TOPIC No.2-122d パチンコ(2008年)

01. パチンコホールが日本から消える日 不動産より深刻、店舗数激減の裏側 (2008年11月10日) JB Press


日工組、来年4月から遊技機関連のCM自粛へ

2008年12月22日 月刊グリーンべると

 パチンコ機メーカーの団体である日本遊技機工業組合では、2009年4月から午前5時〜同9時と、午後5時〜同9時の間、遊技機関連のテレビCMを自粛することを決めた。

 同自粛はパチンコ機のCMが近年増加していることに対し「子どもが見ている時間帯にふさわしくない」といった批判が視聴者から高まっていることを受けたもの。日工組によると、同自粛の決議をパチスロ機メーカー団体の日電協にも文書で通達、理解を求めているという。

 読売新聞によると、在京キー局5局でのパチンコ関連CMの年間放送回数は04年2066回から07年1万3151回(CM総合研究所調べ)にまで急増。今年は1〜10月だけで1万6443回に上っているという。遊技機関連のCMを巡り今年4月、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の青少年委員会でも問題視する声が上がっていたという。

全国パーラー数、1万2000店舗割れる

2008年12月22日 月刊グリーンべると

 全日遊連加盟店舗数が11月末現在で1万2000店舗を割り込んだことがわかった。12月19日、全日遊連が毎月実施している「新規店舗数及び廃業店舗調査」の最新版が明らかにした。

 それによると11月末現在の加盟店舗数は前月比40店舗減の1万1966店舗。11月中の廃業店舗数は前月より5店舗多い62店舗で、今年1月からの累計では836店舗が店を畳んでいる。

 一方、遊技機設置台数では不振を理由にパチスロ機の減台が止まらない。11月末現在は前月比8371台減の139万1492台。昨年末現在が155万7661台だったから今年の減台累計は16万6169台に達している計算だ。ちなみに統計をとり始めた昨年1月末から12月末まで11ヶ月分の減台累計は28万4846台だった。

 11月末現在のパチンコ機の設置台数は前月比4961台増の281万7314台。今年に入ってからの累計では5万3205台が増台している。

店舗数の前月比減、調査開始から21ヶ月連続

2008年12月08日 月刊グリーンべると

 全日遊連が毎月実施している「新規店舗数及び廃業店舗調査」の最新版によると10月末現在の同連合会傘下パーラーの数が前月から41店舗減り1万2006店舗となっていることがわかった。前月比減はこの調査が開始された07年1月の翌2月からこれで21ヶ月連続となった。

 10月中の廃業店舗数は57店舗と新規出店数15店舗の約3倍に達している。今年に入ってからの廃業店舗数の累計は前年同月比265店舗減の774店舗。同じく新規出店数の累計は同36店舗減の216店舗。廃業ペースはかなり改善したものの、新規出店ペースは落ち込んでいる。

 一方、10月末現在の遊技機設置台数では、パチンコ機は前月比5222台増の281万2353台、パチスロ機は同1万3121台減の139万9863台で、初めて140万台を割り込んだ。

都遊協、継続的な入替自粛案等を全日遊連に上程

2008年12月03日 月刊グリーンべると

 東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は11月27日、定例理事会を開催し、毎年1ヶ月程度の入替自粛やチーム・マイナス6%への参加などを柱とする「パチンコ産業ECOプロジェクト」を決議した。

 同プロジェクトは、社会全体で地球温暖化防止等の環境問題への関心が高まるなか、遊技産業でも環境問題に配慮した取り組みを継続して実践し、社会や地球の発展に積極的に貢献しようというもの。また同時に、こうした取り組みを続けることで業界自体の成長も目指していく。

 具体的な実施プランは、(1)遊技機入替自粛の実施、(2)環境省「チーム・マイナス6%」への参加、(3)明るく楽しく実のあるホール・業界づくりの実現──。特に(1)の入替自粛は年1回、1ヶ月程度とし、実施時期は電気使用量が最も多い夏場、7月7日のクールアースデー前後を想定している。

 なお都遊協では、同プロジェクトは業界全体での実施を前提としており、今回の理事会決議を受けて、プロジェクト案を全日遊連に上程した。今後は全日遊連の仕切りで、同プロジェクトの実施について審議していくことになるもようだ。

パチンコホールが日本から消える日 不動産より深刻、店舗数激減の裏側

2008年11月10日 JB Press/相場 英雄

2007年 ・・・1万5000店」「2008年 ・・・1万2000店」「2009年 ・・・8000店」──。

 ある経営コンサルタントが集計・推計したデータが手元にある。昨今の世界的な金融危機のあおりを受け、新興の不動産開発会社(デベロッパー)を中心に不動産関連企業が大量に淘汰されているのはご存知の通り。しかし、不況のどん底にある不動産よりも一層深刻な業界がある。

 冒頭の数値は不動産業界をはるかに凌ぐペースで倒産・廃業が続出していることを雄弁に物語っている。

 この業界こそ、駅前商店街や郊外商業地に必ず1軒や2軒は存在する庶民の娯楽、パチンコホールなのだ。ホールの経営破綻が主要メディアをにぎわす機会は極端に少ない。ただ、店舗数の多さ、利用者の裾野の広さは無視できないものがある。まして、これが地銀を中心とした中堅中小の金融機関の足かせになっているとしたら、なおさらだ。

逆風と大津波、負のスパイラルが直撃

 2007年から2008年にかけてパチンコホールの数が激減した背景には、主に2つの要因がある。

 1つは、射幸性が高く、莫大な利益を業界にもたらしたパチスロ機(通称「4号機」)への規制が全国各地の公安委員会の下で強化されたこと。俗に言う「4号機バブル」が弾けたことで、業界は震撼した。

 もう1つは、貸金業法改正に伴い、消費者金融業界のホール利用者向け貸し出し姿勢が厳格化したことがある。

 4号機バブル崩壊後、パチンコホールは射幸性を抑えた5号機を導入せざるを得なくなり、「総入れ替えによる設備費急増が経営を圧迫した」(コンサルタント筋)という。5号機への移行で客足が遠のいたことも売り上げ急減につながり、「業界全体への逆風となった」(同)という構図だ。

 もう1つは、「ギャンブル中毒の主婦層や若者層の急増が社会問題化し、貸金業法が改正されたことが響いた。換言すれば、今まで借金してまでパチンコホールに足を運んでくれた客がいなくなった」(別のコンサルタント)というのだ。「4号機バブル崩壊という逆風に加えて、貸金業法改正という大津波が業界を襲った」(同)。2つのネガティブな要素が、過去に例を見ないほどの店舗数激減に直結したのだ。

 また2007年4月、業界6位の福島県の大手ホールが民事再生法の適用を申請して事実上倒産。「この1件が銀行のパチンコホール不信につながった」(大手銀行筋)とされ、業界を取り巻く負のスパイラルが短期間のうちに顕在化した恰好だ。

パチンコ業界は今や中小金融機関の頭痛の種

 今春以降、都内で常時満員となる経営セミナーがある。テーマはずばり、「パチンコ業界の再編・再生」。

 セミナー会場には、全国各地から参加者が集まる。出席者の約9割は地銀、第二地銀、信金、信組の中堅中小金融機関の融資担当者、あるいは企画担当者が占める。

 セミナーに来場した関係者に話を聞くと、「各種の業界リポートでパチンコ人口の減少が伝えられているうえに、扱いの業者がバタバタと倒れたので今後の方策を練りにきた」(地銀筋)という向きが大半。パチンコホールは、全国津々浦々に店を構えている。娯楽の少ない地方では、存在自体が必要不可欠と言える地域も少なくない。

 金融機関側にとっても、地方経済が年々疲弊する中にあってパチンコ業界は数少ない安定的な貸出先だったのは明白。

 が、昨年から状況は一変した。「射幸性の高い機種で高い利益率を稼ぎ出していた優良顧客」 (信組筋)だったパチンコ業界。それが「現在は不良債権予備軍、あるいは不良債権に化け、経営上頭痛の種になっている」(同)というわけだ。

 まして、現在は首都圏や大都市圏の不動産バブルが弾けたばかり。にわかバブルに便乗した地方ゼネコンのいくつかが倒れ、それぞれの地元経済界に暗い影を投げかけている最中だ。今後、地方経済の冷え込みが一段と厳しくなることが確実視される中、「パチンコホールの客足が落ちるのは確実」(同)。そのため、セミナー受講者の表情は真剣そのもの。言い換えれば、冒頭に記したコンサルタント筋の「2009年 ・・・8000店」という予測数値が、今後さらに低下する公算があるわけだ。

 「1年前は地方の大きなチェーン系の案件を多数扱ったが、最近は商店街の小ホールの案件が急増。こうした流れは今後より顕著になる」。倒産企業の債権を超安値で買い付け、徹底した回収で利益を上げている専門業者は、直近のパチンコホール業界をこう分析する。中堅中小の地方金融機関が危惧している業界の状況は、既に顕在化していると言えよう。

 「パチンコは庶民の娯楽。絶対になくなることはない」(別のコンサルタント)との言葉を聞いた。実際、従来の殿様型営業スタイルを改め、接客のプロを入社させるなどして、顧客満足度を向上させようと躍起になっている業者も存在する。

 だが、パチンコ業界のメーンバンクである中堅中小金融機関の経営体力、すなわち貸し出し余力が日増しに低下しているのは明白。かつて庶民の娯楽の王様とも言われたパチンコ。業界全体の浮沈は、今後1〜2年で決しようとしている。

偽造景品で7千万円被害 密輸、換金容疑で7人逮捕

2008年10月03日 中国新聞ニュ−ス

 パチンコの偽造景品を中国から密輸し、景品交換所で換金したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などが、関税法違反(禁制品の輸入)未遂や詐欺の疑いで、中国人や日本人のグループ計7人を逮捕していたことが2日、分かった。

 被害は東京都内で2月ごろから約7000万円に上り、換金可能なパチンコ景品の偽造事件としては過去最大規模。金の市場価格高騰で昨年、金地金を使った景品の交換単価が引き上げられたことが背景にあるとみられる。

 同捜査隊などは、背後に大掛かりな偽造組織があるとみて全容解明を進めている。

 調べでは、中国人らは4月ごろ、日本人と共謀し、中国から手荷物として偽造景品数千個を成田空港に持ち込み輸入しようとした疑い。7人のうち2人は景品交換所で換金したとして詐欺容疑で逮捕された。

 主に日本人が運び役となり、中国人が換金。同捜査隊はほかに数人が関与しているとみている。

国際郵便でも密輸図る パチンコ偽造景品事件

2008年10月03日 熊本日日新聞

 パチンコの偽造景品を中国から密輸し換金したとして中国人ら7人が逮捕された事件で、犯行グループが手荷物のほか、国際スピード郵便(EMS)でも偽造景品の持ち込みを図っていたことが3日分かった。

 警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は、摘発を逃れるため、手口を変えながら密輸を図っていたとみて調べている。

 関税法違反(禁制品の輸入)容疑で逮捕されたのは、東京都台東区日本堤、中国籍の無職崔虎哲容疑者(31)ら。

 調べでは、崔容疑者らは4月2日、中国から手荷物としてスーツケースに偽造景品7090個を隠し、成田空港に輸入した疑い。

 運び役は日本人2人で、手荷物検査で偽造景品が発見された。崔容疑者は2人の渡航費を出していた。

 グループが持ち込んだとみられる偽造景品は景品交換所に持ち込まれ、約7000万円の被害が確認されている。(共同)

パチンコ大会:リハビリ期待−−岐阜の特養ホーム /岐阜

2008年09月23日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 岐阜市寺田の特別養護老人ホーム「ナーシングケア寺田」で22日、岐阜市娯楽遊技業振興協同組合と岐阜社会福祉事業協力会がパチンコ大会を開いた。今年8月から、市内の老人福祉施設などでパチンコ大会を順次開いており、手や目、耳に刺激を与えることでリハビリ効果を期待するという。

 同特養ホームには、美空ひばりの歌や水戸黄門のテーマ曲が流れる台が5台設置された。入所者ら約60人が15分交代で球をはじいて、パチンコ台から発せられる音や球を打つドキドキ感を楽しんだ。初めてパチンコ台に触れたという女性入所者(90)は「球がくるくる動いておもしろかった」と楽しんでいた。【石山絵歩】

元従業員の男に無期懲役 パチンコ店強盗殺人事件

2008.09.23 MSN産経新聞

 茨城県つくば市のパチンコ店駐車場で昨年6月、店長の荒井勝利さん=当時(65)=が刺殺された事件で、強盗殺人などの罪に問われた稲敷市沼田、無職、江田和弘被告(39)の判決公判が22日、水戸地裁であり、河村潤治裁判長は「強固な殺意に基づく残虐な犯行」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。

 河村裁判長は「以前、勤務していたことから従業員の勤務状況などを把握しており、犯行は計画的」と指摘。「生活が苦しく精神的に追いつめられてはいたが、窮状に陥ったのは自業自得。同情の余地はない」と非難した。

 判決後、荒井さんの次女、万波(まなみ)さん(33)は「犯人を一生許すことはないが、一つの区切りはついた。父に『辛かったね、頑張ったね』と伝えたい」と涙をこぼした。

 判決などによると、江田被告は平成19年6月19日午後11時15分ごろ、つくば市高見原のパチンコ店事務所出入り口付近で、金を奪おうと、荒井さんの胸や腕を家畜解体用ナイフで数回突き刺し、殺害した。

パチンコ景品交換所に刃物強盗、200万奪う…東京・江戸川

2008年09月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 22日午前10時55分ごろ、東京都江戸川区瑞江2のパチンコ景品交換所で、男が「電気の点検に来た。ブレーカーを見せてほしい」と言って通用口から入り込み、ナイフのようなもので男性従業員(65)に切りつけ、カウンターの引き出しにあった現金約200万円をわしづかみにして逃走した。

 従業員は腹や右腕を切られたが、けがの程度は軽いという。警視庁小松川署で強盗傷害事件として男の行方を追っている。

 同署幹部によると、男は50歳ぐらいで、身長約1メートル65、小太り、カーキ色の作業服姿。現場は都営新宿線瑞江駅前の商店街。

少年らパチンコ店長襲う 強盗致傷容疑で5人逮捕

2008.09.21 MSN産経新聞

 神奈川県警南署は強盗致傷容疑で、高校2年生2人を含む、いずれも横浜市内の16〜17歳の少年5人を逮捕した。

 調べでは、5人は20日午後11時25分ごろ、横浜市南区の信用金庫支店の駐車場で、夜間金庫に売上金を預けようとしていたパチンコ店店長(39)ら2人を角材で殴り、金を奪おうとした疑い。2人は手に打撲などの軽傷。

 車で通り掛かった非番の同県警栄署地域課の男性巡査(22)が5人のうち1人を取り押さえた。

着服:廿日市と大竹の県営住宅家賃、徴収員が95万円−−06〜07年度 /広島

2008年09月20日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 県は19日、廿日市市と大竹市の県営住宅の家賃を集める男性徴収員(57)が、06〜07年度に入居者が支払った約95万5500円を着服していたと発表した。

 徴収作業は、県の指定管理者である県住宅供給公社と県ビルメンテナンス協同組合の組合員である第一ビルサービス(中区南千田東町)が行っており、男性は両団体に雇われていた。着服行為が発覚して、男性は全額を県に納付し、今年8月に論旨免職となった。

 男性は両市の1400戸を担当し、入居者宅を訪問して家賃を徴収していた。男性は領収書類をごまかし、帳簿上は家賃を受け取っていないことにしていた。領収書類は4枚一組で、通常、家賃を払った入居者には、4枚のうち1枚の領収証書を渡す。残り3枚は金融機関と事務所に保管される。男性は、入居者には領収証書を渡し、残り3枚は書き損じとしてファイルしていた。男性は着服した金をパチンコに使ったという。【大沢瑞季】

一緒に休日過ごさぬ夫

2008年09月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 50歳代女性。同じ年の夫と結婚して20年。共働きで、子どもはいません。

 夫は仕事はまじめでいい人なのですが、趣味がパチンコ。休日は朝から夜まで、ほとんど家にいません。

 天気のいい日に外出しようと誘ったこともあるのですが、「行ってどうするの?」という返事。何も言えなくなってしまいます。仕方なく、休日は私一人で片づけをし、映画を見るのが当たり前になってしまいました。ファミレスなどで、同じ年代の夫婦がおしゃべりをしながら一緒に食事をしているのを見ると、とてもうらやましくなってしまいます。

 「休日を二人で過ごしたい」と、夫に思わせるにはどうしたらいいのでしょうか。「お金さえ家計に入れてくれれば」と言う人もいますが、私はいつも夫にそばにいてほしいです。(神奈川・F子)

 世の中、「亭主元気で留守がいい」と思っている奥様方が少なくないのに、あなたはご主人に「いつもそばにいてほしい」と思っていらっしゃる。すてきです。一方の「仕事はまじめで」というご主人は、休日一人で過ごすことでリフレッシュしているのでしょう。でも定年後のことを思うと、今から少しずつ夫婦の時間を増やす必要がありますよね。

 あなたがパチンコに付き合うことは無理でしょうし、あなたの趣味にご主人がすぐに付き合ってくれるというのも難しそうです。今は、あなたがご主人に合わせて、一緒に過ごせる時間を作りましょう。例えば、ご主人がパチンコに歩いて出かけるならば、途中まで一緒に散歩して公園に立ち寄ってみる。車なら、スーパーまで送ってもらい、ミニドライブを楽しむなど。ご主人、初めは面倒くさがるかもしれませんが、徐々に夫婦で過ごす時間の大切さを感じてくれるはずです。ミニドライブから小さな旅行へ発展していくといいですね。

 定年まで数年。その先、穏やかで幸せな夫婦の時間を送れるよう、今からご主人のコーチとなり、導いてあげてください。 (増田 明美・スポーツ解説者)

労基法違反:パチンコ店経営会社など書類送検 賃金不払いなど容疑で /鳥取

2008年09月18日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 ◇米子労基署

 米子労働基準監督署は17日、米子市冨士見町のパチンコ店経営会社「境港三共」▽同所の「フジ・エンタープライズ」▽両社兼任の社長(55)の3者を労働基準法違反(賃金不払い及び解雇予告)容疑で鳥取地検米子支部に書類送検した。

 調べでは、境港三共と社長は06年9〜12月、従業員8人の賃金約215万円と退職金約445万円を支払わず、フジ・エンタープライズと社長は05年12月から07年11月、従業員9人に対し賃金約1002万円と退職金約1068万円を支払わなかった疑い。また3者は計13人を予告なしに解雇した疑い。

 両社とも昨年11月までに事業を停止し、事実上倒産しているという。【宇多川はるか】

業界のイメージはまだ悪い?〜本誌調査より

2008年09月16日 月刊グリーンべると

 遊ばない人も含めた世間のパチンコに対するイメージを問うたアンケートで、男性の87.8%、女性の75.6%が「悪いと思う」、または「必要悪と許容されていると思う」と答える一方、自身が遊技することに対しては過半数が「うしろめたさを全く感じない」と回答した。

 このアンケートは、ファン向け情報誌「王様手帖」読者に対して行ったもの。業界のイメージを悪くしている要因としては各年代、男女とも「のめり込み、依存問題など過度な無駄遣いを助長するイメージ」を一番に挙げている。

 一方、「派手な広告、宣伝、店構え」や「暴力団、不正送金など反社会性を連想させるイメージ」といった項目では年代により回答に差異が見られた。

 アンケートでは他に「健全化や社会貢献などを知っているか」や「パーラーが不正行為を行っているイメージがあるか」について質問。詳細な回答結果は9月20日発行の『グリーンべると10月号』に掲載されている。

SANKYO、今期業績予想を下方修正

2008年09月12日 月刊グリーンべると

 SANKYOは9月11日、09年3月期中間期(08年4月1日から同9月30日)ならびに通期(08年4月1日から09年3月31日)の業績予想を下方修正した。

 それによると中間期の売上高は1320億円から1120億円、本業の儲けを示す営業利益は330億円から230億円、当期純利益は210億円から150億円に。通期では売上高3000億円から2770億円、営業利益820億円から710億円、当期純利益510億円から460億円にそれぞれ下方修正している(数値はいずれも連結業績)。

 下方修正の理由について同社では第2四半期(7月1日から9月30日)に投入した『フィーバー大夏祭り』がテレビCMなどのプロモーション効果を十分に生かせず販売計画を大きく下回った点をあげ、現在販売活動中のBISTYブランドのパチスロ機『新世紀エヴァンゲリオン約束の時』に予想を上回る受注が入っているものの、パチンコ機の計画未達が響き、これを補うまでには至らなかったと説明している。

 これを受け同社では通期の予想販売台数も修正。パチンコ機は85万台から75万3000台に下方修正。パチスロ機は逆に10万台から15万1000台に上方修正している。

ネット景品システムへの撤去命令の正当性を認定

2008/09/11 @グリ−ンベルト

 インターネットを活用した景品交換システムを導入していたパチンコパーラーに対し、県警がシステムの撤去命令を出したのは不当だとして、このシステムの開発業者が1億9000万円の損害賠償を求めて訴えを起こしていた裁判の判決が9月3日、福井地裁で言い渡され、原告の請求が棄却されたことがわかった。 9月4日付福井新聞が報じた。

 この景品交換システムはインターネット上に存在する「ネット商品」をいわゆる「特殊景品」に位置づけるもの。遊技客はパチンコ・パチスロで獲得した玉やメダルをネット商品と交換可能な「情報」に交換。ネット商品との交換を希望しない場合は、景品買取所でその情報を売却できる仕組みになっていた。

 システムは2004年9月に福井県内のパチンコチェーン6店舗に納品され、福井県警による撤去命令は2ヶ月後の同年12月に出たが、福井市内の開発業者の訴えは翌05年4月に起こされた。今回の判決まで約3年半が費やされている。

 争点とされたのはこの情報をインプットしたICカードが有価証券にあたるかどうかという点。風営法ではパチンコ景品として現金または有価証券の提供を禁じているが、原告の開発業者は、「カードを有価証券と判断するのは法律の解釈を誤っている」(05年4月29日付福井新聞)などとして県警の出した撤去命令の不当性を主張していた。

 これに対し今回の判決では、「景品引換請求権が記された注文明細レシートは風営法上の有価証券にあたり、有価証券の提供を禁じる同法に違反する」(9/4福井新聞)と指摘。同システムで提供するICカードを風営法が禁じる有価証券と断じた上で、当時県警の出した撤去命令の正当性を認定した。また撤去命令そのものがシステムを設置したパーラー側に出たもので原告の開発業者への指導ではなかった点についても請求を棄却した判決理由に指摘している。

【神奈川】受動喫煙防止条例骨子案 段階的導入『甘い』

2008年09月10日 東京新聞

 県が九日発表した「受動喫煙防止条例(仮称)」の骨子案。「禁煙条例」とうたった四月の基本方針から分煙による段階的導入へ“半歩下がった”内容に、県内関係者からは賛否の声が相次いだ。

 同日開かれた最後の条例検討委員会では分煙の導入について、産業医科大の中田ゆり委員が「国際的に中途半端。厚生労働省基準は世界保健機関(WHO)のガイドラインよりかなり甘い」と指摘した。

 一方、藤沢商工会議所の金井正志郎委員は「県民意識が高まることが必要。こうした提案が完全禁煙への合意形成につながる」と期待。国立がんセンターの津金昌一郎委員は「医者として完全禁煙に持っていけなかったことは心残り。だが、受動喫煙を考えるきっかけを与えた意味は大きい」と評価した。

 条例案の見直しを要望してきた県内のパチンコ店や飲食店関係者からは反対の声が相次いだ。県遊技場協同組合の平川正寿理事長(54)は「パチンコ店の八割超の顧客が喫煙者。分煙を導入すれば、経済的打撃は間違いない」。飲食店など十七組合でつくる県生活衛生指導センターの加藤一良専務理事(60)は「客席十人程度の小規模店舗では、分煙設備の設置は費用がかかり、営業破たんにつながる」と訴えた。

 松沢成文知事は「妥協案かもしれないが国や市民の意識改革につなげるための第一歩」と理解を求めた。 (松平徳裕)

敬老パチンコ:和気あいあい 江津で200人参加 /島根

2008年09月10日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 江津市嘉久志町のパチンコ店「JARA江津店」で8日、第12回敬老パチンコ大会が開かれ、約200人が参加した。

 開会式で郭世香社長が「106歳の方(江津市嘉久志町、田中ヤエノさん)に参加いただいた。素晴らしい。和気あいあいと楽しいひとときを」とあいさつ。江津署員が交通安指導などをした後、2000個を持ち玉に1時間の時間制限で玉を打った。同市都野津町、山藤浩継さん(72)は「普段は、病気の父(98)と家内(68)の看病。年に1度の大会で友だちにも会え、楽しい」と話し、同市江津町上新町、佐々木清子さん(85)は「胸がわくわくします」と声を弾ませていた。

 出玉に応じて、全自動洗濯機やマッサージ座いすなどの賞品が贈られた。【大賀英作】

名張市:2職員を懲戒処分 病気休暇中パチンコで停職/三重

2008年09月09日 毎日新聞 〔伊賀版〕 Mainichi INTERACTIVE

 名張市は8日、市職員の懲戒処分を発表した。病気休暇期間中に市内のパチンコ店に出入りしていた市上下水道部経営総務室の男性職員(51)を停職6カ月。【金森崇之】

 この日、増岡孝則総務部長が同市役所で記者会見を開いて明らかにし、陳謝した。

 市によると、男性職員は医師から心身症などと診断され、昨年4月13日から6月27日、今年6月2日から7月1日にかけて休暇を取った。その間、病気療養中にもかかわらず、土、日曜を中心に計30回以上パチンコ店に通っており、別の市職員が店で男性を見かけ、問題が発覚した。男性は「気分転換のために行った」と話しているという。

 同市では病気休暇は計90日間まで認められ、給与が全額支払われる。このため、男性職員は休暇期間の合計に当たる約3カ月半の給与の自主返納を申し出ている、という。

パチンコ攻略法販売社長、2.8億円所得隠しか

2008年09月09日asahi.com

 06年までの2年間にパチンコ攻略法の販売所得約2億8千万円を申告していなかったとして、情報提供会社「emuzu」(東京都新宿区、解散)の向井秀樹社長(31)を東京国税局が所得税法違反(脱税)の疑いで東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、向井社長はパチンコ愛好家名簿などをもとに、情報誌をダイレクトメールなどで発送する一方、会員を募って「どの店のどの台が出やすいか」「この台はこうやって打て」といった出玉情報を電話などで提供。会員になるための料金は数万円から数十万円までランクがあり、情報に差をつけていたことから、会員は次第に高額な支払いをするようになっていったという。

 業界関係者によると、こうした情報は実際には役立たないといった苦情も多かったという。向井社長は、会員が情報に基づいてパチンコをしている状況を部下に見張らせ、玉が出ていないようなら「その台は出ません。間違ってました」などと連絡するなどして、会員の信用を得ようとしていた模様だ。

 向井社長は複数の法人名義の口座に情報料を入金させていた。国税局はいずれも実体の乏しいダミー法人で、所得は向井社長個人に帰属すると認定した上で、脱税額は約1億円になると指摘した模様だ。向井社長は朝日新聞の取材に対し、8日までに回答していない。(中村信義、舟橋宏太)

パチンコ店強盗600万奪う 男2人組、大阪・柏原市で

2008/09/08 47News【共同通信】

 8日午前1時20分ごろ、大阪府柏原市片山町のパチンコ店「タウンスポット」で、2人組の男が駐車場にいた男性店員(27)と、店舗2階の従業員寮にいた別の男性店員(32)に、なたやナイフのようなものを突きつけ脅迫。事務所にあった売上金約610万円を奪い、店員を粘着テープで縛って逃げた。

 店員2人にけがはなく、柏原署が強盗事件として捜査している。店は午後11時閉店のため、客はいなかった。

 調べでは、逃げた2人組は紺色っぽい服装で、黒っぽい帽子に半透明のお面で顔を隠していた。「金を出せ。中国人をなめるなよ」と、片言の日本語で脅したという。

キャップ集めワクチンに 県内パチンコ2社、活動に協力

2008/09/05 徳島新聞WEB

 「捨てれば、ごみ。集めれば、命」。そんなうたい文句で、徳島県内のパチンコ店がペットボトルのキャップの回収に乗り出している。キャップは、横浜市のNPO法人・エコキャップ推進協会を通じてワクチン代に換えられ、東南アジアなど海外の子どもたちに届けられる。ごみ減量化だけでなく、人命救済にも役立つことから客の関心は高く、回収数が伸びている。

 回収に取り組んでいるのは、県内でパチンコ店「ミリオン」二十六店舗を経営するノヴィル(徳島市)と「パーラーグランド」八店舗を展開するグランド商事・アドバンス(高松市)。キャップを集めてワクチン代に換金するエコキャップ推進協会の活動をホームページで知り、「ジュースなどの消費が多いパチンコ店なら集めやすい」と賛同。ノヴィルは五月、グランドグループは六月に店内に回収ボックスを設置した。

 キャップ八百個で一人分のポリオワクチンに換えられる。ノヴィルは七月末までに約十九万個、グランド商事は、同十三日までに約九万個を回収した。

 「各店で回収数を競うムードが高まり、スタッフも力を入れている」と話すのは、徳島市南二軒屋町のパーラーグランド二軒屋の鶴羽勇貴店長(28)。一カ月半で一万二千二百個集めた。

 徳島市中吉野町の中吉野ミリオンは、三カ月で約一万個を回収。中には家で集めたキャップをまとめて持ってくる客も。店を訪れていた徳島市内の主婦(60)は「少しでもごみが減ればいいですね」。男性会社員(38)も「人助けにもなるので、協力し続けたい」と話していた。

 ノヴィルの担当者は「この活動に共感してくれるお客さんをもっと増やしたい」と意気込んでおり、PR方法を工夫して周知に努めるという。

警部補が窃盗 勤務中にパチンコしかも他人のカードで

2008年09月05日 スポニチ

 北海道警は5日までに、勤務時間中にパチンコ店に入り、客が抜き忘れた貸しメダル用のパチスロのICカードを無断で使ったとして、窃盗容疑で道警組織犯罪対策課の男性警部補(56)を書類送検した。また3日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とし、警部補は同日、依願退職した。

 監察官室によると、警部補は8月11日、勤務時間中の午前11時ごろに札幌市西区のパチンコ店に入店。女性客が置き忘れたカードの残額6000円のうち1000円分を使ったという。

 女性が店に戻り、カードを使っている警部補を発見。店員を通じて西署に通報した。警部補は女性に1000円を弁償、「正午ごろまで時間をつぶそうと店に入った」と供述しているという。

 道警は「減給処分は発表基準に満たない」として発表しなかった。監察官室は「今後厳正な規律の保持について指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

パチンコ店駐車場で警察手帳盗まれ懲戒処分

2008年09月05日 スポニチ

 宮崎県警は5日、同県日南市平野のパチンコ店駐車場で車上荒らしに遭い、警察手帳などが入ったバッグを盗まれた日南署の男性巡査長(30)を「手帳などの保管管理が不十分だった」として戒告の懲戒処分とした。

 県警監察課によると、巡査長は宿直明けの7月20日正午ごろから午後4時ごろにかけて駐車場に自分の車を止めてパチンコをしていた間に、助手席の窓ガラスを割られ、車内にあった警察手帳や交通捜査活動服、メモ帳、警笛などが入ったバッグ2個を盗まれた。

 日南署が窃盗事件として捜査しているが、警察手帳などは見つかっていないという。

こんな手口で…「パチンコ勝てる」と詐欺

2008.09.04 SANSPO.COM

 宮城県石巻市の20代女性がパチンコ店とトラブルになった際の保証金名目で、現金計百数十万円をだましとられたと石巻署に4日、届けた。同署は、振り込め詐欺事件とみて捜査している。

 調べでは、女性は7月中旬、携帯電話で登録した派遣会社の契約社員として働き始め、約1週間後、「パチンコの仕事がある。必ず勝てる打ち方を教える」などと持ち掛けられた。その際、「パチンコ店とトラブルになった場合、店にお金を支払う必要があるが、『業務履行保証金』を支払っていれば、支払う必要はない」と言われ、8月中に3回、計百数十万円を複数の銀行口座に振り込んだ。

 指示通りにパチンコをしても勝てず、会社に電話をしても通じなくなり、女性は被害に気付いたという。

パチンコ店出店で奈良市条例改正へ /奈良

2008年09月03日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 奈良市条例で出店を禁じられたJR奈良駅前の区域で、大阪市の遊技場経営会社がパチンコ店を8月に開店したことについて、藤原昭市長は2日の定例会見で「市条例として機能しないことが明らかになった」と述べた。今後、県と協議し、来年3月議会までに市条例改正案を提案する考えを示した。

暴力行為等処罰法違反:パチンコ店員脅迫、容疑の組員を逮捕 2人を書類送検 /秋田

2008年09月03日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 由利本荘署は、秋田市高陽幸町、暴力団山口組系組員、田口聖也容疑者(24)を暴力行為等処罰法違反の疑いで8月14日に逮捕し、2日秋田地検に送検したと発表。秋田市河辺の無職男性(23)と同市御所野の男性会社員(23)を同容疑で書類送検した。

 調べでは田口容疑者らは3月上旬ごろ、由利本荘市のパチンコ店で「パチスロの設定を教えろ」などと男性従業員を脅した疑い。田口容疑者は当たりやすい台を何度か聞き出し、計100万円以上を稼いだとみられる。

パチスロ台数、初の減少 射幸性高い機種に規制

2008/09/02 神戸新聞

 射幸性の高さなどから人気を集める「パチスロ」の設置台数が昨年初めて、兵庫県内で減少に転じた。出玉を規制する法改正で、射幸性の高いパチスロ台の撤去が義務づけられたのが原因とみられる。業界関係者らは、お金をメダルに替えたり、メダルを換金したりする際の交換率の低い台を設置するなどして新たなファン層の拡大に躍起になっている。(社会部・斉藤絵美)

 県内約五百の遊技業店舗が加盟する県遊技業協同組合(神戸市中央区)によると、二〇〇七年のパチスロ設置台数は七万二千五十四。前年と比べて約八千四百減り、記録の残る一九八二年以降で初めて減少に転じた。一方で、約十年前をピークに、減少を続けていたパチンコの設置台数は昨年末、増加した。

 パチスロのメダルはこれまで、パチンコ玉より交換率が高かった。一日数十万円の勝ち負けがあることもあり、一九九八年ごろからは年間約五千台増のペースで増加していた。

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 一方で、その射幸性の高さから、パチスロを楽しむために借金を重ねる“依存症”が増え、社会問題になった。

 警察庁は二〇〇四年、パチスロの出玉を規制する「風営法施行規則」を改正。一回のチャンスで獲得できるメダルの上限を下げたり、連続で当たりがでないようにしたりした。

 昨年九月ごろまでには、これらの条件を満たさない、ギャンブル性の高い台は店から撤去された。パチスロの客離れが全国的に進行。県内でもパチンコ、パチスロ併設店などからパチスロ台が減った。不景気で徐々に進んでいた客離れに、追い打ちをかける事態になった。

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 危機感を持った業界関係者は対策に乗り出している。

 神戸市内のパチスロ専門店では昨年九月に全機械を入れ替えたところ、客が約一割減少した。今年に入って、フロアの一部に、メダルの交換額を従来の四分の一の一枚五円に引き下げた「五円スロット」を設置。大当たりした際の出玉は小さくなるが、同じ出費で長時間遊べることを売りにして、初心者や女性客ら新しいファン層の取り込みを狙う。

 同店の店長は「新台の入れ替え後、減り続けていた客数に歯止めがかかっている。ゲームセンター感覚で来店してもらいたい」と話していた。県遊技業協同組合も「英知を傾けて客離れの状況を何とか乗り越えたい」と業界の生き残り策に知恵を絞っている。

盗難:日光のパチンコ店で売上金1400万円 /栃木

2008年09月02日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 1日午前8時15分ごろ、日光市今市のパチンコ店「クイーンエリザベス」で、金庫内に保管していた売上金約1400万円やビデオレコーダー2点などが盗まれたと、出勤してきた男性従業員から110番があった。

 今市署の調べでは、1階事務所に置いていた金庫2個が開けられていた。こじ開けたような形跡はなかったという。客用出入り口の脇にある従業員用出入り口の鍵は掛けられておらず、事務所の入り口の鍵は、男性店長(58)が施錠したのに開けられていたという。

 店長が店舗2階にある寮に帰宅した同日午前0時から男性従業員が出勤した午前8時10分ごろの間に、何者かが侵入したとみられる。【山下俊輔】

綾波レイが好きだとは言えない〜パチンコ産業はどこへ向かうのか〜

2008.09.02 商業施設新聞 泉谷 渉

 取材の終わった後で、綾波レイの特製ジッポライターでタバコに火をつける。相手の担当者は「ほほう、エヴァンゲリオンですなぁ。お好きですか?」と、パチンコ台に手をかける仕草で微笑むのだ。しかるに、随行してきた広告担当の女性は「なんて汚らわしい。いい歳をしてアキバ系と間違えられるわよ」と厳しい視線を送ってくる。帰りの道々に「もう絶対にそのライター使わないでくださいね」ときつくたしなめられてしまった。エヴァンゲリオン→即オタクという、誤ったイメージが流布しているのには驚いた。

 確かに、パチンコのエヴァンゲリオンを打っていると、様々な風景に出くわすのだ。大当たりをした時に「魂のルフラン」のメロディーが流れるが、それを口ずさみながらボロボロと泣いている若い男もいた。綾波レイが画面に現れて「私の代わりなんていくらでもいるもの」というセリフに対し、小さな声で「レイちゃんは可愛いねぇ」とささやいた初老の男を知っている。シンジが裸のレイちゃんに重なった映像に、トロンとした目で陶酔の中にいる若い女を知っている。みんなみんな、何万円もすっているのに、綾波レイに会いたいばっかりに、パチンコ屋の雑踏の中に吸い込まれていく。

 パチンコは今や、エンターテイメント産業の代表格であり、今はさすがにマイナス成長となっているが、一時は30兆円の巨大市場を形成していた。驚くなかれ、このマーケット規模は、全世界の半導体生産額とほぼ同水準なのだ。日本国内だけでこれだけの巨大市場を築いている、と外国の記者に言ったところ「オー!アンビリーバブル!」と叫んでいた。

 最大の人気機種は、なんと言っても「海物語」であるが、最近では加山雄三のCMまで導入して少し落ちてしまった人気回復に躍起だ。エヴァンゲリオンは、海物語に次ぐ人気機種であり、客の入りが悪くなってくると改訂バージョンを出すことが年中行事となっている。エヴァンゲリオンの新シリーズが導入されたパチンコ屋の客の入りは凄まじいものがある。何しろ、1時間待っても台に座れないのだ。行列のできているパチンコ屋の前に立つと、みんな綾波レイちゃんの話をしている。いい歳をしたオジさん記者も例外ではなく「レイちゃんの痛々しく戦う姿がとってもセクシーなのよね」と心の中でつぶやいている。

 しかしながら、エヴァンゲリオン人気をもってしてもパチンコの低落傾向に歯止めがかからない。あまりにギャンブル性が高く、勝った時は5万円、10万円という世界であるが、負ける時はひどく、何しろ1万円使っても40分ともたない。最近では、1円パチンコも登場し、客単価を下げてでも動員しようという業界の努力も垣間見える。景品の品揃えも、一流ブランドのファッション製品に加え、コシヒカリ、味噌、焼酎など生活必需品を充実させている店も増えてきた。心なしか、店員のサービスも以前よりは良くなってきた感がある。超ミニスカやハイレグ水着のお姉さまが、おしぼりを配っている店もある。

 ちなみにオジさん記者は、ニッコリと微笑んでコーヒーを売りに来るお姉様に対し、1回も断ったことがない。「ありがとう」と言って何杯でも飲む。この誠意が、必ずや出玉につながると信じている。店員さんに対し、乱暴な口を聞くなどもってのほかだ。たとえオールデジタルパチンコであっても、アナログ的な人情は通じると信じている。

 禁煙ブームの高まりで、いよいよパチンコ屋も全面禁煙に踏み切るという噂も聞こえてきた。そうなれば、くわえタバコで「馬鹿野郎、この野郎、早く出せ」みたいな汚いオジさんは減るだろう。それにしても、この退潮傾向に歯止めをかけるには、何らかの工夫が必要だろう。エヴァンゲリオンのパターンと同様に、冬ソナの新シリーズを導入すれば30〜50歳代のロンリー女性たちが涙ぐみながら「ヨン様!」と叫んでいる。こうした魅力あるキャラクターとストーリーの新機種開発も重要であるが、それだけで集客増にはつながらない。

 プリペイドカード式ではなく、各個人の持つクレジットカードまたは銀行カードを挿入すれば、即、玉が買えるというシステムはどうだろう。3万円以上負けた人には、敗者復活戦の抽選システムがあり、めちゃめちゃに出る台で優先的に打てるというのはどうだろう。音がうるさいのがイヤという客も多く、ヘッドフォン方式で音を聞き、それがなければ無音状態という静寂さでひきつけるシステムはどうだろう。

 米国のカジノのように、一時代前の人気スターがステージショーを繰り広げるというアイデアはどうだろう。家電量販店よりはるかに安いデジカメやノートPC、液晶テレビを景品にするのはどうだろう。

 そんな事を考えながら、心の中で思い続ける綾波レイが好きだとは言えず、ひとり静かにエヴァンゲリオンを打つオジさん記者は今日も破滅的に負け続けている。

PBSが自店再生の特別セミナーを開催

2008年08月29日 月刊グリーンべると

 PBSは8月27日、都内で『自店に合った機種選定基準の考え方を公開! PBS的店舗再生理論』と題した特別セミナーを開催。第一部に業界コラムニストのPOKKA吉田氏、第二部に同社相談役の窪田宏高氏が講演した。

 講演に先駆けて同社の峰梅次郎社長は「業界では9月から11月が非常に厳しい。特に今年は1円パチンコや5円スロットなど低貸玉営業が普及している一方で、ハイスペックの機種がどんどん出ており、業界全体がどこへ向かっているのか先が見えない状況。今日のセミナーで、今後を切り開くヒントを一つでも持ち帰って自店営業に活かしてほしい」と述べた。

 第一部のPOKKA吉田氏は、今年3月に遊技機規則の解釈が緩和された点に着目。その中で、08年〜09年の遊技機のトレンドについては、パチンコ機が連続予告演出、パチスロ機がRTを駆使した性能が注目できると語った。また5号機は「今より悪くなることは絶対にない。もし悪くなればそれは規制の問題ではなく、メーカーの能力の問題」と語り、解釈緩和によるメーカーの開発の奮起を期待した。

 第二部の窪田氏は、機種選定とレイアウトの考え方を中心に講演した。遊技機における「機種」と「機械」を明確に区別するよう促したほか、機種分類も抽象的に「マックス」や「ミドル」と分類するのではなく、大当たり初期確率と確変突入率を基により細かく区分することを勧めた。また、初期投資にいくら使用する機種かを遊技客の視点で把握した上で、どの機種を主力商品とするか等を検討すべきと訴えた。

全国初の条例めざす神奈川 「全面禁煙」霧中 パチンコ店・居酒屋・旅館…猛反発

2008/08/28 FujiSankei Business i.

 神奈川県が制定を目指す飲食店などでの喫煙を全面的に禁じる全国初の条例をめぐり、対象となるパチンコや飲食などの業界が激しく反発している。松沢成文知事は、理解を求めるため県内の旅館や居酒屋、パチンコ店への行脚を続け、骨子案を9月県議会に示す意向。知事周辺には妥協もやむを得ないとの声も出始めており、「全面禁煙」を貫けるのか知事の姿勢に関心が集まっている。

 「客の8割は喫煙者。死活問題だ」「禁煙にしたことがあるが、売り上げが激減した」。7月に松沢知事が県内のパチンコ店を視察した際、店側は強い危機感を訴えた。「空調設備を付けるなど業界独自の取り組みもしている」と懸命にアピールする場面もあった。

 分煙を実施している横浜市内の居酒屋は「売り上げに影響する。全面禁煙は反対だ」。同県湯河原町にある温泉街の旅館のおかみからは「宴会客に禁煙と言いにくい。近くに静岡の熱海があり、団体客を奪われるのではないか」と不安の声が次々と上がった。

 聞き入っていた松沢知事は「営業を妨げない形を考えたい」と配慮する姿勢をみせたが、「知恵を出したい」と答えるにとどまり、具体策は明らかにしなかった。

 知事は4月の記者会見で「県民を受動喫煙から守るための条例。なるべく例外がないようにしたい」と表明。既に禁煙が進んでいる官公庁や学校、病院のほかパチンコ店、飲食店、旅館なども対象に加える方針を示した。

 ■知事、妥協におわす

 禁煙条例は昨年4月の知事選で松沢知事がマニフェスト(公約集)に掲げた重要政策の一つ。当初は「ホテルを禁煙にすれば寝たばこがなくなり火災が減る」「(中長期的には)県民が健康になり医療費が抑えられる」と実現へ強い姿勢を表明。県医師会などは「医学的見地から全面禁煙を推進すべきだ」と知事の方針を支持する。

 「骨子案に全面禁煙の方針を盛り込むべきだ」(県幹部)との意見もあるが、知事は最近、根強い反対を意識し「分煙や規制対象を段階的に広げる方法もある」と妥協をにおわす。「パチンコ店や居酒屋を禁煙にするのは難しい。何らかの努力義務を課す形になるかも」(知事周辺)との声も漏れ始めた。

 4月の会見以降、8月20日までに県内外から2700件を超える意見が寄せられ、「全面禁煙」への関心の高さがうかがえる。「議論が起きたことはひとまず成功」と県幹部。だが、条例の制定まで紆余(うよ)曲折が続きそうだ。

山梨県の老舗「マルニシ」が事業停止へ

2008年08月27日 月刊グリーンべると

 山梨県の老舗パーラー企業の(株)マルニシが8月25日までに事業を停止したことがわかった。帝国データバンクのWebサイトが伝えている。

 それによると同社の創業は1951年(昭和26年)。直近ではパチンコジャンボの屋号で県内6店舗を経営。ピークだった2006年11月期には年収入高約223億2000万円を計上、県内第4位の地位を築いていたという。

 今回の事業停止の理由について同サイトでは、店舗出店に伴う金融債務に加え、県外大手パーラーの進出、さらに5号機移行の影響から客足が鈍化していた点を指摘。2007年11月期の年収入高は約179億円まで減少し、今期に入ってからも客足は回復せず、資金繰りは逼迫していたとしている。

 負債は07年11月期末時点で約53億3000万円(うち金融債務は約30億円)。

パチンコ「ジャンボ」事業停止 負債53億円、県内業界で最大

2008年08月26日 山梨日日新聞

 「ジャンボ」の名称で県内に店舗展開しているパチンコ店経営の県内大手、マルニシ(中央市山之神流通団地1丁目、西本公司社長)が25日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。破産手続きに移行する可能性が高い。帝国データバンク甲府支店によると、2007年11月期決算時点での負債額は約53億3000万円で、県内のパチンコ業界では過去最大の規模。

 同支店によると、マルニシは1951年にパチンコ店営業を目的に創業した県内業界の老舗。甲府、甲斐、韮崎、南アルプス、笛吹の5市内に6店舗を展開し、2006年11月期は約223億2000万円の売上高を計上した。

 しかし、05年8月に出店した「ジャンボパーク双葉」、06年1月出店の「ジャンボアリーナ石和」への先行投資による金融債務が経営を圧迫。県外の大型資本店に客を奪われたことも響いて、07年11月期の売上高は約179億円に減少し、資金繰りが悪化していた。

 同社は24日、各店舗の営業を通常より早い午後8時で終了し「特別企画実施のため3日間、営業を休む」(営業店)としていたが、25日に西本社長名で「支払い不能の状態に陥り、今後の展望が見いだせないことから、営業を停止せざるを得ない」との通知を本社や店舗に張り出した。

 東京商工リサーチ甲府支店によると、負債額は約54億円。事後処理を一任された弁護士の事務所は「現段階で負債額ははっきりしないが、少なくとも40億円は超える」としている。

 帝国データバンク甲府支店によると、県内企業の経営破たんとしては今年2番目の規模。県内パチンコ業界では、07年2月に国本が民事再生法の適用を申請し、その後、負債額44億9200万円で破産。06年9月には読売ライフが負債額38億円で破産している。

アルゼが比でカジノ建設用地、暫定ライセンス取得

2008年08月26日 月刊グリーンべると

 アルゼ(株)(徳田一社長)ではフィリピンにおけるカジノプロジェクトを進めているが、8月21日付けリリースにて同国におけるカジノホテル建設予定地及びプロビジョナルライセンス(暫定ライセンス)を取得したと発表した。

 同プロジェクトは「バゴン・ナヨン・フィリピノ・マニラ・ベイ・ツーリズム・シティ」の一部を成すもので、マニラ湾沿いに約30ヘクタールの用地を取得。

 また、カジノ施設運営に必要なプロビジョナルライセンスについても現地設立の運営会社を通じフィリピン娯楽賭博公社より取得した。

 プロビジョナルライセンスとはカジノ施設建設の前段階で暫定的に付与されるカジノ営業権で、計画に従ったカジノ施設完成を条件に、正式ライセンスへの変換が確約されている。

受動喫煙防止で「自主的な取り組み」強調/知事訪問にパチンコ業界

2008/08/24  神奈川新聞

 松沢成文知事は二十四日、公共的施設禁煙条例(仮称)の規制対象施設に検討しているパチンコ店や旅館、飲食店を訪問し、関係者と意見交換した。パチンコ店関係者は「規制対象となれば死活問題」と反対の意向を明確に示し、受動喫煙防止のため自主的に取り組む姿勢を強調した。

 パチンコ店を訪れるのは大学生のとき以来という松沢知事。厚木市内のパチンコ店「グランドオータ厚木店」を訪れ、店内の状況を見て回った。

 同店を運営する会社の相川実社長は、客の約八割が喫煙者と説明。「天井を四メートル以上に高くしたり、換気機能を基準の四倍に高めたりしている」と喫煙への対策を紹介した上で、「騒がしい中でたばこを吸いながら玉を打つのがパチンコの文化」と規制対象にしないよう、理解を求めた。

 同席した県遊技場協同組合の平川正寿理事長によると、県内では昨年、七十店が経営難で廃業するなど厳しい状況にある。平川理事長は「店によって事情が違い、一律に喫煙を規制するのは死活問題につながる」と訴えた。

 約十時間かけ、二つのパチンコ店と旅館、ホテル、居酒屋を見学した知事は「民間施設に厳しい意見が多いのは当たり前。一方で、施設でも自主的に禁煙に取り組んでいるのを感じた。声なき多数を守るルール作りはしていきたい」と感想を述べた。

どうなる県の禁煙条例骨子案/賛否分かれ、知事の判断に注目

2008/08/23  神奈川新聞

受動喫煙の防止を目的に県が二〇〇八年度中の制定を目指している公共的施設禁煙条例(仮称)の骨子案が、県議会九月定例会(九月十六日開会)で報告される。慎重な対応を求める民間施設関係者に対しては一定の理解を示した松沢成文知事だが、禁煙推進団体は完全禁煙を求める。板挟み¥態の中で、どこまで踏み込んだ内容にするのか。知事の判断が注目される。

 「もっと強硬かと思っていたが、こちらの意見も理解してもらえた」。七月二十四日に知事の視察を受けた厚木市内のパチンコ店経営者は、ほっとした表情を浮かべた。

 ●「死活問題」

 客の八割以上を喫煙者が占めるという同店では、天井を高くしたり換気能力を基準の四倍にしたりして、たばこ対策を進めている。「喫煙が規制されれば死活問題」と自主的な取り組みの成果を強調する経営者に対し、知事は「営業にできる限り影響を与えない範囲で受動喫煙防止が図れるよう、民間の施設にも何らかの努力はしていただきたい」と配慮をにじませた。

 喫煙の規制対象に飲食店やパチンコ店、ホテルなどの民間施設をどこまで含むかが、条例検討での大きな争点になっている。知事はほかにも居酒屋や喫茶店、ホテルなどを訪れて経営者らと意見交換したが、相手からは規制に反対する意見がほとんど。知事も段階的な導入を示唆するなど、現場では軟化したとみられるような発言が目立った。

 ●全国に波及

 このような知事の姿勢を懸念し、「抜本的な受動喫煙防止のためには、屋内を全面禁煙するしかない」と主張するのが禁煙推進団体。約千七百人の会員を擁する特定非営利活動法人(NPO法人)日本禁煙学会などは十五日、知事に要望書を提出し、海外の事例では禁煙にしても飲食店やホテルなどの売り上げは減少していないと主張した。

 受動喫煙防止を目的とした条例は全国で例がないだけに、成立すれば県外への波及効果も高い。禁煙学会は「神奈川を突破口に、禁煙の流れをつくってほしい」と期待を寄せる。一方、パチンコ業界の幹部は「『何とか神奈川で抑えてくれ』と各地から激励されている」と力を込める。

 骨子案は条例制定に向けた重要なステップとなるだけに、全国から熱い視線が注がれそうだ。

日本に十台余しかない「触れる地球儀」〜足立区役所に展示

2008/08/22  足立よみうり新聞
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 足立区役所1階アトリウムに、直径1・28メートル、実際の地球の1千万分の1の大きさの「触れる地球儀」が9月30日まで展示されている。その後10月末まではギャラクシティこども科学館へ。

 同地球儀は、先般行われた北海道洞爺湖サミット開催時に六本木の外務省関連施設に展示されていたもので、日本に十台余しかない貴重なもの。

 これはデジタル地球儀で、内部にあるプロジェクター(投影機)から球体ディスプレイに投影される映像を映しだす。

 地球儀に手をふれると、その方向へ画面が動き出し、地球温暖化に関連する「地球温暖化シミュレーション」、「北極圏・南極異変」、「異常気象・エルニーニョ現象」など12項目から選んだ項目について、世界の状況を一目瞭然に把握することができる。

 この地球儀は、足立区に本社があるピーアークホールディングス(株)から貸与されている。

 <展示日程>

 ◆期間=9月30日(火)まで(土・日・祝日を除く)、8時30分〜17時15分

 ◇場所=足立区役所1階アトリウム

 ◆期間=10月2日(木)〜10月31日(金)で、14日のみ休日。9時〜17時

 ◇場所=ギャラクシティこども科学館

 ※その他=申し込みは不要。無料

 ※問い合わせ=足立区役所環境部温暖化対策課(電話3880・5935)

“金日成の北送事業で朝鮮総連は決定的に弱体化”

2008-08-25The Daily NK 金素?記者

[‘民団’の生きた歴史] “総連との和解ムード, 慎重さがなかった”

 光復63年、大韓民国建国60年を迎えた2008年は、‘在日本大韓民国民団’(民団)が創立62周年を迎えた年でもある。

 大韓民国の歴史と共に歩んできた民団(初代団長パク・リョル)の設立以後、団体を導いてきたチョン・ドンファ(84歳)顧問が最近訪韓した。

 チョン顧問は20代で民団組職局長に就任し、常に7対3と勢力が不利な状況で、朝鮮総連との闘争に一生をささげた人である。

 また2006年、盧武鉉政府の時に、民団と朝鮮総連の'5・17和解声明'が霧散した背景について、“民団が向かわなければならない進路について新しく考える契機になった”と述べ、“朝鮮総連に対して慎重でなかった”と率直に打ち明けた。

 [チョン・ドンファ顧問とのインタビューの内容]

 - 団体が設立された時、民団に参加したきっかけは?

 “46年10月に日本で民団が結成されて、初代団長に日帝時代に投獄された無政府主義者のパク・リョル先生が就任なさった。だが、その時代の勢力版図は組織的、財政的に朝鮮総連が圧倒的に先んじていた。彼らにやられることがあまたあった。

 当時、私が共産主義に反対した理由は、朝鮮総連の人たちは民族を見る時に労働者や農民だけが民族で、地主や資本家は反動と言い、民族を分裂させる運動をしたからだ。民族が力を合わせなければならないのに、地主や資本家、知識人というふうに分裂させる階級闘争理論は正しくないと思った。

 朝鮮戦争前後の時期は、日本の同胞社会も左傾勢力が主導権を握っていた。そのため民団に跳びこんだ”

 - 当時、日本の大学でも左傾勢力の力が強かったと聞いているが...。

 “解放直後に日本にできた左翼の‘朝鮮学生同盟’が、あっという間に全国組職を作った。彼らは‘朝鮮人文化研究会’というサークルを中心に主導権を行使していたが、当時早稲田大学や中央大学、明治大学、法政大学などほとんどすべての大学が左傾化していた。

 私は当時、明治大学の政治学科で学んでいたが、明治大学を中心に60人以上の右派の学生たちを糾合して、秘密裏に組職を結成した。気迫と体力が強かった私たちは、結局体で戦って明治大学から左派を追い出した。

 その後1年以上かけて、日本全国の主な大学で左翼征圧の先頭に立ったが、この過程は毎日血を流す闘争だった”

 - '在日学徒義勇軍'が仁川上陸作戦に参戦したというのは初耳だ。

 “朝鮮戦争が勃発した数日後にソウルが陥落して、結局韓国軍は大邱まで押されるようになった。釜山の一部だけが残った状態で、日本にいた私は、私たちの国はじきに滅びるだろうと判断した。

その渦中に、米軍をはじめとする国連軍が参戦するという話を聞き、私は日本にいる同志や若い人たちがじっと座っていることはできないと考えた。そのため、学生運動をしている団体を糾合して50人余りの同志と一緒に、‘我々にも義勇軍参戦の道を開いてほしい’と血書の願書を持って日本にある米軍代表部に行った。

 だが、米軍代表部が私たちを阻んだ。私たちはそのまま道に座って太極旗を掲げて座り込みをしながら、'戦いたい'と要求し続けた。するとしばらくしてマッカーサー司令官が私たちの姿を見て、‘どうして若い人たちがあそこに座っているのか’と部下に聞いた。部下が状況を説明すると、マッカーサー将軍が私たちの意志を理解して、ついに参戦の道を開いてくれた。これは今日初めて韓国のメディアに公開する話だ。

私たちは米軍部隊に所属して訓練を受けた。そして、マッカーサー将軍の仁川上陸作戦の時、私たちも一緒に大韓民国に入って行った。1回目に参加した義勇軍は多くが学生で、その次に民団や日本全国から‘私たちも出よう’と立ち上がって、7回目まで600人余りが朝鮮戦争に参戦した”

 - 民団は60年以上の歴史を持っているが、民団の勢力が拡大したのはいつ頃か?

 “民団の勢力が決定的に拡大したのは、韓日国交正常化以後と言える。北では朝鮮総連に資金を送ったが、当時韓国は日本と修交する前だったので、大韓民国政府からの‘在日同胞政策’さえなかった。

 韓日会談の後、キム・ジョンピル中央情報部長が対日政策を推進して在日同胞の政策も立てたが、この時から民団が本国政府から認定を受け、力を得ることができるようになった。国家が支援する資金ももらうことができた。

 - 朝鮮総連の勢力の力が弱まり始めた時期はいつ頃か?

 “1959年から始まって1960年代が絶頂期だった在日同胞の北送事業のためだ。北朝鮮は朝鮮総連の人たちに、‘以北は地上の楽園だ’、‘税金もなくて勉強も無料だ‘と宣伝して、朝鮮総連の人を10万人近く北朝鮮に送らせた。

 当時、北朝鮮は日本での差別と圧迫から抜け出すことができると宣伝した。だが当時、日本政府も北送事業を後ろから助けた。どうしてかというと、日本政府としては日本社会に多くの朝鮮人がいるという事実が、社会的にも政治的にも頭が痛い状況だったため、表では好まなかったが、内ではどうしても出て行かせなければならなかった。そうした中、北が北送事業をしたため、むしろ名分が立つようになったのだ。

 北送された人たちは清津や羅津港で下船した後、だまされたということを知った。数ヶ月も経たずに、日本にいる家族や親戚に手紙でお金や服を送ってほしいと頼んできた。特に、服を沢山送ってほしいと言った。朝鮮総連は北送事業のため、決定的に勢いがそがれるようになった。

 朝鮮総連ではこの事実が明らかになることをはばかったが、結局日本社会にすべて知られることになった。私たち(民団)は朝鮮総連を積極的に攻撃し、その時から民団の声も高まった。それまで中立の立場だった人たちも私たちを支持するようになった。

 80年代、90年代を経て民団と朝鮮総連の力の割合は7:3と、私たちが上回っている”

 - 韓民統はどのような団体か?

 韓民統は朝鮮総連に近い。核心人物は北朝鮮が管理していたが、クァク・ドンギ(郭東儀)という人だ。

 70年代に金大中氏が日本に身を避けていた時、民団は金大中氏を遠ざけた。そのため、当時金大中氏は自身を助けようとした人たちと自然に親しくなったのだと思うが、金大中氏の周辺にいた人たちの中に、韓民統の左翼勢力がいた。

 日本に滞在していた時、キム・サンヒョン元国会議員が金大中氏と一緒にいたが、私はキム・サンヒョン氏を民推協(民主化推進協議会)の仕事をしていた時から知っていた。ずいぶん前に、キム・ヒョノク元ソウル市長が私の友人で、ソウル市長の部屋でキム・サンヒョン議員と知り合い数回会った。キム・サンヒョン議員は野党議員だったが、すごい政治家だと思った。その後、親しくなった。

 そのため、金大中氏と一緒に来たキム・サンヒョン氏に、‘身辺に気をつけて。金大中の周辺に左翼勢力がいる’と耳打ちし、‘周辺の人を牽制しなさい’と忠告した。

 - 朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?

 “民団の主な事業もパチンコだ。経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。民団の方が多かった。

 だが、朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。だが私たちは、強制することもできなかったし、強制しようとはしなかった。自主的に会費を出すしくみだった。

 今、日本のパチンコ産業は景気の基盤がかなり弱まり、斜陽産業になった。

 金日成が死んだ後、北朝鮮は決定的に没落するようになり、朝鮮総連の内部でも自由化の雰囲気が拡散して、強制できる力が弱まった。商工人も沢山民団に変わった。今は朝鮮総連の力が非常に弱まった”

 - 日本人拉致被害者問題が大きな政治問題だが、民団も送還運動を一緒に行っているのか?

 “日本人拉致被害者問題は北朝鮮体制の問題だ。民団も声を等しくして訴えている。日本では、拉致問題は総理も無視することができないほど政治、社会的にとても重要な問題だ。

 日本のメディアでは、北朝鮮の実情が報道されない日がない。日本のマスコミは手の平の鏡のように北朝鮮を非常によく理解している。だが韓国に来て見たら、韓国の人たちは北朝鮮の実情をあまりにも知らないようだ。

 過去の10年間の政権で、北朝鮮を批判すれば‘お前は南北統一に反対するのか?’という言葉で敵対感を表すのを見て、随分心配した”

 - 民団が韓国政府に望むことは?

 “もう在日同胞の1世たちは5%もいない。私は84歳だが、私と一緒に働いた人はすべて亡くなり、今在日同胞の問題は2~3世代のものだ。1世たちは韓国の故郷の山河を知っており、日帝時代に連行された人たちだが、故郷を思う延長線がまさに愛国だ。

 だが、2世や3世は日本で生まれて教育を受けて、韓国とはスキンシップがない。そのため韓国とは距離がある。彼らの夢は民団系も朝鮮総連系も皆、よい大学を出て就職して事業をして、待遇されることである。

 言葉が通じて文字が分かれば愛国心も生ずるが、2世や3世はウリマル(韓国・朝鮮語)、ウリグル(ハングル文字)、ウリヨクサ(国史)を知る機会が少ない。そのため、毎年およそ5千人が帰化している。

 したがって、私たち民団はさまざまな考慮をして、在日同胞の参政権を要求している。

 まず、日本政府に'地方参政権'がほしいと要求している。被選挙権はまだ難しいと思い、地方選挙権、投票権を要求しているのだが、そうすれば日本の政治家が私たちの票を得るためにも、私たちの声を聞こうとするだろう。韓国政府も在日同胞が地方参政権を得ることができるように努力してくれたらよいと思う”

条例違反のパチンコ店開業 奈良、上乗せ規制効果なく

2008/08/19 News47【共同通信】

 奈良市が条例で出店を規制する区域に20日、パチンコ店がオープンする。風営法に基づく奈良県条例より厳しいとして効力が認められず、県公安委員会が営業を許可。阻止できなかった市は今後、別の方法で厳しい規制を維持するか、緩和するか頭を悩ませている。

 パチンコ店は、大阪市の開発会社がJR奈良駅近くの旧ダイエー跡地に建設した。約160メートル離れた場所に保育園があり、児童福祉施設から200メートル以内の出店を禁止している市条例に違反する形になった。

 県条例は規制対象区域を100メートル以内としており、店側は「上乗せ条例は違法で無効」と主張。市は奈良地裁に工事続行中止の仮処分を申請し、条例違反で同社を奈良署に刑事告発して抵抗したものの、いずれも県条例が有効と判断された。

「レジャー白書2008」テレビゲームが好調、パチンコが大きな落ち込み

2008年08月19日 INSIDE

 財団法人社会経済生産性本部は、「レジャー白書2008」を発表しました。

 15歳以上の3,000人を対象とし、余暇の過ごし方に関する調査を行ったもの。 平成19年の余暇市場の市場規模は74兆円で前年と比べると5.8%の縮小。数値の上では縮小ですが、これはパチンコの売上が4.5兆円減少していることが原因で、その他のジャンルは横ばいとなっています。

 旅行や宝くじの人口が大きな動きを見せない反面、テレビゲームなどインドア型の娯楽が好調で、プレイ人口は前年から70万人増加しています。ただ、前述の通りパチンコが大きな落ち込みを見せるほか、ゲームセンターも苦戦しているなど手放しでは喜べない状況。「レジャー白書2008」ではテレビゲーム好調の理由としてWiiなど新型ハードの存在を挙げており、任天堂の今後の動きが注目されます。(Article written by 水口真)

パチンコ関連機器市場、前年比4%減、周辺機器が不振、矢野経済研

2008年08月19日 日経BPnet

 矢野経済研究所の調査によると、2007年度のパチンコ関連機器市場は、出荷金額ベースで前年比4%減の1兆5022億4300万円と、2006年度に続き減少した。玉補給機など周辺機器市場の冷え込みが厳しい。

 周辺機器市場は前年比15.5%減の1705億円規模。2005年度と比べると21.1%減で、過去2年間に2割以上縮小した。遊技場の新規出店や改装が振るわず、周辺設備部門が不況の影響を直接的に受けた。

 パチンコ機本体の市場は前年比4.4%減の8364億円と、周辺機器に比べ微減にとどまった。風俗営業適正化法の遊技機規則改正による、射幸性の高いパチスロ機に対する規制強化、いわゆる「パチスロ5号機問題」が影響し、パチンコ機の設置台数が伸びた。また1台あたりの販売価格が上昇し、市場の縮小を抑制した。

 一方パチスロ機本体の市場は同1.6%増の4952億円だった。5号機の入れ替え需要が寄与した。矢野経済研は、これについて本質的な市場拡大とは異なると見ており、2008年度以降の好材料は多くないと分析している。今後は遊技場数、遊技機設置台数、遊技参加人口の減少が続き、メーカー間での業績格差や寡占化が進行するという。

 調査は5―7月、パチンコ機やパチスロ機、関連機器のメーカーなど70社以上を対象に実施した。矢野経済研の専門研究員による直接面談と、電話、電子メールによる問い合わせを行った。

パチンコ業界、分煙に温度差 時代の要請/ファン離れ懸念

2008/08/17 北海道新聞

 パチンコ店「イーグル」を経営する道内大手の正栄プロジェクト(札幌)が、分煙実施店舗を増やしている。「たばこの煙が苦手」という顧客に配慮し、ファン層拡大を目指す取り組みだ。ただ、分煙拡大は既存ファンのパチンコ離れを招く懸念もあり、同業他社は同社の取り組みの成否を見守っている。

 十一日にオープンしたイーグルパリス大谷地店(札幌市厚別区)は、パチンコ店としてはダイナム美しが丘店(清田区)に続く二店目として、札幌市から「完全分煙施設」の認証を受けた。数百万円掛けてたばこの煙を漏らさない喫煙ブースを設置。通路に分煙への協力を呼び掛ける小型看板を置いた。

 同社は昨秋以降、分煙の取り組みを強化。大谷地店のような完全分煙まではいかないものの、札幌市内四店舗で順次、禁煙コーナーを設けた。「分煙拡大は時代の要請。営業の状況を見ながら今後も分煙店舗を増やしたい」(同社)とする。

 分煙店舗導入について、パチンコ店「ひまわり」を展開する合田観光商事(札幌)も「設備面など導入への課題は多いが、検討はしている」と話す。

 一方、太陽グループ(札幌)は「喫煙率が高い北海道では難しい」と静観の構えだ。二〇〇三年から〇五年まで、札幌市内の一店舗で禁煙フロアを設けたが、営業成績はいまひとつだったという。

 「プレイランドハッピー」の新和(札幌)も「今のところ導入の予定はない」としている。

パチンコ関連機器市場、前年度比96%に縮小

2008年08月12日 月刊グリーンべると

 矢野経済研究所は8月8日、2007年度のパチンコ関連機器の市場規模が出荷ベースで前年比96.0%の1兆5022億4300万円とする調査結果のダイジェスト版を発表した。

 この調査はパチンコ機メーカー、パチスロ機メーカー、周辺機器メーカーなど70社以上を対象に今年5月から7月まで2ヶ月をかけて矢野経の専門研究員による直接面談ならびに、電話、e-mailなどによるヒアリングを併用したもの。07年度中に出荷されたパチンコ機、パチスロ機、それにホールコンピュータや計数機など周辺機器の売上の合算値を表している。

 1兆5022億円の合算値のうち、パチンコ機、パチスロ機の遊技機全体は1兆3316億6200万円で88.6%を占める計算。内訳はパチンコ機8364億3600万円、パチスロ機は4952億2600万円だ。パチンコ機の対前年度比は95.6%、パチスロ機は101.6%。パチスロ機が微増した要因についてダイジェスト版では「5号機入替特需によるもの」と報告している。

 一方の周辺機器は前年度比84.5%の1705億円。ダイジェスト版では、「一昨年度比では78.9%とこの2年間で20%以上も縮小した」と指摘している。

 本調査の詳細は矢野経から発刊されている「2008年版パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」にまとめられている。

■ 平和、第1四半期の販売台数は3万4000台

2008年08月10日 月刊グリーンべると

 平和は8月7日、2009年3月期第1四半期(08年4月1日〜08年6月30日)の連結業績を発表。売上高105億1900万円、営業損失15億8700万円、経常利益16億800万円、四半期純利益19億3200万円を計上した。なお同社では今期より「四半期財務諸表に関する会計基準」等に基づいて財務情報を作成。このため対前年比増減率は記載していない。

 パチンコ機は『戦国乙女』や『ルパン三世ルピナスタワーのダイヤを狙え!(遊パチ)』などを中心に2万7000台を販売、81億5000万円を売上げた。パチスロ機は『真黄門ちゃま』を中心に7000台を販売、売上高は20億8800万円となっている。トータルの販売台数は3万4000台。

■ SANKYO、第1四半期で大幅な増収増益を達成

2008年08月09日 月刊グリーンべると

 SANKYOは8月6日、2009年3月期第1四半期(08年4月1日〜08年6月30日)の連結業績を発表。5月に市場投入した『パトラッシュ2』や、『新世紀エヴァンゲリオンプレミアムモデル』の好調な販売に支えられるなど大幅な増収増益を達成した。連結ベースの成績は売上高460億円(前年比56.5%増)、営業利益91億円(同303.4%増)、経常利益105億円(同230.3%増)、四半期純利益65億円(同211.5%増)。なおパチスロ部門でも同社オリジナルキャラクター「夢夢ちゃん」を採用した『パワフルアドベンチャー』(5月)の販売が好調に推移していたことを報告している。

 各事業別第1四半期の成績は次のとおり。

【パチンコ機関連事業】

売上高297億円(前年比194.9%増)

営業利益79億円(同1588.3%増)

販売台数12万1000台

【パチスロ機関連事業】

売上高117億円(同20.4%減)

営業利益42億円(同35.4%増)

販売台数3万8000台

【補給機器関連事業】

売上高40億円(同2.8%減)

営業利益4000万円(同355.7%増)

レジャー白書:パチンコ人気、大幅減

2008年08月09日 毎日新聞 東京朝刊Mainichi INTERACTIVE

 社会経済生産性本部がまとめた「レジャー白書08」によると、07年の余暇市場規模は前年比5・8%減の74兆5370億円と、5年連続で前年を下回った。ギャンブル性の高いパチスロ機の規制強化で、パチンコ市場が前年比約4・5兆円(16・3%)の大幅減になった。

 利用者数別では「動物園、植物園、水族館、博物館」が前年比340万人増の4160万人と好調だった。任天堂のゲーム機「Wii」のヒットなどを追い風に「テレビゲーム」も3180万人と同70万人増加した。ガソリン高などで、身近なレジャーが人気を集めている。

 白書は各種業界の統計や全国3000人を対象としたアンケートなどから市場規模や参加人口を推計した。

■ 藤の第1四半期、入替自粛の影響で営業・経常損失に

2008年08月07日 月刊グリーンべると

 藤商事(ジャスダック)は7月30日、平成21年3月期第一四半期(4月1日〜6月30日)の業績(非連結)を発表。売上高47億7400万円(前年同期比18.3%減)、営業損失3億1100万円(前年同期は営業利益6億7700万円)、経常損失2億8200万円(前年同期は経常利益7億1900万円)、純損失1億5100万円(前年同期は純利益4億1000万円)をそれぞれ計上した。

 期中は7月の北海道洞爺湖サミットの開催に伴う遊技機の入替自粛の影響で入替可能な期間は実質的に約2ヶ月間となり、パチンコ機は今年5月発売の『CR鞍馬天狗』シリーズのみとなったことが減収減益に影響した。

 『CR鞍馬天狗』シリーズの販売台数は1万6000台。これによりパチンコ遊技機事業全体の販売台数も同台数(前年同期比38%減)となり、売上高は47億7400万円(同13.1%減)となった。パチスロ遊技機事業では新機種の発売はなかった。

 なお第2四半期となる今年7月に販売を開始した『CRジュラシックパークMAX』の受注状況は順調に推移しているという。

■ SIS白書、粗利ベースの参加人口3000万人弱と算出

2008年08月07日 月刊グリーンべると

 ダイコク電機(栢森雅勝社長)は8月5日、都内ホテルで同社が提供する会員制情報閲覧サービス「DK-SIS」をもとに2007年の動向をまとめた「DK-SIS白書2007」の発刊記者会見を開いた。

 会見には栢森社長およびDK-SISグループの飯田康晴グループ長が出席。冒頭、栢森社長は今回で5冊目となるDK-SIS白書について、「昨年はパチスロからパチンコへのパーラー経営の軸足の移動という大きな変化があった。今回の白書では、DK-SISをもとにその変化の中身をつぶさにまとめているのが最大のポイントになる。今後の経営のあり方を考えるときの貴重な資料になると自負している」と述べた。

 その後、飯田グループ長が白書の概要を説明。内容の主なポイントとして(1)参加人口の実態、(2)時間消費としての遊技単価の実態、(3)ファンの行動変化、(4)店舗レベルの業績動向、(5)遊技機情勢の変化──の5点を挙げ、とくに(1)について、DK-SISから算出した業界の年間総粗利額をベースとして、1人当たりの年間消費金額を割って推計した07年の参加人口は2949万人(前年比24万人減)になると解説した。

 飯田グループ長は、「参加人口を算出するうえで重要なのは粗利規模。貸玉金額は減少しているが、遊技客の負け額にあたる粗利自体にはそれほどの変化はみられないため、参加人口はピーク時から半減したのではなく微減したのが正しい実態だと考える。一方で、参加人口の減少がこれだけで済んだのはパチンコがパチスロの受け皿になったことが大きな要因。他機関の発表している参加人口の推計値を否定しないが、正しい現状把握なくして仮説はたてられないだろう」などと述べた。

 なお今年7月末現在のDK-SISの遊技機保有データ台数は市場シェアで17%近い約80万4000台、会員数は約2720会員となっている。

日本のパチンコ業界、イメージ一新 女性など新規顧客層を開拓、事業者は上場を狙う

2008年08月06日 BPnet NBonline

 田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)

 米国時間2008年7月29日更新 「New Image for Japan's Pachinko Parlors」

 「真ん中のくぎを狙って」。きちんとした身なりの若い男性スタッフがやって来て、私の玉の出具合を確認しながらアドバイスしてくれた。私は今、日本できわめて人気の高い娯楽ギャンブル、パチンコをしているところだ。

 場所は、おしゃれな銀座エリアにある「ピーアーク銀座」。アドバイスはなるほど参考になる。パチンコ店に足を踏み入れるのは今回でまだ3回目。煙草と汗の臭い、パチンコ玉のチンチンジャラジャラという音に負けない大音量の「軍艦マーチ」、そしてマイクを通して流れるやかましい店内アナウンス――。パチンコ店には長年そうした、いかがわしいイメージが付きまとっていた。

 しかし、今や日本のパチンコ業界はそうしたイメージを払拭し、もっと多くの女性客を呼び込もうと努めている。確かに周りの客の大半は背広姿の男性だが、女性客も思った以上に多い。みんなパチンコ玉を狙いの場所に入れようと、椅子から身を乗り出してゲームに興じている。

  数分ごとにスタッフが近づいてきて助言してくれる。少し勝たせてまた来店してもらおうと思っているのだ。「何かあったらいつでも呼んでくださいね」と愛想がいい。

  パチンコは日本独特の娯楽で、発祥は1930年代に遡るが、普及し始めたのは第2次大戦後だ。日本経済が発展し、庶民に経済的余裕ができると、パチンコ店が全国各地に広がった。大都市でも、コンビニ店よりパチンコ店の方が多く目につく。

 市場規模27兆円の巨大産業

  パチンコ機は、直立したピンボールと、テレビゲーム、スロットマシンを合わせたような不思議なゲーム機である。遊ぶにはコインでなく、小さな金属の玉を使う。ゲームの目的はできるだけ多くのパチンコ玉を獲得することで、これは後で景品や現金と交換できる。

  戦後の成長期には、パチンコ機メーカーはすぐに当たり玉が出る新型機を設計して普及に貢献、ヘビーユーザーを生み出すきっかけとなった。エンタテインメントビジネス総合研究所の調査によれば、1995年には遊戯人口は、日本の全人口の約3分の1に相当する4400万人を超えていた。またパチンコ店運営会社の年商は30兆円に達した(財団法人社会経済生産性本部調べ)。

  ところがその後パチンコ人気は衰え、2006年には市場規模は27兆円まで縮小した。

  何が問題だったのか。巨額の利益は出していたものの、パチンコのイメージは悪化していたのだ。パチンコ事業者は脱税から北朝鮮への怪しい送金、暴力団との繋がりまで様々な非難を浴びた。またパチンコは多重債務者やギャンブル狂がするものという目で見られるようになった。

  ギャンブル産業を規制する日本の厳しい法規を、パチンコ業界が巧妙に逃れている事実もイメージを悪くする要素となった。今でもそうだが、店では出玉の現金換金は禁じられてきた。そこで、客が出玉を景品に交換し、店外で独立営業する景品交換所で現金に換える方式で規制を逃れてきた。

 イメージアップを図る好機が到来

  逆風は続いた。長年見て見ぬふりをしてきた警察庁が2004年になって遊技機規則を改正、射幸性の高い遊技機の抑制に踏み切った。新しい規制に対応するための多大な機械入れ替えコストを負担できないために、多くのパチンコ店が潰れていった(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年6月5日「Sega: The Blue Sky Company」)。現在、日本国内のパチンコ店の数は1万3585店と、最盛期だった1995年の1万7631店から大きく減少している。 (以下略)

■ セガサミーHD、第1四半期決算を発表

2008年08月05日 月刊グリーンべると

 セガサミーホールディングス(株)は7月31日、平成21年3月期第1四半期(平成20年4月1日〜同6月30日)の連結業績を発表。売上高は746億100万円(前年同期954億2100万円)、営業利益は102億9000万円の赤字(同24億3300万円の赤字)、経常利益は98億7600万円の赤字(同14億900万円の赤字)、四半期の純損益は105億3300万円の赤字(同50億8700万円)。

 同社によると主力となる遊技機事業では、パチスロは前期から販売している『パチスロ北斗の拳2ネクストゾーン』(サミーブランド)を6000台(前期累計2万6000台)のほか、『パチスロ格闘美神ウーロン』(サミー)や『パチスロ熱血硬派くにおくん』(タイヨーエレック)など計1万5000台を販売。パチンコは『CRサムライチャンプルー』(タイヨーエレック)をはじめ計1万9000台を販売した。よって遊技機事業の売上高は122億8800万円、営業損失は43億5000万円となった。

レジャー白書2008 10、20代の余暇消費減る 携帯支出増、収入減

2008/08/01 FujiSankei Business i.

 ■市場規模5・8%減

 社会経済生産性本部が31日発表した「レジャー白書2008」によると、2007年の余暇市場規模は74兆5370億円で前年より5・8%減少し、特に、10代、20代の余暇消費が減っている実態が明らかになった。射幸性が強いパチスロ機の規制で、パチンコ離れが進んだ影響が大きく、パチンコを除くとほぼ横ばいとなった。

 逆に、拡大したのはシニア層のゴルフ、健康志向によるスポーツ部門など。テレビゲームやゲームソフトも、「Wii」「プレイステーションポータブル」の好調で拡大した。

 「動物園、植物園、水族館、博物館」で楽しんだ人が340万人増えたなど、近場で楽しむレジャーが人気となった。

 1人あたりの年間余暇消費を10年前と比較すると、30代〜60代で増加し、特に60代の団塊シニア世代は56万1800円(19・8%増)だったのに対し、10代は17万8050円(65・0%減)、20代は38万2840円(15・5%減)と大きく落ち込んだ。

 社会経済生産性本部は10代、20代の低迷について、フリーターの増加などで収入が減ったことや、携帯電話の料金に費やす支出の度合が増えていることなどをあげた。また、若い世代は遊ぶときは好きなジャンルに集中して投資する動きが強まっていると分析。需要拡大に向けて、こうした志向に沿ったサービスの提供を求めている。

07年のレジャー市場、5.8%縮小 パチンコ落ち込み響く

2008/07/31 NIKKEI NeT

 社会経済生産性本部は31日、2008年版「レジャー白書」を発表した。2007年の余暇市場の規模は推計74兆5370億円で、06年に比べ5.8%縮小した。パチンコ市場が、射幸性の高い機器に対する規制強化を受けて約4.5兆円縮小したのが響いた。パチンコを除いたレジャー市場は0.3%減の51兆5570億円と、ほぼ横ばいだった。

 スポーツ分野はゴルフ場などが好調だったほか、健康意識の高まりで0.5%増の4兆3190億円。観光・行楽分野は、国内外で旅行者数が減少したものの、燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)などの上昇で使われた金額は増え、1.0%増の10兆7730億円だった。

 また1人が年間に経験する余暇活動の平均は14.5種目で、1997年の17.8種目から10年間で3.3種目減り、減少傾向が続いている。特に10代など若年層で、余暇活動の種類を絞り込む傾向が見られるという。(18:28)

■ ファン人口は1450万人〜レジャー白書2008

2008年07月31日 月刊グリーンべると

 財団法人社会経済生産性本部では7月31日、「レジャー白書2008」を発表した。パチンコ参加人口は1450万人で前回に比べ210万人の減少。これで5年連続の減少となるとともに、過去最低水準の数値を記録することとなった。

 市場規模(貸玉料)は22兆9800億円。前年に比べ4兆4750億円の減少であり、ピークだった1995年(30兆9020億円)の約75%というレベル。市場規模の急激な縮小について同本部は「射幸性の高いパチスロ機の撤去機よるところが大きい」と指摘している。

 「レジャー白書」は余暇市場を需給両面から総合的に判断する統計として、本年で通巻32号を迎えた。発表の場では社会経済生産性本部・元石一雄常務理事の挨拶に続き、同本部でレジャー白書の発刊を担当する余暇創研の柳田主任研究員が今回の概要について説明。2007年中の余暇トレンドに関しては「インドア化、身近な行楽への移行」「パチンコ市場の急激な落ち込み」「レジャーの二極化(元気なシニアと若者のレジャー離れ)」「余暇の成熟化(選択投資型余暇・賢い余暇消費者)といった点を指摘している。

定期代もパチンコ 入管職員無断欠勤で停職処分

2008.07.19 MSN産経新聞

 〈千葉〉正当な理由なく8日間、無断欠勤をしたとして、東京入管成田空港支局は18日、50代の男性入国審査官を停職1月の懲戒処分とした。「給与をパチンコにつぎ込み、出勤する金もなかった」と説明したという。東京入管によると、審査官は今年2〜5月にかけ計8日、無断欠勤した。パチンコにのめり込み、通勤の定期券も換金していたという。

パチンコ店員3400万横領容疑

2008年07月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 富士署は18日、住所不定、元パチンコ店員小石川修二容疑者(32)を業務上横領の疑いで逮捕した。

 発表によると、小石川容疑者は、富士市内のパチンコ店に副主任として勤務していた6月2日、景品購入代金や釣り銭用として店にあった現金約3400万円を持ち逃げした疑い。

 同店が同日、富士署に被害届を出し、警視庁渋谷署員が18日、指名手配中の同容疑者を東京都渋谷区内で発見、容疑を認めたため逮捕した。調べに対し、「ギャンブルに金を使い、金に困っていた」と供述しているという。

 逮捕された時の小石川容疑者の所持金は99円だったといい、富士署は持ち逃げした金の使い道などを調べている。

窃盗:持ち込んだパチンコ玉換金、兵庫の高3を逮捕−−西東京 /東京

2008年07月18日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 外部から持ち込んだパチンコ玉を換金したとして、警視庁少年事件課は17日、兵庫県播磨町、通信制高校3年の少年(17)を窃盗容疑で逮捕したと発表した。持ち込んだパチンコ玉換金の摘発は都内初。少年は「見知らぬ男たちに誘われ上京した。分け前をもらえずに捕まり悔しい」と話しているという。

 調べでは、生徒は3人の男と共謀、先月27日午後6時15分ごろ、西東京市田無町2のパチンコ店に持ち込んだパチンコ玉約7500個を自動計算機に流し、玉数が印字されたレシートを盗んだ疑い。

 関与した男は計8人で、少年は知人女性に「手っ取り早く稼げる」と紹介されたという。事件前日、2人の男が少年の自宅を訪れて仕事内容を説明。翌日、別の2人と新幹線で上京し、東京駅で待っていた別の男たちの車でパチンコ店に連れて行かれた。指示された台に座ると、足元にドル箱4箱が置いてあり換金したという。少年は「他のパチンコ店3、4店でも同様に計十数万円を換金した」と供述しているという。【佐々木洋】

■ P店から撤退のマルエス、破産手続き開始へ

2008年07月18日 月刊グリーンべると

 今年1月までにパーラー経営から撤退していた青森の老舗食品スーパー「マルエス主婦の店」が7月14日、破産手続き開始申し立ての準備に入ったことがわかった。翌15日付毎日新聞電子版などが報じている。

 同社は1958年に法人化。津軽地区初のスーパーを弘前市に開店し、83年にはパーラー経営に事業領域の拡大を図り、ピーク時の00年から03年までに計100億円台の年商を維持していたという。

 しかし競争激化などを理由に昨年の年商が約74億円までにダウン。今年1月にパーラー部門から撤退するとともに食品スーパーも9店舗に縮小していたことが伝えられていた。

 報道によると同社は7月14日付で全従業員を解雇。9店舗のうち3店舗は八戸市に本社を構えるスーパーマーケット「ユニバース」に事業譲渡される。解雇された従業員の一部はユニバースに再雇用される模様。

 経営悪化の理由についてマルエスでは原油および原材料価格の高騰に伴うガソリンや食料品の値上げが個人消費を冷え込ませたと話しているという。

月間廃業店舗数100店舗超、調査開始から8回目

2008年07月17日 月刊グリーンべると

 全日遊連に加盟する6月末現在の全国パーラー数が前月比69店舗少ない1万2180店舗だったことがわかった。全日遊連が月次で実施している「新規店舗数及び廃業店舗数の調査」の最新版が報告している。全日遊連へのパーラー加盟率は94%。

 前月比減は07年1月の調査開始からこれで17ヶ月連続。また6月中の月間廃業店舗数は107店舗と100店舗を突破していたことも判明。調査開始から月間の廃業店舗数が100店舗を超えるのは、07年2月(122店舗)、3月(114店舗)、5月(123店舗)、6月(128店舗)、10月(119店舗)、12月(135店舗)、08年3月(114店舗)に続いて今回で8回目となる。

 今年に入ってから6月までの廃業店舗数の累計は前年比118店舗少ない522店舗。ただ新規店舗数の累計は26店舗少ない133店舗にとどまっており、前年に比べ廃業ペースはやや改善したものの新規出店数は鈍化している。

 一方、6月末現在の全国加盟パーラーの遊技機設置台数は、パチンコ機では前年同期比でプラス4万8154台の279万3900台。パチスロ機は同28万7563台減の144万8836台と報告されている。

ニュース24時:不法滞在容疑の外国人31人を摘発 /愛知

2008年07月17日 毎日新聞地方版 Mainichi INTERACTIVE

 16日、春日井市のパチンコ部品組み立て工場などで働いていたラモン・ルンバオ・バリャレス容疑者(42)らフィリピン人3人を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、フィリピン人23人と中国人5人の計28人を同法違反で摘発した。短期滞在の資格で入国し、不法残留していた疑い。いずれも同工場と関連の会社で働いていた。(春日井署など調べ)

白熱するアジア カジノウオーズ

2008/07/16 FujiSankei Business i.

 □12年に世界最大市場

 アジアでカジノビジネスをめぐる主導権争いが激化してきた。急速な経済成長に伴い生み出される巨大な娯楽需要を狙い、カジノ開業に向けた動きが加速。アジア市場は2012年までに米国を上回り、世界のカジノビジネスの頂点に立つとみられている。世界最大のマカオに次ぐ“未来のカジノ大国”と目されているのが日本だ。米カジノ大手は日本で子会社設立の準備に着手。東京と沖縄に照準を定め、具体的な参入計画を練り始めた。(佐藤健二)

 ■米大手、お台場と沖縄に照準

 ≪マカオ予算の4割≫

 「太棒了(すごいぞ)!」

 女性ディーラーの正面席に陣取った、くわえたばこの男性の前にチップの山ができ、観戦者の輪から中国語で興奮の声が上がった。

 世界最大のカジノ都市、中国マカオ特別行政区にあるヴェネチアン・マカオ・リゾート・ホテルの巨大カジノ場。東京ドーム(4万6755平方メートル)を上回る5万5000平方メートルのフロアには3000台のスロットマシンと700のテーブルゲームが並ぶ。客の9割以上は中国本土や香港、台湾の中国系だ。休日には家族連れや団体客を中心に2万人もが押し寄せる。

 同ホテルは米カジノ大手ラスベガス・サンズが昨年開業したばかりだが、同社でさえ、この客足を予測できなかった。5年後を予定していた初期投資の回収はわずか10カ月で実現。ホテル幹部は「中国本土で賭博が全面禁止されていることへの反動が後押しした」と分析する。急激な経済成長に伴い可処分所得が増加し、賭博への欲求に火をつけたというわけだ。

 年間2700万人が訪れるマカオのカジノ売り上げは05〜07年の3年間に年率41%という驚異的伸びを続け07年には103億ドル(約1兆900億円)と1兆円を突破。過熱を心配したマカオ政府が今春、カジノ施設増設禁止などの非常措置をとったほどだ。カジノは今やマカオ予算の4割を稼ぎ出す金の卵になった。

 観光分野の低迷に悩んでいたシンガポールは、この成功を目の当たりにし、05年にカジノ解禁を決定。来年から10年半ばにかけ南部のリゾート地マリーナ・ベイとセントーサ島に相次ぎ巨大カジノ場を開設する。日本の鹿島グループなどがカジノを中心とする複合施設を建設しサンズと地場大手の2社がカジノ運営に当たる計画だ。

 社会秩序維持に厳格だった同国がカジノ解禁に動いたことは周辺諸国を刺激。「バスに乗り遅れるな」と地滑り的に解禁に向けた動きが広がった。中国が上海へのカジノ建設を検討。タイのサマック首相はチェンマイなど3カ所にカジノ施設を開設する構想を打ち上げた。台湾でも台湾海峡に浮かぶ澎湖島でカジノを解禁する案を軸に検討が本格化する見通しだ。

 しかし、マカオに次ぐ2番手候補の筆頭は、先行しているシンガポールではない。米業界団体の米国ゲーミング協会が6月、業界首脳やアナリストらを対象に実施した調査によると、「10年後にマカオに次ぐ地位を築いている国はどこか」との設問でシンガポールは27%の支持を集め2位。大差を付けた首位(50%)は日本だった。

 84%の回答者は、マカオの成長に加え、日本やシンガポールでの市場が拡大することで、アジア市場(07年のカジノ売り上げ150〜200億ドル)が12年までに米国(同341億ドル)を抜いて世界最大になるとの見方を示した。

               ◇

 ■国内解禁、パチンコが障壁

 「候補地は東京のお台場と沖縄。すでに日本の子会社設立準備に入っている」

 米ラスベガス・サンズ・グループの幹部はこう明かす。

 東京でお台場を選んだのは、巨大なカジノホテルを建設する敷地が他にはないためという。カジノ法案の行方を見守りながら、事業化調査を本格化する考えだ。

 日本では自民党や日本経済団体連合会などの経済団体、東京都などの自治体がカジノ解禁を求めている。自民党の専門委員会は06年に観光振興と地域振興を狙いカジノ解禁に向けた基本方針を発表。その後大きな進展はなかったが、今月9日には自民、民主の有志の議員団がマカオとシンガポールの視察を実施。民主党は近く政策部門に専門組織を設け検討に本腰を入れる見通しで、法案の準備に向けた動きが与野党で活発化する。

 自民党のカジノ・エンターテインメント検討小委員会の岩屋毅委員長(衆院議員)は「関連産業を含め、将来、日本のカジノ産業を10〜20兆円にしたい」と話す。

 しかし、解禁法案の提出にはなお時間がかかる見通しだ。10年に外国人観光客1000万人達成を目指す政策「ビジット・ジャパン」の旗振り役の国土交通省は「国民的議論が盛り上がらず、行政としても動きようがないのが現状」(総合政策局)と説明する。

 カジノ解禁には、観光客増加や雇用、内需拡大などの経済効果だけでなく、治安悪化や依存症患者への対策など課題も多く、同省のほか法務省、警察庁、総務省など関係省庁の間には温度差もある。

 また、「カジノを合法化する場合、事実上のギャンブルでありながら、風俗適正化法で営業しているパチンコを法的にどう位置づけるか」(関係省庁幹部)といった問題も浮上。与野党にはパチンコ業法を制定する案が出ているが、30兆円規模の巨大産業の抜本改革と解禁法案を並行的に審議することになれば一段と時間がかかる。

 「カジノ解禁は与野党が対立するテーマではない」(岩屋氏)ものの、解散総選挙を控え、法案の行方は不透明感を増している。

 出遅れがアジアで次の投資先を探す海外のカジノ各社の選択に影響するのはいうまでもない。日本が前評判通り、シンガポールなどアジア各国との国際競争に勝てるかは微妙だ。

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【用語解説】カジノ

 Casino イタリア語の「casa(家)」に小さいという意味の接尾語「ino」がついたもので、元々はイタリアの片田舎でベネチア貴族がさまざまなゲームを楽しむ館をこう呼んだ。19世紀半ばに賭博施設を表す言葉として国際的に定着。現在130カ国以上の政府で公認されている。ポーカーなどのテーブルゲームのほか、スロットマシンなどの機械式賭博機を設置。場内でコインを現金に換えられる。

【アイデスクの興味津々】日本版カジノ計画 実現への機運は?

2008/07/16 FujiSankei Business i.

 □自民党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長(衆議院議員)岩屋毅氏

【プロフィル】岩屋毅(いわや・たけし) 早稲田大学政経学部卒、代議士秘書を経て1987年大分県議。90年の初当選を合わせ衆院当選4回。自民党政務調査会副会長、外務副大臣などを経て2007年9月から党国会対策副委員長。党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長。趣味はジョギング、映画、音楽鑑賞、ドラム演奏など。50歳、大分県出身。

 ■競争激化に危機感、与野党で検討進む

 −−岩屋さんが委員長を務める自民党の専門委員会がカジノ解禁を目指す基本方針をまとめたのは2年前。その後、動きが停滞しているように見えます

 「超党派の推進派議員連盟や自民党の委員会の検討が一通り終わり、現在は推進母体作りの段階に入っています。早期に超党派の組織を作ろうと各党と話し合いが進み、(カジノを誘致しようとする)自治体側の勉強会も盛んです。目立った動きこそありませんが、実現に向けた機運が後退したわけではありません。むしろ、シンガポールで巨大カジノがオープンすることもあり、『日本はいつまでもたもたしているのか』という危機感が出てきています」

 −−各党の検討状況は

 「民主党はこれまでの議員連盟による対応だけでなく、近く政策部門に正式の検討委員会を作ると聞いており、期待を込めて見守っています。公明党からは、与党政策責任者会議で自民党が解禁に向けた基本方針を説明した際、『今後勉強していきたい』との回答を頂いており、超党派の議員連盟に参加してもらうだけでなく、党内でも突っ込んだ検討をしてもらえるのではと期待しています」

 ◆パチンコも見直し

 −−カジノが解禁されるとどんな良いことがあるのですか

 「最大の狙いは地域振興と国際観光振興。カジノはすでに世界130カ国以上で合法化されており、この現状こそがグローバルスタンダード。日本の特色を生かしたカジノを産業として確立できれば、2010年に外国人の訪日観光客1000万人を目指す政策『ビジット・ジャパン』を加速するだけでなく、地方の雇用や財源確保、内需拡大にもつながります」

 −−マカオやシンガポールに他のアジア諸国が追随する動きが広がっています。各国との競争で日本が出遅れる心配は

 「世界第2の経済大国ですからあわてることはない。また、日本の観光資源は歴史や伝統文化、自然などが主力であり、カジノがないからといってただちに困るわけでもありません。ただ、既存の資源だけでなく、カジノに付随するショービジネスを含め“大人のためのエンターテインメント空間”をもう少し充実しないと、国際競争に打ち勝っていけない。カジノを核に商業、娯楽、ビジネスの複合施設を作り、家族みんなで楽しめる拠点にしたい」

 −−日本には30兆円規模のパチンコ産業があり、賭博の枠外に置かれています。新たに刑法の適用除外とするカジノとの整合性はどう取るのですか

 「パチンコ産業は透明化すべきときに来ています。パチンコは(出玉換金の際にホール、景品交換所、景品問屋を介する)『三店方式』により(風俗適正化法を根拠とする)娯楽と位置づけられていますが、実際には換金していない店などない。カジノは場内換金を認める施設になるので、カジノ解禁の法案審議の際、パチンコをどう法的に位置づけ直すかの議論は避けて通れません。カジノ問題と並行し、あるいは前後して議論されることになるでしょう」

 「パチンコはギャンブル課税もできないわけですから社会的貢献もない。パチンコは(風適法ではなく)専門業法の制定が必要です。一つの方向性は、一部を改良し、あくまで娯楽として残すこと。もう一つは正式に軽度のギャンブルと位置づけ、相応の税負担により、カジノのように社会的貢献をしてもらう考え方です。同時に、パチンコ問題を警察の裁量行政の中に置いていることが果たして健全なのかについても国民的議論が必要ではないでしょうか」

 ◆法案提出時期は不透明

 −−多くの自治体が、カジノ解禁の際に施設を誘致したいと考えています。どんな自治体が候補になるのでしょう

 「具体的な候補地は一切念頭にありません。ただ、一般論として、候補地には内外の投資を呼び込む必要があり、まず(カジノ施設を建設する)事業者のマーケティングによりある程度絞られる。このほか、自治体側の熱意や、(地域内での)コンセンサス、地域特性を生かしたアイデアあふれる企画など、さまざまな要素が影響して、最終候補地が浮かび上がってくる。集客を左右する内外からの交通アクセスによっても、おのずから適地は絞られると思います」

 −−マカオは昨年、カジノの売り上げが1兆円を突破しましたが、日本でカジノが解禁された場合、将来的にどれくらいの市場規模を想定していますか

 「関連産業も含めての数字ですが、10兆円とか20兆円という規模になっていってくれればと思っています」

 −−国会への法案提出はいつ頃になるのでしょう

 「早いに越したことはありませんが、まずは多くの政党、多くの議員、国民の理解が必要。それに現在の政治状況もある。次の解散総選挙、天下分け目の戦いの時期が近づく中で、いつ俎上に載せられるか、現状では判断は難しいところです」 <

               ◇

 【後記】

 ■賭博場から「複合娯楽施設」へ

 ハリウッド映画の影響か、ラスベガスと聞いて、1970年代にカジノを支配したマフィアなど、反社会的勢力の存在を思い浮かべる人も多い。カジノ解禁をめぐっては、犯罪の増加や治安の悪化を招きかねないとの慎重な意見がある。

 しかし、ラスベガスをはじめ、現代のカジノは、かつてのようにギャンブラーだけを相手にしていては成り立たない。不健全なイメージを一掃し、客層を広げることが至上命題となっているのだ。

 マカオやシンガポールも、一足早くショービジネスの育成などで総合エンターテインメント産業に脱皮したラスベガスを手本に、家族連れで楽しめる複合娯楽都市づくりを目指している。自民党がまとめた日本版カジノ解禁に向けた基本方針にも同様の考え方が盛り込まれた。

 ただ、治安問題をはじめ、カジノ解禁の是非をめぐる国民的議論が本格化するのには、なお時間がかかりそうだ。

 「どこの駅前でもギャンブルができる。こんな国は珍しい」。ある霞が関の官僚は外国人にこう指摘されたそうだ。

 競馬、競輪、宝くじ、それにパチンコ。まさに日本は賭博王国だ。カジノ解禁と聞いてもピンと来ないのはこんなところに原因があるのかも。(佐藤健二)

               ◇

【用語解説】日本版カジノ計画

 自民党や与野党の超党派議員連盟、東京都などの自治体、日本経済団体連合会など経済界が国際観光振興、地域振興などを狙いに提唱している賭博の一部合法化計画。実現にはカジノを賭博禁止規定の例外とする刑法の見直しが必要。

 自民党のカジノ・エンターテインメント検討小委員会が2006年6月にまとめた基本方針によると、全国の2〜3カ所に限定しカジノ施設を設置(上限は10カ所)。カジノは単体で設けるのではなく、ショッピングや国際会議場などの複合施設の中の一つとの位置づけだ。

 自治体の管理の下、カジノ事業者が施設の建設、運営を行う。収益は一部を国が徴収するほかは自治体の財源になる。解禁をめぐっては、反対派から賭博依存症患者増加や施設周辺の治安悪化、風紀の乱れといった弊害が指摘されている。

 これに対し推進派は新設する国の機関「カジノ管理機構」による厳格な管理による秩序維持、依存症対策の強化、違法カジノの一掃などを目指すとしている。

メーカー4社首脳招き遊技産業の明日を議論

2008年07月15日 月刊グリーンべると

 日本遊技産業経営者同友会(高濱正敏代表理事)では7月14日、名古屋市内のホテルにて「名古屋で、遊技産業の明日を考えよう!」を開催した。

 京楽産業.(株)・山田道幸常務、(株)SANKYO・濱口順三専務、(株)三洋物産・金沢全求代表取締役、(株)ニューギン・足立利美専務の4氏をメーカーより招き、これに同友会からミカド観光(株)・城山稔央代表取締役、(株)平成観光・東野昌一専務を加えた6氏がパネリストを務め、「ファン人口の拡大」「メーカーによる稼働支援」「遊技機開発に対する姿勢」「新台・中古機市場の在り方」等の問題について意見が交換された。司会は(株)インフォピー・笠井英史代表取締役が務めた。

 今回の催しには同友会会員の他、愛遊協・岐遊協組合員、日遊協中部支部・PCSA会員も参加。 「問題意識の共有化を図っていく上で、メーカーの話が聞けた事は有意義だ。新しい発想を生むためのきっかけになれば」  等と今後の展開に期待する声も多く聞かれた。

マルエス主婦の店:破産へ 一部店舗は「ユニバース」に譲渡 /青森

2008年07月15日 毎日新聞地方版 Mainichi INTERACTIVE

 津軽地区初のスーパーを開業した弘前市の中堅食品スーパー「マルエス主婦の店」(鈴木孝彦社長)が14日、破産手続き開始申し立ての準備に入ったことが東京商工リサーチ青森支店(青森市)の調べで分かった。負債総額は約29億円。

 同支店によると、1958年に食品スーパー経営を主体に法人化し、「主婦の店弘前店」を開店。同市を中心に新規出店し、83年にはパチンコ店などの遊技事業部を開設。ピーク時の00年5月期から03年5月期まで、計100億円台の年商を維持した。

 しかし、競争激化などで昨年5月期は年商約74億円に落ち込み、今年1月にはパチンコ店を閉店。食品スーパー9店舗に集約化したが、低迷から脱却できなかった。

 同社によると、全従業員370人は14日付で解雇。9店舗のうち、▽桔梗野店▽弘大前店▽城東店−−の3店舗の営業権や土地、建物などは北東北でスーパーマーケットを展開する「ユニバース」(本社・八戸市、三浦紘一社長)に事業譲渡し、一部の従業員は再雇用される。採用試験は15〜18日、マルエスの従業員らを対象に行われる。

 経営悪化についてマルエスはユニバースに対し、「原油、原材料価格の高騰に伴うガソリンや食料品の値上げで、個人消費が落ち込んだ」と説明したという。【塚本弘毅、喜浦遊】

アイランド:民事再生法申請 負債額71億円 /山形

2008年07月15日 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 帝国データバンク山形支店によると、山形市のパチンコ業者アイランド(権純島社長)が14日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は71億2000万円で、県内で今年最大。

 同社は94年3月に南陽市に設立。02年に山形市に移転した。県内や栃木県などに9店舗を展開し、ピーク時の07年6月期には、560億4100万円の売上高を計上した。しかし、規則改正に伴い、新機種導入の費用がかさんだことや、新機種の人気が低迷したことなどから、売上高が減少し、資金繰りも悪化した。【林奈緒美】 TR>

訴訟:浜田のパチンコ店、営業停止処分の取り消しを命令−−地裁判決 /島根

2008年07月15日 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 浜田市内のパチンコ店で元店長と従業員らが不正にパチンコ台を改造し多額の利益を得ていたことを巡り、店が県公安委員会から風営法に基づく営業停止処分を受けたのは不当として、同市の経営会社が営業停止処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が14日、松江地裁であった。片山憲一裁判長は「原告は不正出玉の被害者であり、違反したとはいえない」として、県公安委員会に営業停止処分の取り消しを命じた。

 判決などによると、解雇された元店長らは06年4月から9月までに、浜田市のパチンコ店に侵入、パチンコ台を改造して不正に玉を出るようにした。同店は同年10月ごろ、不正に気がつき、浜田署に被害の相談をしていたが、承認を受けずに遊技機を変更したとして07年11月1日から12月31日まで風営法による営業停止処分を受けていた。県公安委員会は控訴を検討している。【岡崎英遠】

サンライズ工業、金色のパチンコ玉生産

2008年07月12日 NIKKEI NeT

 建築資材やパチンコ玉を製造販売するサンライズ工業(鳥取市、大野洋一郎社長)は、イオンプレーティングと呼ばれる表面処理事業に参入する。11日、鳥取県、鳥取市と本社工場増設の立地協定を締結した。約1億円をかけて工場内に設備を導入。この技術を使った製品の第1弾として金色のパチンコ玉の生産を今月下旬から始める。

 イオンプレーティングは金属などに皮膜を作る表面処理技術の一種で、硬度や耐久性が高まるのが特長。パチンコ業界でこの技術を使った金色の玉の需要が増えるとみて設備投資に踏み切った。

 金色の玉の生産能力は月産200万個。8月から量産に入り、2009年度には1億800万円の売り上げを目指す。

 サンライズ工業の年間売上高は約15億円。建築資材のアンカーボルトが主体で、公共工事の減少に伴い、パチンコ玉製造に進出した。銀色の玉で年間2億個の生産能力を持ち、国内シェアは16―17%という。

パチンコ景品交換所の壁に穴、500万円盗む 千葉

2008.07.11 MSN産経新聞

 千葉県警いすみ署は10日、窃盗と建造物侵入の疑いで、船橋市東船橋の無職、山下博昭容疑者(56)を逮捕した。調べでは山下容疑者は6月29日午前10時35分ごろ、いすみ市大原のパチンコ店「キャノン大原店」の景品交換所の壁に穴を開けて侵入し、現金500万円入りバッグを盗んだ疑い。

 壁は鋭利な刃物のような物で直径40、50センチ大の穴が開けられていた。同店はこの日午前10時に開店。景品交換所は午前11時に営業を始めるが、中に人はいなかったという。

景品の直接買い取りで逮捕

2008/07/09 中国新聞地域ニュース

 禁止されている景品の直接買い取りをパチンコ店がしていた疑いが強まったとして、広島県警生活環境課と竹原署、広島南署は9日、竹原市中央4丁目のパチンコ店「レッツ588」の男性店長(40)と男性マネージャー(44)、景品買い取り所責任者(61)=いずれも竹原市=の3人を風営法違反容疑で逮捕した。直接の買い取り容疑の逮捕は全国で初めて。

 県警などによると風営法はパチンコ店が客に提供した景品の直接買い取りを禁止。このため県内では通常、パチンコ店が提供した景品は買い取り所で換金された後、集荷業者と卸業者を経てパチンコ店が買い戻す「4店方式」と呼ばれる形態が取られているという。

強盗致傷:パチンコ店客2人殴り、10万円を奪う 容疑の少年ら4人を逮捕 /神奈川

2008年07月09日 毎日新聞地方版 Mainichi INTERACTIVE

 県警少年捜査課と幸署は8日、横浜市鶴見区北寺尾5の配管工、吉沢曹容疑者(20)と少年3人(18〜19歳)を強盗致傷容疑で逮捕したと発表した。

 調べでは、吉沢容疑者らは6月30日午前1時40分ごろ、川崎市幸区小倉のパチンコ店「モノス川崎店」で開店待ちをしていた無職男性客2人を殴るけるして脅し現金計10万円を奪った疑い。2人は1週間と1カ月のけが。

 調べに対し、吉沢容疑者は「間違いない」と容疑を認めているが、少年のうち2人は「金はとってない」「見てただけ」と否認しているという。【吉住遊】

バイクの2人組、現金580万円強奪大阪・貝塚のパチンコ店液体かけられ従業員負傷

2008.07.06 MSN産経新聞

 6日午前10時20分ごろ、大阪府貝塚市橋本のパチンコ店「CLUB SOUGEN」敷地内の景品交換所前で、売上金を運んでいた同店の男性従業員(48)と交換所の女性職員(65)が2人組に襲われ、職員が持っていた現金約578万円入りのボストンバッグを奪われた。2人組はバイクで逃走。男性従業員は目に液体をかけられ、痛みを訴えて病院に運ばれた。貝塚署は強盗致傷容疑で2人組の行方を追うとともに、液体を鑑定している。

 調べでは、男性従業員の付き添いで女性職員が売上金をバッグに入れて交換所に運ぶ途中、モトクロス用バイクで追い越した2人組が行く手をふさいだ。後部座席から降りた男が拳銃(けんじゅう)のようなものを突きつけ、「撃つぞ、殺すぞ」と脅迫。男性従業員が抵抗しようとすると、もう1人が水鉄砲のようなもので白い液体を従業員の目に吹きかけた。女性職員がひるんだすきに男がバッグを奪ったという。

 2人組のうち1人は性別不明で白いフルフェースのヘルメットをかぶり、灰色作業着を着用。後部座席の男は30歳くらいで、黒いフルフェースヘルメットに、黒っぽい服装だった。

 パチンコ店の関係者によると、同店は周囲を住宅や田畑に囲まれ、敷地への入口は府道側の1カ所のみ。車などを誘導する警備員1人が配置されているが、出勤は午後からだった。

 また景品交換所への現金搬入は、毎日午前10時過ぎといい、ある女性職員は「運び込む金額が大きい週末が狙われたのでは。勤務シフトによっては、私が襲われていたかもしれない」と不安げな様子だった。

 隣接する同府泉佐野市では先月20日、パチンコ店の男性従業員が刺され現金約1700万円を奪われる事件が起き、同店でも数日前に防犯講習会を開いたばかりだったという。女性職員は「バイクを使った手口が似ており、同一犯ではないか。早く捕まえてほしい」と話していた。

鳥取労働局:病気休暇中にパチンコ、男性職員を停職処分 /鳥取

2008年07月05日 毎日新聞地方版 Mainichi INTERACTIVE

 鳥取労働局は4日、病気休暇中にパチンコをしていたなどとして、50代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 男性職員は病気療養中だった一昨年7月と8月に鳥取市内のパチンコ店で遊んでいたため上司が注意したが、病気療養中だった昨年9〜10月にかけて再び同店でパチンコをしていた。また、昨年10月から今年1月にかけて計14日間、無断欠勤をしたという。【宇多川はるか】

パロットの団体、新遊工が解散

2008年07月04日 月刊グリーンべると

 玉で遊ぶパチスロ機、通称「パロット」を推進する有限責任中間法人・日本新遊技機開発工業会(足立利美会長/略称:新遊工)が6月30日付で解散したことがわかった。

 新遊工は2002年に設立。日工組加盟メーカーを中心に22社が正会員となっていた。

 玉を使うパチスロ機は2004年の規則改正によって製造が可能となったもの。第1弾機は05年5月にSANKYOから発表された『CRP花月伝説R』。同機は5号機初のパチスロ機としても注目を集めた。その後、06年にアトムから『CRPカリブの海賊G』が発売されたが、他企業からの積極的な市場投入はなく、今年2月には知名度アップに向け、会員企業5社による合同展示会が実施されていた。

ケータイで貯玉や景品交換ができるPAPIMO発表

2008年07月04日 月刊グリーンべると

 周辺機器販売大手のグローリーリンクス(株)は7月2日、都内・六本木のグランドハイアット東京で携帯電話で貯玉や景品交換ができる業界初の新システム『PAPIMO(パピモ=パチンコで・ピッと・モバイル)』の記者発表会を開いた。

 『パピモ』はグローリー社の会員管理システム『P・BANK』に追加された機能。携帯電話ひとつで貯玉(メダル)・再プレイや景品交換がスピーディーに行える。携帯電話に「おサイフケータイ」などのIC機能が付いていれば、貯玉する際には計数機、再プレイ時は再プレイ機、景品交換時は景品管理POS、の各端末にある「PAPIMO」マークの上部に携帯電話をかざすだけで利用可能。会員登録も初回利用時に暗証番号などを登録するだけのわずか15秒ほどでできる。

 その他にも(1)携帯アプリのダウンロードは不要、(2)利用時のパケット料金などは一切掛からない、(3)パーラー側は会員カードの在庫管理や維持費の削減に繋がる、(4)導入店であれば携帯電話1台でどこの店舗でも利用できる、などの特徴が挙げられる。

 発表会では6月19日付けで同社の代表取締役社長に就任した小形嵐新社長が挨拶し「パピモがファンの利便性を高めるとともに、ホール営業の役に立つものとして必ず大きな製品に育つと確信している」と述べたほか、「PAPIMOガールズ」もお披露目され、今後は雑誌、ホームページ(http://papimo.jp)、パーラーで流すためのCM、ポスターなどでパピモをアピールしていくという。またゲストとして人気アイドルの小倉優子さんを招いたトークショーやパピモのデモンストレーションも行われ、小倉さんは「すごく簡単で便利。所属事務所のパチンコも近々出るのでぜひ利用したい」などとアピールしていた。

今年の「ファン感」応援団長にテリー伊藤氏

2008年07月02日 月刊グリーンべると

 今秋の11月21〜23日の3日間の予定で開催が決定している全日遊連主催の「『第18回全国パチンコ・パチスロファン感謝デー』応援団長任命式」が7月2日、東京・赤坂にある『赤坂ガーデンシティ』で行われ、全日遊連の原田實理事長からタレントのテリー伊藤さんに応援団長の証しである“タスキ”で手渡された。

 全日遊連がファン感謝デーの応援団長を起用するのは今回が初めて。

 応援団長に任命されたテリーさんは、「伊藤家はみんな大のパチンコ好き。むかし親父はほとんど毎日パチンコに行っていたし、兄貴はいまでもパチンコに通っている。自分もそうで、お忍びで2週間から3週間に1度はパチンコに行っている。今度、団長に任命されるんだって兄貴にいったら泣いて喜んでました」とジョーク混じりに挨拶した。

 またテリーさんは団長就任にあたって「気軽に! マイペースで! 和気あいあいと!」という「パチンコ・パチスロを楽しむための3箇条」を発表。

 「パチンコ・パチスロはとっても身近な存在。まずは身近なところで手軽に楽しみましょうと。ふたつ目はあまりお金を使いすぎても楽しめないからどこまでもマイペースでっていうこと。最後の和気あいあいと!というのは、パチンコは一人で遊ぶというイメージがあるけれども、横の台に座る人と、今日はどの台が出てる?なんて会話ができちゃうところがパチンコのいいところ。そんないろんなコミュニケーションがパチンコでは楽しめると思います」と説明した。

 またファン感謝デー期間中は応援団長として自身もパーラーを回る意向を示し、テレビ局とのカコミ取材の中ではファン感謝デーが開催される11月まで変装してパチンコパーラーに出没したいとコメントしていた。

NEWSフラッシュ:100万円強奪 /宮城

2008年07月01日 毎日新聞地方版 Mainichi INTERACTIVE

 30日午前10時15分ごろ、仙台市宮城野区大梶の飲食店「たちばな」内にあるパチンコ店景品買い取り所の女性従業員(61)から「男2人組が入ってきて、現金100万円くらいを奪われた」と110番通報があった。2人は、女性従業員の顔に無言でスプレーを吹き付け、換金用の札束を奪い逃走した。店内には女性従業員1人しかいなかった。2人はいずれも紺色の作業服姿。1人は白いマスクを着けていたという。(仙台東署)

尼崎市:勤務中にパチンコ「中抜け」 係長を停職4カ月処分 /兵庫

2008年06月25日 毎日新聞〔阪神版〕Mainichi INTERACTIVE

 尼崎市は24日、勤務中に職場を抜け出してパチンコに出かける「中抜け」行為を繰り返していたとして、管財課の男性係長(58)を停職4カ月の懲戒処分にした。上司にあたる課長、部長もそれぞれ文書厳重注意の内部処分にした。

 市によると、この係長は昨年11月から今年5月までの間、計19回にわたって勤務中に市内のパチンコ店に出かけていた。外出からの帰りや、他部署に行くと偽って1時間ほど立ち寄るケースが多く、計約21時間、中抜けしていた。

 市民から「市職員らしい人がパチンコをしている」と通報があり、発覚した。「仕事が立て込んでストレスがたまり、やってられるかという気持ちだった」と話したという。

 またこの係長は、自宅からバスや電車で通勤しているとして通勤手当を受け取っていたが、実際にはマイカー通勤しており、その差額(1年10カ月分、計約15万円)を不正受給していたことも判明した。

競争余波、防犯協を退会 羽咋郡市のパチンコ組合 大手チェーン進出、閉店続き

2008年06月24日 北国新聞

 羽咋郡市のパチンコ店経営者でつくる同郡市遊技業協同組合が、羽咋郡市防犯協会連合会の昨年度の賛助金十万円を支払わず、二十三日までに同連合会を退会した。組合に加盟していない大手チェーンの進出などに伴い、既存店が次々と閉店、組合員数が半減し、賛助金を集められなかったとみられる。過当競争の余波が、地域防犯活動の運営にも影響を及ぼす形となった。

 同組合の退会は今月上旬に羽咋市内で開かれた同連合会の定期総会で承認された。中村孝男組合長は「組合員が少なくなり、協力したくてもできなくなった」と話している。

 業界関係者によると、羽咋郡市のパチンコ店は現在、組合加盟の四法人と大手チェーンが経営する計七店。ピーク時の一九九一(平成三)年から九四年にかけては八法人十三店を数えたが、愛好者のパチンコ離れが進んだことなどから次第に減った。

 全国展開するチェーン店が二〇〇六年に羽咋市内に進出してからは、客の獲得合戦に拍車が掛かり、昨年は羽咋市内の三店が相次いで廃業や休業に追い込まれた。このため「組合は自然消滅した」(連合会関係者)状態となり、賛助金を集められなかったとされる。

 同防犯協会連合会は羽咋郡市の三市町や羽咋署、各地区の防犯委員会などの関係者で組織する。会長は橋中義憲羽咋市長が務め、防犯キャンペーンや地域安全ニュース発行などの活動を行っている。

 同組合の退会について同連合会の役員の一人は「パチンコ店が絡む犯罪もあるだけに退会は残念だが、業界の事情もあり、仕方がない」と話した。

投降の男、強盗で再逮捕へ=立てこもり前のパチンコ襲撃−埼玉

2008/06/22 時事ドットコム

 埼玉県川越市の拳銃発砲・立てこもり事件で、公務執行妨害の現行犯で逮捕された無職長谷部伸一容疑者(43)について、県警川越署捜査本部は22日までに、事件前にパチンコ店から現金を強奪したとして、強盗などの疑いで23日にも再逮捕する方針を固めた。

 調べによると、長谷部容疑者は住所、職業不詳金子謙容疑者=当時(55)=と共謀。3日午前0時35分ごろ、同県鴻巣市のパチンコ店に拳銃を持って押し入り、現金約680万円を奪った疑いが持たれている。

現金1700万奪われる パチンコ店強盗

2008.06.20 SANSPO.COM

 大阪府泉佐野市鶴原のパチンコ店の景品交換所で20日起きた強盗事件で、奪われた現金は1700万円以上であることが、泉佐野署の調べで分かった。

 このパチンコ店は「ビーンズ5」。調べなどでは、男性店員(21)が店内で回収した現金を同じ敷地内にある景品交換所に持っていく際、男がいきなり店員を刺した。店員に意識はあるという。

 現場に刃渡り約10センチの刃物が落ちていた。男は黒のフルフェースのヘルメットをかぶり、黒のオートバイで逃走した。

 現場は南海鶴原駅の南約500メートルの国道26号沿い。

自民党に業界関連プロジェクトが発足

2008年06月19日 月刊グリーンべると

 6月18日に開催された全国遊技機商業協同組合連合会(井坂武彦会長)の第20回通常総会後の懇親会において、来賓として臨席した平沢勝栄衆議院議員と葉梨康弘衆議院議員の両自民党議員が、自民党治安対策特別委員会内に遊技業等の健全化に関するプロジェクトチームを設置したことを明らかにした。

 同プロジェクトチームについて葉梨議員は「これまで遊技業界に関心のなかった国会議員などの理解を深め、業界の位置づけを真剣に考えていくもの」と説明。治安対策特別委の委員長である鈴木恒夫衆議院議員が座長を務める。

 なお、6月19日の初会合では業界から全日遊連の大城正準副理事長や日電協の里見治理事長などが参加した模様。

国税査察概要・P店の告発件数は減少

2008年06月18日 月刊グリーンべると

 国税庁では「平成19年度査察(マルサ)の概要」を同庁HPにて発表した。

 平成19年度(平成19年4月〜平成20年3月)は220件に着手し、うち158件を告発、1件あたりの脱税額は1億6200万円(総額)、1億9500万円(告発分)となっている。

 業種別では「商品・株式取引」が大幅に増加し21件。以下「鉱物、金属材料卸」(15件)、「人材派遣業」(14件)と続く。

 なお、パチンコの告発件数は年々減少しており、5者以上の告発があった業種が公表される「告発が多かった業種・取引」に本年は記載されていない。

【国税庁ホームページ】http://www.nta.go.jp

道内パチンコ店、700店割る 規制強化で客離れ 新台の経費大幅増

2008/06/13 北海道新聞

 道内のパチンコ店が七百店の大台を割ったことが、警察庁などの調査で分かった。射幸性の高い機種に対する規制強化や新台入れ替えの経費増に加え、金融機関の融資姿勢も厳しさを増しており、店舗数は減少の一途。業界は貸し玉料を大幅に引き下げる新サービスを導入するなど生き残りに必死だ。

 警察庁の全国調査では、二〇〇七年末の道内のパチンコ店(パチスロ専業店含む)は、前年同期より五十五店少ない六百七十七店。全盛期一九九五年の八百九十店に比べると、二百十三店も減った。

 今年に入っても地方のパチンコ業者の倒産があるため、さらに減少しているもよう。

 七百店割れの直接の引き金となったのは、昨年秋の規制強化。射幸性の高いパチスロ機が撤去され、愛好者のパチンコ離れが一気に進んだ。経営環境の悪化から金融機関の融資姿勢も厳しくなり、資金が回らずに倒産したり不採算店を閉鎖したりする業者が増加。帝国データバンク札幌支店は「企業規模に関係なく、パチンコ台の調達費用を払えないケースが増えている」という。

 関係者によると、本州大手業者を中心に都市郊外に広い駐車場を備えた大型店を開き、駅前などの町なかに立地していた中小店が、閉店に追い込まれる傾向が長らく続いており、資本力のある大手でなければ生き残りが難しい時代になったという。

 社会経済生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコやパチスロの遊技人口はピーク時の八三年の全国三千百四十万人から、二〇〇六年の千六百六十万人にほぼ半減。一部の熱烈な愛好者が減少分を支えてきた構図も規制強化をきっかけに崩れつつある。

 このため、パチンコ店も貸し玉料を大幅に引き下げた「一円パチンコ」のサービスを新たに始めるなど、ファン呼び戻しに懸命だ。道内大手、太陽グループ(札幌)の伊藤政浩専務は「原点の大衆娯楽に戻る転換期の取り組み」と期待を掛けている。

ピーアーク決算発表、売上減も増益を確保

2008年06月12日 月刊グリーンべると

 1都3県で38店舗を展開するピーアークホールディングス(東京都足立区/庄司正英社長)は先ごろ、2008年3月期(07年4月1日〜08年3月31 日)の決算(連結)を発表。売上高は前期比85.3%の1278億5000万円と減収したものの、営業利益は16億8600万円(同112.3%)、経常利益15億2800万円(同120.7%)と増益を確保した。

 ただし子会社の経営する店舗の減損損失1億3600万円や所有株式の強制評価損2億4300万円を特別損失に計上したことなどから税金等調整前当期純利益は同57.6%の10億7200万円となっている。

 売上減の主要因について同社ではパチスロ5号機の影響を指摘。また当期中に既存店舗で低貸玉営業を8店舗に拡大した点も理由にあげている。現在の低貸玉営業実施店は38店舗中11店舗。

道内民放 全社で減収 パチンコ広告自主規制影響

2008/06/06 北海道新聞

 道内民放五社の二○○八年三月期決算が五日までに出そろった。原材料高や原油高を背景にした広告収入の落ち込みなどで全社が減収。地上デジタル放送の設備投資に伴う減価償却が各社の利益を圧迫した結果となった。

 テレビ北海道(TVH)が同日発表した〇八年三月期決算は、売上高が前年同期比6・4%減の四十八億二千二百万円、経常損益は二億千五百万円の黒字から五千二百万円の赤字に、純損益も一億四百万円の黒字から三千三百万円の赤字に、それぞれ転落した。ともに赤字は十三年ぶり。

 地デジ関連の支出は、一社当たり総額八十億円を超えるといわれており、今回も最大の減益要因となった。各社の減価償却費は十数億−二十億円にのぼり、ある民放幹部は「少なくとも、地デジ投資とアナログ放送が並行する一一年までは、厳しい状態が続く」とみる。

 広告収入の減退基調に歯止めが掛からない中、昨年四月、パチンコ業界が、広告を自主規制したことも響いた。

 また、道内でも「テレビや新聞など既存媒体ではなく、インターネットに関心を示す企業が増えた」(広告代理店社長)ため、パイの奪い合いは激しさを増している。

 各社とも自社制作番組を強化してタレント発掘を試みるなど、放送外の収入確保を模索する動きがさらに活発化しそうだ。

パチンコ店:県内で新台入れ替え自粛 サミット控え、警察の業務軽減 /青森

2008年06月04日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 県内のパチンコ店でつくる県遊技業協同組合(大西康弘理事長)は7月21日まで、加盟145全店でパチンコ台とパチスロ機の新台入れ替えを自粛する。G8エネルギー相会合(6月7、8日・青森市)や北海道洞爺湖サミット(7月7〜9日)の開催に伴う警察業務の負担を軽減することが目的という。

 同組合によると、県内にパチンコとパチスロは約5万3000台あり、月2〜3回のペースで数十台を入れ替えるという。台を入れ替える際、警察に申請書を提出し、署員が立ち入り検査をするなどの手続きが必要で、サミット警備などで多忙を極める警察の負担を減らすため、先月31日から自粛することにした。

 また、旧型機の多くは産業廃棄物となるのが現状。環境問題が主要テーマのサミットにあわせ、地球温暖化対策として産廃の排出を抑えることにした。

 青森市内にあるパチンコ店の男性マネジャー(28)は「客からの苦情は今のところない。競合店も同時に自粛するため、業界に影響はないのではないか」と話し、週に3回ほど通う同市の無職の男性(56)は「パチンコを打つのが生きがいなので、入れ替えがなくても問題ない」としている。一方で、同市の自営業の男性(47)は「新台入れ替えのコマーシャルがなければ、行ってみようと思わなくなるかもしれない」と話し、同市の主婦(49)は「変わらないのはつまらない」と漏らしていた。

 新台入れ替え自粛は各都道府県でも行われている。全日本遊技事業協同組合連合会(東京都)によると、入れ替え自粛は今年2月の臨時全国理事会で決まった。6月5日〜7月21日の間、各都道府県の実情に応じ、最低1カ月以上は設定するようにしたという。

 全国一斉に入れ替え自粛となるのは、00年の九州・沖縄サミットと02年の日韓W杯に次いで3回目。パチンコファンには寂しい期間が続くが、同連合会は「理解と協力を求めていきたい」と話している。【矢澤秀範】

執行部は総入替! 全日・原田体制が始動

2008年06月02日 月刊グリーンべると

 全日遊連は5月30日、都内のホテルで平成20年度の通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で、4月23日の理事会で次期理事長候補者として選出されていた原田實理事(東京都遊協理事長)の新理事長就任を正式に決議した。原田氏の理事長就任は2年ぶり2度目。

 一方、注目されていた5人の新副理事長について原田新理事長は、大城正準理事(千葉県遊協理事長)、青松英和理事(長野県遊協)、金本正浩理事(福岡県遊協理事長)、秋山照明理事(岩手県遊協)、山本容基理事(富山県遊協理事長)の5名を指名。いずれも新任で、新執行部は総入替の布陣となった。中部、近畿地区など主要エリアからの選出が見送られた点も注目される。

 就任挨拶で原田新理事長は、最重要課題として遊技人口の回復を強調。前回の理事長在任中に着手し、その後を受けた山田理事長にも引き継がれた「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン」(遊パチキャンペーン)をさらに強力に推し進めることでその実現を目指す方針を表明した。

煙草の次はパチンコ税?

2008/06/10 Iza! 逆説の楽園

 煙草を1000円に値上げすれば、消費税1%分が賄えるのか。

 道路財源の暫定税率もこのあたりの数字だったから、結構ありがたい数字。

 仮に煙草値上げで賄うとしても、次の財源を見つけておかないと、早晩、消費税引き上げは避けられなくなる。

 煙草以外の、消費税引き上げを先延ばしするための財源。

 例えば、パチンコやギャンブルあたりは支持や理解を得やすいのではなかろうか。

 パチンコに税金をかけますか、それとも、消費税を値上げしますか、という質問ならば、一部の人間は消費税引き上げを主張するだろうけど、多くの国民はパチンコ税を選びそうな気がする。

 昨年のパチンコの売り上げが33兆円なら、税率5%で1.6兆円、税率7%で2.3兆円。

 消費税1%分を賄えないこともない。

 パチンコ業界も最近は苦しいらしいけど、今の支持率で消費税を引き上げれば、政権を手放すようなものだし。

パチンコ税の導入はなぜ出来ないのか?

2008/06/02 OKwve

パチンコ攻略法詐欺 被害5件、松本署が注意促す

2008年06月01日 中日新聞

 パチンコ攻略の資料代として見知らぬ男に現金を支払ったなどとする相談が、2月以降、松本署に5件寄せられている。支払った総額は70万円を超え、同署は詐欺事件で調べている。

 相談があったのは中信地方の20−40代の男性から4件、70代の女性から1件。同署によると、このうち3件は「パチンコ攻略を研究する会社の社員」などと名乗る男の電話で呼び出され、別の男が攻略法の資料代として現金を要求。一緒にパチンコ店に入ると「トイレに行く」などと言ったまま姿を消した。

 別の2件はパチンコ攻略の携帯サイトを利用したり、電話で「攻略法を指導するから」と言って金の振り込みを要求したという。

 同署は「甘い話の不審電話は信用せず、すぐに警察に相談してほしい」とし、注意を呼び掛けるチラシを作成してパチンコ店に配布した。

パチスロの客離れ加速 業界はゲーム性重視へ転換

2008/05/31 中国新聞ニュ−ス

 代表的な大衆娯楽としてパチンコと人気を二分するパチスロの客離れが一気に進んでいる。警察庁がこのほど発表した統計では、昨年末の全国の設置台数は前年比約20%減となり、ここ十数年間右肩上がりだった設置台数が初めてマイナスに転じ、客離れを裏付けた。

 ハイリスク・ハイリターンの機種が規制強化で撤去され、「パチスロはつまらない」と感じるファンが増えたためとみられ、危機感を強める業界側は、新たなファンを獲得しようとゲーム性重視へと転換を図っている。

 「ここ二年でパチスロの売り上げが四割は落ちた。バブルがはじけた」

 北海道の大手チェーンの営業担当者は嘆いてみせた。一九七七年に登場したパチスロは、画面に関する知識やボタンを押す技術が勝敗を左右することが若者に受け、設置台数を急増させてきた。

 だが、ピークの二〇〇二―〇五年ごろは射幸性の高い機種が増え、十万円以上の勝ち負けが当たり前のように。パチスロ代欲しさに借金を繰り返すなどの「ギャンブル依存症」も急増した。

 このため警察庁は〇四年七月、「大勝ち」や「大負け」のしにくい台しか設置できないよう風営法施行規則を改正。昨年末までに全国すべての店で台が入れ替わった。

 だがこの結果、客離れが進行。機体メーカーでつくる日本電動式遊技機工業協同組合の調査では〇七年九月の遊技人口はピークの〇五年から約三割落ちた。警察庁の統計で〇七年末の設置台数は約百六十万台になった。

 対応を迫られた業界側は現在、少額で長く楽しく遊びたい客層の開拓を目指す。機体メーカーは画面演出やストーリー性に工夫を凝らし、よりゲーム性を高めた機体を多く開発。貸しメダル料は従来の四分の一の一枚五円だが、換金率も低い「五円スロット」を導入する店も増加している。

パチンコで一攫千金は無理か?!

2008年05月30日 NeT IB 九州企業特報

[企業耳より情報]

 テレビCMを見ている方なら、「パチンコのCMが増えたなぁ」と感じている人も多いであろう。あたかも“パチンコ業界は好調”のようだが、実状はと言うと、九州・山口だけで見ても過去4年間で300店以上のパチンコ店が倒産・廃業しており、大変苦しい状況にある。

 原因は何か。長期に渡る不況、それに加え痛手となったのが、風適法と貸金業法の改正である。二つの法改正により、賭博性の高い遊技機の撤去を求められ、さらに消費者金融からの借入規制が厳しくなったことで、パチンコで一攫千金を狙うユーザーが減り、経営悪化を強いられるようになった。

 今後もさらなる規制の強化が予想されるパチンコ業界はどう歩んでいくのか。動向に注目したい。

パチンコ店経営悪化、融資金融機関に影響も…九州・山口店舗数減

2008年05月29日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 風営法改正などの影響でパチンコ店の経営が悪化し、融資していた金融機関の中には業績に影響を受けるところも出ている。倒産や廃業などで店舗数も減っており、「新たな不良債権問題になりかねない」(金融関係者)と懸念する声もある。

 九電工が13日に発表した2008年3月期連結決算の売上高は2362億円で、前期比6・2%の減収となった。リース業の完全子会社「キューコーリース」(福岡市)がパチンコ業界への新規リースを見合わせて、リース事業の売り上げが減ったことが響いた。

 キューコーリースは昨年4月に経営破たんした大手パチンコチェーン「ダイエー」(福島県会津若松市)の大口債権者で、倒産をきっかけにパチンコ業界の契約見直しを進めたという。ノンバンクや銀行は年利2〜10%程度でパチンコ店に融資してきたが、地銀幹部は「査定を厳しくし、額もかなり減らしている」と打ち明ける。パチンコ店の土地や建物を証券化で流動化し、融資を回収するケースもある。

 パチンコ店の経営が悪化した要因の一つは04年7月の風営法改正だ。これに伴い07年9月末までに賭博(とばく)性の高い遊技機を撤去することが求められ、人気機種の撤去で売り上げが減り、他機種の入れ替え費用もかさんで業績が急速に悪化した。さらに貸金業法改正で、消費者金融からの借り入れも厳しくなり、利用者が減ったことも大きい。

 警察庁などによると、九州・山口のパチンコ店数は03年末の2120店から07年末で1754店まで減っている。

 パチンコ業界では多額の資金を投じて、人気の映画や漫画の主人公が登場する機種を導入し、業界の活性化を図っているが、機種の入れ替えが出来るのは資本力のある大手チェーンが中心だ。

 帝国データバンク福岡支店は「この業界では勝ち組、負け組がはっきりしてきており、今後とも中小の経営は厳しい」と分析している。業態転換も難しい中小の店舗は私的整理により債務の減免を要求するケースも増えつつあり、規模の小さい地銀などにとっては経営の重荷になりそうだ。

パチスロ「3時間で20万」 不正改造の疑いで逮捕

2008/05/28 【共同通信】

 パチスロ機を不正に改造し、ギャンブル性を高めていたとして、兵庫県警生活環境課などは28日、風営法違反(無承認変更)容疑で神戸市中央区山本通、会社役員李建徳容疑者(42)ら2人を逮捕した。

 「3時間で20万円勝った」「2400回も回しても全く勝てない」などと匿名の通報があり発覚。県警は、損得の幅を通常よりも大きくすることで集客を狙ったとみて調べている。

 調べでは、李容疑者は昨年8月から今年5月にかけ、営業を任されていた神戸市垂水区のパチンコ店「PIA」でメンテナンス業者と共謀し、パチスロ機の基板を改造した疑い。

 県警は28日午前、同店を家宅捜索した。

 同店の周辺にはパチスロ店が多く、競争が激しかったという。

SANKYO、過去最高の売上高を計上

2008年05月16日 月刊グリーンべると

 SANKYOは5月12日、2008年3月期連結決算を発表。パーラーの店舗数が減少する中で、連結売上高は2805億円(前年比41.9%増)と過去最高を計上した。連結営業利益は722億円(同31.7%増)、連結経常利益は757億円(同29.6%増)となった。

 増収増益の要因は、パチンコ機の『KODAKUMI FEVER LIVE IN HALL』、『フィーバー創聖のアクエリオン』、『フィーバー春のワルツ』がいずれも10万台を超える大ヒットとなったこと。優良コンテンツとのタイアップに加え、テレビCMを多用した積極的なプロモーション活動により機種の話題性が向上し、販売台数を大きく伸ばした。また、Bistyブランドの『新世紀エヴァンゲリオン 使徒、再び』もシリーズ最高の20万台弱の販売となった。

 さらにパチスロ機でもBistyブランドの『新世紀エヴァンゲリオン まごころを、君に』が10万台に迫るヒットとなったほか、『楽シーサー』や『KODAKUMIPACHISLOTLIVEINHALL』などの販売も順調に推移した。

 なお、09年3月期見通しは売上高3000億円、営業利益820億円、経常利益850億円としている。

窃盗:他人のパチンコ玉を盗んで換金 山鹿署、容疑で男を逮捕 /熊本

2008年05月16日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 山鹿署は15日、パチンコ店で他人のパチンコ玉を盗んで換金したとして山鹿市山鹿、無職、築山(つきやま)和典容疑者(31)を窃盗容疑で逮捕した。盗まれた客が被害届を提出。店の防犯ビデオに玉を運ぶ築山容疑者の姿が映っており、逮捕に結びついた。

 調べでは、4月23日夜、同市方保田のパチンコ店内で、別の客が席をはずしたすきに、置いてあったパチンコ玉2箱分(約3000個、換金価格9000円相当)を盗み、換金した疑い。

産業廃棄物減など考慮 パチンコ店新台入れ替え自粛

2008年05月15日 宮崎日日新聞

 7月の北海道洞爺湖サミット(7―9日)に合わせ、県内のパチンコ店でつくる県遊技業協同組合(県遊協)は6月14日から7月13日までパチンコやスロットマシンの新台入れ替えを自粛する。

 廃棄台を抑え環境を保護し、サミットや関連会合の警備で警察官が派遣され台入れ替えの検査に立ち会う人員が少なくなることに配慮する。

 全日本遊技事業協同組合連合会(東京都)の方針で、県遊協も県内の加盟150店に文書で要請した。パチンコ台などの液晶や金くぎなどはリサイクルできず、部品の多くが産業廃棄物として処分される。県遊協によると、自粛は全国的な動きで、廃棄物抑制に大きく貢献できるという。

 また、入れ替えには警察官の立ち会いが必要。

パチンコ店に強盗、現金800万円奪う

2008.05.12 MSN産経新聞
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 11日午後11時20分ごろ、兵庫県朝来市澤のパチンコ店「ヒーロー」に男2人組が押し入り、男女の店員5人に刃物のような物を突きつけ「カネ、キンコ」などと脅した。従業員が金庫を開けると、中にあった現金約700万円を奪い、店員をしばって逃走した。閉店後で客はおらず、店員にけがはなかった。

 朝来署は強盗事件として捜査。調べによると、2人組は無施錠だった通用口から侵入し、1人は身長約180センチ、もう1人は約170センチ。2人とも目出し帽で覆面をし、片言の日本語しか話さなかったという。

07年度の全国新規出店数は228店舗

2008年05月02日 月刊グリーンべると

 (株)矢野経済研究所は4月28日に「全国主要パチンコホールグランドオープン商圏分析レポート」(A4判/370ページ、本体価格7万円)を発刊した。同レポートは2007年度中にパーラーがオープンした商圏の中から45地域を厳選し、現地調査をもって新規出店のトレンドを調査したもの。調査対象は 07年4月から08年3月までに新規出店した45店舗と周辺競合店の441店舗。調査期間は08年3月から4月で同社調査員が現地調査している。

 同レポートのプレス発表資料を元に一部内容を紹介すると、2007年度の新規出店は228店舗で06年度の339店舗より111店舗の減少。新規出店数トップ3は(株)マルハン(21店舗)、(株)ガイア(8店舗)、(株)松本日栄(6店舗)。新規出店の減少要因として、4号機の撤去や建築基準法の改正、金融機関の融資姿勢硬化を挙げ、新規出店でも厳しい業況が反映した1年と分析している。

 次に、新規出店エリアは「都市部へ回帰」している傾向があると指摘。最も出店数が多かったのが関東地方の65件(28.5%)で、近畿地方(12.3%)、九州・沖縄地方(12.3%)と続く。都市部回帰の要因は「地方への出店はイニシャルコストが安い反面、集客が難しく一部チェーン企業を除いて業績維持が難しいため」「不採算店の廃業や売却で居抜き物件が増加した」の2点を挙げている。

 また、低玉貸営業の実施状況について全国45商圏、411店舗(新規45店舗、競合店366店舗)を調査した結果、新店は45店舗中9店舗、全体では411店舗中133店舗が実施しているとの結果に。パチスロよりパチンコでの採用が多いことを指摘しており、パチンコの低玉貸営業を実施する店舗のうち83.3%が「1円営業」を採用している。

廃業店舗数100店超が7回目、全日遊連報告

2008年05月02日 月刊グリーンべると

 全日遊連の月次調査で3月中の加盟パーラーの廃業店舗数が113店舗にのぼっていたことがわかった。月間の廃業店舗数が100店舗を超えるのは、昨年1 月の調査開始から2月(122店舗)、3月(114店舗)、5月(123店舗)、6月(128店舗)、10月(119店舗)、12月(135店舗)に続いて今回で7回目。

 新規店舗をあわせた3月末時点の加盟パーラーの合計は前月比マイナス71店舗の1万2359店舗。前月比マイナスはこれで14ヶ月連続だ。

 一方、3月末現在の加盟パーラーの遊技機設置台数は、パチンコ機は前月比2878台増の276万9504台。パチスロ機は同1万4511台減の150万 5570台で、じゃん球などその他も含めた総台数は同1万1760台減の427万6338台と報告されている。全日遊連へのパーラー加盟率は94%。

07年度の全国新規出店数は228店舗

2008年05月02日 P-LANDMARK (グリーンべると)

(株)矢野経済研究所は4月28日に「全国主要パチンコホールグランドオープン商圏分析レポート」(A4判/370ページ、本体価格7万円)を発刊した。同レポートは2007年度中にパーラーがオープンした商圏の中から45地域を厳選し、現地調査をもって新規出店のトレンドを調査したもの。調査対象は07 年4月から08年3月までに新規出店した45店舗と周辺競合店の441店舗。調査期間は08年3月から4月で同社調査員が現地調査している。

 同レポートのプレス発表資料を元に一部内容を紹介すると、2007年度の新規出店は228店舗で06年度の339店舗より111店舗の減少。新規出店数トップ3は(株)マルハン(21店舗)、(株)ガイア(8店舗)、(株)松本日本(6店舗)。新規出店の減少要因として、4号機の撤去や建築基準法の改正、金融機関の融資姿勢硬化を挙げ、新規出店でも厳しい業況が反映した1年と分析している。

 次に、新規出店エリアは「都市部へ回帰」している傾向があると指摘。最も出店数が多かったのが関東地方の65件(28.5%)で、近畿地方(12.3%)、九州・沖縄地方(12.3%)と続く。都市部回帰の要因は「地方への出店はイニシャルコストが安い反面、集客が難しく一部チェーン企業を除いて業績維持が難しいため」「不採算店の廃業や売却で居抜き物件が増加した」の2点を挙げている。

 また、低玉貸営業の実施状況について全国45商圏、411店舗(新規45店舗、競合店366店舗)を調査した結果、新店は45店舗中9店舗、全体では 411店舗中133店舗が実施しているとの結果に。パチスロよりパチンコでの採用が多いことを指摘しており、パチンコの低玉貸営業を実施する店舗のうち 83.3%が「1円営業」を採用している。

出玉交換に本物「金」 パチンコ業界、換金透明化に試み

2008年04月28日 asahi.com

 山梨県内のパチンコ業界で、出玉を本物の貴金属と交換する店が増えつつある。金の価格高騰で客の関心も高い。不透明と指摘されがちな「換金システム」を変える試みともされ、業界関係者は「イメージアップにもつながる」と期待している。

 パチンコ店では、客は出玉の数に応じて、客は店から景品を受け取ることができる。景品を受け取った客の多くは、店の近くにある交換所に足を運ぶ。ここで、景品の量に応じて、現金を受け取ることができる。

 景品は店によって様々だが、プラスチックのケースなど、それだけでは価値がないものが多い。普通の景品と区別して「特殊景品」と呼ばれている。

 特殊景品が現金になるまでの流れについては、たびたび、「不透明」と指摘されてきた。出玉を直接、現金に換えると「ギャンブル」とみなされ、警察の摘発の対象になる。これを避けるため、間に第三者が運営するとされる交換所を挟む。しかし実際には、交換所の多くは店と同じ敷地にあることが多く、事実上、店と一体化していた。

 批判を避けるため、県遊技業協同組合は2年前から、出玉を貴金属と交換するやり方を促し始めた。

 店では、500円相当の銀、千円、5千円相当の金が入ったケースを用意。出玉の量に応じて交換するという仕組みだ。端数の分については店に置いてある、お菓子や玩具、たばこなどの商品と交換する。客が受け取った貴金属を現金に換えたくなったら、貴金属買い取り店に行くことになる。

 始まって2年ほどになるが、この仕組みを採り入れる店は増えつつある。3月1日現在で、同組合に加盟する86店舗のうち62店舗が導入している。増えた理由として最近の金の価格高騰が追い風になっているという。

 県内にも店を持つ松本日栄(本社・長野)の事業企画部の木原相範次長は「当初は導入をためらった。それでも長い目でみれば、業界としてイメージアップにもつながると考えた」と話している。

 もちろん課題もある。換金のため、十分な貴金属を用意する手間ひまとカネがかかる。店内に置くため、防犯上の危険性も指摘されている。それでも同組合の小林善勝専務理事は「金の高騰は続いており、客の関心も高い。業界自体も右肩下がりの状態にあり、不透明な部分をぬぐい去ることは急務」として、県内全店舗での導入を促したい考えだ。

レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情

2008/04/11更新 @グリ−ンべると

 レジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長ら協会幹部は4月9日、国会内の民主党役員室を訪ね、同党の小沢一郎代表に対して「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。11日付の協会プレスリリースが明らかにした。

 同協会は在日韓国人の基幹産業であるパチンコ業界が深刻な不況に直面している現況を受けて、国籍を超えた業界のあらゆる部門との団結連帯を目指して今年1 月に設立。同様の陳情書は昨年12月、協会の母体となった在日本大韓民国民団と在日韓国商工会議所の連名で泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に手渡されていたが、今回の陳情はこれに続いて3回目となった。

 一方、小沢代表は、今年2月21日、大統領就任が決まっていた李明博次期大統領(当時)とソウルで会談。その際に、李大統領から民団から聞いた話として規制強化の影響で苦境に立たされているパチンコ業界の現状が伝えられたことが報道などで明らかになっていた。

 警察庁は3月3日、日工組と日電協の陳情を受けてパチスロ5号機に関する「解釈基準」の一部緩和を決定。19日にはパチンコの解釈基準を一部見直すなど、緩和措置に動いていた。今回の陳情では、過去2回の陳情と同様、「適度な射幸性についてその時代とその環境にあった適正なる基準の再検討」という一文を明記しているが、一部緩和のあとだけに、一段の緩和を要望する印象を与えている。

パチンコ:「冬ソナ2」に徹夜ファンも−−名古屋 /愛知

2008年04月05日 毎日新聞 地方版Mainichi INTERACTIVE

 名古屋市中区錦3のサンシャインKYORAKU栄店で4日、韓流純愛ドラマ「冬のソナタ」をモチーフにしたパチンコ機種「CRぱちんこ冬のソナタ2」が導入され、開店前には徹夜組も含めて約800人のパチンコファンや冬ソナファンが並んだ。「冬のソナタ2」は、パチンコメーカー京楽産業が2年前に開発して大ヒットを記録した前作「冬のソナタ」の第2弾。栄店のほか、同社直営4店舗(南店、植田店、蟹江店、尾張旭店)でも同時に導入され、多くのファンが詰めかけた。

“ヨン様デー”に400人集結!「ぱちんこ冬ソナ2」がホール導入

2008年04月04日 Sanspo.com

 パチンコメーカー、京楽主催の「もう一度『冬ソナ』に会いたいツアー〜船で観る『冬ソナ』全20話〜」の出航セレモニーが3日、東京・晴海埠頭で行われ=写真、ツアーをプロデュースした作詞家、秋元康氏(51)が冬ソナファン400人とクルージングへ旅立った。

 4日の“ヨン様の日”に「CRぱちんこ冬のソナタ2」が全国でホール導入されるのを記念して、約3万人の応募者から選ばれた幸運なファンが参加。3日間かけて、豪華客船の旅を楽しみながら「冬ソナ」全20話を鑑賞する。

 秋元氏は「非日常の世界でファン同士語り合ってもらい、人生の句読点となる機会にしてもらいたい」とあいさつした。

欲をかき、自分の首絞めたパチンコ業界

2008-03-28 オーマイニュ−ス石井 紘

サラリーマンのささやかな娯楽を再び

最近、私の住む40万都市の駅前のパチンコ屋さんが、相次いで「休業」の張り紙を出した。日本産業の「米」であるICチップの大得意さんも、小売業の「消費低迷」と同様、苦境に喘いでいるのかも知れない。

ところが、新聞報道で知った原因は別のもののようである。

  「庶民娯楽の王様」であるべきパチンコ業界は1980年代以降、常に「ギャンブル性の高い台」を競って導入し、「パチンコ・パチスロ」依存症患者を増大させ、挙句の果てには「消費者金融業者」と結託して、パチンコ店の近くに「無人契約機」を設置する始末。

 「ギャンブル依存症」患者を「治療」するどころか、「薬の売人」よろしく、消費者金融の「ATM」が、その「患者」をさらに重症化させていた。

 社会問題になっていたにも拘らず、「マニア客の一獲千金主義」が絶えなかったうちは、今日のような「客離れ」を予想できなかったようである。

 そして、2006年(『レジャー白書』)のパチンコ人口は1660万人、10年前より40%も減り、総売上高も95年の31兆円に対し、2006年には27兆円と急減していると言う。

 つまり、自らの手で首を絞めた典型的な因果応報の結末である。「庶民娯楽の王様」に返り咲く術があるのかどうかは、素人の私には分らない。

 しかし、世界的にも「不思議な光景」(もう大分前になるが、著名な漫画家東海林さだお氏がエッセイか何かで紹介していた外人の誤解:日本のサラリーマンはパチンコ屋さんで残業をしている。皿の中の玉が無くならないうちは帰れない。……)はサラリーマンのささやかな娯楽ではある。もう少し「射幸心」を抑えた機種で、再チャレンジしてみては如何であろうか。

 デフレ経済と低所得者層の拡大の時代、パチンコ業界の「蘇り」は、現実に合わせたマーケティングが決め手かも知れない。

3億8000万脱税容疑で告発 岐阜のスロット店グループ

2008年03月28日 中国新聞ニュ−ス

 岐阜県や愛知県でスロット専門店を展開する「WINグループ」の中核会社「ウインズ」(岐阜市)とグループ2社が3年間で計約12億円の所得を隠し、計約3億8000万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反容疑で、グループの岩本元植代表(45)と3社を岐阜地検に告発していたことが27日、分かった。

 関係者によると、ほかに告発されたのはいずれも岐阜市のスロット専門店「エスパーク」と「WINDOM」。

 2社は2006年までの3年間に売り上げの一部を除外する手口で、所得計約11億4000万円を隠し、グループ企業の店舗運営や企画などを担うウインズは同じ期間に、架空経費を計上して約6000万円を隠したとされる。

 隠した所得の一部は岩本代表が個人的に使ったり、預金していたとみられる。

強盗:パチンコ店に 女性縛り現金奪う−−三次 /広島

2008年03月26日 毎日新聞地方版 Mainichi INTERACTIVE

 24日午後9時ごろ、三次市十日市東4のパチンコ店「ポパイ」の景品交換所に男が押し入り、従業員の80代女性の両手などをガムテープで縛るなどして顔に打撲の軽傷を負わせ、現金約100万円を奪い、徒歩で逃げた。三次署は強盗致傷容疑で男の行方を追っている。

 調べでは、男は上下黒の服装で目出し帽をかぶり、白っぽい手袋をしていた。同交換所は、昨年12月29日にも現金約60万円が奪われる強盗事件があった。【矢追健介】

(鹿児島)県内初、全席禁煙のパチンコ店登場/鹿児島市

2008/03/21 南日本新聞

 右手でハンドル、左手でたばこ−。そんなパチンコのイメージを変える店が20日、鹿児島市に登場した。喫煙室以外は全席禁煙。県遊技業協同組合によると、全席禁煙のパチンコ店は県内初という。

 モリナガ祇園之洲店。「営業にマイナスになる」と、禁煙に踏み切れずにいたが、喫煙率は低下傾向。「服ににおいが付くのが嫌」という客の声もあり、大改装した。客の出足は「思った以上に多い」と同店。

 夫を迎えに来た加治木町の主婦(49)は「空気がよく快適」。鹿児島市大明丘3丁目の男性(63)も「当たらないと吸いたくなるが、周りの煙が気にならずいい」と歓迎した。軍資金は煙と消えず、出玉に換わるか?

兵庫のパチンコ強盗、元県職員に懲役5年6月

2008年03月21日 月刊グリーンべると

 昨年8月、兵庫県川西市のパーラーに押し入り、約2000万円を奪ったとして強盗罪に問われていた兵庫県の元職員(兵庫県豊岡土木事務所元職員)に対して大阪地裁は3月19日、懲役5年6月の実刑判決を言い渡した。神戸新聞電子版など複数のネットメディアが報じた。

 報道によると、今回の犯行は「闇の職業安定所」を通じて知り合った仲間と共謀したもの。判決理由で裁判官は被告に対して闇サイトで強盗を持ちかけるなど主導的役割を果たした点を指摘。借金を抱えた被告の短絡的な犯行と述べていたという。

12月の廃業店舗数、暫定集計より悪化

2008年03月21日 月刊グリーンべると

 全日遊連は3月18日、昨年1月から月次実施している「新規店舗数及び廃業店舗数調査」に関する昨年12月から今年2月までの3ヶ月間に関する調査結果をまとめて発表した。

 昨年12月分については暫定集計として1月末に一度発表されていたが、今回の集計によると、廃業店舗数が前回の暫定集計よりも40店舗多い175店舗。暫定集計でも2007年中の最悪を記録していた月間の廃業店舗数がさらに深刻な状況にあったことがわかった。2007年中の廃業店舗数の累計も暫定集計より 42店舗多い1299店舗と報告されている。昨年12月末現在の営業店舗数は1万2700軒。全日遊連のパーラー加盟率は94%とされる。

 一方、08年1月と2月の廃業店舗数はともに72店舗ずつで、2ヶ月合計で144店舗。2月末現在の営業店舗数は12月末より270店舗少ない1万2430店舗となっている。

 また2月末現在の遊技機設置台数はパチンコ機276万6626台(前年同期比4962台減)パチスロ機152万81台(同30万8268台減)、その他も含めた総設置台数は428万8098台(同31万5083台減)という集計結果だ。

同友会、推進機構経費約8万5千台分を拠出

2008年03月21日 月刊グリーンべると

 日本遊技産業経営者同友会(高濱正敏理事長)では3月19日の理事会開催後に定例記者会見を開き、遊技産業健全化推進機構に対する拠出金が約8万5000台分(約850万円)に上っていることなどが報告された。

 一方で現在まで拠出に応じていない会員企業が約4割存在することも報告された。推進機構に対する拠出金については全日遊連と他のパーラー4団体で姿勢に温度差があり、この点を勘案し協力には応じられないという考え方のようだ。同友会としては推進機構の第3者機関としての位置づけから、各都道府県単位で行われている不正対策委員会等の活動とは一線を画すものであると説得を続けているが、現在まで説得には至っていない。

 しかし、パーラー4団体で約7000万円、全日遊連の拠出金とあわせ約1億円の経費負担をパーラー側から行うことができたことで、一定の責任を果たせたとしている。

 また、平成20年度の活動として日遊協各部会への参加等が報告された他、洞爺湖サミット開催に伴う遊技機入替自粛期間を活用して、遊技機業界全体でCO2削減を訴えるイベントを実施すべきではないか、といった提案を行っていることも併せて報告された。

風営法違反:パチンコ店が景品買い取り 容疑の3法人と8人を書類送検 /東京

2008年03月15日 毎日新聞〔都内版〕Mainichi INTERACTIVE

 パチンコ店が直接景品を買い取っていたとして、警視庁保安課は14日、渋谷区のパチンコ店運営会社と景品買い取り所運営会社など3法人と、それぞれの社長や従業員ら8人を風営法違反(景品買い取り)容疑などで書類送検した。買い取り所などに支払う手数料を浮かせるのが目的で、約10年間で約2億円の不当利益を得ていたとみられる。

 風営法によると、景品買い取り所はパチンコ店とは別の法人でなくてはならない。

 調べでは、パチンコ店運営会社の男性社長(46)らは昨年10〜11月、顧客7人が獲得したレコード針などの景品約200個を44万円で買い取った疑い。買い取り所運営会社の男性社長(56)らはパチンコ店側が直接買い取ると知りながら、ほう助した疑い。【曽田拓】

全日遊連の入替自粛にパーラー系4団体了承

2008年03月14日 月刊グリーンべると

 全日遊連(山田茂則理事長)が2月19日の全国理事会で決議した洞爺湖サミット(7月7〜9日)開催に伴う遊技機の入替自粛について、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのパーラー系4団体が協力を了承していたことがわかった。3月12日に都内のホテルで開かれた理事会後の全日遊連定例会見で報告された。

 この取り組みはサミット期間中に厳重な警備等に追われる警察に協力するため、期間中の遊技機の入替を控えることで警察業務の軽減支援を目指すもの。地元・北海道の5方面組合(札幌、旭川、釧路、北見、函館)が6月5日から7月21日までを自粛期間に決定しており、全日遊連では北海道の自粛期間に準じて最低 1ヶ月間の入替自粛を他の46都府県遊協に求めている。また今回の洞爺湖サミットでCO2削減など環境問題が主要テーマに取り上げられることに関連して、廃棄台の排出抑制を目的に加える方針も確認していた。

 12日の定例会見では、洞爺湖サミット関連の国際会合が開始される4月から本サミットが開かれる7月までの4ヶ月間について「産業廃棄物排出抑制強化期間」に、またサミット本番が近づく6月から2ヶ月間については「産業廃棄物排出抑制特別強化月間」に位置づける考えも明らかにされた。傘下県遊協の自粛期間の一覧については、まとまり次第、遊技機メーカー団体や販社団体など関係方面に伝える方針。

 また今回の入替自粛に関するパーラー系4団体の了承は2月28日にもたれた会合で得られたもの。これを受け全日遊連も含めたパーラー系5団体は、遊技機メーカー団体や販社団体に共同で協力を要請していく模様だ。

 一方、会見で山田理事長は、自粛期間中に検定切れが発生、認定による継続設置を希望するケースには「自粛期間前に書類申請を済ませてほしい」と指摘。また記者団からの質問に答えるかたちで新規店の出店についても「原則はそれもやめてほしい。他のホールからすると自粛をしていく上で、大きな障害になる」との見解を示した。

07年度電気使用量実態調査、4月開始の方針

2008年03月14日 月刊グリーンべると

 全日遊連は3月12日、都内のホテルで定例会見を開催。全国パーラーの2007年度(07年4月から08年3月)におけるCO2排出総量を把握するため、傘下パーラーの組合員を対象に「07年度電気使用量実態調査」を4月から実施する方針を明らかにした。

 この調査は温暖化防止を目的に昨年9月に全日遊連が策定した「環境自主行動計画」の達成に必要な基礎データの収集を目指すもの。全日遊連はこの環境自主行動計画で07年度を基準年に08年度「07年度比3%減」、09年度「同6%減」、10年度「同9%減」、11年度「同12%減」、12年度「同15%減」のCO2排出削減率に関する数値目標を掲げていた。今回の調査では07年度の年間電気使用料金および設置台数などに関するデータの提出が求められる模様。

 一方、定例会見で全日遊連の山田理事長は、実態調査に基づく基礎データの作成とは別に、推計値として全国パーラーの総排出量を算出していることを報告。昨年3月末の組合員店舗の設置台数の合計をベースに、店舗の月額電気使用料金を台あたり換算で3000円とする経験値をもとに約473 万トンと弾き出していることを明らかにした。

パチスロの規格解釈基準が一部変更へ

2008年03月14日 月刊グリーンべると

 日電協、日工組では昨年11月に解釈基準の緩和に向けた陳情を行っていたが、この度、陳情内容の一部を反映した形でパチスロに関する技術上の規格解釈基準の一部改正が通知された。

 特に緩和が認められたと思われるのはリール回転時、及び停止後の演出用待機時間に関する部分で、リール始動時の演出(例えばフリーズ演出)や、リール停止後の液晶等による演出を効果的に見せる手法(例えばこの間に次ゲームのBETができない)について自由度が広がるものと予想される。

 この他、複数のフラグ成立時の引き込み優先順位の自由度拡大(従来はリプレイ→ボーナス→小役の順、今後は同順、もしくはリプレイ→小役→ボーナスのうちあらかじめ定められた順)、同一フラグに対する同じ性能(払い出し枚数、リプレイの確率変動に係る性能等)を持つ複数の図柄の割り当てといった部分も認められている。

 リプレイタイムのゲーム数を抽選で定める、ボーナス時の獲得枚数やリプレイタイム突入を抽選で定める、といった部分に関しても陳情がなされていた模様だが、こうした出玉性能に関わってくる部分に関しては今回の規格解釈基準変更には反映されなかった。

 なお、改正された基準は3月3日より施行されている。

9項目緩和のパチスロ機、早ければ5月登場?

2008年03月14日 月刊グリーンべると

 3月4日、都内で開かれたレジャー産業健全化推進協会(崔鐘太会長)の第1回理事会で講演した日電協の里見治理事長は、前日3日に通知されたパチスロ5 号機をめぐる「技術上の規格解釈基準の一部改正」について、「半歩前進」と、前向きに受け止める見方を示していたことがわかった。3月12日付民団新聞(電子版)が報じた。

 今回の解釈基準の改正は昨年11月30日に日工組および日電協の遊技機メーカー2団体から警察庁に提出されていた陳情を受けたもの。全21項目の陳情に対し今回は9項目が認められた。報道によると、「9項目の規制緩和により、これに準じた機械が出るのはいつごろになるのか」との会場からの質問に、里見理事長は、「早ければ2ヶ月後の5月ごろではないか」と答えていたという。

 レジャー産業健全化推進協会は在日韓国人の生活者団体である在日本大韓民国民団と経済団体の在日韓国商工会議所が合同で設立した初の組織。民団ならびに韓商は1月の協会設立に先だって、昨年12月中に泉信也・国家公安委員長と日韓議員連盟会長の森喜朗元首相に対して、「遊技業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡し、現行の遊技機基準の再検討を要望していた。

<パチンコ>ギャンブル性高め過ぎ…不振に意外な余波も

2008年03月10日 毎日新聞

パチンコ店運営会社の倒産件数

 かつては「庶民娯楽の王様」と呼ばれたパチンコ・パチスロの人気に陰りが出ている。ギャンブル性を高め過ぎたため社会問題が深刻化し、警察などによる規制が強化された結果だ。「パチンコ依存症」の減少は歓迎すべき現象だが、全国の百貨店売上高の3倍を超える規模を持つ巨大業界の不振だけに、意外な余波も出ている。【宮島寛】  

 レジャー白書(社会経済生産性本部まとめ)によると、06年のパチンコ人口は1660万人で10年前より40%、1100万人も減った。パチンコ業界の総売上高も95年には31兆円に拡大したが、06年には27兆円まで縮小した。

 07年のパチンコ店運営会社の倒産にいたっては144件と、前年より4割も増えた。過去10年で最悪の倒産件数だ。信用調査会社の東京商工リサーチ、友田信男情報部統括部長は「ギャンブル性が高まりすぎ、パチンコ店が普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためでは」と指摘する。

 ●依存症が多発

 パチンコ業界は1980年代以降、よりギャンブル性の高い台を競って導入してきた。「1回の当たりが大きいほど、マニア客が一獲千金を夢見て大金をつぎ込んでくれ、売り上げが伸びた」(同運営会社役員)。2000年代初頭には、1日で100万円の勝負ができたというパチスロ機「ミリオンゴッド」も開発され、導入店には客が押し寄せた。

 一方で「一獲千金」の副作用も表れた。初心者にとってパチンコ店の敷居が高くなり、人口を減少させた。さらに深刻なのがパチンコ依存症や多重債務の問題。パチンコに熱中し過ぎた夫婦が真夏に乳幼児を自動車の中に置き去りにして熱射病死させた事件などが全国で頻発した。

 ●マニアも離れ

 警察庁は規制強化を始め、07年9月までにギャンブル性の高いパチスロ機を一掃。金融庁もパチンコ店近くには消費者金融業者の無人契約機を置けなくするなどの規制をした。

 パチスロ機は、現在「1日で2万〜3万円稼ぐのがやっと」(大手パチンコ店幹部)の台しか認められなくなった。その結果、パチンコ業界があてにしていたマニア客は足を遠ざけ始め、業界からは「業績悪化に拍車がかかる」との悲鳴が上がる。

 ●電子部品メーカーにも波及

 この不振が思わぬ業界に波及している。現在のパチンコ台は大きな液晶画面を備えるなど、電子部品の固まり。組み立ては専業メーカーが手がけているが、電子部品は著名な電機メーカーが作っている。精密機器大手オムロンの07年9月中間決算は売上高、営業利益とも当初予想を下回った。パチンコ玉を数えるセンサーなどの需要が減ったことが一因だったという。

 また地方の金融機関の中にはパチンコ店を大口融資先にするところも少なくない。これまでは「もうかる業種」の代表とみられることもあったが、「今や新たな不良債権の火種」と言う銀行幹部もいるほどになっている。

SANKYO、平成20年3月期業績を上方修正

2008年03月14日 月刊グリーンべると

 SANKYOは3月12日、平成19年5月17日の決算発表時に公表した平成20年3月期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)の業績予想を修正した。売上高(連結)では当初予想の2400億円を2800億円に、営業利益では620億円を700億円に、経常利益では650億円を740億円にいずれも上方修正した。

 修正の理由は、新枠クリステラモデルを採用した『KODAKUMIFEVERLIVEINHALL』(平成19年7月)や『フィーバー創聖のアクエリオン』(平成19年11月)がいずれも10万台を超える販売成績を収めたほか、クリステラ枠第3弾の『フィーバー春のワルツ』(平成20年3月)の受注も好調に推移。また、Bistyブランドの『新世紀エヴァンゲリオン 使徒、再び』(平成20年1月)も好評で、パチンコ機販売台数は、業績予想の前提とした 62万台を大きく上回る見込みとなった。

アルゼ第3四半期大幅増収、通期も上方修正

2008年02月29日 月刊グリーンべると

 アルゼ(余語邦彦社長)では2月25日、平成20年3月期第3四半期財務・業績の概況について発表。あわせて同通期業績予想を上方修正した。

 同社では当第3四半期中に発売を開始した『赤ドン3』が好調。これまでに発売した『青ドン1』等とあわせ、今期中現在までにパチスロ機約17万8000台(うちソフト交換2万4000台)を販売した。

 また、持分法適用関連会社であるウィン・リゾーツ社が大幅な増収増益となっており、投資利益として当第3四半期の営業外収益として54億8800万円を計上、これらにより当第3四半期の売上高629億9800万円、営業利益154億2100万円、経常利益211億8000万円、当期純利益215億9400 万円となった。

 なお、通期予想に関し、パチスロ機の販売が期首計画の20万台に対し現時点で17万8000(達成率89%)と好調な点に加え、今後も期間限定のキャンペーン「新チャレンジプラン」の展開などで競争力を高め、目標の達成を確実視、さらに販売及びレンタル設置の構成比率が想定より高くなったため売上及び営業利益が予想を上回った点、ウィン・リゾーツ社の純利益が黒字化したため、当初予想に含めていなかった持分法による投資利益が発生した点などから営業利益、経常利益とも大幅に増加。これにより平成20年3月期通期予想を売上高734億円(前回予想650億円)、営業利益137 億円(同104億円)、経常利益207億円(同100億円)、当期純利益270億円(同60億円)と上方修正した。

李次期大統領がパチンコの規制に言及

2008年02月22日 月刊グリーンべると

 韓国の通信社「聯合ニュース」電子版が伝えたところによると、2月21日、訪韓中の民主党の小沢一郎代表との会談で李明博次期韓国大統領が、パチンコ産業の規制に言及していたことがわかった。

 これは大統領当選を祝うために訪韓した在日本大韓民国民団の代表らから聞いた話として李次期大統領から小沢代表に伝えられたもので、パチンコ産業への規制強化の影響から在日同胞が苦境にあると話していたという。

 小沢代表はこれに対して帰国次第、民団側に話を聞いてみたいと応じていた模様だ。

李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請

2008/02/21 YONHAP News

【ソウル21日聯合】李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。

 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。

 また韓日関係について、今両国は新たな局面を迎えていると指摘し、今後は経済だけでなく文化・政治的にも活発な交流ができればと希望を伝えた。ほかの分野もそうだが、特に政治分野で活発な交流があればと強調し、「最も近い国ながらそれが叶わなかった」と述べるなど、現政権でやや疎遠になった韓日関係を政治面でも復元したいとの意向を示した。

 これに対し小沢代表は、「韓国と日本は切っても切れない関係にあり、政治・経済・文化などすべての面で最も近い国」と評価し、両国関係を単なるビジネス、経済面でつなぐのではなく、両国民が心から信頼しあえる関係にしていくことが重要だと述べた。また、李次期大統領が当選会見で歴史にしばられてはならないと発言したことに対し、「韓国民の感情を考慮すると大変勇気ある行動だった」と評価し、自身は真の信頼関係を築くにはまず日本人がさまざまな事実と問題を実行に移した後、韓国民の理解と信頼を獲得すべきだと述べてきたと強調した。

 地方参政権問題については、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが施行されておらず、施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。

前年比1697店舗が減少、矢野研が調査

2008年02月08日 月刊グリーンべると

 矢野経済研究所は1月31日、全国のパチンコ経営企業数や店舗数の現状をとりまとめた「パチンコ経営企業総覧2008年版(東日本版)(西日本版)」を発刊した。

 それによると、2007年12月20日の全国のパチンコ店舗数は1万3609店舗、パチンコ経営企業数は4476社となり、店舗数は前年同時期の調査(1万5306店)より約11%(1697店)減少し、経営企業は約9%(474社)減少したとしている。

 県別店舗数では、栃木県の減少率が−23.5%と最も高く、前年の341店から07年は261店となり、1年間におよそ4.2店に1店が閉店した。その他減少率の高い県として、和歌山県(−20.6%)、山口県(−19.0%)、新潟県(−18.1%)を挙げている。

 また、パチンコ経営企業に関しては、売上高100億円未満の企業では昨年の3764社に比べ約18%(675社)減少しているなどと現状をレポートしている。

12月の廃業店舗数、07年中の最悪を記録

2008年02月01日 月刊グリーンべると

 全日遊連が傘下県遊協の協力のもと、2007年1月から毎月実施している「新規店舗数及び廃業店舗数調査」の12月調査結果資料(暫定版)が1月28日に都内のホテルで開かれた全日遊連の記者会見で配布され、月間の廃業店舗数が調査開始以降もっとも多い135店舗にのぼっていたことが明らかになった。

 1ヶ月の廃業店舗数が100店舗を超えるのは今回で6回目。昨年1月から12月までの廃業店舗数の累計は1257店舗。12月末現在の全日遊連加盟の営業店舗数は1万2594軒と報告されている。

 また12月末現在の設置台数は、パチンコ機は276万4109台、パチスロ機は155万7661台。この1年間でパチンコ機は1万7669台減少。不振のパチスロ機に至っては28万4846台も減台していたことがわかった。

貸金業法改正の影響がパチンコ業界まで!

2008-02-29 消費者金融と広告

昨年末から今年2月にかけて週刊ダイヤモンド以外のビジネス誌3誌が下記のようなパチンコ業界の特集をしており、その中で貸金業法の改正による影響が取り上げられていました。

 ●日経ビジネス2007年12月24日・31日号 「パチンコ大異変:シャープ、オムロン、メガバンクも身構える日本発もう一つのサブプライム」 「パチンコ店ショックはこうして起きた;貸金業法改正、細るファンの軍資金」

 ●週刊エコノミスト2008年2月12日号 「27兆円パチンコ市場の縮小−官製不況という病」、

 ●週刊東洋経済2008年2月23日号 「ヒット機登場でホールは活況だが・・・規制に振り回されるパチンコ業界の明暗」

 パチンコ&パチスロの市場規模ですが、06年で27兆円(レジャー白書)と大きく、30万人に近い雇用人口、そして関連業界は多岐に渡っています。

 このように巨大産業になったパチンコ業界ですが、このように伸びたのは最先端の技術をパチンコ機に導入することで、遊技人口や消費金額を増やしたためでした。 1980年に「フィーバー」が導入され、89年には初の液晶搭載機が登場し、91年にはカラー化になり、その後液晶は大型になり、LEDの搭載数も増え演出が派手になりました。 そのため、高性能の半導体を使うなどハイテクそのものになってしまったため、パチンコ機1台35万円もするようになり、その運営のためには莫大なお金がかかるようになりました。

 このような新型機の導入があり、そして1997年ごろから、電通の多大な努力により消費者金融がCMを流せるようになり、大量にCMを流し始め、そのため簡単にお金が借りられるようになり、借金をしてまでパチンコをする人が出現し、借金を返せないので、数社からお金を借りるため多重債務者が増え、その結果悪質な取立てが起きたことから社会問題にまで発展してしまいました。

 そのため、行政も重い腰を挙げ、まず遊技機規則の改正で射幸心を煽る機種を撤去・入れ替えすることになり、改正風俗営業法により営業時間が短くなるなどパチンコに関する法律を厳しく変えてきました。

 そして、遊技資金の資金源である消費者金融にも手がつけられ、消費者金融業者は、かなり強く反対したのですが、総量規制を盛り込んだ改正化資金業法が成立したことにより、消費者金融は稼ぎの無い人にはお金を貸せなくなり、借金をしてまでパチンコホールに通っていたマニアは減少しました。

 経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、パチンコ店の売上高の伸び率は2007年1月から毎月マイナス幅が拡大し、10月には前年同月比18.1%減と2001年の調査開始以来最低の水準になってしまったそうです。 しかもパチンコ店の倒産も増えているということで、ビジネス誌は「パチンコ店ショック」を取上げていたわけです。

 しかしながら、週刊東洋経済2008年2月23日号によると、07年後半あたりから、人気キャラクターを使ったパチンコ機を導入し、CMを大量に流し始めたことにより、07年12月あたりから客足が戻ってきたとのことです。

 とはいうものの、大量のCMや新型機の導入に支えられているわけで、マニアたちの収入はふえていないわけですから、客足が戻ったといってもいつまで続くかは不明です。

 早い話、電通が苦労して消費者金融のCMを大量に流さなければこのような問題が起きなかったと思うのですが?

前年比1697店舗が減少、矢野研が調査

2008年02月08日 P-LANDMARK(提供:グリーンべると)

矢野経済研究所は1月31日、全国のパチンコ経営企業数や店舗数の現状をとりまとめた「パチンコ経営企業総覧2008年版(東日本版)(西日本版)」を発刊した。

 それによると、2007年12月20日の全国のパチンコ店舗数は1万3609店舗、パチンコ経営企業数は4476社となり、店舗数は前年同時期の調査(1万5306店)より約11%(1697店)減少し、経営企業は約9%(474社)減少したとしている。

 県別店舗数では、栃木県の減少率が−23.5%と最も高く、前年の341店から07年は261店となり、1年間におよそ4.2店に1店が閉店した。その他減少率の高い県として、和歌山県(−20.6%)、山口県(−19.0%)、新潟県(−18.1%)を挙げている。

 また、パチンコ経営企業に関しては、売上高100億円未満の企業では昨年の3764社に比べ約18%(675社)減少しているなどと現状をレポートしている。

米国経済、パチンコ直撃 特殊景品の金を交換所より高いレートで転売する客が続出

2008年02月08日 愛国左翼の政治経済ニュースブログ(asahi.com)

 交換所通さぬ転売続出

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題が、東京のパチンコ店を直撃している。サブプライム問題で金価格が高騰、特殊景品に金を使う東京では、景品をより高いレートで転売する客が続出し、業界を支える交換方式の根幹を揺るがしかねない事態になっている。金を使っていない県内への影響はないが、東京では交換単価を上げて対抗するも金価格の上昇は止まらず、景品価格の変動制も検討し始めている。

 パチンコの出玉は、3点方式と呼ばれる独特のやり方で現金化される。 客はパチンコ店で出玉を特殊景品と交換、これを景品交換所に持ち込み、現金化する。 交換所は景品流通業者に景品を渡し、再びパチンコ店へ戻す。

 直接、パチンコ店と客が、現金のやり取りをしないことでパチンコはギャンブルではないと見なされている。

 ●先進的取り組み

 だが、ライター石やボールペン、メダルなど見合った価値のないものを形式的に交換しているのが実態だ。

  東京都遊技業協同組合は91年から、換金レートに見合った価値あるものを景品にし、3点交換の矛盾を解消しようと、金0・3グラム(千円)と1グラム(2500円)を埋め込んだ2種類のカードを使っている。形式化している交換方式をより実体を伴うものにしようという先進的な取り組みだった。

 東京都の他に、山梨県の一部でも金の景品を使っているという。県内でも同様のカードを景品にしているが、金は埋め込んでいない。県遊技業協同組合は「それ相当に見合ったものを入れている。中身は店ごとに違う」としている。

 ●遊技しない客も

 しかし、金価格上昇が、3点交換方式の矛盾を明らかにした。国内の金相場を決める田中貴金属工業(東京)によると、世界的な好景気で、金をはじめ鉱物資源や穀物などへの投資熱が加速。さらにサブプライム危機によるドル安も重なって、投機資金は安定した金相場に流れ込んだ。昨年9月は1グラム2645円、10月2832円、11月には最高で3070円と高騰を続けた。

 金価格上昇とともに、交換所に持ち込まず、転売して利ざやを上げる客が増え、中には交換所の前で客と「商談」する買い取り屋も現れた。都遊協には昨年11月だけでパチンコ店から、100件を超える相談があったという。

 店で玉を借り、遊技せずにそのまま特殊景品に交換、転売するケースも出てきた。都遊協は、犯罪ではないもののこのままでは「遊技」が体をなさなくなると、金1グラム入りの景品にシールを張って、換金価格を3500円に引き上げた。

 ●次の手迫られる

 しかし、年が明けても金価格の上昇は止まらず、1月は最高で3210円、平均も3104円となった。田中貴金属は「まだまだ上がる」とし、3500円を上回るのも時間の問題とみている。都遊協の道本佳治専務理事は「次の手を打たなければ」と話し、交換単価を日ごとの金価格に応じて変動させる方法も検討している。

20億超す脱税で懲役4年 京都のパチンコ店会社

2008年01月23日 西日本新聞

 京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」と元経営者らが約79億円の所得を隠し、総額約28億円を脱税したとされる事件で、法人税法と所得税法違反罪に問われた元代表取締役の崔大秀被告(70)に、大阪地裁は23日、懲役4年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。

 崔被告はうち約21億円の脱税に関与。判決理由で並木正男裁判長は「最近まれにみる巨額脱税。脱税した割合も極めて高く悪質だ」と指摘。一族の長だった崔被告が犯行を主導したとし「長く脱税し、納税意識が希薄で責任は非常に重い」と述べた。

 判決によると、山村は売り上げの一部を除くなどし、2005年11月期までの3年間で法人税約4億6000万円を脱税。大阪市や京都市でパチンコ店を経営していた長男や実弟らも、3年間で約6億−9億円の所得税を脱税した。修正申告に応じ、重加算税などは完納した。

相次ぐパーラー企業の民事再生法の適用申請

2008年01月11日 月刊グリーンべると

 帝国データバンクによると、茨城のパーラー企業、常陽観光(株)(茨城県日立市・金井浩社長)と関係会社の(有)大楽天(茨城県水戸市・周正會社長)が昨年12月27日、水戸地裁に民事再生法の適用を申請した。

 常陽観光の設立は1971年。茨城県内を中心に店舗展開を進め、01年3月期には年収入高約245億円をあげていたという。だがその後、競合激化を要因に負債店舗を閉鎖したために05年3月期の年収入高が約103億円に縮小。翌06年4月には会社分割で新しく設立した大楽天に4店舗の経営を移行するなどして債務の整理を進めていたが、昨年9月末のパチスロ5号機への全面入替に伴い、5号機購入資金のための負債が増加。さらに売上の大幅な減少が追い打ちをかけたために今回の民事再生法の適用申請に至った模様だ。負債は常陽観光が約60億円、大楽天が約6億円で、2社あわせて約66億円と伝えられている。

 一方、報道によると、埼玉のパーラー企業、(有)アレック(埼玉県戸田市・及川悦郎社長)と関係会社の(有)英伸企画(同・及川美佐子社長)も同じく昨年12月27日に東京地裁に対し民事再生法の適用を申請していたことがわかった。負債総額はアレック約9億円、英伸企画約25億円で、2社合計で約34億円にのぼっているという。

民カジノ小委、今年中に法案策定の方針

2008年01月11日 月刊グリーンべると

 自民党は1月2日、日本におけるカジノ法制化を図るための「カジノ・ゲーミング法案」(仮称)を国会に提出する方針を固めた、と1月3日付の時事通信電子版などが報じた。

 報道によると、今後、公明党や民主党などにも働きかけて超党派を結成し、議員立法による法制化を目指すという。

 カジノ法制化を巡っては、2006年2月に自民党・政務調査会観光特別委員会に新設されたカジノ・エンターテイメント検討小委員会(岩屋毅小委員長)が外国人観光客誘致や地域振興を目的に実現可能性などを検討。カジノの設置主体を地方自治体として民間事業者に運営を委託する「公設民営型」とし、当面は国内2〜3カ所にカジノ導入を限定させることなどを盛り込んだ「基本方針」を06年6月に策定していた。

 一方、月刊GreenBeltの取材に自民党関係者は「すぐに法案を提出するというわけではなく、今年の通常国会の会期中に法案の中身を決定したいと考えている」などと話している。

民団と韓商がレジャー産業健全化推進協会を設立

2008年01月11日 月刊グリーンべると

 在日韓国人の生活者団体である在日本大韓民国民団と在日韓国人の経済団体である在日韓国商工会議所が合同で旗揚げを目指した「レジャー産業健全化推進協会」の設立総会が1月10日、東京・港区にある『八芳園』で午前中に開かれ、上程された議案をすべて原案通り可決、正式に設立した。

 初代会長には在日韓国商工会議所の崔鐘太会長が就任したが、崔初代会長自身もパチンコパーラー経営者。民団と韓商が合同で組織を立ち上げるのは今回が初めて。

 冒頭挨拶に立った発起人代表の鄭進民団中央本部団長は、昨年一年間で経営不振を理由に廃業・休業に追い込まれたパーラーが全国約1200店舗に上っていた点を踏まえながら「かつてなかった深刻な状況」と指摘。パチンコ・パチスロ産業が在日同胞社会の基幹産業であることを強調した上で、こうした危機的状況の打開を目的に新組織の立ち上げを目指した経緯を報告した。

 なお民団及び在日韓国商工会議所は昨年12月13日には泉信也・国家公安委員長に、そして12月26日には日韓議員連盟会長の森喜朗元首相に対して、「遊技業界の規制緩和を訴える陳情書」を提出。現行の遊技機基準の再検討をすでに要望している。

 設立総会には来賓として、全日遊連・山田茂則理事長、日遊協・深谷友尋会長、余暇進・宮脇磊介会長、PCSA・佐藤洋治アドバイザーが招かれていた。また、韓国国会議員4名や駐日韓国大使館の要人らも出席していた。

 レジャー産業健全化推進協会の定款に掲げられた事業内容は、(1)会員企業に対する相談および支援事業、(2)啓蒙・啓発事業、(3)研修会の開催、(4)業界の社会的地位の向上と発展を期す諸事業など──。

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