売り各社は、六月のガソリン卸値を一リットル当たり三−四円値上げする方針。来月には給油所の店頭で消費税込みの価格表示が「レギュラーガソリン一リットル当たり一一〇円」という大台乗せが相次ぐ可能性が高い。

イラクで石油パイプライン爆破　仏公共ラジオ報道 2004/05/25 The Sankei Shimbun

フランス公共ラジオによると、イラクのキルクークからトルコに原油を運ぶ石油パイプラインが２４日、何者かに爆破され炎上した。イラクの石油企業関係者が明らかにした。

火は後に消されたが、消火活動のため石油のくみ出し作業が中止された。別の関係者によると、修理に１２日間かかる見通し。けが人の有無などは不明。（共同）

ガソリン３．７円値上げ　元売り大手２社2004/05/24 The Sankei Shimbun

石油元売り大手のコスモ石油とジャパンエナジー（Ｊエナジー）は二十四日、六月出荷分からガソリンの卸売価格を一リットル当たり前月比三円七十銭引き上げる方針をそれぞれ明らかにした。原油高騰と円安を受けた措置で、先週末に給油所への通知を開始。新日本石油など他の元売りも、同水準の値上げで追随する見通しだ。

元売り各社は、原油価格と為替相場の動向を勘案し、毎月の卸売価格を決めている。今回の値上げ幅は「ここ数年では最高」（Ｊエナジー）という。コスモ石油は、原油相場や国内石油製品市況の先行きが不透明なため、今回の値上げを六月十五日までの時限措置とし、六月初旬に見直す予定だ。

Ｇ８、成長阻害に危機感　原油増産要請2004/05/24 The Sankei Shimbun

イラク情勢混迷　歯止め困難か

【ニューヨーク＝内畠嗣雅】主要国首脳会議（Ｇ８サミット）財務相会合が共同声明で、全産油国に対し原油増産要請を明確に打ち出した背景には、原油高が、回復軌道に乗りつつある世界経済の成長を阻害しかねないという危機感がある。だが、最近の原油高はイラクなど混迷する中東情勢が主因で、産油国に増産を求めるだけでは、原油高に歯止めをかけるのは難しい状況だ。

Ｇ８共同声明は、二〇〇三−〇四年の世界経済の成長は４％強が見込まれ、過去十五年間で最も高い成長だと指摘。一方、史上最高値を更新し、一バレル＝四〇ドル前後の騰勢が続いている原油価格に言及。具体名は挙げなかったものの、増産の意向を表明したサウジアラビアの動きを歓迎、すべての産油国に対して増産を求めた。財務相同行筋によると、産油国のロシアもＧ８として増産を支持した。

原油価格の高騰で、輸入国側のコストは上昇し、企業収益の圧迫要因になる。さらに、米国ではガソリン価格が高騰し、消費への悪影響も懸念されている。

原油の国際価格はドル建てのため、円やユーロの対ドルレートが上昇局面にあれば日本や欧州への影響は小さいが、最近の為替相場安定で原油高は日欧でも見過ごせない問題になっている。

ただ、二十二日にアムステルダムで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非公式会合では、生産枠引き上げは見送られた。「イラクなどの混乱が収まらない限り相場は落ち着かない」（業界関係者）という見方も根強い。

◇

《Ｇ８共同声明要旨》

サミット財務相会合が採択した共同声明の要旨は次の通り。

一、世界経済は力強く、急速に回復。二〇〇三−〇四年の経済成長率は４・２５％と過去十五年で最高。われわれの成長志向の政策が貢献。

一、われわれは、労働市場改革を実施し、規制・法による負担を軽減させ、起業家精神と技術革新を支援し、医療制度改革を実施。健全な財政政策に取り組むことを再確認。

一、より低い原油価格は世界経済にとって有益。いくつかの産油国が増産を提案したことを歓迎。すべての産油国に、世界経済の持続的な繁栄・安定と両立しうる水準に戻るよう適切な供給を行うことを要請。貿易自由化は世界経済回復に重要で、ドーハ・ラウンドの進展と早期妥結への決意を再確認。

一、年間一千億ドルに上る送金は開発途上国の成長と貧困削減の鍵。送金制度障壁の克服などに取り組む。

一、国際開発金融機関に対し、開発途上国の中小企業に対する金融・技術支援プログラムの拡充を要請。

一、大中東地域の投資環境改善、民間部門の成長促進、効果的な技術支援を実施するための方策を議論。地域の自主性に基づく経済・金融問題に焦点を合わせた政策対話は、改革支援の効果的な仕組みで、今秋に同地域の閣僚と会合を開く。

一、世銀・国際通貨基金（ＩＭＦ）の戦略的見直しを議論。例外的融資の制限や成果重視の運営などＩＭＦの最近の改革を歓迎するが、世界経済の変化を考慮すると、これらの国際機関が目的を達成するにはさらなる改革が必要。各機関、出資国とともに作業を続ける。（時事）

原油高騰を財務相懸念2004/05/24 The Sankei Shimbun

【ニューヨーク＝気仙英郎】谷垣禎一財務相は二十三日、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）財務相会合閉幕後に記者会見し、石油産油国に対して増産を求めるメッセージが声明に盛り込まれたことに関連、原油高騰について、「日本に直ちに影響があるわけではないが、デフレの出口にさしかかっているところだし、放置すれば、さまざまな影響がでてくる」と述べ、懸念を示した。

また「持続的な経済成長につなげるため社会保障制度改革の促進と二〇一〇年までに財政を健全化するとの方針を表明した」ことを明らかにし、今後も構造改革を進めていく必要性を強調した。

生産枠拡大６月に先送り　ＯＰＥＣ非公式協議 2004/05/23 The Sankei Shimbun

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、アムステルダムで非公式協議を開き、高騰が続く原油相場への対応を話し合った。消費国が期待する生産枠の拡大については結論に至らず、６月にベイルートで開く次回総会に先送りした。

最大の産油国であるサウジアラビアは、日量２３５０万バレル（イラクを除く１０カ国）の現行生産枠を２００万バレル（８・５％）拡大するよう提案したが、加盟国の意思統一には至らなかった。

ＯＰＥＣのプルノモ議長は協議閉幕後、記者団に現在の原油相場の高騰について深い憂慮を表明。「価格安定と生産の柔軟性が重要だ」と述べ、価格安定へ加盟国のヤミ増産を追認する姿勢を示した。

協議では、原油高が世界経済の不安定要因との認識で一致したが、現在の高値は米ガソリン在庫が低水準にあることや不安定な中東情勢を反映しており「供給不足が原因ではない」と、生産枠引き上げの効果を疑問視する意見も出た模様だ。一部の加盟国が協議に参加しなかったこともあり、増産問題は全加盟国がそろう総会の場であらためて話し合うことにした。

原油高を維持して収入を増やしたい産油国は生産枠を無視した「ヤミ増産」に走っており、実際の生産量は枠を２００万バレル程度超過している。サウジは、生産枠拡大後もヤミ増産を黙認する方針を示し理解を求めたが、大半の加盟国がほぼフル生産の状態。

このため６月の総会で増産合意しても供給量は変わらず「価格押し下げ効果は期待できない」（日系商社の石油担当者）との指摘もある。（共同）

エネルギーフォーラム開幕　消費、産油国が意見交換 2004/05/23 The Sankei Shimbun

石油の生産国と消費国の閣僚らがエネルギー政策をめぐり意見を交換する「第九回国際エネルギーフォーラム」が２２日、３日間の日程でオランダのアムステルダムで開幕した。

消費国側は今回のフォーラムで、原油価格の下落を促すため産油国に供給増を求めるとともに、「声明などの形で市場安定に向けた明確なメッセージを送りたい」（日本政府筋）考えだ。

米国やサウジアラビアなど約６０カ国と、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする１０の国際機関が参加し、日本からは中川昭一経済産業相が出席。

今回のテーマは「エネルギー分野への投資」。増大するエネルギー需要に対応するため、油田開発などを進めて供給能力を高める必要があることから、エネルギー分野への投資を今後どのように促していくかについて議論を深める。

国際エネルギーフォーラムは１９９１年から１−２年ごとに開催。前回は２００２年９月に大阪で開かれた。（共同）

ガソリン高でも旅行者増加　米国自動車協会が予測 2004/05/19 The Sankei Shimbun

自動車ユーザー団体、米国自動車協会（ＡＡＡ）は１８日、夏の行楽シーズンのスタートとなる５月末の連休には、ガソリン価格の高騰にもかかわらず、車での旅行者が前年同期比３・４％増の３０９０万人に上るとの予測を発表した。

自宅から５０マイル（約８０キロメートル）以上離れた場所に出掛ける人数は３・６％増の約３６９０万人で、このうち車での旅行者は全体の８４％を占めるという。

昨年は３月に開戦したイラク戦争の影響で５月末の連休に旅行を控える人が多かったことの反動があり、景気回復も旅行者増につながっている。予測は１３００人への電話調査を基に推計した。（共同）

ＮＹ原油最高値更新、４１・８５ドル 2004/05/17 The Sankei Shimbun

週明け１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、イラク統治評議会議長暗殺などを受けて高騰、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しが取引時間外の電子取引で、１バレル＝４１・８５ドルと最高値を更新した。

ＷＴＩは先週末１４日の取引時間中に、１９９０年１０月の湾岸危機時につけた過去最高値である４１・１５ドルを１３年７カ月ぶりに突破。一時、４１・５６ドルまで上昇した。（共同）

ＮＹ原油、史上最高値　湾岸危機超える４１・５６ドル 2004/05/15 The Sankei Shimbun

緊迫するイラク情勢など中東地域の原油供給不安から、ニューヨーク市場で１４日、原油先物価格が急騰し、これまでの最高値１バレル＝４１・１５ドルを突破し、１９９０年１０月の湾岸危機時以来、１３年７カ月ぶりに史上最高値を更新した。１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しの価格が一時、前日終値比０・４８ドル高の４１・５６ドルをつけた。

中国の著しい経済成長、世界的な景気回復傾向に伴う需要拡大の一方で、中東でのテロ懸念は増大。原油価格は今後も最高値圏での推移が予想され、明るさが広がり始めた世界経済への障害となる可能性が強まった。

ＷＴＩは、昨年３月のイラク戦争開戦直前に４０ドル近くに上昇。その後、３０ドル前後で一服する場面もあったが、昨年後半から世界的な景気回復を受けた石油需要の増加で再び上昇。年明け以降は、イラク絡みのテロ発生の度に、高まる供給不安を材料に投機的な資金が原油先物市場に流入し、相場水準が切り上がる展開が続いていた。

米国ではガソリン価格が高騰し、市民生活に大きな影響を与えている。個人消費減少による企業業績の悪化が懸念され、堅調だった株式市場への大打撃となっているほか、急速なインフレ進行への懸念が強まっている。

米政府は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、増産を強く働き掛けており、６月のＯＰＥＣ総会では生産枠の拡大が議論される見通しだが、産油国側の増産余力も限られており、大幅増産の可能性は低いとみられる。（共同）

石油ショック再来に否定的見解　英経済紙 2004/05/15 The Sankei Shimbun

１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は社説で「世界の石油消費国が１９７０年代に犯した政策ミスを繰り返すという理由はない」と指摘、今回の原油高騰が「第３次石油ショック」につながるとの見方に否定的な見解を示した。

同紙はその理由として、７０年代と異なり、経済のグローバル化によって先進国と発展途上国の相互依存が強まっていると説明。原油高騰が先進国に打撃を与えれば、連鎖的に途上国側にも悪影響を及ぼすと述べた。

原油高騰によって利益を得る「勝ち組」が石油輸出国であることは明白としながらも、高値を維持し続けた場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の縮小を招くことになるとくぎを刺した。（共同）

アジア開発銀総会が開幕、千野総裁が原油高に懸念表明 2004/05/15 読売新聞 Yomiuri On-Line

【韓国・済州島＝加藤弘之】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の年次総会が１５日午前（日本時間同）、３日間の日程で、韓国・済州島で開幕した。千野忠男総裁は開幕演説で、「世界的には石油価格の高騰や先進国経済の不均衡などの潜在的リスクがある」と述べ、最近の原油価格上昇がアジア経済に与える影響に懸念を示した。

ＮＹ原油、終値４１・３８ドル…３日連続最高値更新 2004/05/15 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小山守生】１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続伸した。指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の６月渡し価格は前日比０・３０ドル高の１バレル＝４１・３８ドルで取引を終え、３日連続で終値ベースの史上最高値を更新した。一時、同４１・５６ドルまで上昇し、取引時間中としても最高値を記録した。

原油市場は、中東情勢の混迷による供給不足不安や中国など成長国の需要拡大見通しなどから、依然として買いが勢いづいている。

ＮＹ原油、最高値更新　一時40・92ドルに高騰 2004/05/13 中国新聞ニュース

【ニューヨーク12日共同＝津山恵子】十二日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は需給逼迫（ひっぱく）に対する不安から高騰し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の六月渡しの価格は前日終値比〇・七一ドル高の一バレル＝四〇・七七ドルと、一九九〇年の湾岸危機時につけた終値の最高値四〇・四二ドルを更新。同年に取引時間中につけた過去最高値の四一・一五ドルに迫った。

原油高は、流通や運輸業界をはじめとした企業業績にも影響を及ぼし始め、世界の株式市場で株価上昇を抑える主因にもなっている。世界的な景気回復にも影を落とし始めた。

イラクなど中東産油国でのテロ警戒が引き続き高まっているほか、経済成長を続ける中国での原油需要が急増していることを材料視。一時は四〇・九二ドルまで高騰した。

さらに、同日発表された米エネルギー省の週間在庫統計では、夏の需要期前にもかかわらずガソリン在庫が減少。買いに一段と拍車が掛かった。

ＮＹ原油１３年ぶり４０ドル　湾岸危機以来の高値 2004/05/12 The Sankei Shimbun

１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、イラク情勢の不透明感や、世界的な景気回復を背景とする需給逼迫（ひっぱく）懸念を背景に急伸した。取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは前日終値比１・１３ドル高の１バレル＝４０・０６ドルと湾岸危機時の１９９０年１０月以来、１３年半ぶりに４０ドルの大台に乗せて終了した。

高騰する原油価格は世界的な株価の下落要因にもなっており、目に見える形で経済に影響を与え始めている。ロンドン市場の北海ブレント先物６月渡しも１・３９ドル高の１バレル＝３７・３６ドルに上昇した。

６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を控え、世界最大の産油国であるサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、日量１５０万バレルの生産枠拡大が必要だと述べた。しかし「ヤミ増産分を含めた現状の生産量の追認にすぎない」（市場関係者）との見方が根強く、市場は石油相発言を無視する形で前日の大幅な下落分を上回る上昇となった。

夏の行楽シーズンを控え、米国のガソリン需給も緩和する兆しは見えず、同日の米エネルギー省の予測では６月の全米平均のガソリン小売価格は過去最高を更新する見通しだ。

ニューヨーク市場の原油相場は９０年１０月１１日につけた史上最高値（終値で１バレル＝４０・４２ドル）に近づいている。（共同）

原油高騰：景気への打撃を警戒　主要各国の中央銀行 　毎日新聞　2004年05月08日 Mainichi INTERACTIVE

【ロンドン福本容子】原油価格の高騰が進み、世界経済への悪影響に対する懸念が高まってきた。７日のニューヨーク市場では米国産標準油種（ＷＴＩ）の先物価格が湾岸危機時の９０年１０月以来約１３年７カ月ぶりとなる１バレル＝４０ドル台を記録、ロンドン市場でも連日のように１３年ぶりの高値を更新している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は原油価格が１０ドル上昇すると世界の国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％引き下げる影響があると警告しており、主要各国の中央銀行は、景気への打撃に警戒を強め始めた。

中国や米国の強い需要と、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給引き締め方針で原油高となっていたところに、イラク・バスラ沖の石油積み出し施設を狙ったテロ未遂事件や、サウジアラビアの石油関連施設での欧米人射殺事件など、テロによる原油供給への懸念が加わり、投機的な動きが活発化して高騰している。

各国の中央銀行もインフレや需給バランスへの悪影響に警戒を強めている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は６日、原油価格が「物価上昇圧力になる」と懸念を示すと同時に、「当事者はそれぞれ責任を果たす必要がある」と述べ、産油国に価格抑制のための増産を事実上求めた。同日、追加利上げを実施したイングランド銀行も、原油など商品価格の値上がりを利上げの背景として指摘している。

ＯＰＥＣは３月末の総会で４月からの減産を決めたが、実際は合意枠をオーバーして生産している。テロ懸念や米国でのガソリン在庫の低さなど、産油国の責任が及ばない要因で原油が値上がりしていると主張しており、来月初めの臨時総会に向け、増産姿勢を示すかどうか注目されている。

＜ＷＴＩ＞

米テキサス州西部などで産出される良質の超軽質原油で、ニューヨークのマーカンタイル取引所で上場取引されている。このほか欧州原油市場での北海ブレント原油、アジア原油市場でのドバイ原油と合わせて原油市況の動きを示す世界３大指標原油と呼ばれる。

◇国内の石油元売りも動揺「末端価格への転嫁足りない」

最近の原油高騰に対して国内の石油元売り会社の間には「価格が下がる要素が一つもない。未体験の高水準に突入した」（石油元売り幹部）と動揺が広がっている。

国内でも今春からガソリン価格が上昇に転じ、通常は低価格競争になる大型連休期間中も値上がり基調で推移した。しかし「原油価格の高騰ぶりに比べれば遅々としている」（天坊昭彦出光興産社長）と、末端価格への転嫁は不十分というのが石油元売り各社の共通認識だ。

業界では「円安基調というコスト高要因が重なる現在の状態が続けば、６月の卸売価格は１リットル＝２円５０銭値上げで交渉することになる。石油産業にはすでに為替の影響を吸収できる体力はない」（大手元売り会社幹部）との声も聞かれる。【小平百恵】

ＮＹ原油：テロを懸念　１３年半ぶりに一時４０ドル台 　毎日新聞　2004年05月08日 Mainichi INTERACTIVE

７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場（ＮＹＭＥＸ）は、米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しの価格が一時１バレル＝４０．００ドルをつけた。取引時間中に４０ドル台をつけたのは９０年１０月の湾岸危機以来、約１３年半ぶり。イラク情勢の悪化や、先週起きたサウジアラビアの石油関連施設襲撃で、石油産出国での新たなテロ懸念が台頭。供給不安が高まって買いが優勢となり、湾岸危機時の９０年１０月１０日につけた１バレル＝４１．１５ドルの最高値をにらむ展開となった。（ニューヨーク共同）

原油高騰でＯＰＥＣが下旬に協議…アルジェリア鉱業相 2004/05/07　読売新聞 Yomiuri On-Line

【ワシントン＝広瀬英治】訪米中のアルジェリアのシャキブ・ヘリル・エネルギー鉱業相は６日、原油相場の高騰問題について協議するため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が５月下旬にアムステルダムで非公式閣僚会合を開く見通しだと語った。

ワシントンでスペンサー・エーブラハム米エネルギー長官と会談した後、記者団に語ったとロイター通信が伝えた。

会合は、２２―２４日にアムステルダムで開かれる石油生産国と消費国による閣僚級会議に合わせて行われると見られる。

ヘリル鉱業相は、原油高騰の原因が生産側でなく、中国の需要急増や中東の政治的混迷にあるとする一方、ＯＰＥＣの原油増産を強く望む米国の意向を、６月のＯＰＥＣ総会で「各国に伝えたい」と述べた。

ＮＹ原油、一時１バレル４０ドル寸前まで上昇 2004/05/07　読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝北山文裕】６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の６月渡し価格が一時、１バレル＝３９・９７ドルと、４０ドル寸前まで上昇した。

その後、利益確定の売りで下落に転じ、前日末比０・２０ドル安の１バレル＝３９・３７ドルで引けた。

５営業日ぶりに反落したものの、原油相場は湾岸危機で高騰した１９９０年１０月以来約１３年半ぶりの高値圏に張り付いている。中東産油国の治安悪化に加え、夏場のガソリン需要のピークを控え、市場では「１バレル＝４２―４３ドル前後まで上昇する可能性がある」との見方も出ている。

石油危機の再来もと警鐘　ＩＥＡ事務局長 2004/05/07 The Sankei Shimbun

６日のフランス紙リベラシオンによると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマンディル事務局長は、原油価格の高騰がこのまま続けば、物価の上昇が世界経済の回復を損ない、石油危機の再来もあり得ると警鐘を鳴らした。

事務局長は、原油高騰の原因は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産抑制にあるとし、危機回避には増産と備蓄の積み増しが最善の策だが、産油国は備蓄の回復には協力的ではないとの認識を示した。

また原油高による国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率に対するマイナス効果は、日本で０・４％、米国で０・３％、欧州ユーロ圏で０・５％に達し、重債務貧困国では２％近いとしている。

ＩＥＡは、原油価格が３年前に比べ１０ドル高の１バレル＝３５ドルの高値水準が続けば、世界経済の成長率は０・５％落ち込み、２５５０億ドル（約２８兆円）相当分が失われるとしている。（共同）

レギュラーガソリン小売り価格が１円値上がり2004/04/14 読売新聞 Yomiuri On-Line

石油情報センターが１４日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売り価格（１２日時点）は１リットル当たり１０７円となり、前週比１円値上がりした。軽油の小売り価格も１円上がって８５円になった。

石油元売り大手が、原油価格の高騰を受けて、４月分の卸売り価格を２・５―２・７円値上げしたため。レギュラーガソリンの値上がりは、約１年ぶりに上がった３月１５日以来。

米とサウジ、「原油高は世界経済に悪影響」で認識一致 2004/04/03 asahi.com

マクレラン米大統領報道官は２日、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）とサウジアラビアのバンダル駐米大使が１日夜に緊急会談し、原油高が世界経済に悪影響を及ぼすという認識で、両国が一致したことを明らかにした。投機資金の流入が最近の原油高の一因になっている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は４月からの減産を決めており、市場で投機的な動きが活発化することを牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。

同報道官は「市場で原油が不足する状態は招かない。米国とサウジの両国首脳は連絡を取り合っている」というバンダル大使のコメントも明らかにした。

新日本石油：４月のガソリン卸価格を２．７円値上げ 2004年03月29日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

新日本石油は２９日、ガソリンスタンド（ＧＳ）など小売店への石油製品の卸売価格を４月から前月比で１リットル当たり２．７円値上げすると発表した。原油価格が上昇したほか、円安傾向となったため、コストアップ要因となった。同２円の値上げは２月以来、２カ月ぶりとなるが、ＧＳの値下げ競争は続いており、末端価格にどこまで反映されるかは不透明だ。【川口雅浩】

米ガソリン　最高値に迫る 2004年03月23日 The Sankei Shimbun

米エネルギー省が２２日発表した前週の全米ガソリン平均小売価格は、１ガロン当たり前々週比１・９セント高の１・７４３ドルとなり、昨年８月２５日につけた過去最高値の１・７４７ドルに迫った。

原油価格の高騰に加え、石油在庫が低水準にとどまっていることや燃料油に対する需要の高さがガソリン価格を押し上げている。

ガソリン価格の高騰は家計を圧迫し、米景気拡大に水を差す要因となりかねないことから、米議会では戦略石油備蓄の積み増し見送りによる市場への供給増や、審議が停滞しているエネルギー法案の早期成立を求める声が上がっている。（共同）

イラク戦争：開戦から１年　原油生産、開戦前の水準に 2004年03月20日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

イラク戦争開戦から２０日で１年。イラクの原油生産は今月上旬、戦争終結以来初めて日量２５０万バレルと、ほぼ開戦前の水準を回復した。米英占領当局は「来年１月までに３００万バレルを目指す」と自信を見せるが、「戦争の真の狙い」とも言われた膨大な石油資源の開発をめぐる具体的な動きはない。正式な政権の発足と治安状況の改善がなければ、埋蔵量世界２位の宝も地下深くで眠ったままになりそうだ。【ロンドン福本容子】

１０日、露石油大手ルクオイルのアレクペロフ社長がバグダッドのウルーム石油相を訪ねた。イラクの研修生や石油省職員をロシアに招き技術訓練を提供する覚書に調印した社長は、「イラクとの対話強化に役立つ。石油省と長期的な協力関係を築きたい」と将来への期待をにじませた。

ルクオイルは９７年、フセイン政権と西クルナ油田開発で協定を交わしたが、開戦前に一方的に破棄を言い渡された。協定復活を含め、石油開発で主要な地位を狙うが、「利権契約は正式な政権発足後」という米政府などの方針があり本格交渉に入れない。研修生受け入れは現段階で最大限可能な“仕込み”と言え、米シェブロン・テキサコなどもすでに同様の支援を手がけている。

だが、バグダッドに拠点を構え、常駐社員を置く石油大手はまだない。

正式政権の発足がまだなのに加え、テロの標的にされかねない不安が付きまとうためだ。足しげくバグダッドを訪れている英石油コンサルタントは言う。「私は起業家だから自己責任で自由に動けるが、大企業は『テロに巻き込まれた場合の補償ができない』と社員を送れないでいる」と。

一方、日本の石油業界には「復興支援５０億ドル、自衛隊も派遣し、しかも輸入原油に頼る日本がイラクの石油開発に参加するのは当然」（石油大手幹部）との声もある。イラクからの退避勧告を出している政府への配慮などもあり、様子見の姿勢が強いが、「このままでは出遅れてしまう」とイラク石油省との接触を模索する動きもある。

昨年１２月にバグダッドで開かれるはずだった石油省と国際石油業界との初の会議は、治安懸念などで延期、再延期の末、来月１８〜１９日にバスラで開かれる予定だ。イラク原油をめぐる駆け引きの本格化はまだこれからだ。

原油高騰: 中国需要の伸び高く　イラク戦争後で最高水準 2004年03月13日 YAHOO! News(毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE)

【ロンドン福本容子】経済の高成長に伴う中国の石油需要が予想以上の高い伸びを示し、原油価格高騰の主要因になっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日に、今年の世界石油需要を上方修正したが、主に中国と中国経済の成長の影響が波及している近隣途上国の需要増を受けたものだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先月、季節要因による需要の緩みを予想し、先手を打つ形で減産を決めたが、高価格が続く中、実際の減産幅は公約の３分の１以下にとどまりそうだ。

ＩＥＡは３月の石油月報で、今年の世界全体の需要増加分を２２万バレル上方修正し、日量１６５万バレルとした。中国を２３万バレル上方修正し５８万バレルに引き上げた結果、先進国や旧ソ連諸国の下方修正分と相殺しても全体を押し上げる結果となった。

月報は「過熱懸念があったにもかかわらず、中国経済に減速の兆しはなく石油製品需要の伸びに供給が追いつかない状態」と指摘。中でも電力需要の高い増加で、停電回避目的の自家発電用燃料が伸びているほか、乗用車保有増に伴う自動車用ガソリン需要やジェット燃料、石油化学工業向けの需要も高い増加を続けている。

原油の高価格維持を目指すＯＰＥＣは先月の臨時総会で、北半球で暖房用需要が抜け落ちる４〜６月期のだぶつきを見越し、実質計２５０万バレルの減産を決めた。しかし、中国を中心とした経済成長に伴う需要増の誤算があり原油価格はイラク戦争後最高値水準にある。

中国は昨年、石油消費量で日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位に浮上したが、高度成長中の中国が世界のエネルギー需要に対する比重を増すことは、石油価格の乱高下を招く不安定さをはらんでいるともいえそうだ。（毎日新聞）

米国のガソリン価格　過去最高に 2004年03月10日 The Sankei Shimbun

米エネルギー省は９日、原油高と在庫不足のため、米国のガソリン小売価格が今年春に過去最高値を更新するとの見通しを公表した。

市民の足への打撃、物流コストの増加など米景気への悪影響を懸念する見方も強まっている。

春の行楽シーズンをまじかに控え、ガソリンの全米平均価格は過去最高値（１ガロン＝１・７４７ドル）を大きく上回る１・８３ドルまで上昇すると予測。さらに、９月までは１・７４ドル台の最高値水準で推移するとしている。

ガソリンの在庫は、石油各社が景気回復に伴う需要増加を読み間違え、今年１月以降、予想の下限で推移し、需給が逼迫（ひっぱく）。原油価格が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヤミ増産監視強化の方針決定で上昇に転じたため、ガソリン価格が跳ね上がった。

市場では「このままエネルギー価格の上昇が続けば、米大統領選の争点になる可能性もある」との見方も出始めている。（共同）

ＮＹ原油、３７ドル台に　１年ぶりの高値つける 2004/03/06 asahi.com

５日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が上昇し、前日比０．６２ドル高い３７．２６ドルと、イラク戦争直前の０３年３月中旬以来、１年ぶりの高値をつけた。ベネズエラのチャベス大統領の罷免をめぐる混乱が、原油輸出に影響するとの憶測が広がった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が４月から減産を予定していることも買い圧力となっている。

ＯＰＥＣ減産決定、市場に疑問の声　「ヤミ増産」常態化 2004/02/22 asahi.com

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今月上旬に決めた原油生産枠の削減をめぐり、いま、国際石油市場で「本当に削減するつもりがあるのか」と疑う声が広がっている。ＯＰＥＣは加盟各国が枠を超えて生産している「ヤミ増産」の解消も目指すが、総会後も加盟国の間に削減に向けた動きが見られないためだ。

原油相場は、米国の在庫が少ないことなどを理由にいまも高値が続く。市場では「いまの高値のうちに、少しでも多く生産したい、との思惑がありありだ」（商社筋）といい、加盟各国が削減に動くとみる声は少ない。

ＯＰＥＣが今月１０日の臨時総会で、市場の予想に反して日量２４５０万バレルの原油生産枠（イラクを除く加盟１０カ国）を４月から１００万バレル削減することを決めたのは、内部の見積もりで今年４〜６月期の供給過剰が３００万〜３５０万バレルにものぼるなど、需給が崩れるのを懸念したためだ。総会は生産枠削減だけでは足りないとみて、全部で１５０万バレル前後とみられる「ヤミ増産」をなくすことでも一致した。

しかし、「ヤミ増産」が最近では常態化している。昨年９月の総会でも生産枠を同１１月から９０万バレル引き下げて現行の２４５０万バレルにすると決めたが、１０カ国の実際の生産量は今年１月に約２６００万バレルもあった。そんな経緯から、市場では「今回も実際には生産量を大きく削減できないのではないか」との観測が強まっている。

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