TOPIC No.2-138-1 経済連携協定(EPA)

01.経済連携協定 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
02.日・フィリピン経済連携  by外務省
03.日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)問題
04.日・タイ経済連携 by外務省
05.日・シンガポール新時代経済連携協定 by対外経済政策総合サイト
06.日インドネシア経済連携協定
07.日本・オーストラリア経済連携協定 by外務省
08.日本・インド経済連携協定 by外務省
09.日本・チリ経済連携協定 by外務省
10.日墨経済連携協定(EPA) by在メキシコ日本国大使館

経済連携協定(EPA)

2007年08月20日 東奥日報
 貿易拡大などを目的に特定の国・地域との間で結ぶ経済連携を強化する協定。関税撤廃を目指す自由貿易協定(FTA)に加えて、サービス、投資、人の移動の拡大など幅広い内容を含んでいる。日本はシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ、ブルネイと結んでいる。また日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)のほか、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国による広域EPAの締結も提唱している。

経済連携協定

2005年12月13日 東奥日報

 関税撤廃などの自由貿易協定(FTA)を軸に幅広く経済的関係の強化を目指す国際協定。投資、人の移動、知的財産権など多くの分野での協力が含まれている。貿易を円滑に進めることで競争の促進、市場の拡大などが期待され、日本政府がアジア諸国などと締結交渉を進めている。シンガポール、メキシコとの協定が発効済み。タイとは来年3月、フィリピンとは来年中に署名することで合意している。


日印EPA:実質合意 貿易額ベースの94%の関税を撤廃

2010年09月09日 毎日新聞 Mainichi Interactive

 貿易や投資などを自由化する経済連携協定(EPA)締結を目指す日本とインドの次官級協議が9日、外務省で開かれ、両国は関税を大幅に撤廃・削減することで実質的に合意した。10月に予定されているシン首相の訪日時に、首脳間で正式に合意する。民主党政権下での合意は初めて。日本はEPAをてこに成長が期待されるインド市場の取り込みを狙うとともに、今後のペルーや韓国などとの交渉に弾みを付けたい考えだ。

 協議後、取材に応じた岡田克也外相によると、現在の両国の貿易額ベースの94%について、今後10年間で関税を撤廃する。日本からインドに輸出する場合、現在総額の89%にかかっている関税の9割がゼロになる。インドから日本への輸出については97%が無税になる。このほか、インド側が強く求めていた後発(ジェネリック)医薬品審査の緩和や、医師や看護師などの人材受け入れについても、日本側が一部、歩み寄った。

 昨年の日印の貿易総額は約9000億円で、20兆円を超す日中などに比べ少なく、日本の貿易総額全体に占める割合も1%に満たない。EPAが締結されれば、7.5〜10%の関税がかかっていた自動車部品などが将来的には日本から無税で輸出でき、インドからも繊維製品などが安く日本に入ってくることになる。岡田外相は「かなりレベルの高いEPAと考えている。両国の経済関係が飛躍的に高まることが期待される」と自賛した。

 日本のEPAは11カ国・地域との間で発効・署名済みで、インドとの締結は12件目になる。協議には日本側から小田部陽一外務審議官、インド側からラフル・クッラー商務次官らが出席した。【増田博樹】


フィリピン国会が対日EPA批准へ

2008/03/05 FujiSankei Business i.

 来日したフィリピンのテヴェス財務省長官はシアゾン駐日大使らとともに4日、都内で会見し、日本とすでに政府間で締結済みの経済連携協定(EPA)について、フィリピン国会が早ければ月内にも批准し、発効に向けて前進するとの見方を示した。 また長官は、同国の経済区に対する海外からの投資額の36・82%を日本企業が占めるとして評価し、さらに「成長を促進し貿易投資を促す政策を続ける方針」として日本にフィリピン投資の拡大を呼びかけた。 長官は同国の赤字財政の改善についても触れ、2008年の財政均衡化に意欲を示し、インフラ投資を強化して経済成長を促す方針を示した。(坂本一之)

EPA発効で経済関係強化を=北朝鮮問題で日本支持−チリ大統領

2007/08/30 時事.com

 【サンティアゴ29日時事】日本との経済連携協定(EPA)が9月3日に発効するのを機に、2日から5日までの日程で訪日するチリのバチェレ大統領は29日、首都サンティアゴの大統領府で時事通信などと会見した。日本では安倍晋三首相らと会談する一方、約100人の経済使節団を伴って見本市開催を予定しており、大統領は両国経済関係の一層の強化に乗り出す意向を示した。

 チリにとって日本は米国、中国に次ぐ貿易相手国。チリ外務省によると、昨年の対日輸出は銅やモリブデンを中心とする鉱物資源など60億4000万ドル、輸入は車や電気製品など11億5000万ドルに上っている。

 同大統領はEPA発効後について、「貿易が増えるのは確実。一番恩恵を受けるのは農業で、品目の9割が最初から(関税が)ゼロとなり、その他も最恵国待遇などが適用される」と指摘。対日輸出の半分以上を占める鉱物資源に加えて、豚肉や野菜、ワインなど農産品の輸出拡大に期待を表明した。

 一方、「両国は今年修好110周年を迎え、関係が非常に良好」とした上で、「チリは核兵器廃絶や、北朝鮮核問題について日本の立場を支持している」と説明。国際舞台で日本との協調関係を深める方針を明らかにした。

経済連携協定 メリットをどう生かす

2007/08/29 中国新聞ニュース

 貿易が盛んになると喜んでばかりはおれまい。農業はじめマイナスの影響が懸念される分野で、支援策充実を急ぎたい。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)が経済連携協定(EPA)を締結することで最終合意した。

 シンガポールやマレーシアなどとEPAを結ぶ日本にとって、初の地域連合との合意である。目標とする東アジア・大洋州地域の広域EPAへ一歩前進する。

 十一月に署名し、来年四月にも発効する見通しという。日本は輸入額で90%分の物品の関税を協定発効と同時に、さらに3%を十年以内に撤廃する。ASEAN側はタイやインドネシアなど主要六カ国が90%の関税を十年以内に、ベトナムは十五年以内に撤廃する。

 例えばプラズマテレビの基幹部品のパネルを日本で生産してマレーシアで組み立て、域内の別の国へ輸出しても関税はかからなくなる。価格面のメリットは大きい。

 ASEAN加盟の十カ国は総人口が五億五千万人を超える。米国、中国に次ぐ貿易相手である。市場統合が進めば、日本の国内総生産(GDP)が一兆一千億―二兆円増加するともいわれる。

 EPAは貿易に限らず、投資やサービスの自由化、知的財産権保護など経済関係全体の包括的な協定でもある。幅広い分野での協力関係が構築できそうだ。

 合意はまた、コメや乳製品、牛肉などは自由化の対象外とした。「重要品目は十分に配慮した」(農水省)という。EPAに強く反発する農業関係者に、一定の気配りをした形ではある。

 しかしEPAの協議は農業国オーストラリアとの間でも進む。こちらは市場開放をめぐり激しい交渉が予想される。日本の思い通りに進むだろうか。

 安い農産物が大量に入る事態になれば、国内の農業が立ちゆかなくなる恐れは大きい。今でも40%のわが国の食料自給率が、さらに低下するかもしれない。競争力をつけるため、しっかりした対策を立てる必要がある。

 多くの国との間でEPA締結が進めば、モノやカネだけでなくヒトの行き来も盛んになる。想定を超えるような影響が、農業以外にも出てきそうだ。

 そうした中で国際分業を実現できる企業が潤うとすれば、その利益を広く還元することが求められよう。締結した国が相互に繁栄し、豊かな市民生活につながるEPAであってほしい。

独メルケル首相「日本―EUの経済連携協定は時期尚早」

2007年8月29日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 訪日しているドイツのメルケル首相は29日、安倍首相との首脳会談後の記者会見で、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)について、「2国間協定も考えられるが、まずは世界貿易機関(WTO)レベルで進展を勝ち取るべきだ」と述べ、時期尚早との見方を示した。

 一方、安倍首相は「日本とのEUとのEPAの可能性も含め、様々な検討をしていかないといけない」と述べ、日本政府としては、WTOの新多角的交渉(ドーハ・ラウンド)と並行して、EUとのEPA締結について前向きに検討する意向を示した。

関税9割を即時撤廃 日本とASEANが協定最終合意

2007/08/25 The Sankei Shimbun WEB-site

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、マニラで経済相会合を開き、経済連携協定(EPA)の締結で最終合意した。日本はASEANからの輸入額で90%分の物品の関税を、協定発効と同時に撤廃する。11月に署名し、来年4月にも発効の見通し。地域連合とのEPA合意は初。コメは例外となる。

 日本とASEAN市場の統合が進展し、域内の物流が活発化。日系企業の製造拠点の効率的配置にも役立つことになる。ASEANとは中国、韓国が貿易自由化で先行しており、日本も追撃する。ASEANを軸にアジアの経済連携が進みそうだ。

 会合には甘利明経済産業相が参加。協定では、インドネシアやタイなど主要6カ国は輸入額と品目数で90%の関税を10年以内に撤廃する。品目には電気機器や自動車部品、鉄鋼などが含まれるが、国によっては撤廃の対象にならない。

 日本企業が薄型テレビの主要部品をASEANに送って組み立てた場合、域内の別の国で販売した際にかかっていた最大40%の関税が、タイやマレーシアなど7カ国で10年以内になくなる。交渉の焦点だった薄型テレビや自動車部品分野で韓国とASEANが結んだのは関税撤廃ではなく削減で日本が優位になる。

 日本はASEANからの輸入額の3%分は10年以内に関税を撤廃、6%分は関税を減らす。残りの1%はコメや砂糖、乳製品など自由化の除外品目になる。ベトナムは15年以内に90%の関税を撤廃。経済力の弱いカンボジアやラオスなどは18年以内に85%を撤廃する。

 総人口5億5000万人を超えるASEAN加盟10カ国との市場統合で、日本の国内総生産(GDP)が1兆1000億−2兆円増加、ASEANは日本からの投資拡大を期待できる。日本にとってASEANは米国、中国に次いで3番目の貿易相手。(共同)

輸入関税9割の品目で撤廃…経済連携協定、大筋合意へ

2007/08/24 FujiSankei Business i.

あす日ASEAN経済相会議、フィリピンで開催

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日にフィリピンで経済相会議を開き、それぞれ輸入品の約9割の品目について関税を撤廃する経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意する見通しだ。11月に正式発足するシンクタンク「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」を通じエネルギー問題や域内の格差是正などの課題に取り組むことでも一致する。日本は今回の合意をばねに、ASEAN+6(日中韓、豪州、インド、ニュージーランド)の16カ国の間で貿易自由化を進める「東アジア経済統合」構想の主導権を握りたい考えだ。(上原すみ子、坂本一之) 

≪主導権争い激化≫

 日本はASEANからの輸入品目の9割以上について関税を撤廃する方針で、このうち鉱工業品や農産物など輸入額ベースで約9割については即時撤廃する計画だ。これに対しASEAN側は、先進6カ国が約9割の関税を即時または段階的に引き下げるとしており、10年以内の実現を目指す。

 ASEANとのEPAが発効すれば日本とASEANは一つの市場とみなされ、たとえば日本から部品を輸出し、タイで組み立てた液晶テレビを第3国のマレーシアで販売しても関税がかからなくなる。この結果、企業活動の自由度が高まり、輸送や販売に最も都合の良い場所を選んで工場などを建設する「最適地生産」の動きが活発化するとみられている。

 経済産業省は「知的財産保護など投資環境整備が進めば、投資国としてのASEANの魅力が増し投資や貿易拡大につながる」と指摘している。

 日本はASEANとのEPA締結が「東アジア全体の経済発展や安定につながる」(外務省幹部)とみている。

 ASEANとの貿易協定で先行している中韓両国に対抗して関税の即時撤廃品目を多くし、貿易の自由度を高めるとともに投資や知的財産権、経済協力など包括的な経済連携で巻き返しを図る計画だ。経済発展とともに国際的な地位向上を狙う中国は、ASEAN+3(日中韓)の枠組みによる東アジア経済統合を目指しており、日本との主導権争いは激化しそうだ。

 ≪期待集めるERIA≫

 フィリピンでは経済相会議に続き、26日にASEAN+3経済相会議など一連のアジア経済相会議が行われ、東アジア経済統合に向けたロードマップ(行程表)の作成やエネルギー協力問題などが話し合われる。

 この中で日本はASEAN+6の域内での関税撤廃や人の移動の自由化、投資保護などを盛り込んだ「東アジア経済連携協定(CEPIA)」を目指している。実現に大きな役割を果たすとみられているのが、11月の東アジア首脳会議で正式に発足するERIAだ。

 域内経済統合の課題とされるエネルギーや所得格差問題について各国の閣僚や首脳に課題を提言する権限を持つ。本部をマレーシアに置く方向で調整が進んでいる。

 ERIAは貿易自由化に向けたロードマップや域内で需要が急拡大するエネルギー協力などを議論する。また貿易の活発化に向け物流や通関制度の整備、人材育成・中小企業支援、経済発展の格差是正、知的財産権保護など域内共通の課題に取り組む。

               ◇

【用語解説】日本のEPA 日本はASEAN10カ国のうち、シンガポールなど6カ国との間で2国間EPAを署名または発効済みで、ベトナムとも交渉している。ASEANとのEPAは、日本にとって初の地域単位でのEPAとなる。すでにASEANとの間では、中国と韓国が自由貿易協定(FTA)を締結している。

経済連携協定に署名 日・インドネシア首脳会談

2007年08月20日 中日新聞夕刊

 【ジャカルタ=原田悟】インドネシア訪問中の安倍晋三首相は二十日午前(日本時間同日昼)、ユドヨノ大統領とジャカルタ市内の大統領宮殿で会談した。両首は、両国間貿易で関税を撤廃・軽減させることを柱にした経済連携協定(EPA)に署名した。

 日本がEPAを結ぶのは八カ国目で、発効は来年の見通し。

 協定では、日本側が鉱工業品や熱帯果実など五分野、インドネシア側が自動車・自動車部品、電気・電子部品など四分野の輸入に際し、関税を撤廃または軽減する。これにより、両国の総貿易量のうち、額面ベースで90%以上が無税で取引できるようになる。

 資源エネルギーの安定供給に向けては、インドネシアが天然ガスや原油を輸出規制する場合、事前に通報する制度の導入などが盛り込まれる。

 日本にとってインドネシアは最大の天然ガス供給国で、日本側は資源の安定確保へ道が開けるとしている。

 一方、地球温暖化防止策をめぐっては、安倍首相が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させる自らの提案「美しい国50」を説明し、協力を要請。大統領は提案を評価し、両首脳は会談の成果を踏まえ、環境問題への対応に関する共同声明を発表した。

 日本の首相のインドネシア訪問は、二〇〇五年四月の小泉純一郎氏以来。ユドヨノ大統領は昨年十一月に来日し、安倍首相と会談している。

太平洋島嶼諸国:経済連携協定 EUに立ち向かう

2007/08/14 JanJan

【ブリュッセルIPS=デヴィッド・クロニン、8月3日】 太平洋島嶼国14カ国は現在、本年末のEUとの経済連携協定(EPA)締結を目指して交渉を進めている。

 協定は貿易に関連するもので開発援助に関わるものではないはずであるのに、EUの執行機関である欧州委員会は、12月31日の期限が守られないのであれば、開発援助を削減すると太平洋島嶼諸国に警告した。

 IPSが確認した欧州委員会からの7月29日付電子メールによれば、今年中に協定締結に至らなければ、委員会としては2008〜13年の欧州開発基金によるおよそ9500万ユーロ(1億3000万ドル)の援助予定額のうち48%を見直さなければならないとしている。さらに協定が財のみの貿易に限られ、サービスを対象外とするのであれば、資金供与を25%削減するとも警告している。

 バヌアツのジェームズ・ブレ貿易相は、欧州委員会のルイ・ミシェル開発担当委員にこうした脅迫に対する抗議状を送り、14カ国はこの種の援助と貿易の関連付けは容認できないと述べた。貿易相はさらに、「EUが削減を提案している資金は、EPAの交渉の行方にかかわらず、太平洋地域における経済統合の推進に必要なもの」と強く主張した。

 貧困撲滅活動家は、欧州委員会の脅迫を弱い者いじめに等しいとしている。

 ベルギーの団体である11.11.11のマルク・マエス氏は、欧州委員会は、島嶼諸国からの提案を真剣に検討することなく、太平洋諸国との協定の条件を決定しようとしていると言う。

 オックファム・ニュージーランドのバリー・コーツ氏は、委員会はこれまでにアフリカやカリブ海諸国とのEPA案の交渉にも同様の強引な戦術を用いたと指摘する。

 オックスファムは、新たな報告書で、委員会は太平洋島嶼国に対し「妥協なしの手法」を採っており、「EUの企業と製品によりよいアクセスを提供する一方で、太平洋諸国の企業や市民には損害を与えるような自由貿易協定を基本的に目指している」と結論づけている。

アフリカ:経済連携協定では「勝者」になれぬ

2007/07/25 JanJan

【ダカールIPS=ハマドゥー・ティディアン・シー、7月17日】

 アフリカ諸国と欧州連合(EU)諸国との間での経済連携協定(EPA)交渉が進行している。しかし、セネガル商務省国際交渉局のアマドゥー・バー代表は、「現在の条件でEPAを結んでも勝者が出てくることになるのかはわからない。いずれにせよ、アフリカが勝者ではありえないことだけはわかるのですが」と語る。

 バー氏はまた、世界貿易機関(WTO)加入交渉の「過ち」を繰り返してはならない、とも述べた。

 セネガルを含めた「西アフリカ諸国経済共同体」(ECOWAS)は、欧州諸国との競争激化に備える準備期間を3年ほしいとの要求を出している。アフリカ、カリブ海、太平洋諸国の商品の97%に対して欧州市場はすでに開放されているため、新EPA締結によって利益を得るのは、アフリカ市場開放によって新しい販路を得る欧州企業だということになる。

 EPA締結によって予想されることの第1は、国家歳入の減少である。「セネガル社会フォーラム」のメイム・ミグネイン・ディオフ氏は、10%減と予想している。第2に、欧州企業との競争にさらされた農業・工業部門が弱体化することが予想される。

 EUのルイ・ミシェル開発担当委員は、EUはすでにアフリカ企業の競争力強化のための支援を始めていると主張している。その上でミシェル氏は、EPA締結の期限である12月31日を逃すことはありえないとした。

 セネガルでもフランス開発庁の支援が始まっているが、セネガルの経営者の間では、いくら競争力を強化しても欧州の巨大多国籍企業に立ち向かうのは無理だとの意見が少なくない。

 セネガルの市民団体は「ストップEPA」というキャンペーンをすでに始めており、7月11日には首都ダカールでデモも行われた。彼らは、商務省の建物を目指し、EPAを締結しないよう求める文書を最後に手渡した。

日本とインドネシア、EPAで最終合意

2007/06/22 NIKKEI NeT

 日本政府は22日、インドネシアと経済連携協定(EPA)を結ぶことでおおむね最終合意に達したと発表した。日本からインドネシアへの輸出額の90%の関税が撤廃され、自動車や電子部品などの輸出に弾みがつく。日本はエビや合板を除く林産物、バナナ(年間1000トン分)など輸入額の93%に当たる関税を撤廃する。今夏中の署名を目指す。

 両国は昨年11月に日本で開いた首脳会談でEPAを締結することで大筋合意していた。日本はモノの関税撤廃に加え、インドネシアから看護師、介護福祉士などの労働者を受け入れる方針だ。また日本は液化天然ガス(LNG)輸入の2割強をインドネシアに依存しており、エネルギーや鉱物資源の安定供給確保に向けた協力条項を協定に盛り込んだ。

ブルネイとEPA調印

2007年06月19日 テレビ東京 TX BIz News

 安倍総理大臣はきのう、来日中のブルネイのボルキア国王と会談し両国間の貿易と投資を自由化するEPA=経済連携協定に署名しました。協定には石油や天然ガスなどの安定確保を図るために「エネルギー条項」が初めて盛り込まれました。政府は現在交渉中のインドネシアや中東諸国とのEPAにも同様の規定を盛り込み、エネルギーの安全供給を進めていきたい考えです。

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「関税撤廃」反対表明へ

2007年06月16日 沖縄タイムス

 世界貿易機関(WTO)や経済連携協定(EPA)による砂糖や牛肉など重要品目の関税撤廃に反対する「食と農と暮らしを守る6・16沖縄県民大会」(実行委員長・仲井真弘多知事)が16日午後3時から、那覇市の奥武山公園で開かれる。行政や経済、農業、消費者団体など各界の関係者が参加、農業分野で約20年ぶりとなる1万人規模の大会を目指す。

 県は関税撤廃による損失波及額を781億円と試算、特に基幹作物のサトウキビ、パインへの打撃は計り知れないと危機感を募らせており、大会を通し県民の意思を内外に示す考えだ。

 WTOの貿易自由化を補完するEPAは、主要国の交渉決裂で2006年7月にWTO新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が凍結されて以降、世界的に加速。日本は東南アジアを中心に協定合意を進め、今年4月に豪州と交渉を始めた。

 農作物輸出大国の豪州との交渉では、豪州が関税撤廃を求める関心品目が米など日本の農業基盤を支える重要品目と一致。農水省は、重要品目への関税撤廃で関連産業など波及額を含め1兆6000億円の影響を試算、食料自給率は30%まで低下するとしている。

 農業関係者は「国内農業に壊滅的な打撃を与える」と一斉に反発、「地域経済が崩壊する」などの不安が広がっている。

 県の試算によると、サトウキビの損失額は613億円、パインで26億円。2品目で全損失額の約8割を占め、サトウキビなどを主産業とする宮古や八重山など、離島地域に与える影響が大きいとしている。

 金城秀之JA沖縄中央会常務は「農業は島を守り、島は国土や領海を守る。水産業などへの影響も計り知れない」と強調。多面的機能を保持する農業の重要性を訴えている。

 一方、政府はWTO交渉の基本スタンスを(1)国内農業構造改革の推進(2)輸出、輸入両国のバランスの取れた貿易ルールの確立(3)途上国の開発への貢献―とし、各国が維持・存続できる「多様な農業の共存」を打ち出している。

 ただ、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)では経済界を中心に交渉の加速化を求める声もあり、農業の構造改革を進め、グローバル化をてこに強い農業を目指すべきだとの意見もある。鉱物資源の安定確保や輸出促進による成長力強化、消費者利益の重視などの主張も根強い。

[ことば]

経済連携協定(EPA) 関税撤廃など物の移動の障壁をなくす自由貿易協定に加え、人の移動や投資、知的財産など幅広い分野で市場共通化を目指す取り決め。日本とオーストラリアは2007年4月の初交渉で、物品、サービス、投資、政府調達、知的財産、競争などとすることで合意。今後2―3カ月に1回のペースで交互に開催され、第2回交渉は7月末に東京で開かれる予定。

日本とブルネイ、経済連携協力協定に署名

2007年06月15日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 政府は15日、ブルネイとの経済連携協定(EPA)締結を閣議決定した。

 06年12月に大筋合意していたもので、今月18日に安倍首相とブルネイのボルキア国王が都内で署名し、年内に発効する見通しだ。日本のEPA署名はシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイに続き7か国目となる。

 EPA締結により、10年以内に双方の貿易額のほぼ100%について関税が撤廃される。現在、ブルネイの主力輸出品である液化天然ガスの約90%が日本向けだ。このため、日本のEPAとしては初めて「エネルギー分野で規制措置を取る際には既存契約への十分な配慮を行う」など、エネルギーの安定供給を確保する内容を盛り込んだ。

タイ、チリとのEPAを承認・参院

2007/06/13 NIKKEI NeT

 参院は13日午前の本会議で、タイ、チリ両国との経済連携協定(EPA)締結をそれぞれ承認した。日本側は農産品など、両国は自動車などの関税を引き下げ・撤廃するのが柱。シンガポールとのEPA改正も承認。日本側が石油製品の一部などで関税を撤廃する一方、シンガポール側は邦銀の進出規制を緩和する。

EUとEPA締結へ産学官共同研究を・経団連が提言

2007/06/12 NIKKEI NeT

 日本経団連は12日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けて、産学官による共同研究の開始を求める提言を発表した。「EUは乗用車(10%)、家電(最高14%)などで他の先進国にはみられない高関税を維持している」と指摘。韓国とEUの自由貿易協定(FTA)交渉が年内にも妥結すれば、日本企業の競争条件が著しく不利になるとして、早急な対応を求めた。

米、EUとのEPA推進 「骨太の方針」原案判明

2007年06月09日 中国新聞ニュース

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が月内にまとめる重要政策の指針「骨太の方針」の原案が、8日明らかになった。外国との貿易拡大を図る「経済連携協定(EPA)」の項目では、米国や欧州連合(EU)とのEPAについて「将来課題として検討していく」と明記した。

 世界の2つの巨大経済圏とのEPAに骨太の方針で初めて言及したものの、参院選を前に自民党内などから出ていた反発に配慮。諮問会議の民間議員が要求した表現より後退した。

 原案は12日の諮問会議に大田弘子経済財政担当相が提示する。与党などとの調整も経た上で、19日に閣議決定する見通し。

 EPA推進は国内農業への影響を懸念する声が強かったため、素案では「白紙」になっていた。諮問会議の民間議員は日米EPAなどについて「早急に共同研究を開始する」などの踏み込んだ内容を盛り込むよう要求。

 これに対し、自民党などは「世界貿易機関(WTO)の新ラウンド交渉がヤマ場を迎える中で、国際交渉に悪影響を与える」などと反発、「将来課題」との表現に落ち着いた。

日豪EPA交渉加速で一致・経産相

2007/06/07 NIKKEI NeT

 甘利明経済産業相は7日、オーストラリアのダウナー外相と都内で会談し、日豪経済連携協定(EPA)の交渉を加速させることで一致した。経産相は農業産品などの重要品目に配慮しながら、「知的財産や投資などの分野を含め、質の高いEPAを目指したい」と強調。ダウナー外相は「日本の農業の重要性は承知しているが、合意できると思う」と述べた。

EPA推進、国内改革につなげる意思で取り組む=中川幹事長

2007年05月25日 asahi.com

 [東京 25日 ロイター] 自民党の中川秀直幹事長は25日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」で講演し、経済連携協定(EPA)推進で障害となっている農業分野の問題について、国内改革につなげる政治的な意思をもって取り組んでいきたいとの強い決意を示した。安倍内閣の政策運営の基本は「政治、外交、経済を三位一体として、日本の国益と国民の利益を外との協力・競合のなかで考えること」と指摘。

 アジア外交戦略ではアジア全体の福祉に貢献することが日本の使命であるなどと述べ、「そのためにも日本自身がオープンでイノベーションに富んだ国でなければならない」と語った。具体例としてアジア・ゲートウェイ構想をあげ、今後の検討課題として「沖縄で金融特区を進化させ国際金融センターにする」ことなどを挙げた。 

 さらに懸案のEPA推進では、中国、インド、豪州を含む東アジア16カ国の包括的なEPA推進を強調。「日本の農家にとってもマーケットを拡大するチャンスであることを粘り強く説得していかなければならない」と述べ、アジアの交流を通じて「国内改革につなげていくことが重要だ」と語った。

 そのうえで、EPA加速に不可欠とみられる農業分野の開放について「個別産品の問題は国内改革につなげていく政治的な意思を持って取り組みたい」と述べた。

宮古、日豪EPA交渉で郡民大会へ

2007年05月17日 沖縄タイムス

 【宮古】日豪で交渉が続く経済連携協定(EPA)で、砂糖や牛肉など重要品目の関税を撤廃する内容が締結された場合、宮古地区の農業に深刻な影響を与えるとして、宮古地区農業振興会は23日、宮古島市上野の上野体育館で「農畜産物を守る宮古郡民総決起大会」を県内で初めて開く。行政や生産農家などから約2000人の参加を見込んでおり、砂糖や牛肉を対象から外す例外措置の確保を訴える。

 県やJAグループは、安価なオーストラリア産農産物の輸入が増えた場合、県内の農業に与える生産減額を約780億円と試算。宮古地区はサトウキビ250億円、肉用牛22億円の計272億円で県全体の3分の1に当たるとしている。

 宮古地区農業振興会のほか、県宮古支庁や宮古島市、多良間村、生産者団体など43団体が協賛。7月とみられる日豪政府の合意を前に、県内農業の実態を内外に伝える。大会では砂糖や牛肉を除外をするよう求める決議を採択し、首相や農林水産相、経済産業相らに送付する。

 宮古地区農業振興会長の伊志嶺亮宮古島市長は16日、市役所平良庁舎で会見し、「関税撤廃による宮古への影響は大きく、絶対にあってはならない。各界関係者が重大性を認識して反対の意思表明をしたい」と、多くの参加を呼び掛けた。

 県全体では6月16日に那覇市の奥武山公園多目的グラウンドで県とJAグループが主催し、1万人規模の大会を予定している。

日本とインドネシア、EPA締結で大筋合意

2006年11月28日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 安倍首相とインドネシアのユドヨノ大統領は28日、首相官邸で会談し、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)の締結に大筋合意した。

 日本がEPAを締結、締結に合意した相手国は東南アジア諸国連合(ASEAN)で5か国目。両国の国会の批准を経て、早ければ来年中に締結する見通しだ。

 インドネシアは日本にとって最大の液化天然ガス(LNG)の輸入先のため、今回の大筋合意では、日本のEPAとして初めてエネルギーの安定供給に関する協力を盛り込んだ。民間同士の既存の供給契約を今後も、尊重することなどが主な内容だ。

 貿易面では、10年後に貿易総額の約93%の関税を撤廃することで合意した。インドネシア向けの輸出について、自動車や電気・電子製品の関税が段階的に撤廃され、高品質の鉄鋼は関税が即時撤廃される。輸入では、エビなどの水産物の関税を日本側が撤廃し、バナナやパイナップルの輸入拡大を図る。

アジア「経済連携」構想 16か国31億人 巨大自由市場

2006年09月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line

◆中国に対抗、日本が提唱 FTA交渉では出遅れ負

 日本は8月24日、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの経済閣僚会議で「東アジアEPA構想」を提唱した。今月9日には日本とフィリピンが自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)を締結し、アジアでの自由貿易体制作りの機運が高まっている。ただ、欧州連合(EU)などに対抗する巨大な経済圏構想の実現には課題も多い。(シンガポール 菊池隆)

 ■GDP9兆ドル

 二階経済産業相が提唱した東アジアEPAは、日中韓とASEAN10か国に、インド、豪州、ニュージーランドを加えた16か国がFTAを柱とするEPAを締結する構想だ。〈1〉鉱工業品や農林水産品の関税撤廃〈2〉投資やサービスの自由化〈3〉知的財産権保護に向けた共通ルールの整備――などを進め、アジアを「質の高い経済圏」とすることを目指す。マレーシア・クアラルンプールで開かれた経済閣僚会議では、対象国の専門家による検討を来年から始めることで大筋合意した。

 対象16か国の総人口は約31億人と世界のほぼ半数を占め、国内総生産(GDP)の総額も9兆ドル超と、12〜13兆ドル規模のEUや北米自由貿易協定(NAFTA)に匹敵する。

 東アジアは「21世紀の世界の成長センター」でもある。経産省は「東アジアEPA」が実現すれば、日本のGDPを5兆円、16か国全体のGDPを25兆円押し上げると試算する。

 ■日本の狙い

 日本政府は、東アジア経済連携を主導することで、産業競争力の強化や企業の国際展開を支援する狙いがある。

 日本企業にとって中韓やASEANは生産拠点や市場として引き続き重要な地域だ。さらに、新興市場インドに対する企業の関心が急速に高まり、豪州も「資源・エネルギーの安定的な供給の観点から重要」(二階経産相)といえる。

 日本は、2008年にも政府間交渉に入り、10年をメドに交渉を終結させたい考えだ。今年12月にフィリピン・セブ島で開かれる第2回東アジアサミット(16か国の首脳会議)に、今後の検討に関する具体策を提示する方針だ。

 ■2構想

 ところが、東アジアの経済連携では、中国が2004年に提唱した「東アジア自由貿易地域」構想が先行している。

 日中韓・ASEAN(ASEANプラス3)の「13か国」でFTAを締結しようというもので、専門家による検討を終え、8月のASEANプラス3経済閣僚会議に報告書が提出された。報告書は「07年から政府レベルの検討に移行し、09年に政府間交渉を開始。11年までに交渉を終結する」と提言している。

 日本があえて「13か国」構想に対抗して「16か国」構想を提唱したのは、中国主導で東アジア経済連携が進むことに危機感を持つためだ。

 中国と韓国がASEAN全体とのFTAをすでに締結しているのに対し、日本は交渉が難航しており、「13か国」の枠組みでは立場が弱い。2通りの検討作業を並走させ、最終的にインドなどを加えた「16か国」連携に集約させて、主導権を取り戻す戦略だ。

 ■課題

 構想の中核となるASEANは、域内の成長力を高める狙いでFTA・EPA網の構築を進めている。

 ASEANは日本の東アジアEPA構想を支持したが、加盟各国から「日本とASEAN全体のFTA交渉を最優先すべきだ」とする強い注文も相次いだ。

 日・ASEANが10年以内に関税を撤廃する品目の割合は、「90%超」という点では一致したものの、95%近い開放要求に日本が難色を示し、交渉は進展していない。「東アジアEPA」実現の最大の懸念材料は、皮肉なことに提唱国である日本自身と言える。

 さらに、構想の実現には、農業大国で日本に厳しい農産品開放を求めるとみられる豪州や中国とのFTA締結も必要で、どこまで農業分野の自由化を認めるのかなど日本国内の意見調整も課題だ。

  FTAとEPA

 FTAは、特定の国や地域間で貿易にかかる関税や規制の撤廃を進める取り決め。鉱工業品と農林水産品に大別される「物品貿易」では関税の撤廃・削減が最大の焦点となる。金融や通信、観光など「サービス貿易」では参入の自由化や規制緩和が中心になる。FTAを柱に、投資の自由化や労働力の受け入れ、知的財産権保護のルール作り、産業協力など幅広い分野を含む取り決めをEPAと呼ぶ。 世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が7月末に凍結され、世界的にFTAやEPA締結の動きが加速するとの見方もある。

日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ

2006/09/09 Nikkei Net

 【ヘルシンキ=山口真典】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は9日午後(日本時間同日夜)、ヘルシンキのホテルでフィリピンのアロヨ大統領と会談、日本とフィリピンの自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)に署名した。日本側はフィリピン人看護師や介護福祉士を条件付きで受け入れる。日本が結ぶEPAで、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。

 両国は互いの国会承認手続きを経て、早期発効を目指す。日本のFTA締結は、すでに発効済みのシンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4番目。

 難航していたフィリピンの自動車輸入関税撤廃は一部先送りした。EPAの発効により日比間貿易総額の約94%が無関税化される。日本の対フィリピン輸入総額の約92%、輸出総額の約97%が関税ゼロとなる。看護師や介護福祉士の受け入れは、日本の国家資格取得を前提に、一時的な滞在を認める形を採る。受け入れ人数など具体策は今後詰める。

インドネシアとの経済連携協定、早期実現を 経団連

2006/06/16 Iza!

 日本経団連は16日、日本・インドネシア経済連携協定(EPA)の早期実現を両国政府に求める提言をまとめた。日本政府に対しては、インドネシアから研修で受け入れている看護・介護などの人材を研修終了後に日本で就労できるよう制度の整備を求めている。

 インドネシア政府には、日本が輸入の3割を同国に頼るLNG(液化天然ガス)について契約の多くが2010年に期限を迎えることを視野に、契約更新に支障がないようEPA締結で契約に関する制度の透明性を高めるよう要望した。

 このほか、物品貿易での関税負担軽減、サービス産業での規制見直し、行政手続き簡素化などを盛り込んだ。EPAの締結によって、日本は資源の安定確保などが期待できるとしている。

EPA早期締結へ交渉加速 チリ新大統領と中川氏会談

2006/03/11 The Sankei Shimbun

 チリを訪問している自民党の中川秀直政調会長は10日午後(日本時間11日未明)、サンティアゴ市内でバチェレ新大統領と会談し、自由貿易協定を軸とした経済連携協定(EPA)の早期締結に向け、両国が交渉を加速させていく方針で一致した。

 中川氏は「新政権になっても2国間関係を強化していきたい。最重要課題のEPA交渉は、両国の修好通商条約締結110周年に当たる来年に間に合うよう進めていきたい」と表明。日本とチリのEPA早期締結に尽力するなどとした小泉純一郎首相の親書を手渡した。

 これに対し、バチェレ氏は「EPAは一日も早く締結させたい」と応じた上で「チリは日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持してきたが、新政権でも引き続き支援する」と述べた。

 日本国籍を持っているフジモリ・ペルー元大統領がチリで拘束されている問題については話題に上らなかった。会談にはフォックスレイ新外相も同席した。

 中川氏は日本・チリ友好議員連盟会長を務めており、11日に行われるバチェレ新大統領の就任式出席のため、政府特派大使として訪問中。(共同)

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