TOPIC No.２-１４a-７ 原油/石油/ガソリンの２００６年度価格動向
ガソリン１５週連続下げ　１月卸価格は引き上げ 2006/12/27 The Sankei Shimbun Web Site
石油情報センターが２７日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、２５日現在）は１リットル当たり１３４．２円となり、前週から０．３円値下がりした。ガソリン価格の値下がりは１５週連続となり、１円未満まで公表するようになった平成１５年３月以降の最長記録を更新した。
一方、新日本石油、出光興産、ジャパンエナジー、昭和シェル石油の石油元売り大手４社は、２７日までに１月出荷分の石油製品卸価格を１２月に比べて１リットル当たり１．４〜１．５円引き上げることを決めた。
この日発表した新日石の場合、原油調達コストだけをみれば１円の上昇だったが、店頭価格に転嫁できなかった分を上乗せし、１．５円程度引き上げることにした。各社が卸価格を上げるのは９月以来４カ月ぶりで、ガソリン価格も上昇に転じそうだ。
原油価格、暖冬で１ドル以上下落 2006/12/27 IB Times
２６日、原油および天然ガス価格は暖冬による灯油需要量の減少が見られる中、下落を示した。
イランに対する国連制裁決議が先週末に全会一致で承認されたことで２００７年度の原油供給に関する懸念が生じたが、今のところイラク核開発問題の原油市場への影響は生じていない。
NY原油２月先物価格は、２６日１．１１ドル下落してニューヨーク商品取引所（NYMEX)にて１バレル６１．３０ドルとなった。２６日NYMEXでのその他取引では、天然ガスが２４．５セント下落して１，０００立方フィートあたり６．５６５ドル、灯油先物価格は１．１７ドル下落して１．６７０３ガロンとなった。
ロンドンブレント原油先物はICE先物取引所で１．３０ドルの下落を示し、１バレル６１．１２ドルとなった。
クリスマス連休前にも原油価格は、OPECによる原油生産量削減発表にもかかかわらず、経済成長の低迷と暖冬のため下落を示しており、連休明けに原油価格は暖冬による需要低下のためさらなる下落を示したが、米エネルギーアナリストらによると、今後核問題に関する緊張関係が高まるにつれ、再び原油価格が上昇することもあり、今後も原油価格上昇に注視していかなければならないという。
ＮＹ原油、６１ドル台で取引終える 2006/12/27 The Sankei Shimbun Web Site
連休明け２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは前週末２２日と比べて１．３１ドル安の１バレル＝６１．１０ドルと、約２週間ぶりの水準となる６１ドル台で取引を終えた。
暖冬で米国の暖房用の需要が抑制されるとの見方が広がり、国連のイラン制裁決議の採択による原油供給不足の懸念をぬぐい去った形となった。（共同）
ＮＹ原油、６３ドル台に続伸 2006/12/16 The Sankei Shimbun Web Site
１５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅に続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは前日比０・９２ドル高の１バレル＝６３・４３ドルで取引を終えた。
終値の６３ドル台は２週間ぶりの高値水準。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が追加減産を決定したことに加え、メキシコ湾岸の精製所に向かうタンカーの到着が霧で遅れたことを材料に積極的に買われた。（共同）
ＯＰＥＣ、５０万バレル追加減産　来年２月から２５８０万バレル 2006/12/15 The Sankei Shimbun Web Site
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日、ナイジェリアの首都アブジャで臨時総会を開き、来年２月１日から原油生産量（イラクを除く１０カ国）を日量５０万バレル削減し、２５８０万バレルとすることを決めた。１０月の総会に続き追加減産を打ち出し、価格の下支えを狙う。
来年１月は現在の生産量を維持するものの、冬場の暖房油需要がピークを越えた後は生産量を削減し、供給過剰による値崩れを防ぐ。原油価格は米先物市場で１バレル＝６０ドル台の高値圏にある。６０ドル台の確保を狙って減産を打ち出したＯＰＥＣに対し、消費国側が強く反発するのは必至だ。
原油相場は、米先物市場で今年７月に７８ドル台の最高値をつけた。その後５０ドル台まで下落したため、１０月の総会で約１年１０カ月ぶりの減産で合意、生産量をそれまでの２７５０万バレルから１２０万バレル減らした。
しかし、実際の減産量は８０万バレル程度にとどまっているもよう。今回の総会では、各国に割り当てた産油量の順守を申し合わせるとともに、２月からさらに供給量を絞り、価格維持を目指す。
当初は生産量を据え置くべきだとの意見もあったが、２月以降の需給緩和を不安視する意見が大勢となり、最終的には減産で歩み寄った。（共同）
１３週連続でガソリン値下げ　ＯＰＥＣきょう総会 2006/12/14 The Sankei Shimbun Web Site
石油情報センターが１３日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、１１日現在）は１リットル当たり１３４．８円となり、前週に比べて０．４円値下がりした。
これで、ガソリン価格の値下がりは１３週連続となり、１円未満まで公表するようになった平成１５年３月以降の値下がりの最長記録に並んだ。
石油元売り大手は、１２月出荷分の石油製品卸価格を１１月から据え置いたが、販売競争が激しい地域を中心に値下がりが続いている。
こうした石油製品価格の下落要因である原油需給をめぐり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日、ナイジェリアの首都アブジャで臨時総会を開いて当面の生産量を協議する。
１０月の緊急会合に続いて追加減産を決めるかが焦点で、ＯＰＥＣ加盟国の閣僚からは減産を支持する発言が出ている。
ただ、一時は１バレル＝５５ドル台まで下落した米国産標準油種（ＷＴＩ）の先物相場も直近では６０ドル台前半まで上昇しており、市場関係者の間には減産徹底を決議するだけとの見方も少なくない。
ガソリン価格12週連続下落 2006/12/07 中国新聞地域ニュース
石油情報センター（東京）が６日発表した石油製品市況の週間動向調査（４日時点）によると、中国地方のレギュラーガソリン価格は１リットル当たり135.7円と前週より0.9円下がり、12週連続で下落した。 同センターは「先行して値下げしたスタンドが一部で値戻しする動きもあるが、全体としては今後も小幅ながら下落傾向で推移しそう」とみている。 中国地方の灯油も10週連続の値下がりだった。
原油在庫が８年ぶり高水準　消費国、追加減産を警戒 2006/11/28 中国新聞ニュース
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のエネルギー消費国の原油在庫が、約八年ぶりの高水準だ。原油価格が暴落した一九九〇年代末と同水準になったため、減産を決めたばかりの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による一段の減産観測が浮上。消費国側は需要が本格化する冬を控え、産油国側の動向を警戒している。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国の原油在庫は九月末時点で計二十七億五千九百万バレルとなり、九八年十一月以降では最高水準。全加盟国の需要を五十五日間賄える計算だが、マンディル事務局長は「備蓄量として決して多くない」とあくまで慎重だ。
九八年末はアジア経済危機などで世界的にエネルギー需要が減退、ニューヨーク原油先物相場が一バレル＝一一ドル台を割り込んだ局面もあった。
ＯＰＥＣは十一月から日量百二十万バレルの減産を決めたが、相場を浮上させる効果は見られず、消費国側の在庫増加に神経をとがらせる。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「需給関係の均衡」を理由に、十二月総会での再度の減産を示唆している。
一方、消費国側は来年春にかけて暖房用燃料の堅調な需要を見込む。ＯＥＣＤ加盟国の原油在庫は、十―十二月期に二十六億バレルに減るとの予測もある。欧州系投資銀行アナリストは「冬の冷え込みが厳しくなくても逼迫懸念が残る」と指摘している。（ニューヨーク共同＝寒川昭）
ＮＹ原油、６０ドル台に上昇　ＯＰＥＣの減産懸念で 2006/11/28 The Sankei Shimbun
２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが休場前の２２日に比べ１．０８ドル高の１バレル＝６０．３２ドルで終えた。６０ドルを超えたのは２営業日ぶり。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が一層の減産を検討する可能性があることや、今週末に寒くなるとの予想から供給不足への懸念が高まり、買い注文が集まった。（共同）
ＮＹ原油、55ドル台に下落　１年５カ月ぶり安値 2006/11/18 中国新聞ニュース
【ニューヨーク17日共同】十七日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）十二月渡しが前日比〇・四五ドル安の一バレル＝五五・八一ドルと、二〇〇五年六月以来、一年五カ月ぶりの安値で取引を終えた。
十二月渡しの取引最終日に当たる特殊要因に加え、米国の暖冬予報などを受け、需要期を迎えた暖房油の需給懸念が一段と後退し売りが集まった。十七日朝の時間外取引では一時、五四・八六ドルと五五ドルを割り込む場面もあり、終値も昨年のハリケーン襲来などで相場が跳ね上がる前の水準となった。
週明けから指標となる来年一月渡しの終値は〇・四〇ドル高の五八・九七ドル。
ＮＹ原油、１年ぶり５６ドル台　暖冬予測など影響 2006/11/17 The Sankei Shimbun
１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅反落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは前日比２．５０ドル安の１バレル＝５６．２６ドルと２００５年１１月以来、１年ぶりの安値で取引を終えた。
今年７月中旬に一時、７８．４０ドルまで上昇した原油価格は、４カ月で２０ドル超下落した。
天然ガスの在庫が増加したことをきっかけに下落。暖房向け燃料の需要が増加する時期を迎える中、一部で暖冬予測も出され、需給逼迫（ひっぱく）懸念が一段と後退し、売り注文が集まる展開となった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月からの減産を決めたが、現状では加盟国の輸出量に大きな変化がないことも売り材料となった。（共同）
ＮＹ原油、大幅下落で５９ドル台 2006/11/11 The Sankei Shimbun
１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅に下落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは前日比１．５７ドル安の１バレル＝５９．５９ドルで取引を終えた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の石油需要予測を下方修正したため、供給不足に対する懸念が後退し、売り圧力が強まった。（共同）
ＮＹ原油、６１ドル台に上昇　半月ぶりの高値 2006/11/10 The Sankei Shimbun
９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅に上昇し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは前日比１．３３ドル高の１バレル＝６１．１６ドルと、１０月下旬以来、約半月ぶりの高値水準で取引を終えた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１２月に一層の原油生産の削減を実施するとの見方が広がり、冬の需要期を前に供給不足への懸念が高まったことから、買い注文が先行した。（共同）
ＮＹ原油、６営業日ぶり６０ドル台乗せ 2006/11/07 The Sankei Shimbun
週明け６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは前週末比０．８８ドル高の１バレル＝６０．０２ドルと６営業日ぶりに６０ドル台に乗せて取引を終えた。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が「石油市場の不均衡が続けば、われわれはさらなる行動を起こすだろう」と、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による新たな生産量削減を示唆。またナイジェリアの石油関連施設の操業停止が伝えられたことから買い注文が集まった。（共同）
ＮＹ原油、６１ドル台に急騰 2006/10/26 The Sankei Shimbun
２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅に上昇し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは前日比２．０５ドル高の１バレル＝６１．４０ドルと、９月末以来、約１カ月ぶりの水準で取引を終えた。
米エネルギー省が発表した米石油在庫統計で、原油や石油製品の在庫が前週に比べて減少したことを受けて買い進められた。原油の在庫が例年に比べて余裕があるとみられたことから、６０ドルを切る水準が続いていたが、冬の需要期を控えた供給不足への懸念を背景に、今月５日以来、ほぼ３週間ぶりに終値で６０ドルを突破した。（共同）
出光、１１月のガソリン卸値を３．５円下げ 2006/10/26 The Sankei Shimbun
石油元売り大手の出光興産は２６日、ガソリンなど石油製品の卸価格を１１月から１リットル当たり３・５円引き下げると発表した。一時に比べて原油価格が下落し、調達コストが下がっており、卸価格に反映させる。
出光の卸価格引き下げは２カ月連続。ただ、１０月は調達コストだけをみれば４円の値下げになるはずだったが、原油急騰時のコスト上昇分を転嫁できていない取引先が多かったため、卸価格を据え置いていた。実際に卸価格を引き下げるのは、昨年１２月以来となる。
石油元売り大手では、最大手の新日本石油も原油調達コストが４円ほど下がるとの見通しを示している。新日石は原油急騰時の未転嫁分を考慮して、卸価格の引き下げは２円程度にとどめる方針だ。
石油情報センターによると、ガソリンの店頭価格（全国平均）は２５日現在で１４０・２円となっている。元売り大手が１１月から相次いで卸価格を引き下げることで、ガソリン価格は７月末以来、約３カ月ぶりに１３０円台に下落することが確実となった。
ガソリン６週連続値下がり　140円割れ21府県に拡大 2006/10/25 中国新聞ニュース
石油情報センターが二十五日発表した石油製品市況の週間動向調査（二十三日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、一リットル当たり前週比八十銭安の百四十円二十銭と、六週連続で値下がりした。
原油相場安を受けたガソリン市況の先安観があり、ガソリンスタンド店頭での値下げの動きが全国的に広がった。
百四十円を割り込んだ地域は、今週は福島、神奈川、新潟、富山、奈良、福岡の六県と大阪府が加わり計二十一府県となった。
ハイオクは前週比八十銭安の百五十一円二十銭、軽油は四十銭安の百十七円八十銭だった。
同センターは「石油元売り会社の十一月出荷分の卸価格値下げを先取りした動きが出ている。今後も値下がり基調は続きそうだ」としている。
ＯＰＥＣ　減産１２０万バレルに拡大、原油価格反発 2006/10/21 FujiSankei Business i.
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９日、ドーハで緊急会合を開き、原油価格の下落に歯止めをかけるため、現在の日量約２７５０万バレル（イラクを除く加盟１０カ国分）の産油量を１２０万バレル減産することを決めた。１１月１日から実施する。ＯＰＥＣが減産に踏み切るのは、２００４年１２月の実質的な減産以来、約２年ぶり。事前の調整では、１００万バレル減産が有力視されていたが、土壇場で減産幅を２０万バレル拡大した。また、同日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場では、米国産標準油種（ＷＴＩ）の中心限月１１月物が前日終値比０・８５ドル高の１バレル＝５８・５０ドルで引け、３日ぶりに反発した。
◇
■ＯＰＥＣ久々に存在感
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、土壇場で減産枠を２０万バレル拡大し、“サプライズ”を演出してみせた。減産決定で原油相場が上昇に転じるなど、ＯＰＥＣの狙いはひとまず成功し、久々に存在感を示した格好だ。もっとも、合意までの過程では各国の思惑の違いや足並みの乱れを露呈しており、市場では、「サプライズ効果も長続きしない」との見方が大勢だ。
日本の石油業界では、「ＷＴＩで６０ドルの価格レベルを下回れば、価格を死守するシグナルを送ったことになる」（天坊昭彦・出光興産社長）とし、相場下落に歯止めをかける一定の効果があるとみている。
ＯＰＥＣは年に数回、石油担当相による総会を開催し加盟国の生産の上限である生産枠を決定する。原油価格が一段と上昇しそうな時は生産枠を拡大して市場への供給量を増やし、逆に値崩れしそうな時は枠を下げて量を絞る。これによって価格を望みの水準に維持することを目指している。
ただ、現在のＯＰＥＣはサウジアラビアを除けば、どこもフル生産の状態で、増産余力はほとんど残されていない。このため、０５年７月から、１年以上も生産枠は据え置いたままで、この間の相場高騰局面では、何ら存在感を示すことができなかったのが実情だ。
今回は７月に１バレル＝７８ドル台の史上最高値を付けた相場が５０ドル台後半まで急落するなか、早々に減産の方向性が固まった。だが、事前協議では、生産調整の具体的な中身や総会を開催するかどうかなど「各論」の段階で難航。特に、減産を公式の生産枠に基づいて実施するか、実際の生産量を減らすかで、各国の意見が割れた。
実際の生産量が公式枠を下回る状態が続いているイラン、ベネズエラなどは、「収入の減少」（市場関係者）を嫌い、実際の生産量は減らさずに済む公式枠の減産を主張。生産能力に余裕があるサウジは、各国が痛みを分かち合う生産量の減産を求めた。「タカ派」と「ハト派」に分類される両陣営は、これまでも度々対立し、足並みの乱れを露呈してきた。
「市場に足下を見られ、相場への影響力が失われる」との危機感から、今回は何とか合意に達した。ただ、市場には、「実際に生産量の減産が守られるかはわからない」（大手石油会社）とＯＰＥＣの結束力を疑問視する声は多く、どれだけ相場を下支えできるかは不透明だ。
ＯＰＥＣ、１９日にドーハで緊急総会 2006/10/15 The Sankei Shimbun
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油価格の下支えを目的とする日量１００万バレルの減産の合意を目指す緊急総会を１９日にカタールのドーハで開くことを決めた。ロイター通信などが報じた。
ダウコルＯＰＥＣ議長は「価格は（産油国にとって）壊滅的な影響を受ける水準まで下落しており、ＯＰＥＣとして必要な行動を起こす時が来た」と語った。
ＯＰＥＣが容認できるとされる価格水準は１バレル＝６０ドルとされるが、米先物市場ではこれを下回る相場が続いており、非公式な協議を進めてきた。
現在の生産量は公式な生産枠は日量２８００万バレル（イラク除く）だが、実際は２７５０万バレル程度とみられている。総会では加盟各国への減産割り当てを協議するとみられる。（共同）
百万バレル減産合意へ緊急総会　ＯＰＥＣ、１９日にドーハで 2006/10/15 中国新聞ニュース
【ロンドン１４日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日、原油価格の下支えを目的とする日量１００万バレルの減産の合意を目指す緊急総会を１９日にカタールのドーハで開くことを決めた。ロイター通信などが報じた。
ダウコルＯＰＥＣ議長は「価格は（産油国にとって）壊滅的な影響を受ける水準まで下落しており、ＯＰＥＣとして必要な行動を起こす時が来た」と語った。
ＯＰＥＣが容認できるとされる価格水準は１バレル＝６０ドルとされているが、米先物市場ではこれを下回る相場が続いており、非公式な協議を進めてきた。
現在の生産量は、公式な指標である生産枠は日量２８００万バレル（イラク除く）だが、実際には２７５０万バレル程度とみられている。総会では生産規模などに応じた加盟各国への減産割り当てを協議するとみられる。
ＮＹ原油続伸、１バレル５８．５７ドル 2006/10/14 The Sankei Shimbun
１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは前日比０．７１ドル高の１バレル＝５８．５７ドルで取引を終えた。
ノルウェーの海上油田の操業に支障が出ているとの報道や米北東部に寒波が襲来したことで、一時５９ドル台半ばまで買い戻された。高水準の米原油在庫を背景にした売り圧力も強く、午後に入り伸び悩んだ。（共同）
ＯＰＥＣ、原油の生産量を削減へ 2006.10.09 CNN/REUTERS/AP
ドバイ──石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日にも、原油生産量を１日あたり１００万バレル削減すると発表する。生産量の削減で、下落傾向が続く原油価格の安定をはかる模様だ。
加盟国のイランとアルジェリアは８日、生産量削減を支持する意向を発表。ＯＰＥＣのダウコル事務局長は同日、ロイター通信に対し、加盟国間で生産量削減について合意が取れている、と述べた。
原油価格は中東情勢の悪化により、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で一時、１バレル７８ドルを超える高値をつけていたが、今月に入ってからは下落傾向が続き、６日には６０ドル台を割り込んでいた。
しかし、世界各地の原油市場では９日、ＯＰＥＣの生産量削減と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の地下核実験実施の影響で、先週末より高値をつけており、１バレル＝６０ドルを超える価格で推移している。
ガソリン、１．２円値下がり　全国平均１４２円台に 2006/10/04 The Sankei Shimbun
石油情報センターが４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、２日現在）は１リットル当たり１４２．６円となり、前週に比べて一気に１．２円値下がりした。下落は３週連続。原油価格の下落を受けて、一部の石油元売り大手が石油製品の卸価格を１０月から引き下げたことが影響している。
原油価格は９月に入って下落しており、元売り各社の原油調達コストは大きく低下した。新日本石油、出光興産などは過去のコスト上昇分を価格転嫁できていない取引先が多いとして、実質的に１０月の卸価格を据え置いたが、ジャパンエナジーは１リットル当たり４円引き下げた。
すでに９月中旬から販売競争が激しい地域を中心に、原油調達コストの低下を先取りして値下げする動きは出ていたが、実際に一部の元売りが卸価格を下げたことで店頭でのガソリン値下がりに拍車がかかった。夏のドライブシーズンを過ぎてガソリン需給が緩んでいることもあって、石油情報センターでは「値下がりの傾向はまだ続く」とみている。
ＮＹ原油、５８ドル台に急落　７カ月半ぶり安値 2006/10/04 The Sankei Shimbun
３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給が緩むとの観測から大幅に下落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは前日比２．３５ドル安の１バレル＝５８．６８ドルと、今年２月中旬以来、７カ月半ぶりの安値で取引を終えた。７月中旬につけた最高値（７８．４０ドル）から２０ドル近く下落した。
米石油在庫統計の発表を４日に控え、暖房油など石油製品の在庫増加を見越した売りが集まった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国内で、減産方針を決めたナイジェリアとベネズエラに追随する動きが見えないことや、大型ハリケーンが年内に発生する可能性は低いとの予報も伝わり、一段の下げを促した。（共同）
ＮＹ原油、大幅反落　１バレル６１．０３ドル 2006/10/03 The Sankei Shimbun
週明け２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅反落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは前週末終値比１．８８ドル安の１バレル＝６１．０３ドルで取引を終えた。
これから需要期を迎える暖房油など原油製品在庫が例年に比べ高い水準で推移。近く発表される石油在庫統計でもこの傾向が続くとの見方から売り注文が広がった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟のナイジェリア、ベネズエラの減産方針は供給量全体からすると影響は限定的との見方が強かった。（共同）
ＮＹ原油、６２ドル台に反発 2006/09/28 The Sankei Shimbun
２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅反発、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは前日終値比１．９５ドル高の１バレル＝６２．９６ドルで取引を終えた。
午前中は米石油在庫統計で石油製品在庫が増加したことから一時、６０ドル台に下落した。その後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）幹部による原油生産枠削減の検討を示唆する発言が市場に伝わったことを受け買い戻しが集まり、上昇に転じた。（共同）
ガソリン１リットル１４４円、３か月ぶりの下落 2006年09月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line
石油情報センターが２１日発表した石油製品市況の動向調査によると、レギュラーガソリンの店頭価格（１９日時点）は、全国平均で１リットルあたり１４４・０円と、前週（９月１１日）に比べて、０・１円安となった。
平均価格の下落は６月１９日以来３か月ぶり。
石油情報センターでは「原油価格が下落しているため、ガソリンスタンド間の競争の激しい地域で、ガソリンの卸売価格の引き下げを先取りする形で値下がりした」と分析している。
ＮＹ原油、一時６０ドル割れ　半年ぶり、製品在庫増加で 2006/09/21 The Sankei Shimbun
２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは一時、５９．８０ドルに下落し、今年３月以来、半年ぶりに６０ドルの大台を割り込んだ。終値は前日比１．２０ドル安の１バレル＝６０．４６ドル。
同日発表された米石油在庫統計で、原油在庫は減少したものの、ガソリンや暖房油など石油製品は大幅に増加した。米景気の先行きに不透明感が強まる中、原油需給の緩和を予測した売りが集まった。１０月渡しは同日が最終取引日。（共同）
ＮＹ原油、６３ドル台　半年ぶりの安値 2006/09/13 The Sankei Shimbun
１２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は７営業日続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは前日終値比１．８５ドル安の１バレル＝６３．７６ドルと、３月下旬以来、約半年ぶりの安値で取引を終えた。
前日に引き続きイランの核問題をめぐる緊張緩和の動きに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産枠維持の決定を材料に売り注文が優勢。米石油在庫統計の発表を前にした手じまい売りもあり下落幅が広がった。（共同）
原油高騰で製菓業界も打撃　砂糖高騰、品質落とせず廃業も 2006/09/12 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から
ガソリン価格の上昇を招いている原油高騰の影響が製菓業界に“飛び火”し始めた。砂糖の原料であるサトウキビがガソリンの代替燃料、エタノールの生産の原料に割りあてられ、砂糖価格が上昇してきたためだ。大量の砂糖を使う関西の洋菓子、和菓子業界への打撃は避けられず、菓子店では商品の値上げを迫られており、廃業に追い込まれた例も出ている。
≪広がる不安≫
滋賀県で老舗として知られる和・洋菓子メーカー「たねや」は今月１日、くりまんじゅうを１個１３０円から１５０円に引き上げるなど、和菓子の主要商品について１割前後の値上げに踏み切った。砂糖の仕入れ価格が例年の約３割高になったためで、来月にはグループ会社の洋菓子製造、クラブハリエも値上げを予定している。「品質と味を維持するには砂糖の品質を落とせない」（同社）という。
「正直苦しい。業界では１箱に入れる菓子の個数を減らして、実質的な値上げをする店も出てきた」。銘菓、八ツ橋を製造販売する「井筒八ツ橋本舗」（京都市右京区）の津田正人総務部長もこう漏らす。
同社の場合、経費を抑えて、今年６月期決算では砂糖の価格上昇分を吸収したものの、「なんとか値上げを我慢している。砂糖の安定供給が心配だ」と気をもむ。
≪底をつく在庫≫
砂糖の価格高騰前に菓子メーカーや卸問屋の仕入れた在庫は、底をつき始めている。農畜産業振興機構によると、７月に入って家庭用上白糖の卸売価格が、１キログラム１６６〜１６８円と５カ月ぶりに１０円も上昇した。
コープこうべ（神戸市）は、１５５円（１キロ）を維持してきたオリジナルブランドの上白糖の小売価格を９月から２０％アップの１８９円に引き上げざるを得なくなった。
原料の砂糖値上がりと競争の激化で廃業するケースも出ている。８月半ばに直営店を閉店し、自主廃業したのが老舗（しにせ）洋菓子メーカー、コスモポリタン製菓（神戸市）。売り上げ減に砂糖価格の上昇が追い打ちをかけ、「業績回復は見込めない」として事業継続を断念したという。
「問屋に砂糖の在庫がなくなると影響は大きく出る」。国内最大級の洋菓子テーマパーク「神戸スイーツハーバー」（神戸市）でキャラクター洋菓子を扱う「笑うスイーツ」の小田裕之オーナーも苦しい状況を打ちあける。
≪長期化≫
砂糖業界最大手の三井製糖は昨年秋以降、業務用の上白糖の卸値を３回引き上げた。国際価格が決まるニューヨーク市場で今年２月、１年前に１ポンドで１０セントだった相場が２倍に急騰したためだ。「石油ショック以来の高騰ぶりだ。自助努力だけでは対応できない」（同社）。
農畜産業振興機構によると、白糖の平均輸入価格（１トンあたり）は昨年７〜９月に２万７９２３円だったのに対し、今年７〜９月には５万３９７１円まで跳ね上がった。
ブラジルやインドといった砂糖生産国はサトウキビの生産を増やす方針を決めているが、製菓業者は「増産してもすぐには砂糖の値下がりにつながらない」と懐疑的な見方が強い。
経済成長の続く中国やロシアの砂糖消費量も急増している。砂糖相場は複雑な国際情勢に影響されるだけに製菓業者の苦労は当分続きそうで、菓子の値上がりという形で消費現場への打撃も広がりを見せている。
◇
≪代替燃料に活用　サトウキビ不足≫
原油価格の高騰で、サトウキビを原料に醸造してできるエタノールが注目されている。ガソリンに混ぜて、安価な代替燃料にできるためだ。
昨年一年間で約１６０７万キロリットルのエタノールが生産されたブラジルではすでに、自動車用燃料には一定の割合でエタノールを混ぜることが法律で義務づけられている。
原油高騰で米国など各国も代替燃料に使うためのエタノールの輸入を増やした。このため、ブラジルの昨年のエタノール輸出量は従来より約５割近く多い２６０万キロリットルにのぼった。
ブラジルでは一部のサトウキビ精製工場は通常５対５程度の砂糖・エタノール生産割合であるのを一時的に変えて、サトウキビをエタノール生産に回したことから砂糖の国際価格の急騰を招く一因となったとされる。
さらにサトウキビから砂糖をつくる主生産国のタイでのかんばつ被害などで、世界的に砂糖が不作。世界的に砂糖需要が増加していることも、砂糖相場に影響した。
ＮＹ原油、６６ドル台に続落　５カ月ぶり安値 2006/09/09 The Sankei Shimbun
８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は５営業日続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは前日比１．０７ドル安の１バレル＝６６．２５ドルと５カ月ぶりの安値で取引を終えた。
パイプラインの腐食で一部操業停止している米アラスカ州の油田が、１０月末にも全面復旧する見通しとなったことを材料に売り注文が広がった。（共同）
英ＢＰ　米議会公聴会　アラスカ油田停止　米の危機感を露呈 2006/09/09 FujiSankei Business i.
【ワシントン＝渡辺浩生】英国系メジャー（国際石油資本）ＢＰのプルドーベイ油田（アラスカ州）がパイプラインの腐食で操業停止になった問題で、米議会下院のエネルギー商業委員会による公聴会が７日開かれ、ＢＰ側は１０月末までに全面再開できる見通しを明らかにした。しかしエネルギー供給への危機感が高まる米国で、ＢＰへの不信はくすぶっている。
ＢＰエクスプロレーション・アラスカのマーシャル社長は、油漏れの起きている個所を迂回（うかい）するパイプラインを建設することで、１０月末までに操業を再開できると説明し、日量４０万バレルのフル生産が可能と述べた。同油田は８月初めに操業を停止、原油相場を史上最高値近くに押し上げた。その後、段階的に生産を再開したものの、現在は日量２０万バレル前後に抑えている。
一方、公聴会では「エネルギー供給に不可欠な油田で長年点検を怠ることは到底容認できない」（バートン共和党議員）などと、エネルギー安全保障が揺るがされたとして批判が続出した。
米国は石油供給の６割を中東や中南米などからの輸入に頼るが、ブッシュ大統領は演説で「われわれを嫌う国から供給を受けていることが問題」と述べ、海外依存度の高さを指摘していた。そこへ日産４０万バレルと国内生産の８％を占める最大規模油田に腐食と漏出が見つかり操業停止となった。
他方、ＢＰは４〜６月期に原油高の恩恵で前年同期比３０％増の７２億６６００万ドルの最終利益をあげ、批判に油を注いだ。
ＢＰ側は「米国での信用が試されている」と早期復旧と再発防止を約束。しかし１９９０年代から今年３月に漏出が見つかるまで、専門機器を使ったパイプの点検を怠っていた点を追及されると、「専門家ではないので答えられない」（マーシャル社長）と言葉を濁すなど、不信感を払拭（ふっしょく）するには至っていない。
ＮＹ原油、５カ月ぶり６７ドル台 2006/09/07 The Sankei Shimbun
６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが、前日終値比１．１０ドル安の１バレル＝６７．５０ドルと、今年４月上旬以来、約５カ月ぶりに６７ドル台をつけ取引を終えた。
夏の休暇シーズンが終わり、米国で急速にガソリン需要が減少。また、ハリケーン「カトリーナ」の影響で、メキシコ湾近辺の生産・精製施設が減産を強いられた昨年に比べ、在庫が順調に積み上がっている。このため需給逼迫（ひっぱく）懸念が後退、売り注文が集まった。（共同）
ガソリン価格１４４円台に　石油元売りの値上げ反映 2006/09/06 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から
石油情報センターが６日発表した石油製品市況の週間動向調査（４日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週に比べ１リットル当たり０．２円高の１４４．１円と、２週間ぶりに最高値を更新した。
石油元売り各社が、９月出荷分のガソリンなどの卸価格を１リットル当たり０．２〜０．８円引き上げたことが要因。岡山県（２．３円高）や富山県（１．２円高）など、一部地域で大幅に値上がりしたことも響いた。ただ、夏の需要期を越えており、９月はそれほど大きく値上がりしないとみられる。
ハイオクは０．３円高の１５５．２円、軽油も０．３円高の１２０．５円。
レギュラーガソリンは、昭和６２年に同センターが調査を始めて以来の最高値を８月７日に更新。その後も２週間続けて上昇したが、前週は横ばいだった。
ＮＹ原油、７０ドル割れ 2006/09/02 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが、前日終値比１．０７ドル安の１バレル＝６９．１９ドルと、７０ドルを割り込んで取引を終えた。
同日発表された８月の米雇用統計で、雇用市場の成長が落ち着いたペースで推移していたため、当面、原油需要が急増することはないとの見方が広がり、売り注文が出た。（共同）
エタノール燃料普及案、関係各省で乱れ　減税なるか 2006/09/01 The Sankei Shimbun東京朝刊から
ガソリンに植物由来のアルコールの一種、エタノールを混合する「バイオエタノール燃料」の実用化をめぐり、霞が関の足並みが乱れている。平成１９年度の税制改正要望で、環境、農林水産両省はエタノール分の非課税化を求めたが、経済産業省は共同要望を拒否。背後にあるエタノール燃料普及への考え方の違いが透けてきた。
政府は地球温暖化防止に向けた京都議定書目標達成計画で、平成２２年までに原油換算で５０万キロリットルのエタノールを導入することにし、ガソリンにエタノールを３％混合する方針。３省はエタノールの生産、流通など実証事業に取り組んでいる。
環境、農水両省は来年度の税制改正に向け、１リットル当たり５３．８円のガソリン税（揮発油税と地方道路税）をエタノール分について無税とするよう財務省に共同で要望した。エタノールが無税になれば店頭価格で９０〜９８円となり、ガソリンとの混合にコストがかかっても採算がとれるという。
しかし、両省の呼びかけに経産省は応じなかった。経産省は「エタノール混合燃料は実証実験段階で、来年度も各省が数十億〜百億円もの補助金を支出する。そのうえ減税すれば２重の優遇になり、おかしい。要望しても通らない」（経済産業政策局）と一蹴（いっしゅう）する。
エタノールの混合方式でも、農水省は小売り段階でガソリンにエタノール３％を直接混合して販売できる方式を推進している。だが、経産省と石油業界は、エタノールを添加物に加工して元売り段階で混合する方式を全国展開する。原料調達から小売りまで主導権を握る思惑があり、両者の溝は埋まりそうにない。
バイオエタノール混合ガソリン試験販売へ　石油連盟 2006/08/20 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
石油元売り会社などで組織する石油連盟は１９日、植物からつくられるバイオエタノールを混ぜたガソリンを来年夏から試験販売する方針を固めた。首都圏を中心に全国約５０カ所のガソリンスタンドでハイオクガソリンに添加して販売し、既存設備の影響を調べる。原油価格が高騰する中でバイオエタノールは石油代替燃料として注目されており、石連では問題がなければ平成２２年度から本格販売に踏み切る。
石連は試験販売の概要を９月にも正式に発表する予定。また、ブラジルなどからバイオエタノールを輸入する共同会社も年内に設立する。販売店舗は当初５０店舗ほどに限定するが、２０年から規模を拡大し、本格販売につなげたいという。
バイオエタノールは、サトウキビの糖分やトウモロコシのでんぷん質などからつくり出されるアルコールの１種。燃やせば、地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、植物が成長する過程で吸収したＣＯ２が再び放出されるだけだと考えられるため、温暖化防止への期待が大きく、すでにブラジルや米国で自動車用燃料として使われている。
こうした動きに伴い、トヨタ自動車がすべてのガソリンエンジンで、エタノール混合率が１０％以内のガソリンについて対応できるようにするなど、自動車メーカーはバイオエタノールを燃料として使用できる態勢を構築しつつある。日本でバイオエタノールを普及させるには石油業界の対応が不可欠だったが、石連が試験販売に乗り出すことでその基盤が整う。
試験販売される際の価格は未定だが、経済産業省ではバイオエタノールが３％混合された場合、その分のガソリン税を減免するように税制当局に求める方針。このため、３％程度の混合の場合、現行より価格が大きく上昇することはなく、燃費面でもほとんど変化はない見通しだ。
日本では現在、年間約６０００万キロリットルのガソリン需要があるが、石連は２２年度にこのうちの２割相当分に３％のバイオエタノールを混入して本格販売する計画だ。その段階では年間３６万キロリットルのバイオエタノールが必要になるため、政府は今後、安定的な調達ルートの確保も検討する方針だ。
自動車向けガソリンは石油製品の国内需要の２０％以上を占めており、バイオエタノールの活用は環境対策とエネルギー確保の観点から大きな課題となっている。
◇
農水省、大規模プラント建設助成へ
農林水産省は、国産の規格外小麦や生産過剰となった甜菜（てんさい）などを原料にしたエタノールの本格生産を支援する方針を決めた。農業団体などによる複数の大規模工場の建設に向け、平成１９年度予算の概算要求に１００億円を計上する。
ブラジルや米国などでは、バイオエタノール原料としてサトウキビやトウモロコシが使われているが、農水省では日本の農業の特性に合わせて多様な農業副産物を活用したバイオエタノール生産を後押しする。年間数千〜数万キロリットル規模のエタノール工場の建設費用を助成し、商業ベースでの本格供給を目指す。
原料となる規格外小麦は、粒が小さかったり、虫食いがあるもので、これまで加工用や飼料用に回されてきた分を転用。一方、甜菜はここ数年、生産過剰が続いており、一部をエタノール用に振り向ける。
また、農水省では地域の農業団体と石油販売会社などが協議会を設置し、エタノール精製からガソリンに混合するまでの流通サイクルの確立なども促す方針だ。
ＮＹ原油、行楽ピーク越え７１ドル台 2006/08/19 The Sankei Shimbun
１８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが、前日終値比１．０８ドル高の１バレル＝７１．１４ドルで取引を終えた。取引開始直後に約２カ月ぶりに７０ドルを割り込んだが、その後イラン核問題の先行きへの懸念で、急反発した。
米国で今週末、行楽シーズンのピークを越えるため、ガソリンなどの需要が縮小するとの見方から、一時は７０ドルを割って６９．６０ドルをつけた。しかしその後、イランのアハマディネジャド大統領が、核問題で欧米が示した「包括的見返り案」への回答で、ウラン濃縮活動の停止を拒否する意向との報道が流れ、１ドル以上反発した。（共同）
ＮＹ原油続落、４週間ぶり安値 2006年08月16日 読売新聞 Yomiuri On-Line
【ニューヨーク＝小山守生】１５日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は小幅続落し、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）９月渡しの終値は前日比０・４８ドル安の１バレル＝７３・０５ドルと約４週間ぶりの安値だった。
イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦発効などが引き続き売り材料とされた。
ガソリン高値更新、全国平均小売１４３．８円 2006/08/16 The Sankei Shimbun
石油情報センターが１６日発表した石油製品市況の週間動向調査（１４日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週に比べ１０銭高の１４３．８円と７週連続で値上がりした。
同センターが昭和６２年に調査開始後、今月７日に記録した最高値（１４３．７円）をわずかに更新。湾岸危機時の平成２年秋に記録した１４２円を超える水準で推移している。ただ前週は１週間に６．３円も値上がりしていたが、騰勢には一服感もみられる。
小売価格の上昇は、７月末以降に石油元売り大手が原油高分などを上乗せして卸価格を引き上げたため。
ガソリン１４３円台、最高値更新 2006/08/09 The Sankei Shimbun
石油情報センターが９日発表した石油製品市況の週間動向調査（７日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週に比べ６．３円高の１４３．７円と６週連続で値上がりした。
湾岸危機時の平成２年秋に記録した最高値（１４２円）を突破し、同センターが昭和６２年に調査を開始して以来の最高値を更新した。
レギュラーガソリンの１週間単位の価格変動幅としては平成２年９月の９円に次ぐ値上がり幅となった。米ニューヨーク市場では、原油先物相場が７月１３日に記録した最高値（１バレル＝７８．４０ドル）をうかがう展開が続き、ガソリンの小売価格は先高観が強い。
ハイオクガソリンは６．３円高の１５４．７円、軽油は５．９円高の１２０円だった。
ガソリン１リットル１４０円突破　夏の行楽直撃 2006/7/31 中国新聞ニュース
▽原油高で、約16年ぶり高値
首都圏など全国のガソリンスタンドで、レギュラーガソリンの小売価格が一リットル当たり七月上旬に比べ五−十円程度上昇し百四十円を突破した店舗があることが三十一日、分かった。
中東情勢の緊迫化を受け原油価格が高騰しているためで、これから本番を迎える夏の行楽やお盆の帰省を直撃しそうだ。
石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、一九九○年秋の湾岸危機時に百四十二円の高値を記録しているが、今回はそれを超える勢い。ガソリンのほか軽油価格なども値上がりしており、運送、航空、観光業などへも影響を及ぼしそうだ。
東京・練馬区光が丘のスタンドは七月二十九日に、ガソリンの小売価格を一リットル当たり百三十二円から百四十一円に引き上げた。
レギュラーガソリンの全国平均価格は七月二十四日現在は百三十七円だったが、離島を抱える長崎県などでは既に百四十五円と値上がりした店舗もあるもようだ。
八月一日から石油元売り大手各社は、ガソリンなどの卸価格を一リットル当たり四−十円程度引き上げる方針。これに伴い、一日から値上げを実施する店舗も多いとみられる。
ガソリン卸値５．２〜６円値上げ　出光と昭和シェル 2006/07/26 The Sankei Shimbun
石油元売り大手の出光興産は２６日、ガソリンなど石油製品の卸価格を８月から１リットル当たり２．８円値上げすると発表した。出光は１５日にも２．４円値上げしており、合わせて５．２円の大幅値上げとなる。また、昭和シェル石油も６円値上げすることを決定した。
石油元売り大手ではジャパンエナジーが５．５円値上げすることを決めているほか、新日本石油も４．５円程度値上げする見通し。原油価格の急騰を受けて、各社とも最近では例がない大幅な値上げとなる。
一方、石油情報センターが同日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、２４日現在）は前週から０．２円値上がりし、１３７円ちょうどとなった。
値上がりは４週連続で、原油高騰に伴う調達コストの上昇を店頭価格に転嫁する動きがゆっくりと進んでいる。さらに元売り各社が８月から卸価格を大幅に引き上げることで、ガソリンの店頭価格は１４０円台に乗る可能性が強まっている。
ガソリン１４０円台も　ジャパンエナジー５．５円上げ 2006/07/24 The Sankei Shimbun
石油元売り大手のジャパンエナジーは２４日、８月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を７月に比べて１リットル当たり５．５円引き上げると発表した。平成８年３月に現行の価格体系に移行してから最大の上げ幅となる。原油価格の高騰を受けて、他の元売り大手も５円前後引き上げる見通しで、ガソリン価格は湾岸危機で原油価格が急騰した２年１２月以来の１４０円台に上昇する可能性が高まってきた。
ジャパンエナジーが卸価格を引き上げるのは７月に次いで２カ月連続。２年９月に一気に８円引き上げたことがあるが、税金を除いて油種間の価格差を原則廃止した現在の体系として以降では上げ幅は最大となる。
他の元売り大手では、新日本石油が４．５円程度の引き上げになる見通し。
石油情報センターによると、ガソリンの店頭価格は１８日現在、１３６．８円まで上昇しているが、８月からさらに大きく値上がりすることが避けられない見通しとなっている。
卸価格４・５円値上げへ　ガソリン、最高値に迫る 2006/07/19 中国新聞ニュース
新日本石油の渡文明会長（石油連盟会長）は十九日の記者会見で、原油高騰や円安を理由に、同社が八月からガソリンなど石油製品の卸売価格を一リットル当たり四・五円程度値上げすることを明らかにした。他の石油元売り大手も同程度の値上げを実施するとみられる。
卸売価格の上昇分が小売価格に転嫁されれば、レギュラーガソリンの価格は、一九八七年に石油情報センターが調査を開始した後、九○年秋の湾岸危機時に記録した一リットル当たり百四十二円の最高値に迫る見通し。
車で行楽地などを訪れる人が増える夏休みシーズンを迎え、家計の負担増につながり、物流コストの上昇は企業の収益を圧迫しそうだ。
同センターによると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は七月十日現在、一リットル当たり百三十七円で十五年半ぶりの高値水準。
新日石の卸値値上げは、中東産原油の指標となるドバイ原油の七月分の価格が前月に比べ一バレル当たり四・七ドル上昇した上、為替相場の円安進行などが要因。渡会長は「コストに見合う価格の適正化を理解してもらいたい」と訴えた。
原油相場の先行きについて、渡会長は「イランの核開発問題やイスラエルによるレバノンへの攻撃など『地政学リスク』がある」と指摘。このため、当面、ニューヨーク市場の原油先物相場は一バレル＝七○〜七五ドルで高止まりするとの見通しを示した。
ニューヨーク市場では十三日、中東情勢の緊迫化を受け投機的な動きが広がり、原油先物価格が一時、一バレル＝七八ドルを突破した。
新日石、直系スタンドのガソリン価格を最大７円値上げへ 2006/06/28 The Sankei Shimbun
新日本石油の津田直和副社長は２７日記者会見し、７月から直系ガソリンスタンドで１リットル当たり最大７円程度、ガソリン価格を値上げすると発表した。原油高騰で調達コストは上昇しているものの、小売価格への転嫁が進まず、石油精製・販売事業の収益が低迷していることに対応した措置。全国約６００店のうち関東地区など大都市圏の４００店程度で４−７円の大幅値上げに踏み切る。
一方、出光興産、ジャパンエナジー、昭和シェル石油３社は、７月の卸価格を６月に比べて１リットル当たり０．５円値上げする。
ＮＹ原油、７１．８０ドル　３週間ぶり高値 2006/06/27 The Sankei Shimbun
週明け２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）８月渡しは前週末比０．９３ドル高の１バレル＝７１．８０ドルと約３週間ぶりの高値で取引を終えた。
ロンドン市場の北海ブレント原油８月渡しも上昇、１バレル＝７０．７３ドルで取引を終えた。
メキシコ湾岸の製油所で原油流出事故が発生したとの報道をきっかけに、ガソリン生産の低下を懸念し買い注文が集まった。（共同）
ガソリン卸価格値上げへ　７月、円安の影響で 2006/06/21 The Sankei Shimbun
≪石連会長、業界再編の可能性指摘≫
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は２１日の記者会見で、夏休みで需要期を迎える７月のガソリンの卸価格を６月と比べ値上げする方針を示した。１リットル当たり１〜０．８円の値上げとなる見通し。
日本が輸入する中東産原油の指標となるドバイ原油は横ばいだったが、渡会長は「円安でコストが上がった」と説明。給油所の仕入れ価格も上昇するとみられ、７月のガソリンの小売価格は小幅ながら値上げとなる可能性が出てきた。
一方、渡会長は前日発表された新日石とジャパンエナジーの業務提携について触れ、「（石油業界は）アジア全体のマーケットをどうするかを考えなければいけない時代。各社の関係もそういうことを緒にしながらさらに拡大していくことは十分に考えられる」と述べ、今回に限らず今後、業界再編が進む可能性を指摘した。
ＮＹ原油大幅続落　１カ月ぶり７０ドル割れ 2006/06/14 The Sankei Shimbun
１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日終値比１．８０ドル安の１バレル＝６８．５６ドルと７０ドルの大台を割り、ほぼ１カ月ぶりの安値で取引を終えた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が価格高騰で米国での原油需要の伸びが減速するとの見通しを発表したことなどを受けて、売り注文が集まった。世界的な金融引き締め局面に入り、原油先物市場から資金を引き揚げる動きが強まっているとの見方もある。（共同）
原油価格安定へ協力強化　Ｇ８財務相会合閉幕 2006/06/10 The Sankei Shimbun
【サンクトペテルブルク＝大塚昌吾】ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の財務相会合は１０日午後（日本時間同日夜）、原油価格の高騰が世界経済のリスクと認識し、産油国と消費国双方の協調行動や、原油備蓄放出など緊急対応協力の強化を盛り込んだ共同声明と、発展途上国へのエネルギー支援の重要性を指摘した付属文書を採択し、閉幕した。
共同声明は世界経済の現状を「成長はなお強固で広範なものになっている」と、その力強さを示したうえで、高騰するエネルギー価格と、巨額の米経常赤字による先行き不透明な不均衡の拡大をリスクと指摘。インフレ懸念など世界経済の調整を、Ｇ８が共同で対処する必要性を確認した。
原油高騰の問題では、原油の増産投資の拡大やエネルギーの効率利用に加え、埋蔵量や開発計画、石油備蓄、消費量の正確な把握による市場の透明性向上などの分野で、産油国と消費国の協調行動を要請した。
また、Ｇ８として、原油高の与える途上国への影響にも目を向けた。貧困削減につなげるため、途上国へのエネルギー供給確保などの協調を付属文書で訴え、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行を通じた資金援助の必要性を盛り込んだ。
このほか、鳥インフルエンザなどの感染症に対する金融分野の緊急対策や、金融教育の改善、テロ資金対策への強い決意にも踏み込んだ。
財務相会合は、７月の首脳会議の準備会合。サウジアラビアと並ぶ産油国のロシアが先進国の一員として初の議長国を務めた。
ＮＹ原油、７１ドル台に急反発 2006/06/10 The Sankei Shimbun
９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は４日ぶりに急反発、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日終値比１．２８ドル高の１バレル＝７１．６３ドルで取引を終えた。
イラク石油省高官の誘拐報道でザルカウィ容疑者殺害に対する報復テロの懸念が高まったことに加え、カリブ海でハリケーンに発達する可能性のある熱帯低気圧が発生したとの情報で買い戻しが集まった。（共同）
ガソリン、１リットル１３６円　５週連続同価格 2006/06/07 The Sankei Shimbun
石油情報センターが７日発表した石油製品市況の週間動向調査（５日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１３６円で、５週連続で同価格だった。
ハイオクは１４７円、軽油も１１３円で、いずれも５週連続で同じ。
ＮＹ原油反発、７２．３３ドル 2006/06/03 The Sankei Shimbun
２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しが、前日終値比１．９９ドル高の１バレル＝７２．３３ドルで取引を終えた。
産油国ナイジェリアで石油施設職員が武装勢力に拉致されたとの報道や、米国内の複数の石油精製施設が停電で操業を見合わせたことによるガソリン供給懸念から、一時は前日終値より２ドル以上急伸する場面もあった。（共同）
新日石、６月のガソリン卸価格を値下げ 2006/05/30 The Sankei Shimbun
石油元売り最大手の新日本石油は３０日、ガソリンなど石油製品の６月の卸価格を５月に比べて１リットル当たり１．１円値下げすると発表した。原油価格は上昇したものの、為替が円高となり、調達コストが下がった。ただ、多くの特約店はこれまで卸価格の上昇分をそのまま受け入れておらず、こうした業者に対しては「下げられる状況にない」（津田直和副社長）とし、値上げを求めていく方針だ。
一方、出光興産、昭和シェル石油、ジャパンエナジーの３社は６月の卸価格を５月から据え置くとしている。ただ、事情は新日石と同様で、多くの取引先向けに値上げを提示するとみられる。
ＮＹ原油急伸、７１ドル台　買いの動き活発化 2006/05/24 The Sankei Shimbun
２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは急伸し、前日比１．８０ドル高の１バレル＝７１．７６ドルで取引を終えた。終値で７０ドルの大台を超えたのは今月１２日以来。
発生数が平年を上回ると予想されているハリケーンシーズン到来を控え、買いの動きが活発化。６月１日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会がベネズエラで開かれるが、同国高官が生産枠縮小の可能性に言及したことも買い材料となった。（共同）
ガソリン卸値、１円値下がり…石油連盟会長が見通し 2006年05月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は２２日の記者会見で、現在の原油価格と為替の水準が５月末まで続いた場合、ガソリンなど石油製品の卸価格（１リットルあたり）は、「６月から１円程度値下がりが期待できる」との見通しを示した。
５月の原油価格は前月よりさらに約１・９円上昇しているが、今月に入ってからの円高による輸入コスト引き下げ効果などが約２・９円にのぼっているという。
ただ、ガソリンスタンドの店頭価格は、これまでの卸価格上昇分の転嫁が十分できておらず、値下げは難しいとの見方を示した。原油価格の先行きについては「（原油先物相場は）ひとまず１バレル＝６５ドルに向かって沈静化していく」との見通しを示した。
（22時35分
ＮＹ原油、６９ドル割れ 2006/05/18 The Sankei Shimbun
１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しは前日終値比０．８４ドル安の１バレル＝６８．６９ドルで取引を終えた。終値の６９ドル割れは４月１２日以来、約１カ月ぶり。
米石油在庫統計で、ガソリン在庫が前週より増加したことが主因。長期金利の上昇などで世界的に経済成長が減速し、原油需要が減少するとの観測も売り注文の背景となった。（共同）
ナイジェリア油送管事故　盗難による引火か、背景に国民の生活苦 2006/05/13 The SAnkei Shimbun 大阪夕刊から
石油パイプラインの爆発で多数の死者が出たナイジェリアでは、貧困を背景とした地元住民や犯罪集団による石油盗難が相次ぎ、引火事故による死傷者が後を絶たない。
石油生産量が日量二百五十万バレルの同国で、日々三万−十万バレルが盗まれているとの試算もある。引火事故の大半は石油パイプラインに穴を開けて盗む最中に起きている。ラゴス州政府の関係者は「職がなく飢えていれば、家族を養うため人は何でも利用する」と語った。
住民らは盗んだ石油を軍幹部らも関係する西アフリカのシンジケート(犯罪組織)に売り、外国のタンカーで欧米諸国などに運ばれているという。（共同）
ガソリン、１３６・７円に上昇 2006/05/09 中国新聞地域ニュース
▽１５年３ヵ月ぶり高値
石油情報センター（東京）が八日発表した石油製品市況の週間動向調査（一日時点）によると、中国地方のレギュラーガソリンの平均小売価格は一リットル当たり一三六・七円と前週に比べ四・一円上がり、湾岸戦争時の一九九一年二月以来、十五年三カ月ぶりの高値となった。（漆原毅）
最近の原油価格高騰を受け、石油元売り各社が今月、石油製品の卸価格を一リットル当たり四・一―四・三円引き上げたため、小売価格への転嫁が進んだ。同センターは「四月までの卸価格の値上がり分がまだ小売りに反映しきれていないため、さらに上がる可能性がある」とみている。
県別は、島根が最も高い一四〇・二円で、全国でも長崎に次いで二番目の高値。岡山一三六・四円、広島一三六・二円、鳥取一三五・九円、山口一三五・二円と続き、値上がり幅は二・七―五・〇円だった。
中国地方の軽油は一一四・〇円で三・九円上がり、調査を始めた一九八七年以降の過去最高を二週連続で更新。灯油十八リットル当たりの店頭価格も千四百四十三円と三十一円上がり、十週ぶりに最高値を更新した。
全国のレギュラーガソリンは一三四・九円で三・八円アップし、中国地方と同じく十五年三カ月ぶりの高値となった。軽油は一一一・六円で三・六円上がった。
中国地方の軽油は全国八地域で最も高く、レギュラーガソリンは九州・沖縄に次いで二番目に高かった。
１５年ぶりガソリン高騰　湾岸戦争以来 2006/05/08 The Sankei Shimbun
原油価格の高騰でガソリン価格が１５年ぶりの高値をつけた。石油情報センターが８日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（今月１日時点）は、１リットルあたり１３４．９円（税込み）と、湾岸戦争中の１９９１年２月に１３５円をつけて以来、ほぼ１５年３カ月ぶりの水準となった。
最近の原油価格急騰を受け、石油元売り各社が一斉に卸値を引き上げており、ガソリンスタンドでの価格転嫁が進んだ。
しかし、小売価格の上昇幅は昨年１月に比べても１７円程度。これに対し卸値は新日本石油の２６．８円など、卸価格の上昇幅は小売価格の上昇を上回っており、市場関係者は「まだまだ店頭価格の上昇は続く」とみている。
ＮＹ原油、70ドル割れ　在庫増で３週間ぶり 2006/05/05 中国新聞ニュース
【ニューヨーク４日共同】四日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）六月渡しは前日比二・三四ドル安の一バレル＝六九・九四ドルで取引を終えた。終値で七○ドルを割り込んだのは四月中旬以来、約三週間ぶり。
前日発表の米石油在庫統計で、原油、ガソリンの在庫がともに予想に反して増加したことを嫌い売り注文が集まった。米政府、議会がガソリン価格の沈静化に向け石油会社などに対する監視を強めていることも急落につながった。
ただ、イランの核問題など原油供給をめぐる環境は依然として不安定で、市場関係者は「当面は波乱含みの相場展開が続く」（日系商社）とみている。
北海ブレントが最高値、ＮＹ原油も７５ドル目前 2006/05/03 The Sankei Shimbun
２日のロンドン国際石油取引所の北海ブレント原油先物相場は、イランの核開発問題などを受けた供給不安から急騰し、取引の中心となる６月渡しが一時、１バレル＝７４．９７ドルをつけ、過去最高値を更新した。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場も同日、米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが一時、１バレル＝７４．９０ドルと、最高値に迫る展開となった。終値は前日比０．９１ドル高の７４．６１ドル。
イランが低濃縮ウランの濃度を上げることに成功したと伝えられ、投機筋などによる買い注文に拍車が掛かった。米国でガソリン需給の逼迫（ひっぱく）懸念が高まっていることも、相場を押し上げる要因となった。（共同）
ガソリン値上げ広がる　湾岸危機以来の高値水準 2006/05/01 中国新聞ニュース
原油価格の高騰で、新日本石油など石油元売り大手各社が一日、ガソリンの卸価格を一斉に引き上げた。これを受けガソリンスタンドでは値上げの動きが広がり、大型連休で帰省や行楽に向かうドライバーらの財布を直撃している。
石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（四月二十四日現在）は、七週連続で一リットル当たり百三十一円と、湾岸危機後の一九九一年三月以来、十四年半ぶりの高値をつけた昨年秋と並ぶ水準で高止まりしていた。しかし、今後は百三十円台半ばまで上昇するのはほぼ確実な情勢で、さらに家計を圧迫しそうだ。
ガソリンスタンドは競争が激しく、大半の店で昨年からの原油高に伴う卸価格の上昇分を、小売価格にそのまま転嫁できない状態が続いてきた。
しかし、四月に入って原油価格が連日のように過去最高を更新。石油元売り会社が五月一日から、卸価格を一リットル当たり四・三〜二円値上げしたため「これ以上、小売り段階で吸収するのは無理」（スタンド関係者）になった。
千葉県内のあるスタンドは、連休前にレギュラーガソリン価格を採算割れだった百二十二円から、これまでの未転嫁分も含め百三十二円まで一気に十円引き上げた。経営者は「ゴールデンウイークは稼ぎ時で、去年までは値下げしていたが、今年は値上げしないと経営していけない」と訴えている。
▽ガソリンの小売価格
ガソリンの小売価格　原油の輸入価格に精製費など石油元売り会社のコストと利益、ガソリン税など税金を加えたのが卸価格。これにガソリンスタンドの経費とマージン、消費税を上乗せして小売価格が決まる。石油元売り各社は、昨年１月から今年４月までに卸価格を22〜26円程度引き上げたが、この間のレギュラーガソリン小売価格の上昇幅は、14円（石油情報センター調べ）にとどまっている。
ガソリン価格高騰で米共和党が国内対策　納税者に１００ドル還付も 2006/04/28 The Sankei Shimbun
米共和党は２７日、急騰するガソリン価格に国民の不満が高まっていることから、高所得層を除く納税者に一律１００ドル（約１万１４００円）を還付することを柱とした緊急対策法案を上院に提出すると発表した。
秋の中間選挙への影響を懸念し、ブッシュ大統領も２日前に対策を表明したばかりだが、身内の議会共和党が早くも「不十分」と突き上げた形で、異例のばらまき策を打ち出した。
共和党のフリスト上院院内総務は共同会見で、還付の対象は独身者と夫婦個別の申告者が年間所得１２万５０００ドルまで、夫婦合算の申告者が同１５万ドルまでと語り、週明け早々にも採決したいとスピード審議を約束した。
緊急対策はこのほか、石油企業への税軽減措置を撤廃する代わりに、ハイブリッド車の普及を促す措置を拡充。甘すぎるとの批判が強い乗用車の燃費基準の強化も盛り込んだ。
ガソリン高の問題では、民主党が空前の利益を上げる石油メジャーへの課税強化を主張、ガソリンの連邦税の６０日間停止などを提案し、攻勢に出ている。
上院では２７日、財政委員会が税務当局に石油業界の納税資料の提出を要請した。
また、上院の司法委員会は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を価格カルテル容疑で訴追する権限を政府に与える法案を可決したが、実現性について関係者は否定的な見方を示している。（共同）
原油高、価格転嫁進む　企業の収益も圧迫 2006/04/28 The Sankei Shimbun
経済産業省が２８日発表した大手製造業を対象とする原油価格上昇の影響調査によると、原油価格上昇分の商品への価格転嫁が進む一方、収益への圧迫も増している傾向が明らかになった。
調査は平成１６年９月から不定期に行われており、今回が７回目。今月１８日から２７日に、大手５７社に聞き取りを実施した。
その結果、価格転嫁が「できている」「ある程度はできている」とする回答は前回（２月発表）の計２２％から２５％に増え、「交渉中」も５％から９％に増加した。反対に「価格転嫁は困難」「やや困難」は計６２％から５６％へ減少。原料・燃料費の高騰分の価格上乗せを急ぐ企業の実態が浮かび上がった。
一方、収益への影響は「大きく圧迫」「やや圧迫」が前回の計６５％から７４％へ増加。「影響は小さい」「ほとんどない」は計３０％から２０％へと減少し、企業の負担は以前より増した格好だ。
業種別では、繊維や紙・パルプなど原油や石油製品の投入比率が大きい素材産業で価格転嫁が進行した。
原油価格急騰を受け、経産省は今回の調査を予定より１カ月以上早めて実施。中小企業約１５００社への調査も前倒しし、５月中に発表する。原油価格上昇で打撃を受けた企業には全国の商工会議所、国民生活金融公庫などの特別相談窓口を利用するよう呼びかけている。
ＮＹ原油４日続落　１バレル７０．９７ドル 2006/04/28 The Sankei Shimbun
２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は４日続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しは前日終値比０．９６ドル安の１バレル＝７０．９７ドルで取引を終えた。
前日発表された米石油在庫統計でガソリン在庫の減少幅が予想より小さかったことに加え、定期修理を終え石油精製施設の稼働率が上昇するとの見通しから供給懸念が後退し、売りの動きが優勢となった。（共同）
原油高直撃、都市ガス４社と沖縄電が値上げ 2006/04/28 The Sankei Shimbun
電力６社と都市ガス大手４社は２７日、７月からの新料金を発表した。電力、ガス会社は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料・原料費の変動を３カ月ごとに自動的に料金に反映させる「燃料・原料費調整制度」を採用しており、原油高の影響で今回は値上げとなる。ただ、北海道、東北、北陸、中部、四国の電力５社はコストダウンなどによる独自の抜本改定を７月から予定しており、実際にはこの料金を基準に値下げすることになる。
燃料・原料費算出の基準となる今年１−３月の原油価格は１キロリットル当たり４万３７２８円となり、昨年１０−１２月に比べて１７４０円上昇した。ＬＮＧ価格も同様に２１６９円上昇しており、こうしたコスト増を料金に反映させる。東京、中部、関西、九州の電力４社は燃料費の変動が料金を改定する基準に満たなかったため、７月以降も現行料金を継続する。
７月からの値上げ幅は、ＬＮＧ価格の上昇が直接影響する都市ガス各社が標準家庭で月額１００円前後。これに対して、原子力や水力、ＬＮＧ、石炭など電源の多様化を進めている電力は原油高の影響を受けにくくなっており、抜本改定を予定している５社を含めて値上げ幅は３−３２円と相対的に小さい。
オール電化住宅で攻勢をかける電力会社に比べて、都市ガス会社は価格面での競争力が低いともいえるが、東京ガスの鳥原光憲社長はこの日の決算会見で「電力との競合上、料金が問題があるとは考えていない」と話し、当面、抜本値下げする予定がないことを強調した。
ＮＹ原油反落、７３ドル台 2006/04/25 The Sankei Shimbun
週明け２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅反落し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが、前週末終値比１．８４ドル安の１バレル＝７３．３３ドルで取引を終えた。
原油相場は前週、１バレル＝７５ドルを突破して過去最高値を更新。しかし、ドーハで開かれた国際エネルギーフォーラムで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が、安定供給を続けると表明したとの報道を受けて、当面の利益を確定する売りが先行し、一時７２ドル台まで下げた。（共同）
ＮＹ原油、７５ドル突破 2006/04/22 The Sankei Shimbun
２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急騰し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが一時、１バレル＝７５．３５ドルと最高値を更新、初めて７５ドルを突破した。不透明な中東情勢や、米国内でのガソリン供給不安による先高観から、投機資金の流入も拡大しており、価格上昇に歯止めがかからなくなっている。
原油価格は同日午前、７４ドルを突破し、前日の最高値を更新。ボドマン米エネルギー長官が原油価格高騰について「沈静化は容易ではない」との認識を示したのをきっかけに一段高となり、７５ドルをあっさりと超えた。
イランの核問題など中東情勢への懸念が膨らみ上昇の勢いが加速したのに加え、米国最大の需要期となる夏の行楽シーズンを前にガソリン在庫が減少したことで、先行きの需給の逼迫（ひっぱく）感がさらに強まっている。
石油輸出機構（ＯＰＥＣ）の生産能力はほぼ限界に達しており、供給不安が解消される見通しはなく、市場関係者の間では原油価格が今後１００ドルに達する可能性もあるとの見方も出ている。
同日の終値は、前日比１．４８ドル高の７５．１７ドル。ロンドン市場の北海ブレント原油６月渡しも一時、１バレル＝７４．７９ドルと、最高値を更新した。
ＮＹ原油、初の７４ドル台　連日の最高値更新 2006/04/22 The Sankei Shimbun
２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが一時、１バレル＝７４．４５ドルをつけ、２０日につけた最高値（７３．５０ドル）を更新、初の７４ドル台に突入した。
２０日の通常取引終了時に、取引の中心となる指標限月が５月渡しから６月渡しに移行し、水準が切り上がった。原油相場はその後も、イランの核開発問題や夏場のガソリン需給が逼迫（ひっぱく）するとの懸念などを背景に、投機筋を中心とした買い注文が集まった。（共同）
東京原油、ストップ高の５万３８０円 2006年04月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line
２０日の東京工業品取引所の中東産原油の先物相場は、ロンドン、ニューヨーク市場の原油高を受け、５月渡しの価格が前日比で値幅制限（１２００円）いっぱいのストップ高となる１キロ・リットルあたり５万３８０円（１バレル＝６８・１２ドル）で取引を終えた。
終値で５万円を超えたのは２００１年９月１０日の上場以来初めて。過去最高値の更新は２日ぶり。
ガソリンも５月渡し価格が一時６万８４７０円をつけ、２日ぶりに過去最高値を更新し、灯油も上昇した。
新日石、卸価格４円強値上げへ…５月から 2006年04月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line
新日本石油の渡文明会長（石油連盟会長）は１９日、原油高と円安を理由に、５月１日からガソリンや軽油など石油製品の卸価格を、１リットルあたり前月比で４円強値上げする見通しを明らかにした。
石油連盟の記者会見で述べた。
石油元売り業界では、出光興産が５月１日までに２回にわたり計３・６円値上げする方針だ。他の石油元売り各社も追随する見通しで、ガソリンなどの店頭価格が一段と上昇する可能性が高い。
日本エネルギー経済研究所が１９日発表した石油製品市況動向調査によると、軽油（１リットル）の全国平均店頭価格（１７日現在）は前週比０・１円高の１０７・９円と２週ぶりに過去最高値を更新、レギュラーガソリンも１３０・９円と昨年１０月末以来の高値で推移している。
一方、渡会長は記者会見で、原油価格の先行きについて、「（原油先物相場は）６５ドルに向かい、６０ドル台で沈静化する」との見方を示した。現物の原油で供給不足が起きていないことや、米国の原油在庫が過去最高水準にあることなどが理由という。
ただ、イラン問題が悪化すれば「１００ドルになる可能性もある」とも述べ、「世界の景気を後退させぬよう、消費国と産油国が協力すべきだ」と強調した。
ＮＹ原油、71ドル突破　連日の最高値更新 2006/04/19 中国新聞ニュース
【ニューヨーク18日共同＝谷口誠】十八日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）五月渡しは一時、一バレル＝七一・六○ドルをつけて最高値を更新、一九八三年の取引開始以来初めて七一ドル台を記録した。
終値も前日比○・九五ドル高の七一・三五ドルで、連日の高値更新となった。ロンドン国際石油取引所の北海ブレント原油六月渡しも一時、一バレル＝七二・六四ドルをつけ最高値を更新した。
原油高に伴いレギュラーガソリンの全米平均価格は一ガロン当たり二・七九ドルに上昇し、再び三ドルを目指す動きとなっている。このため、ブッシュ米大統領は記者団に対し、市民生活や零細企業への影響を「懸念している」と表明した。
原油価格の高騰が続く背景にあるのは、イランの核開発問題など緊迫化する産油国情勢による供給不安。これに加え、米国内の石油精製施設の定期修理が通常より長引いており、十九日発表の石油在庫統計でガソリン在庫が減少するとの予想から午後に入り一段高となった。
市場関係者は「強気一色で、天井が見えない状況」（外銀アナリスト）と指摘、今後も上値を追う展開が続きそうだ。
ＮＹ原油７０ドル突破　需給逼迫、止まらぬ高騰 2006/04/18 The Sankei Shimbun
原油価格の上昇が止まらない。１７日のニューヨーク原油先物相場で、米国産標準油種（ＷＴＩ）が終値で初めて１バレル＝７０ドルを突破。１８日の東京工業品取引所の中東産原油も最高値を更新した。イランの核開発問題などの地政学リスクに端を発した今回の原油急騰は、昨夏の高騰局面と違って石油備蓄の協調放出のように価格を落ち着かせる有効な手立てを見いだしにくく、原油価格の先行きは予断を許さない。
昨年来の原油高騰の根底には、需給の逼迫（ひっぱく）がある。産油国の原油生産量が頭打ちの中で、米国、中国、インドなどの需要が増大し、原油価格の高騰を招いた。
今回の原油高騰では、さらに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第２の産油国であるイランの核開発問題が供給不安をかきたてている。欧米諸国の反対を無視してウラン濃縮活動を続けるイランに対して、仮に国際制裁が行われれば、原油供給に大きな支障が出かねない。アフリカ中部の産油国ナイジェリアで反政府勢力による石油施設襲撃が続いていることも供給不安につながっており、先行きの相場上昇を見越した投機資金の流入が相場を押し上げている。
昨夏の原油高騰局面では、大型ハリケーン「カトリーナ」によって米国の石油関連施設が実際に被害を受けた。最大の石油消費国でもある米国で石油製品の供給不足が起こり、原油価格の高騰を招いた。このため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は急きょ石油備蓄の協調放出に踏み切り、需給を緩和させることで原油価格を落ち着かせた。
だが、今回は現時点で原油の供給不足は生じておらず、昨夏の備蓄放出のような有効な対策がない。原油の需給とは関係なく、「イランと米国による政治的な発言や行動によって相場が上昇してきた」（日本エネルギー経済研究所の小山堅研究理事）だけに、イラン問題をめぐっての緊張が続く限り、原油価格はさらに高値を切り上げる可能性がある。
当面、イラン問題が短期的に解決できる見通しは立っていないだけに、原油高騰は長引くとの懸念もぬぐいきれない。国内の石油業界関係者からは「原油価格の先行きはまったく予想できない」（新日本石油の渡文明会長）との声も出ている。
出光が緊急値上げ　原油高騰、他社追随へ 2006/04/17 中国新聞ニュース
石油元売り大手の出光興産は十七日、二十一日以降に出荷するガソリン、軽油など石油製品の卸価格を一リットル当たり二・一円値上げすると発表した。最近の原油価格の高騰を受けての緊急措置で、五月一日からの出荷分は、さらに一リットル当たり一・五円程度の値上げを見込んでおり、合計三・六円の値上げとなる。
新日本石油など他の元売り各社も追随する見通し。国内のガソリン小売価格がさらに上昇するのは必至だ。
ガソリンの小売価格は湾岸危機後の一九九一年三月以来、十四年半ぶりの高値となった昨年秋の水準と並んでいる。今回の卸価格の引き上げで、それを上回る高値に達する可能性が出てきた。
出光の値上げは、日本が主に輸入している中東ドバイ産原油の価格が最高値を更新するなど、国際的な原油価格の急激な高騰を受けての措置。出光は従来、月初めに卸価格を改定している。月中の価格改定は初めてで、異例の対応となった。
ＮＹ原油急騰 2006/04/17 The Sankei Shimbun大阪版夕刊より
【ニューヨーク＝共同】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は十六日夜（日本時間十七日午前）の時間外取引で急伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）五月渡しが一時、一バレル＝七〇ドルちょうどをつけた。七〇ドル台は昨年八月末以来、約七カ月半ぶり。
ロンドン国際石油取引所の北海ブレント原油六月渡しも十七日未明に一時、一バレル＝七一・四〇ドルまで上昇、最高値を更新した。
原油先物相場はイランの核開発問題をめぐる緊張の高まりなどを背景に、供給懸念が広がり騰勢を強めていた。
インドネシアからのＬＮＧ輸入、現契約の半分確保 2006/04/16 The Sankei Shimbun
２０１０（平成２２）年度に期限を迎えるインドネシアの国営石油会社プルタミナからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入契約について、延長交渉中だった関西電力、大阪ガスなどによる企業連合（コンソーシアム）が、昨年９月、現在の契約数量（年間計約１２００万トン）の半分に当たる約６００万トンの輸入継続で基本合意していたことが１５日分かった。
先にインドネシア大統領が天然ガス輸出を大幅削減すると表明したことから、価格面の懸念はあるものの、ＬＮＧの安定確保に一定のメドがついた形だ。
プルタミナからＬＮＧを輸入しているのは関電と大ガス、中部電力、九州電力、東邦ガス、新日本製鉄の６社。年間８４５万トン分が１０年１２月に、同じく３５２万トン分が１１年３月に期限を迎える予定で、関電を幹事社として契約延長を交渉していた。
コンソーシアム関係者によると、昨年９月に現契約量の半分に当たる約６００万トン分は１１年度以降もプルタミナから輸入できる方向で「基本的事項にはおおむね合意した」という。
日本の将来的なＬＮＧ需要量が不透明なことや、他のＬＮＧ産出国の動向も見極めたいとの思惑もあり、まずは現契約量の半分をまとめ、契約期間や価格などの条件を詰める段階となっている。
ブレント原油先物相場、７０ドル台　最高値を更新 2006/04/14 The Sankei Shimbun
ロンドン国際石油取引所の北海ブレント原油先物相場は１３日、６月渡しが一時、１バレル＝７０．９９ドルをつけ、最高値を更新した。ブレントの７０ドル台乗せは初めて。
１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場も反発、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しは前日終値比０．７０ドル高の１バレル＝６９．３２ドルと昨年９月以来、約７カ月半ぶりの高値で取引を終えた。
市場関係者によると、イラン核開発問題をめぐる緊張の高まりを背景に投機資金が流入した。欧州では、景気回復に加えて気温が低い状態が続いているため需要が強く、価格を押し上げているという。
ニューヨーク市場では、行楽シーズン到来を控え、米石油在庫統計でガソリン在庫が大幅に減少したことを受け、買いの動きが強まった。（共同）
イラン、ホルムズ海峡封鎖を警告　安保理協議に反発 2006/03/12 The Sankei Shimbun
イランのプルモハンマディ内相は１１日、国連安全保障理事会が核問題の本格協議入りに向けた動きを強めていることについて「われわれは世界最大で最も敏感なエネルギー輸送の航路を抱えている」と述べ、中東の石油輸出の要所であるホルムズ海峡を封鎖して報復する可能性を警告した。国営通信が報じた。
ホルムズ海峡が閉ざされれば、イランだけでなくサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）なども石油を輸出できない事態になり、世界経済が大混乱に陥るのは必至。内相の発言は欧米のみならず湾岸諸国からも反発を呼びそうだ。
プルモハンマディ内相は、核問題が安保理で本格協議されれば、その代償は極めて高いものになると指摘。「われわれは間違いなく石油を道具として使うだろう」とも語った。
イランは１９８０年から約８年続いたイラン・イラク戦争で、イラクの石油輸出を封じるためホルムズ海峡に機雷を仕掛けたことがある。
イランはペルシャ湾岸に地対艦ミサイルを配備。また軍事専門家は「イランはホルムズ海峡に大型船を数隻沈めるだけで、他国のタンカーを通過できないようにできる」と指摘している。（共同）
ＮＹ原油終値、３週間ぶり６０ドル割れ 2006/03/11 The Sankei Shimbun
１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しは前日終値比０．５１ドル安の１バレル＝５９．９６ドルと３週間ぶりに６０ドルを下回り取引を終えた。
米国の原油在庫が高水準に推移していることなどを背景に利益確定を目的とした売りが先行した。ただ、ナイジェリアの政情不安やイランの核問題深刻化への懸念で下げ渋った。（共同）
ＮＹ原油４日続伸、終値は２月６日以来の高値 2006年03月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line
【ニューヨーク＝小山守生】３日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は４日続伸した。
指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）４月渡しの終値は前日比０・３１ドル高の１バレル＝６３・６７ドルと、２月６日以来の高値となった。
３日に開かれたイラン核問題をめぐる英仏独とイランの閣僚級協議が合意なしで終わったため、イラン産原油の輸出縮小の懸念が強まり、買い注文が優勢となった。
灯油の平均小売、１２週ぶり値下がり　需要が減退 2006/03/01 The Sankei Shimbun
石油情報センターが１日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、灯油１缶１８リットル当たりの全国平均小売価格（店頭、２月２７日現在）は、前週より１円安い１４２６円と、１２週ぶりに値下がりに転じた。
記録的な寒波の影響で、灯油価格は前週まで１０週連続で１９８７年の調査開始以来の最高値を更新していたが、寒波が緩んで需要が減退し、関東、中部、近畿地方などで価格が下落した。
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１３０円、ハイオクは１４１円、軽油は１０７円で、それぞれ３週連続で同じ価格だった。
イラン情勢などを背景とした原油価格の高騰で、石油元売り各社は３月から石油製品の卸価格を２円程度引き上げており、今後はガソリンの小売価格への波及が予想される。
ＮＹ原油、一時６２ドル台　サウジの石油施設攻撃 2006/02/25 The Sankei Shimbun
２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、サウジアラビアの石油施設が自爆攻撃されたとの報道を受けて急騰、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが時間外取引で一時、前日終値比２．０６ドル高の１バレル＝６２．６０ドルまで上昇した。
通常取引開始後の午前１０時１５分現在は、前日終値比１．５６ドル高の１バレル＝６２．１０ドル。
サウジの自爆攻撃で中東情勢への懸念が再燃したが、その後、石油施設への影響は限定的との報道が流れ、やや売られている。（共同）
サウジ石油施設テロ、アルカーイダ系組織の犯行か 2006/02/25 The Sankei Shimbun
サウジアラビア東部アブカイクにある世界最大規模の拠点石油施設で２４日に起きたテロで、国際テロ組織アルカーイダのサウジアラビア国内組織「アラビア半島のアルカーイダ」を名乗るグループがウェブサイト上に犯行声明を出した。ロイター通信が伝えた。声明の信ぴょう性は不明。
同組織は２００４年１２月、石油施設への攻撃を呼び掛けていた。
一方、フランス公共ラジオは、施設への突入を図って死亡したとみられる武装勢力の２人が、国営石油会社「サウジ・アラムコ」の制服を着用していたと報じた。
武装勢力は襲撃に使用した車にも、アラムコの社名を付けていた。
サウジ当局によると、テロで、石油施設の警備員２人が死亡した。
英ＢＢＣによると、同施設が本格的な攻撃を受ければ、サウジの石油輸出量が約１年間、半減する可能性があるという。
一方、ＡＰ通信によると、テロ発生から数時間後、施設近くを捜索していた治安当局が武装勢力と衝突、銃撃戦となったが、負傷者や身柄拘束の有無は不明。
施設の数キロ先には、欧米人ら外国人の居住地区がある。（共同）
灯油１０週連続最高値　１円高、値上がり一服感 2006/02/22 The Sankei Shimbun
石油情報センターが２２日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、灯油１缶１８リットル当たりの全国平均小売価格（店頭、２０日現在）は、１４２７円と前週より１円値上がりし、１９８７年の調査開始以来の最高値を１０週連続で更新した。
灯油は原油価格の高騰で、石油元売り各社が２月から卸価格を引き上げた影響で値上がりが続いてきたが、一部地域を除いて需要期が終わりつつあり、価格上昇に一服感が出た。
石油連盟の渡文明（わたり・ふみあき）会長は２２日の定例会見で、今冬の灯油販売に関連して「流通段階ではコストアップ分はほぼ回収できている」と指摘。さらに原油価格の高止まりと円安で、３月の石油製品の卸価格が「２円強上がる」との見通しを示した。
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１３０円、ハイオクは１４１円で、いずれも２週連続で同じ価格。軽油も１０７円で２週連続同じだった。（共同）
イランに「断固たる行動」　石油輸出禁止措置も検討 2006/02/16 The Sankei Shimbun
ライス米国務長官は１５日、上院外交委員会の公聴会で、ウラン濃縮作業を再開したイランについて「国際社会に公然と挑戦し続けるならば、断固とした行動を取るだろう」と述べ、近く始まる国連安全保障理事会の協議では経済制裁など強い措置が発動されるとの認識を示した。
またライス長官は、イランからの石油輸出を禁止する措置を含む全面的な経済制裁を国連安保理がイランに課した場合に、国際経済やイラン経済にどのような影響が出るかの検討を、米政府が既に開始したことも明らかにした。
イラン核問題は国連安保理での対応について強硬策を検討する米国と他の主要国の間で一致していないが、ロイター通信によると、ライス長官が来週中東諸国を訪問、またバーンズ国務次官が欧州を訪れ、協議を本格化させる。
長官は公聴会証言でイラン国民は北朝鮮のような国際社会からの孤立を望んでいないだろうと述べ、国際社会に協力するよう呼び掛けた。
一方、ロイター通信によると、ブッシュ政権はイランの民主化支援のために７５００万ドル（約８８億円）の追加予算措置を議会に求める方針。既に米国はイラン民主化支援として１０００万ドルの予算をつけており、合計で８５００万ドルとなる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会は今月４日、イラン核問題を国連安保理に付託する決議を採択し、６日に正式付託。イランは１４日、小規模の研究レベルでのウラン濃縮活動を約２年ぶりに再開したことを認めた。（共同）
イラン「核」停止働きかけへ　石油確保と対米協調と　日本板挟み 平成18(2006)年2月15日[ The Sankei Shimbun
イランがウラン濃縮など核開発再開に動き出したことを受け政府は十四日、活動停止を説得するため同国への働きかけを強める方針を決めた。イラン原油は日本のエネルギー戦略の重要な位置を占めており、米国などで高まる経済制裁論議には容易に同調できないが、北朝鮮の核開発問題ともからんで、明確な対応が求められるのも確か。政府は、エネルギー確保と対米協調の板ばさみで苦慮している。
安倍晋三官房長官は十四日の記者会見で、イランのウラン濃縮活動再開について、「イランとは友好的関係を維持しており、イランが国際社会から孤立しないよう働きかけをしていく。西側社会の懸念を伝えていくことができるのは日本ではないか」と述べ、米国などとイランとの仲介役を果たしたい考えを示した。
外務省は二十七日からイランのモッタキ外相を日本に招き、麻生太郎外相らが核開発の停止を求める方針。しかし、一月十八日の電話会談でモッタキ外相は麻生外相に「研究開発で核燃料開発ではない」と主張しており、イランが日本側の要請に応じる可能性は小さい。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今月初旬、イランの核問題の国連安全保障理事会への付託を決定。今後、国連安保理を舞台に米国主導でイランに対する経済制裁論議など圧力が増すのは必至。
米国がイランの核問題に神経質になるのは、イランが敵視するイスラエルの安全確保を米国が重視しているためだが、日本は経済制裁発動には慎重にならざるをえない。
日本の原油輸入量の約１５％がイラン原油と大きな比重を占め、推定埋蔵量が中東最大級のアザデガン油田権益の７５％を獲得した経緯もある。
このため、政府内からは「経済制裁を発動すればイランが報復として原油の禁輸措置をとるのは確実だ」（経済産業省幹部）との見方が強く、「イラン原油への依存度が少ない欧米諸国は困らないが、日本への打撃は計り知れない」（外務省幹部）との懸念も出ている。日本が米国と歩調を合わせれば、イランがアザデガン油田開発の権益を白紙化し、資源確保のためイランとの結びつきを強めている中国に譲渡する可能性も指摘されている。
イラン原油をめぐっては、一九七九年の在テヘラン米国大使館占拠事件で、米国が西側各国に石油輸入禁止を呼びかけた際、一部の日本企業が大量かつ高値で原油を買い入れ、米国政府や議会の猛反発を浴びた。
小泉純一郎首相は十四日、イランのウラン濃縮活動再開について「うわさの段階でしょ」と述べるにとどめたが、米国が制裁に同調を求めてきた場合に拒否し続けるのも難しい。「日本の安全保障に直結する北朝鮮が核開発問題を抱える中、対応を誤れば対米関係や日本の安全に深刻な影を落とす」（政府関係者）との懸念もある。
麻生外相は十四日の衆院予算委員会で「イラクの次はまたイランなんていったら、こっちも忙しいので、うまく落ち着かせるようにしたい」と述べ、イランの核問題を軟着陸させるべく外交努力する考えを強調したが、そのシナリオは見えてこない。
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【用語解説】アザデガン油田
平成１１年に発見されたイラン南西部、イラクとの国境付近にある油田。中東最大級で、推定埋蔵量は約２６０億バレルにのぼる。１２年にハタミ大統領（当時）が来日した際、日本企業に開発の優先交渉権を与えることで合意。米国がイランの核開発を理由に日本政府に交渉中止を求めたため、協議は一時、中断したが、１６年２月に日本とイランの企業３社が契約に調印した。１９年６月に日量５万バレルで生産開始の予定で、本格生産後は日量２６万バレルになる。ただ、本格生産後に中国資本が参加する可能性も指摘されている。
ＮＹ原油続落、一時は６０・８５ドルまで 2006年02月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line
【ニューヨーク＝小山守生】週明け１３日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続落し、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）３月渡しの終値は前週末比０・６０ドル安の１バレル＝６１・２４ドルと昨年末以来約１か月半ぶりの安値だった。
一時は６０・８５ドルまで下落した。
米国で原油やガソリンの在庫水準が増加しているため売り注文が優勢となった。
灯油、８週連続で最高値　１４１９円、前年の４割高 2006/02/08 The Sankei Shimbun
石油情報センターが８日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、灯油１８リットル当たりの全国平均小売価格（店頭、６日現在）は１４１９円と前週より２３円値上がりし、１９８７年の調査開始以来の最高値を８週連続で更新した。前年の同時期に比べ、約４割高い水準。
イラン情勢などを背景とした最近の原油価格の高騰で、石油元売り各社が２月から１リットル当たり４−２円の灯油卸価格の引き上げを実施。販売店で小売価格への転嫁が進んだ。先週末から全国的に厳しい冷え込みが続き、家庭用の需要が大きいことも価格を下支えしている。
地域別の値上がり幅は、依然需要が大きい北海道が３６円、東北が３２円と全国平均を上回った。
消費者への配慮から、卸価格の値上げ分を一度に価格転嫁できない販売店も多いとみられ「さらに価格転嫁が続く可能性もある」（業界関係者）との見方もある。
調査は全国のガソリンスタンド１３００店が対象。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１２９円、ハイオクは１４０円で、いずれも９週連続で同じ価格。軽油は１２週連続で１０６円だった。（共同） TR>
ＮＹ原油、２ドル下落　６３ドル台、１カ月ぶり安値 2006/02/08 The Sankei Shimbun
７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは前日終値比２．０２ドル安の１バレル＝６３．０９ドルと、約１カ月ぶりの安値で取引を終えた。
市場では、イランの核問題で原油供給が混乱する可能性は当面低いとの見方が強まっている。さらに、米北東部の暖冬で原油在庫は例年に比べ高い水準で推移しているとの安心感から、売りの動きが広がった。（共同）
ＮＹ原油、約１週間半ぶりに一時６９ドル 2006/02/02 The Sankei Shimbun
１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しが一時、１バレル＝６９．００ドルと、約１週間半ぶりに６９ドル台をつけた。
終値は大幅反落し、前日比１．３６ドル安の１バレル＝６６．５６ドル。
米週間石油統計で原油在庫は増加したものの、イラン核問題の不透明感が増したのを材料に買いが優勢となった。産油国ナイジェリアでも、武装勢力による石油関連施設への攻撃が続き、材料視された。しかし、いったん６９ドルをつけると、利益確定の売りで反落した。（共同）
灯油小売価格、７週連続で最高値更新　さらに上昇も 2006/02/01 The Sankei Shimbun
石油情報センターが１日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、灯油１８リットル当たりの店頭小売価格（１月３０日現在）は全国平均で１３９６円と前週より８円値上がりし、１９８７年の調査開始以来の最高値を７週連続で更新した。
出光興産など石油元売り各社が、２月から販売店などへの卸価格を１リットル当たり４−２円引き上げたことで、小売価格への転嫁が進み、さらに上昇するとみられる。
ただ、寒波による需要増を受け、元売り各社が韓国、台湾などから緊急輸入した灯油が市場に行き渡り始めており、需給の逼迫（ひっぱく）感は「西日本から次第に峠を越えてきている」（石油流通市場関係者）との見方もある。
地域別の値上がり幅は、関東、四国が１１円、東北８円など。
一方、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１２９円、ハイオクは１４０円で、いずれも８週連続で同じ価格。軽油は１１週連続で１０６円だった。（共同）
出光、灯油卸値１リットル４円値上げ　他社も追随の見通し 2006/01/26 The Sankei Shimbun
石油元売り大手の出光興産は２６日、灯油の卸価格を２月出荷分から１リットル当たり４円値上げすると発表した。小売価格が昨年１２月以降、最高値を更新し続けている上、気象庁は２月も厳しい寒さが続くと予報。灯油１缶（１８リットル）換算で７２円の値上げは、家計を直撃しそうだ。
寒波による需要増に製品輸入で対応しているが、輸入価格の高騰で昨年４月以来の大幅な値上げとなった。ガソリンと軽油の卸価格も、２月から１リットル当たり２円４０銭値上げする。原油高騰を背景に、新日本石油なども値上げで追随する見通しだ。
出光興産は、寒波の影響で昨年１１月から３カ月間の灯油の販売量が、当初計画を２０万キロリットル上回る見込みで、韓国などからの輸入増で補っている。そのために上昇したコストを転嫁することで、灯油とガソリンの卸価格の値上げ幅に初めて差をつける異例の事態となった。
出光によると、１２月の灯油の輸入価格は日本到着ベースで１キロリットル当たり６万１６２円と、前年同期比で約１．５倍に上昇。日本が大半を輸入する中東産原油の指標である１月のドバイ原油は、昨年１２月に比べ１バレル当たり４．３ドル値上がりした。
石油情報センターの市況調査（２３日現在）によると、灯油１缶当たりの店頭小売価格は全国平均で１３８８円と、１９８７年の調査開始以来の最高値を６週連続で更新している。（共同）
ＮＹ原油急伸、４か月半ぶり６８ドル台に 2006年01月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line
【ニューヨーク＝小山守生】２０日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は２日続けて急伸し、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）２月渡し価格は一時、前日比１・９７ドル高の１バレル＝６８・８０ドルと、昨年９月２日以来、約４か月半ぶりの高値をつけた。
終値は同１・５２ドル高の６８・３５ドルだった。
核開発問題を巡る産油国イランと欧米諸国の対立が深まったとして、イランから欧州などへの原油輸出停止への警戒感が強まった。国際テロ組織の指導者ウサマ・ビンラーディンの肉声とされる録音テープがテレビ放送されたことで、石油関連施設などへのテロ攻撃の懸念も高まった。
原油相場は、８月末に大型ハリケーンが米南部を襲った直後に史上初めて７０ドルを突破した。昨年１１月には一時、５５ドルまで下落していたが、今年になって再び騰勢を強めている。
ＮＹ原油、一時６２ドル超え 2006/01/04 The Sankei Shimbun
年明け３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは一時、前週末終値より１ドルを超える大幅上昇で１バレル＝６２．１０ドルをつけた。
ロシアとウクライナのガス紛争で欧州を中心に暖房向け燃料の供給不安が拡大。欧州各国への供給は復旧したものの、今後も不安定な状態が続くとの見方から買いが集まっている。（共同）
ガス価格交渉で合意　露とウクライナ、対立解消へ 2006/01/04 The Sankei Shimbun
ロシアとウクライナは４日、天然ガス供給価格引き上げをめぐる交渉で、今後５年間、ロシアからのガス供給分については従来の４．６倍の１０００立方メートル当たり２３０ドルに値上げするとともに、ロシア系企業を経由する中央アジア産ガスを９５ドルでウクライナが購入可能とすることで合意した。
両国ともに妥協した結果とみられる。欧州諸国を巻き込み、ウクライナへのガス供給停止にまで発展した両国の対立はひとまず解消に向かう。ロシア産、中央アジア産それぞれのガスのウクライナへの供給量などは不明。
ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムのミレル社長と、ウクライナ・ネフトガスのイブチェンコ社長が同日、モスクワで記者会見して明らかにした。合意は１日にさかのぼり効力を発する。
値上げの対価として、ウクライナ側が受け取る権利がある同国内を通る欧州向けガスの「通過料」はこれまでの１００キロメートル当たり１．０９ドルから１．６ドルとなった。
ロシアは昨年、旧ソ連諸国に対し続けてきたガスの安値提供の慣習を見直す方針を決定。ウクライナとの間で価格をめぐり対立が続き、１日にはウクライナへのガス供給停止に踏み切ったが、同国を経由した欧州向けガスに配慮し、３日には供給を事実上再開させた。（共同）
◇
最近のロシア、ウクライナの関係は次の通り。
2005年01月23日　ウクライナで、親欧米派のユシチェンコ大統領が就任
2005年01月24日　ユシチェンコ大統領が初外遊でロシア訪問、プーチン大統領と会談
2005年11月25日　ロシアのフラトコフ首相が、旧ソ連諸国に対する天然ガス安値提供の見直しを、政府高官として初めて明言
2005年12月02日　１２・２　ウクライナ、グルジアなどが、事実上ロシアに対抗する地域フォーラム「民主的選択の共同体」を創設
2005年12月14日　１４　ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムが、ウクライナ向け天然ガス価格を０６年１月から４・６倍に引き上げると通告
2005年12月25日　ガスプロム副会長が、交渉がまとまらない場合、０６年１月１日からウクライナへのガス供給を停止すると警告
2005年12月31日　プーチン大統領がガスプロムに対し、ウクライナが０６年４月からの値上げに同意する場合、同年３月までは従来価格に据え置くことを提案
2006年01月01日　０６・１・１　ウクライナ側が提案を拒否したとして、ガスプロムがウクライナ向け天然ガス供給を停止
2006年01月04日　４　ロシアとウクライナがガス価格交渉で合意（共同）
ガス供給停止　露、欧州向けを増量　欧米非難「エネルギーで圧力」 平成18(2006)年01月04日 The Sankei Shimbun
【キエフ＝内藤泰朗】ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止した問題で、天然ガス独占企業体のロシア国営ガスプロムは三日、減少した欧州での供給量を回復させるためだとして、供給量を増量したと発表した。これにより、ハンガリーやオーストリアなどでは、供給量が回復した。しかし欧米諸国では、エネルギーを政治的な圧力として使うロシアに対する非難と警戒感が高まっている。
ガスプロム社は三日、「ウクライナが違法にガスを抜き取っていることでエネルギー危機が到来することを阻止するため、ウクライナ経由のパイプラインへの供給を増やした」との声明を発表し、一日に減らした供給量の約八割に当たる日量九千五百万立方メートル分の追加供給を実施したことを明らかにした。
そのうえで、供給量低下は、ウクライナがガスを「盗んだ」ことが原因だと糾弾し、増加分は「ウクライナ向けではない」と強い調子で牽制（けんせい）した。
これに対し、ウクライナ側は、ガスの抜き取りは行っていないと弁明した。ただ、同国は、供給停止措置を前に、「ウクライナを通過するガスの１５％を得る権利を有する」とも表明しており、欧州向けガス供給が大幅に低下した原因をめぐり双方が激しく対立することも予想される。
ロシア側が今回、天然ガス供給を一方的に削減させたことで、天然ガスの約三割をロシアに依存する欧州では、ロシアへのエネルギー依存度を高めることに警戒感が強まっている。
ロシア側は今回の措置について、旧ソ連時代から続いてきた格安のエネルギー供給方針を市場経済原理に基づいた新しいルールに変更したと説明している。だが、欧米諸国では、ロシアのプーチン政権が欧米への傾斜を強めるウクライナに対する懲罰的な意味合いの政治的な圧力としてエネルギーを使ったとの見方が強くなっている。
欧州では、エネルギー大国ロシアへの石油・天然ガス依存を今後十年間でさらに高めようという動きがドイツなどを中心に出ている。
しかし、今回の「事件」は、ロシアを信頼できるパートナーとして同国へのエネルギー依存を増大させようとする動きに冷や水を浴びせることになった。
露、ウクライナへの天然ガス供給を停止　欧州でも影響懸念 2006/01/02 The Sankei Shimbun
ロシアとウクライナの天然ガス供給をめぐる紛争で、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは１日、ウクライナ国内向けの天然ガス供給を停止したと発表した。
インタファクス通信によると、ガス輸入を担当するウクライナ国営企業ナフトガスもこれを確認、同国を通じた欧州向けガス供給に影響が出る可能性があるとの見方を示した。天然ガス消費量の約２０％をロシアからの輸入に頼り、うち約８０％をウクライナ経由で受け取っている欧州連合（ＥＵ）では真冬のガス供給確保に対する懸念が広がっている。
ロイター通信によると、ハンガリーのガス卸売会社はパイプラインを通じたロシアからのガス輸送量が低下したことを明らかにした。消費量の約３０％をロシアから輸入しているウクライナも深刻な経済的打撃を受けるとみられ、２００４年末の「オレンジ革命」による親欧米のユシチェンコ政権誕生以来ぎくしゃくしていた両国関係の一層の悪化は必至の情勢となった。
ガスプロムの報道官は欧州向けのガスは供給し続けているとし、欧州側がガスを契約通り受け取れるかどうかはウクライナの対応にかかっていると述べた。
しかしウクライナ側は同国内を通る欧州向けガスのうち１５％を「通行料」として受け取る権利があると主張、自国分のガス抜き取りを続けることも辞さない構えだ。
ロシアは昨年、ウクライナに天然ガスの４．６倍の値上げを通告。ウクライナ側は１日、０６年４月からの値上げに同意するなら１―３月の間は従来価格に据え置くとのプーチン・ロシア大統領の提案を拒否、両国の交渉は決裂していた。（共同）

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