TOPIC No.２-１２２c パチンコ(2007年)

低貸玉営業は全国1049店、矢野経報告 2007年12月28日 月刊グリーンべると

（株）矢野経済研究所（東京都中野区・水越孝社長）は12月25日、翌26日発刊の「低貸玉市場の現状と今後の戦略分析2008」（A4判111頁）の概要に関するプレスリリースを発信。同社の調査によると低貸玉営業を実施している店舗数が全国で1049店舗に達していたことを報告した。

実施店舗数がもっとも多いのは北海道の148店舗。実施店の存在しない地域はゼロだったことも報告している。実施形態としては通常貸玉営業と並行実施が多かったとしている。

また同社で今回の調査を踏まえた上で、低貸玉営業の適性条件を指摘。（1）周辺に低貸玉営業が導入されていない、（2）商圏内人口に比べてパチンコ参加人口が少ない、（3）時間消費型の遊技者（主に中高年）が多い地域などを挙げている。

一方、同社では北海道、東京、大阪の3カ所で、低貸玉営業に関する客付調査を11月下旬から12月上旬にかけて実施。その結果、全体的に総じて低貸玉パチンコへの支持率は高かった反面、低メダル貸パチスロへの支持率は低い傾向がみられたと指摘。その要因として女性客の支持率の低さを挙げている。

パチンコ業界を支援する日経ビジネスは北朝鮮の味方です 2007.12.28　ゆうくんの部屋

12/24・31日年末合併号で、規制と貸金業法改正がパチンコ業界の売上げを落とし、その業績悪化がシャープ、オムロンなどにまで及び、最終的にGDP５兆円が消えると言っています。

だいたい、こんな内容です。

【特集】シャープ、オムロン、メガバンクも身構える

パチンコ大異変　日本発 もう一つのサブプライム

・あの有力企業にも飛び火　「パチンコ離れが業績に悪影響を及ぼした」

・Ｐ店ショックはこうして起きた　貸金業法改正、細るファンの軍資金

・パチンコだけじゃない　思わぬ連鎖でGDP５兆円が消える

パチンコ業界の苦境をサブプライム問題になぞらえ、なんとか対策を打たないと経済全体に波及してしまうぞと言いたいようです。しかし、アメリカ全体の住宅バブル崩壊と、日本のパチンコ産業の業績悪化をいっしょにする感覚というのはどうなんでしょう。

パチンコ業界は30兆円規模だそうですから、これが突然つぶれたら、日本経済全体への影響は小さくなく、困る人は多く出るでしょう。

しかし、少しずつ衰退していくなら、シャープやオムロンなどのまともな企業は十分対応できるはずです。そして多くの人にとっては大歓迎です。駅前がきれいで静かになります。子供が朝からパチンコのCMを見なくなります。パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れます。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。

日経ビジネスは、かつて、拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという主張をしていました。

「美しい国」は支持されるか　安倍政権の拉致問題解決に必要なもの(nikkeibp)

また、北朝鮮に厳しい安倍首相に対して、異常に批判し、北朝鮮をかばっていました。最近では田原総一朗氏によるレポートなど、北朝鮮の擁護記事を積極的に掲載しているようです。

パチンコ産業の衰退は国民にとって良いことでもあるのに、なんとか北朝鮮と関係が深いパチンコ産業を助けようとするのは非常に不自然です。やはり日経ビジネスは、北朝鮮との特別がつながりがあるのではないかと思わざるをえません。

日本、パチンコ発金融危機？ 2007.12.27 中央日報 東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

日本のパチンコ人口が急速に減り、関連業界に危機が迫っている。

一部では「米国のサブプライムモーゲージ（信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資）波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。

◆規制強化で利用者急減＝今年倒産したパチンコ店は、先月までで１２８カ所。昨年に比べて３０％増えたのだ。業界は「昨年末基準で１万４６７４カ所だった店鋪数が１万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。

このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ。１９９０年代、景気が低迷し、顧客が次第に“ハイリスクハイリターン”を狙うようになると、店鋪たちもぞくぞく射幸性の強い機種を並べた。したがって“娯楽”としてパチンコ店を訪ねていた客は１人２人と去って、一攫千金を狙うプロばかりが残ってしまった。

現在パチンコ人口は９５年に比べてほとんど半分の水準に落ちた。しかしパチンコ店の売上高は９３年から昨年まで毎年３０兆円前後で動いている。言い換えれば１人当たりの単価が上昇しているという話だ。それだけ射幸性が高くなっているのだ。

警察政府は今年の９月まですべてのパチンコとスロットマシーンを射幸性の低い機種に変えるように指示した。変えなければ営業権を剥奪する厳格な制限を加えている。パチンコ業界の９０％ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある。

結果的に警察の措置以後、パチンコ業界を支えた“ハイリスクハイリターン”の利用者たちが徐々に去っている。

パチンコが衰落しているもうひとつの原因は昨年１２月に確定した貸金業法改正案だ。改正案によると信用の低い顧客は消費者金融会社から資金を借り入れにくくなった。これまでパチンコ利用者のうち、かなり多くの数は消費者金融会社から借りたお金で掛け金を用意してきた。

◆関連業界は超非常事態＝パチンコ台はあらゆるハイテク部品の結合体だ。画面の中の液晶パネルは現在シャープが５００億円の年間売上げを記録し、市場の７０％をシェアしている。

日本のハイテク企業オムロンは玉の数を数えるセンサー部品市場で７０％のシェアを占めている。このほかにヤマハはパチンコ台に入る音源・映像用半導体とスピーカー、東芝は各種半導体と液晶パネル、スタンリー電気はパチンコの発光ダイオード（ＬＥＤ）で５０％のシェアを占める。

パチンコ店鋪１カ所には平均数百台の機械があり、１台当たりの価格は平均３５万円だ。この機械が平均１０カ月ごとに全面入れ替えられる点からシャープ、オムロンなど主要企業としてはパチンコ産業の衰退による打撃が大きくなるほかない。

銀行とリース業界も非常事態だ。これまで最大顧客の１人だったパチンコ企業に対し一部金融機関は新規融資を凍結し始めた。このままパチンコ企業がぞろぞろ倒産につながる事態となる場合、新たな不良債権問題が起こる可能性まで指摘されている。

パチンコ大異変 日本発　もう1つのサブプライム 2007年12月24日・31日年末合併号 日経ビジネス

2008年の日本経済には意外な落とし穴が待っている。収入､貯蓄に見合わない消費を続けてきた人たちの問題だ。その第一幕は、既にパチンコ業界を舞台に始まり、つながりの深い大企業の業績にまで暗い影を落とし始めた。

* シャープ、オムロン、メガバンクも身構える（026p）

* 日本発　もう1つのサブプライム（026p）

* あの有力企業にも飛び火 「パチンコ離れが業績に悪影響を及ぼした」 （028p）

* P店ショックはこうして起きた　貸金業法改正、細るファンの軍資金（034p）

* パチンコだけじゃない　思わぬ連鎖でGDP5兆円が消える（038p）

パチンコ店で1500万円強盗　岐阜・土岐 2007/12/24　中国新聞ニュース

二十四日午前二時すぎ、岐阜県土岐市土岐口南町二丁目のパチンコ店「ダイハチ・サウス」で、男性店長(43)が帰宅しようと裏口から出たところ、男が刃物を突きつけ「殺すぞ。金を出せ」と脅し、事務所の金庫を開けさせて、売上金約千五百万円を奪い逃走した。

店長にけがはなく、多治見署は強盗事件として男の行方を追っている。

調べでは、男は三十―三十五歳ぐらい。身長約一八○センチで、黒色ニット帽、黒っぽいジャンパー姿だった。

店長は粘着テープで手足を縛られた上、口をふさがれ、目隠しもされて事務所に放置されたが、自力でほどいて一一○番したという。

パチンコ大異変。 2007年12月22日 湘南ではたらく社長のアメブロ

以下のデータは、日本が世界に誇る産業の2006年末時点のものです。

■市場規模：約30兆円前後 　　　　（1993年ごろから同じ規模であるが2007年以降激減予測）

■ユーザー人口：約1600万人 　　　　（1995年約3000万人から2007年以降は1300万人切り予測）

■店舗数：約1万5000軒弱 　　　　（2007年以降から毎月顕著な減少が見られ、１万軒割れも現実的な状況）

■特徴：ユーザー数が減少しているが消費金額はあまり変化しないヘビーユーザー依存型。

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この業界は、日本が世界に誇る娯楽産業であるパチンコ業界にものです。

わが国の経済誌のスタンダードとも言える日経ビジネス最新号（2007.12.24）の特集記事は、シャープ、オムロン、メガバンクも身構える「パチンコ大異変」日本発　もう１つのサブプライムという題名で大々的に記載されています。 現在、世界経済を揺るがしているサブプライムローン問題に擬えて、パチンコ業界を論じています。

この業に身をおく者として、つまり日々現場を見ている者として、このネガティブな表現は決して大げさではないものであると認識しております。

記事の要旨と私の補足を加えたポイントは、

■近年射幸性（簡単に言うならばギャンブル性）重視の戦略を取った遊技機メーカー、それを受け入れたパチンコ店・ユーザー（お客様）によりパチンコ業界はバブルの様相であった。

■パチンコ店も史上空前の利益を出し遊技機メーカーも儲かり、全体のユーザー数は増えていないがヘビーユーザーに依存した一見非常に好調な雰囲気であった2年前までの出来事。

■不良債権問題に悩まされていた金融機関は、ＰＨＳ（パチンコ・ラブホテル・消費者金融）の一角であるパチンコ店に積極的な融資をし、

■それに呼応するように積極的展開を図るパチンコ店運営企業が店舗数を確実に増やしていった。射幸性重視の遊技機は、利益も上がりパチンコ店の積極的投資の回収に関しては何も問題がなかった。次の出来事までは。

■大衆娯楽を標榜するパチンコ業界の射幸性重視の営業を見ていて業を煮やした警察当局は、2004年7月に射幸性の高い遊技機を抑制するために遊技規則の改正に踏み切った。

■激変緩和措置は取られたものの新規則に対応すべくパチンコ店は多大な機械入替コストを支払った。（ちなみにこのデフレ時代、遊技機価格は超インフレで遊技機メーカーだけが儲かる構図）

■ それに加え射幸性が低くなるとパチンコ店の収入は激減、また魅力を感じなくなったユーザー数（お客様数）の減少で、パチンコ店収入はさらに激減。（一部のユーザーで消費者金融からのファイナンスに依存していたユーザーが2006年12月の貸金業の規制により足が遠のいた）

■パチンコ店の収入が減ろうが、積極展開を図った運営企業には多大な元利償還（いわゆる借金返済）義務は残っている。

潰れて行くパチンコ店が増える、つまりパチンコ業界の市場規模縮小により、

遊技機の金額で７１％を構成する電子部品を供給しているシャープやオムロンなどの企業業績悪化につながる、そして一番大きなダメージは、パチンコ業界の信用不安により金融機関のパチンコ店向け債権の多額な不良債権化につながるという危機が生まれる。

以上が長くなりましたがポイントであり、手前味噌ですが業界人でなくてもパチンコ業界の現況をしっかり理解できるかなあと思います。 やはり、一番のダメージインパクトは「金融機関」であると思います。

事実、業界6位で年間売上2000億円を誇ったＤ社が今年民事再生申請をしてから、各金融機関のパチンコ店向け融資の締め付けは厳しくなり、パチンコ業界に多大な貢献をし融資残高も大きいオリックスですら超が２つつくほど慎重になっております。そして、まだまだこの流れは止まる気配はなく、年間売上が数千億円以上もあるパチンコ店運営企業がいくつも破綻するという噂が業界中を蠢き、1万6000店舗あった店舗数も半分になってしまうというネガティブ予測も無碍にはできない様相です。

色々、小難しいことを書いておりますが、私はシンプルに考えています。 法律規制とかが背景にあるとか言われてますが、それは事実でありますが2次的なことで、「パチンコ業界は、娯楽の多様化時代に対応しきれていなかった。」ということがこの業界の収縮の本質であると思っています。

今、私に妙案があるわけじゃないですが、パチンコ業界は日本の娯楽の王者であることは間違いないし、この冬の時代を打破することは間違いないと思います。それは歴史が証明しております。ただし、今までの時代と違うのはインターネットの発展をはじめ、娯楽が多様化していることです。つまり、目の前の競合ではなく他業種もターゲットにしなければいけない時代ということです。

ただし、パチンコ店にとって今非常に厳しい時代であるところは間違いありません。短中期的には、�@自己資本が厚い（借金が少ない）�Aキャッシュフローベースの損益分岐が低い�Bパチンコ店以外でも現金収入が計算できる源がある、といった背景がないところは相当厳しい戦いを強いられるということは間違いないと思います。

やっと長編力作（笑）の本題が終わりました。

さて、2007年12月22日土曜日。 後半伸びたところとそうでないところの差があった最新営業結果。本日土曜日三連休1発目、期待しています。頑張ろう。

シャープ、オムロン、メガバンクも身構える　パチンコ大異変　日本発もう１つのサブプライム 2007年12月21日 NBonline 佐藤吉哉

週刊経済誌、日経ビジネスがお届けするインターネット放送「編集長のここだけの話」。日経ビジネス編集長の佐藤吉哉とラジオNIKKEIの薬師神美穂子キャスターが、毎週金曜日の配信でご案内します。 佐藤　吉哉　パチンコが嫌いという佐藤編集長。小学校の修学旅行先の旅館で遊んで以来、まったくやっていないそうです。パチンコに関する編集長の過去のトラウマとは？　詳しくは番組の前半をお聴きください。 佐藤　吉哉　今回は、かつて30兆円産業と言われたパチンコ業界に焦点を当てた特集や、高騰する原油価格に対して、様々な社内改革を行う企業に着目した記事などをご紹介します。(以下略）

11ヶ月連続で店舗数減少、全日遊連が報告 2007年12月21日　月刊グリーンべると

全日遊連は12月17日、今年1月から月単位で集計している「新規店舗数及び廃業店舗数の調査結果」を業界マスコミに発信。11月末現在の全国の傘下組合員パーラー数が前月比で73店舗少ない1万2656店舗となり、統計をとり始めてから11ヶ月連続で減少していたことを明らかにした。全日遊連への加盟率は94％といわれている。

11月の廃業店舗数は83店舗。同月中の新規店舗数の25店舗を大きく上回っている。11月末現在の休業店舗数は361店舗だ。

今年に入ってからの廃業店舗数の累計は1121店舗。新規店舗数の累計は277店舗となっている。

浜松市のパーラー企業、負債総額13億円で倒産 2007年12月21日　月刊グリーンべると

民間信用調査会社の東京商工リサーチ浜松支店の調べで、浜松市のパーラー企業、東光観光が12月3日までに2度目の不渡りを出し、事実上、倒産していたことがわかった。負債総額は約13億5500万円。12月4日付毎日新聞静岡中部版が報じた。

報道によると同社の設立は1991年。ピーク期の2000年7月期には約100億円の売上を計上していたという。しかし06年7月期には37億8100万円に売上は極端に縮小していた。

パチンコ業界5号機問題が金融機関に与えた影響 2007年12月18日 ＠NeT-IB[耳より情報]

ギャンブル性が低いとされる5号機への転換を余儀なくされているパチンコ業界で、「長崎県と熊本県下のパチンコ業者はより深刻になるのではないか。」と噂されている。「長崎県下では親和銀行が熊本は熊本ファミリー銀行と取引しているパチンコ業者が多い。九州地区の金融再編で短期の切り替えがやりにくくなっていくのでは」と見る。

また、リース会社も業界が落ち着くまで様子見を決め込んでいるが、「(株)ダイエー（本社：福島県）が4月に民事再生手続開始を申請したことも少なからず影響している。」という。認可が下りたことで民事再生手続きに活路を見出そうと考える企業が増えると各社は懸念している。リース会社と銀行双方で資金を止められると更に淘汰は加速すると見られる。

日本のマスコミは「パチンコ業界依存症」 2007-12-15 wakamiya.exblog.jp

日本のマスコミは、「パチンコ業界依存症」と言っても過言ではない。テレビは言うに及ばず、一般紙までもが、ＣＭでパチンコ業界の恩恵を受けている。テレビ局は、朝から晩までパチンコ台のＣＭを垂れ流している。文字どおり垂れ流しの状態である。

パチンコ依存症による殺人事件が起きても、自殺者が増えても、まともに批判できないのは日本のマスコミが「パチンコ業界依存症」に陥っているからである。私は、６月末に韓国を訪問して、韓国がパチンコを法律で禁止したのをこの目で見てきたが、韓国のマスコミはパチンコの被害に対して、キャンペーンを張り政府をパチンコ禁止まで追い込んでいた。

それに比べ、日本のマスコミは「パチンコ業界依存症」とは…。なんともやりきれない思いがしてならない。過去に日本のマスコミは、戦争に突入すると軍部の言いなりになっていた時代があった。今は、パチンコ業界を批判できない体質になっている。

韓国のマスコミと比較するのもなんだが、あまりにも情けない現実がある。最近でパチンコを批判したのは、私も出演させてもらった『テレ朝』の「スーパーＪチャンネル」でパチンコ依存症を批判したのが唯一である。一般紙からは、パチンコ批判の記事は殆ど見られなくなっている。

これは異常な状況と言うしかない。どう考えても納得がいかない。マスコミは、社会の悪に対峙しているという。日本社会の悪とも言えるパチンコ業界に依存していては、何おかいわんやである。正常な感覚を失っている日本のマスコミに正義を語る資格があるのかー極めて疑問である。

日本のマスコミは、メジャーからマイナーに至るまで、韓国が法律でパチンコを禁止したのを報道していない。韓国がパチンコを禁止したのをリポートしたのは私が最初であったー酷い国である。

ダイエーの再生計画が決定、18店舗に縮小 2007年12月14日　月刊グリーンべると

今年4月27日、民事再生法の適用を申請し、事実上の経営破綻に追い込まれていた大手パチンコチェーンのダイエー（福島県）の再生計画案が12月5日、債権者172社のうち165社が賛成、正式に決定していたことがわかった。

ダイエーから東京地裁に提出されていた再生計画案は保有店舗の整理および債務カットが柱になっていたが、今回の決定を受け同社では、経営する41店舗のうち、新生銀行との間で事業証券化されていた16店舗を分離、また不採算店舗の7店舗を閉鎖・売却し、残る18店舗で再スタートを切る方針だ。

金井忠義社長はすでに退任。9月に代わっていた金宮秀明社長のもとで事業再生は進められることになる。

破綻以前、ダイエーは東日本で計41店舗を展開。2006年度の売上は業界第6位の2221億円を計上していたが、急速な出店の影響で短期借入金が増大。 4月末の段階で約13億円の支払いが困難になったために民事再生法の適用を申請していた。負債総額は636億6056万円だった。

パチンコ・パチスロ業界は戦国時代、資金力豊富な強者が勢力拡大 2007年12月14日 Reuters

［東京　１４日　ロイター］　パチンコ・パチスロ機メーカーの株価がさえない。法律の改正でパチスロの射倖性（ギャンブル性）が低められ人気が急落。ホールの閉鎖や休業が相次ぎ、マーケットが縮小しているためだ。メーカーは魅力ある機種を打ち出すのに必死だが、大々的なテレビコマーシャル（ＣＭ）などで認知度を上げることができる資金力豊富な大手メーカーがシェアをさらう構図になっている。

＜１年で株価半値＞

パチスロ機製造のアビリット(6423.OS: 株価, ニュース, レポート)は１１日、２００７年１２月期の業績予想を大幅下方修正した。当初、最終赤字は１４億７５００万円を見込んでいたが、７２億５６００万円と５倍近くに赤字が膨らむ見通し。株価は年初（１月４日）から半分以下に落ち込んでいる。

その要因をたどると３年前の法改正にさかのぼる。「一度に１０万、２０万円もうかる代わりに一度に１０万、２０万円損をすることもある」（大手パチスロメーカー）と言われたギャンブル性の高さに当局が眉をひそめ、２００４年７月にパチスロの射倖性を抑える法律が施行された。

一方でパチンコの射倖性は若干高められたが、パチスロの人気急低下を相殺するには至らなかった。アビリットによると、２００６年末に２０８６あったパチスロ専業店は今年１２月末に８００に落ち込み、パチンコ・パチスロホール全体でも前年末に約１万４５００あったのが、今年末には１万２５００に減少する見通しだ。パチスロ人気の低下がパチンコにも影響を及ぼしている。

経過措置として３年間が設けられ、その間は射倖性が高い前の機種を使うことができたが、それも今年９月まで。メーカーとホールは一斉に新機種への変更を進めているが、「置き換え作戦」が思うように進まなかったアビリットなど一部のメーカーは苦戦を強いられている。

＜広告費が前年比５倍＞

レジャー白書２００７（社会経済生産性本部）で最盛期の１９９５年と２００６年を比べてみると、パチンコ・パチスロを合わせた市場規模は３０．９兆円から２７．４兆円まで縮小。一人あたりの費用（年間）が８．７万円から１１．９万円に上昇しているため金額ベースの縮小速度はそれほどでもないが、参加人口は２９００万人から１６６０万人に大きく減少した。パチンコ・パチスロメーカーの株価も総じてみれば低下傾向が続いている。

ただ、生き残りをかけた「戦国時代」のなかでも業績を拡大させている「勝ち組」もいる。ＳＡＮＫＹＯ(6417.T: 株価, ニュース, レポート)の０８年３月期経常利益予想は前年比８．６％増の５９０億円。

証券アナリストは６３５億─７００億円を予想しており、さらに拡大する可能性もある。

ポップス歌手をモチーフに使った「ＫＯＤＡ　ＫＵＭＩ」は今年７月の出荷開始から９月末までに１３万台を売り上げた。１１月１８日発売予定の「創聖のアクエリオン」も１０万台を超えるヒットになると予想するアナリストが多い。株価も年初来高値からの下落率が２３％と他のメーカーよりも底堅い動きを示している。

「ＫＯＤＡ　ＫＵＭＩ」や「アクエリオン」は大々的にテレビＣＭで宣伝された。ＳＡＮＫＹＯの広告宣伝費（連結ベース）は前期の３３億円から今期は１６６億円と約５倍に増加する。

野村証券金融経済研究所アナリストの桜井雄太氏はパチンコ・パチスロのヒットの３条件として１）魅力的なキャラクターを使用できる権利を取得できること、２）キャラクターだけではなく演出も魅力的なソフトを開発できること、３）大々的にＣＭで宣伝できること──を挙げている。

その３条件を満たすためには豊富な資金力が不可欠。ホール側も「パチスロが低迷するなか資金余力が低下しており、ＣＭなどで認知度の高い売り上げが見込める主力機に資金を割かざるを得ない」（パチンコ・パチスロ販売大手）という事情もあり、強者はさらに強く、弱者はさらに弱くなるというサバイバル時代を迎えている。

＜法律上はギャンブルではなくエンターテインメント＞

パチンコやパチスロは法律上はギャンブルではない。風営法で規定されたエンターテインメントの一種だ。出玉の換金などグレーな部分はあるが、法律上は賭博ではない。

米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などへの出資で注目されているイスラムマネーは、宗教上の理由でギャンブルを扱う企業には投資できないといわれている。東証とスタンダード＆プアーズがイスラム投資家向けに開発した「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ１５０シャリア指数」の採用銘柄にもパチンコ・パチスロメーカーの名前はない。

ただ、あるアナリストは「パチスロは動体視力を使う若者、パチンコはのんびり玉を打つ高齢者や女性のユーザーが多く客層が違うのでシフトは起こりにくいといわれていたが彼らの最終的な目的は儲けること。シフトは起こる」としてパチンコ市場の回復を予想する。そのうえで「法律上ギャンブルではないパチンコ関連企業にイスラムマネーが投資することは考えられないことではない」と述べている。 　（ロイター日本語ニュース　伊賀大記記者　編集　橋本浩）

中小のパチンコ業者、倒産増える。ギャンブル性低い機種への変更などで負担重く 2007/12/12 Iza

九州で中小のパチンコ店運営業者の経営破たんが増えている。信用調査会社の帝国データバンク福岡支店（福岡市）によると、今年の九州の倒産件数（１０日現在）は前年比４件増の８件、負債額は同６倍の１５２億円。ギャンブル性が低い機種への変更に伴う経費負担の増加などが背景にある。

倒産した企業を県別に見ると、福岡県４件、熊本県２件、長崎・大分県が各１件だった。特に数店舗を運営する地場中小業者が目立った。

パチンコ業者は１０月から、国の指導でギャンブル性が低いスロット機の導入が迫られた。特に中小業者ほど入れ替えの負担が大きくなった。さらに、全国準大手の倒産で、機種リース会社や銀行が取引条件を厳しくしたことも業界の資金繰りを悪化させているという。消費者金融が貸出先の見直しを進めており、それが、パチンコ利用者数の減少につながっているとの見方もある。

帝国データバンクは「年末年始で売り上げを順調に伸ばせられなければ、中小業者の倒産はさらに増える」とみている。

1日80人来店する池袋の「地下スロ」が摘発 2007年12月07日　月刊グリーンべると

警視庁生活安全特別捜査隊は11月25日、不正改造したパチスロ機で賭博行為をしたとして東京都豊島区西池袋にある無許可のパチスロ店『777』の店長の男（24）ら従業員4人と客7人を常習賭博などの現行犯で逮捕した。産経新聞電子版が報じている。

調べによると、店長の男らは同日午後4時10分ごろ、『777』の店内に不正改造したパチスロ機45台を設置し、無職の男（30）ら7人の客に賭博をさせていた。同店に設置されていたパチスロ機はいずれも旧規則上の遊技機にあたる4号機で、点数が表示できるように改造し、1点あたり40〜100円のレートで換金できるシステムで営業していたという。

同店は午後3時に開店し、翌朝の午前10時まで営業。1日あたり70〜80人が来店し、1人3〜5万円を使っていたという。警視庁生活安全特別捜査隊はパチスロ機の入手ルートを追及する方針。

なお「グリーンべると」の調べでは、営業許可を取得せずに繁華街のビルの一室などにパチスロ機を設置し、高レートで客に賭博行為をさせるこうした違法営業の摘発事案は、今年9月以降、都内だけで3例目、全国では5例目となっている。

余暇進、「交換税」を核とした業法試案を作成 2007年11月30日　月刊グリーンべると

かねてよりパチンコ業法制定の必要性を唱えていた有限責任中間法人・余暇環境整備推進協議会は、11月28日に都内で開いた秋季セミナーの席上、遊技客の換金額の1％を地方税として納税する「交換税」の創設と引き替えに換金問題をクリアし、新たな業法の制定を目指す「パチンコ業法試案」を明らかにした。

セミナーで講演した余暇進理事の渡邊洋一郎弁護士は、「風適法はさまざまな業種を同一法で規制するものであり、パチンコ業特有の問題に適切に対処できていない。またパチンコ産業は日本有数の基幹産業まで拡大しており、多くの雇用を確保していることを考えても、適正な営業活動を確保する単独法が必要だ。さらに換金行為は第三者方式等で行われているが、法律と実態とに整合性がなく、法律で明確に換金を認めることが求められる」と業法の必要性を述べた。

業法の制定にあたっては、遊技客が換金する金額の1％を地方税（交換税）として納税する制度を設けることが核となり、地方自治体の税収として目的税化することで地域社会への貢献に繋げる考え。また、店側の換金については、営業許可のほかに別途、換金免許を取得すれば店内で自ら換金できる制度を設けることも想定している。

西洋興産の特別精算開始決定　パチンコ経営など負債総額14億円 2007年11月29日　長崎新聞

パチンコ店経営や不動産事業を展開していた西洋興産（佐世保市）が今月十五日に長崎地裁佐世保支部から特別清算開始の決定を受けていたことが二十八日、分かった。メーンバンクである親和銀行の不良債権処理の一環とみられ、負債総額は約十四億円。

民間信用調査会社の帝国データバンク長崎支店によると、西洋興産は一九八三年、梅田興産として設立。九七年と九九年にパチンコ店チャンピオンを経営する関連会社計四社を合併。同市内と北松佐々町で五店を経営し、二〇〇一年七月期には約百七十六億円の売上高があった。

だが、全国展開の大型パチンコ店進出などで〇五年六月期の売上高が約百二十五億円に落ち込んだほか、不動産部門の宅地開発の借入金などが収益を圧迫し二期連続赤字を計上した。

〇五年十一月には会社を分割。それまでの梅田興産を西洋興産に商号変更、大半の事業と負債約六十億円は分割で生まれた新会社の商号を変更した梅田興産に移管。西洋興産は八月の株主総会で解散を決議。パチンコ店と不動産部門は新・梅田興産が営業している。

ブロードバンド放送「GyaO」でパチンコ番組 2007年11月22日　月刊グリーンべると

USENが運営する完全無料ブロードバンド放送「GyaO」は11月9日、パチンコ情報番組「777＠GyaO」の放送をスタートさせた。このGyaO はインターネット上でニュースや映画、ドラマ、バラエティ、アニメなどのさまざまな番組を簡単な登録だけで閲覧できる無料動画配信サイトだ。

今回スタートした新番組「777@GyaO」では、パチンコ・パチスロ最新機種の紹介映像が詳しい解説付きで閲覧でき、第1弾放送には『CRハイパー海物語INカリブ』、『CR黒ひげ危機一発２』、『北斗の拳２』、『ダイナマイトリターンズ』の4機種をラインナップ。今後は新機種情報にあわせて順次更新していく予定となっている。

手軽に安く遊べる」の認知度6割、 日遊協が発表 2007年11月16日　月刊グリーンべると

日本遊技関連事業協会では11月15日、都内の本部会議室において定例理事会を開催。理事会後の記者会見では10月に実施したファンアンケートの結果を公表した。同アンケートは全国23都道府県の139店舗の来店客3184人の回答をもとにしたもの。

深谷友尋会長は「アンケート結果を見ると、非常に若い年代から継続してパチンコ・パチスロを楽しみ、継続して楽しんでいることが明らかとなった。手軽に安く遊べるキャンペーンの認知度については来店ファンの6割が知っているとの結果が出たが、まだまだの印象。今後も認知向上に繋げる活動を継続していかなければならない」と述べた。

また会見では遊技産業マネジメントカレッジで行われたプレゼン大会の金賞、銀賞受賞者計10名による「戦略具現プロジェクトチーム」を発足。ファン獲得に向けた様々な施策を行っていくことも明らかにした。

SANKYO中間決算、ヒット機連発も減収減益 2007年11月16日　月刊グリーンべると

遊技機メーカーのSANKYO（東証一部）は11月12日、平成20年3月期の中間決算（連結）を発表した。それによると、売上高は前年同期比5.5％減の1049億100万円、営業利益は同31.8％減の248億8700万円、経常利益は同30.3％減の266億6800万円となった。

パチンコ機関連事業では、3年ぶりにパチンコ枠をモデルチェンジしたSANKYOブランドの『KODAKUMIFEVERLIVEINHALL』が10万台を超えるヒットとなったものの、パチンコ機全体の販売台数は前年同期比で17万7000台減の19万2000台となり、売上高は同26.1％減の569 億円、営業利益も同49.2％減の163億円となった。

パチスロ機関連事業では、BISTYブランドの『新世紀エヴァンゲリオン〜まごころを、君に』がSANKYOグループのパチスロ機としては過去最高の10万台に迫る販売を記録。そのほかSANKYOブランドの『楽シーサー』や『KODAKUMIPACHISLOTLIVEINHALL』などを投入し、販売台数は前年同期比5万8000台増の15万4000台となり、売上高は同 69.7％増の368億円、営業利益も同64.3％増の108億円となった。

また、持分法適用関連会社の日本ゲームカード（ジャスダック）の中間期の連結業績は、売上高は180億7900万円、営業利益は28億7600万円、経常利益は29億3600万円となった（今期より連結決算のため対前期増減率は記載なし）。

10月の廃業店舗100超、今年5回目 2007年11月16日　月刊グリーンべると

全日遊連は11月14日、都内のホテルで理事会を開催。冒頭挨拶で山田理事長は10月の廃業店舗数が100店を超えていたことを明らかにし、「憂慮すべき状況が続いている」と一段と深刻な危機感を表明した。

この報告は今年に入って全日遊連が毎月実施している「新規店舗数及び廃業店舗数調査」に基づくもの。傘下県遊協の報告を受けて全日遊連がまとめているが、最新の10月の集計によると廃業店舗数は119。1ヶ月中の廃業店舗が100を超えるのは2月（122）、3月（114）、5月（123）、6月（128）に続いて今回で5回目となる（括弧内の数字は各月の廃業店舗数）。10月現在の全国のパーラー数は1万2729店舗。

また調査では遊技機の設置台数についても集計をとっているが、１月から10月までにパチンコ機で3万6792台（1.32％）減少、パチスロ機では25万2943 台（13.73％）減と、とくにパチスロ機の減台が目立つ結果となっている。10月現在の設置台数はパチンコ機274万4986台、パチスロ機158万 9564台だ。

全国パーラーの全日遊連への加盟率は94％と言われている。

パチスロファン2年間で約160万人減、日電協調査 2007年11月09日　月刊グリーンべると

日本電動式遊技機工業協同組合（里見治理事長）は11月6日、都内の組合会議室において記者会見を開き、9月に実施したパチンコパーラー及びファン向けのアンケート調査「新基準機に関する市場調査プロジェクト」の最終報告を公表した。

同調査は、10月からの完全5号機時代を前にパーラーの経営状況やファンのパチスロに対する意識等を把握する目的で実施され、今後の5号機開発の基礎資料とするもの。調査の対象サンプル数はパーラーが約1100店（有効回答数）、ファンは約2500人（詳細サンプル）。

会見には里見理事長をはじめ、プロジェクト実行委員長の吉松俊男監事、寺尾正大専務理事、藤田博常務のほか、同調査を委託された（株）ドリームインキュベータから小嶋偉久夫執行役員、細野恭平プロジェクトマネージャーが出席した。

調査によると、パチスロファン人口は、2005年から07年までの2年間で587万人から424万人へと約160万人の大幅減少となり、その中でヘビー層が半減、ミドル・ライト層も2割減少、パチスロのファン離れが深刻化している状況が浮き彫りとなった。

また、パーラーは05年から07年にかけて売上・粗利とも3割減少し、経営悪化の主な原因はパチスロのファン・売上の減少。さらに、全体の約40％のパーラーが遊技機の粗利水準で「危機水域」に達しており、09年には1万店を下回る可能性が指摘されている。

里見理事長は調査結果の概要説明の中で「現状のまま継続すると業界は危機的な状況になる」と述べ、ファン人口回復のためには幅広いニーズに対応する遊技機の開発が不可欠であり、そのために現行規則内における解釈基準の変更を行政側に求めていく意向を改めて表明した。

パチンコの脱税「やや改善」国税庁発表 2007年11月09日　月刊グリーンべると

国税庁は先ごろ「平成18事務年度における法人税の課税事績」を発表。パチンコパーラーは不正発見割合の高い業種で第2位（前年2位）、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種では前年の第1位から第3位になっていたことがわかった。

パチンコパーラーの不正発見割合は49.1％、前年の51.0％から1.9ポイント改善。また不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額は3447万3000円で前年の4356万6000円に比べ909万3000円減っている。ワースト10業種は次のとおり。

【不正発見割合の高い10業種】（カッコ内は不正発見割合） 第1位　バー・クラブ（52.0％） 第2位　パチンコ（49.1％） 第3位　廃棄物処理（35.3％） 第4位　職別土木建築工事（28.8％） 第5位　自動車、自転車販売（28.5％） 第6位　再生資源卸売（28.1％） 第7位　一般土木建築工事（27.9％） 第8位　土木工事（27.4％） 第9位　建売、土地売買（26.0％） 第9位　貨物自動車運送（26.0％）

【不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額】（カッコ内は不正脱漏所得金額） 第01位　貿易（7920万5000円） 第02位　電子機器製造（3926万1000円） 第03位　パチンコ（3447万3000円） 第04位　物品賃貸（2449万2000円） 第05位　鉄鋼卸売（2278万円） 第06位　鉄鋼製造（2252万1000円） 第07位　再生資源卸売（2154万6000円） 第08位　廃棄物処理（1886万2000円） 第09位　自動車・同付属品製造（1882万2000円） 第10位　情報サービス、興信所（1876万8000円）

インディワークス、自己破産を申請 2007年11月09日　月刊グリーンべると

呼出しランプなど周辺機器の開発・販売の（株）インディワークス（東京都新宿区・小林英之社長）が11月2日、東京地裁へ自己破産を申請したことがわかった。

帝国データバンクによると、ピーク時の2006年3月期には売上高が約25億6800万円を計上していたものの、その後、取引先の大手パーラーチェーンが新規出店を控えるなどしたために業績が悪化、07年3月期の売上高が約20億4200万円に縮小し、黒字転換ができなかったようだ。また金融機関からの借入負担も同社の財務を逼迫、先行き不透明な業界情勢も重なったことから事業継続を断念したとしている。負債総額は約12億7400万円。

健全化機構・河上代表が金賞品システムを評価 2007年11月02日　月刊グリーンべると

東京都遊技業協同組合は10月23日、都内で『平成19年経営者研修会』を開催し、経営者など約890名が出席した。研修会では警視庁保安課風俗営業係の亀信樹主査による行政講話のほか、弁護士で遊技産業健全化推進機構の河上和雄代表による特別講演が行われた。

とくに「業界の社会的認知のために必要なこと」をテーマに講演した河上氏は、時代に則していない業界の事例としてニセ3店方式を指摘し、「ホールが出した賞品を、間接的にホール企業や経営者が関与している場所で買い取って、ホールに戻すことはニセ3店方式であり、博打そのもの。そういったことでは国民の信頼は得られない」と厳しく言及。また「ましてやホール自体が裏ロムを使って客を騙したり、客を無視したような経営をしていたのでは成り立たない」とし、 CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンスの重要性と、それらを遵守する意識改革の必要性を説いた。

そうした中、都遊協の活動については「金賞品のような素晴らしい考え方を持っている。暴力団との対立もあったようだが、きちん排除してきた」と評価した。都遊協が推進する金賞品流通システムは、特殊景品を排して、金地金賞品を提供するシステム。TUCショップが買い取った金賞品はTUC集荷場にて互換され、環流することがないのが特徴。

河上氏は「これは業界の地域単位での成果といえるが、これは今後の業界の発展につながるいい試みだと思う。パチンコ産業が国民的な重要な遊びの要素を担っていくためには、業界人全体の意識が変わらなければいけない。ここが一番求められているのではないか」との見解を示した。

一方、警視庁保安課の亀主査は「健全化」「射幸性の抑制」「犯罪抑止」の3点について要請。「射幸性の抑制」については、遊パチなどの導入推進に一定の評価を示しながら、低射幸性営業への転換を期待した。

パーラー向け銀行ATMで運用会社が記者会見 2007年10月26日　月刊グリーンべると

パチンコパーラー向けの銀行ATMを提案している（株）トラストネットワークス（東京都中央区・竹村理社長）は10月22日、都内の『大手町サンケイプラザ』で記者会見を開き、今月10月末から東京、神奈川のパーラー10店舗で順次フィールドテストを開始することを発表した。テスト期間は約半年間の計画。

今回のパーラー向けの銀行ATMのイメージは、コンビニエンスストアの設置されているATMに近く、のめり込み防止を強く求める全日遊連の指針に基づき、一枚の銀行カードにつき一日の利用上限金額を3万円までに制限、店舗をまたいで利用される場合も維持される。

また出金の可能範囲は普通預金残高に限定され、クレジットカードや消費者金融などのノンバンクカードはもとより銀行が提供するキャッシュローンや当座貸越の利用もできない。お客の入金利用は、できる金融機関とできない金融機関があり、通帳利用は金融機関にかかわらず今回はすべて見送られている。硬貨の取扱いも不可だ。

一方、銀行ATMを設置するパーラーは、閉店後に営業売上金をこのATMを利用して、自店の取引銀行の口座への入金が可能。取引銀行が売上入金に対応していない場合でも、ATMに入金された現金をトラスト社が管理、翌朝一番でトラスト社から取引銀行に振り込まれる仕組みだ。会見でトラスト社の竹村社長は、「ATMは銀行の店舗。だからATMに入った現金の管理責任はすべて銀行と当社が負う。パーラーの責任は一切ない」と強調した。

また、設置パーラーには月額7万円の設置基本料が掛かるが、お客が1回利用するごとに10円のキックバックが受けられるため、実質負担は利用が増えれば増えるほど軽減されることになる。ただ設置場所が風適法の営業エリア（店舗内）になるため、たとえATMの利用が目的であっても18歳未満の立入りを厳しく制限する管理義務がパーラー側には課される。ATM設置に関する一切の広告宣伝についても自粛が求められる方向で、これに違反した場合は、撤去を含めた厳しい対応がとられる模様だ。

フィールドテストの評価方法についてトラスト社は、店舗並びに利用者（お客）のアンケート調査や利用記録データ（氏名などの個人情報は除外）をもとに第三者機関を交える形で分析、その結果を踏まえ利用状況と今後の改善案を評価レポートにまとめる方針。竹村社長は、「この仕組みをパーラー業界に提供してもいいものかどうかその時点で結論を出したい。第三者機関についてはこれから選定していく」と語った。

ファンが選ぶ「遊パチ」人気機種を表彰 2007年10月19日　月刊グリーンべると

業界15団体が推進する「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン」の目玉企画として8月10日から9月30日までの期間に実施されたオープン懸賞の当選者授賞式と、このオープン懸賞を通じて寄せられた「あなたの好きな手軽に安く遊べる遊技機」上位3機種を表彰する「遊パチAWARD2007」が10月19日、東京・新橋にある『ヤクルトホール』において開催された。

今回のオープン懸賞は、簡単なクイズへの回答と、好きな手軽に安く遊べる遊技機について、パチンコ、パチスロ、パロット各1機種ずつ上げてもらう内容で、賞品には、特賞／JTB旅行券30万円分（1名）、A賞／JTB旅行券5万円分（100名）、B賞／オリジナルQUOカード1000円分（1000名）が用意された。期間中に寄せられた応募総数は6万4512通。19日当日は、みごと特賞を引き当てた関東在住の女性に特賞の目録がプレゼンターのアニマル浜口氏から手渡された。

また手軽に安く遊べる遊技機の人気上位3機種への表彰式では、各メーカーの代表者に対し、同じくアニマル浜口氏から表彰状が授与された。

上位3機種は次のとおり。

■パチンコ 第1位　CRスーパー海物語IN沖縄SAD／CRスーパー海物語SAE 第2位　CR北斗の拳STV 第3位　CRぱちんこ歌舞伎ソードS79TF3

■パチスロ 第1位　アイムジャグラーEX 第2位　新世紀エヴァンゲリオン〜まごころを、君に〜 第3位　青ドン

■パロット（特別賞） CRP花月伝説R

※パチンコの第1位が海シリーズの2機種になったのは回答から両機種を厳密に分類することが困難だったため。またパロットについては投票が少なかったことから今回は1機種に特別賞が贈られている。

店内に銀行ATM、フィールドテスト実施へ 2007年10月12日　月刊グリーンべると

全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は10月11日、東京・市ヶ谷にある『遊技会館』で理事会を開催。理事会後の定例会見でパチンコパーラー店内に設置する銀行ATM（現金自動預け払い機）のフィールドテストを10月末から半年程度かけて実施する予定であることを明らかにした。テスト実施店は東京、神奈川あわせて10店舗になる模様。

銀行ATM設置は昨年7月に銀行ATM運用会社の（株）トラストネットワークス（東京都中央区・竹村理社長）から提案を受けたのがキッカケ。これを受け、全日遊連では同年11月から協議を重ねていた。

今回フィールドテストに投入される銀行ATMは“のめり込み”防止の観点から一日の利用限度額を3万円に制限。また銀行口座に残高がある場合のみ出金を可能とし、無担保カードローンや当座貸越等、借入につながらない仕組みになっている。ATM設置基本料は月額で7〜10万円が想定されている。

平和、人員削減と桐生工場の閉鎖発表 2007年08月10日 月刊グリーンべると

（株）平和（本社／東京都台東区・石橋保彦社長）は8月9日、同日開催した取締役会で桐生事務所の閉鎖ならびに同社正社員の人員削減および子会社の解散とそれに伴う全従業員（パート・アルバイト含む）の整理解雇を発表した。

今回の一連の方針決定は8月1日に発効した平和とオリンピアの経営統合を受けたもの。平和では都内台東区に本社機能を、工場機能を群馬県伊勢崎市に集約させるほか、経営資源をパチンコ機・パチスロ機事業に集中させる方針だ。

今回、平和で想定している正社員の人員削減は全社員788名中220名。希望退職者の募集期間は8月10日から同24日まで。また整理解雇される子会社の従業員は（株）アムテックス、（株）平和サービス、（株）平和サテライト、（株）平和プラスの子会社4社あわせて153名（パート・アルバイト18名を含む）で、合計373名にのぼっている。平和では希望退職と整理解雇に伴う特別退職金は12億円、来期以降の人件費削減効果は年間23億円を見込んでいる。

また平和では子会社4社のうち平和サービス（遊技機およびその部品リユース事業）、平和サテライト（遊技機および周辺機器の設置業務の請負ならびに仲介業務）、平和プラス（コンテンツ等の知的財産の管理）の3社に関しては同じく9日の取締役会で解散を決議。アムテックス（基板の作成事業）についても現事業を中止する方向だ。

一方、9日に発表された2008年3月期第一四半期の同社の業績によると、売上高は前年比4.6％減の170億2100万円、本業の儲けを示す営業利益では3億6200万円の赤字を計上。また中間期（07年4月1日〜9月30日）からオリンピアの連結財務諸表を基準とするためすでに発表していた中間期の業績予想の修正を発表し、売上高を380億6000万円から195億9000万円に、営業利益を4億8000万円の赤字予想から2億5000万円の黒字に修正している。なお08年3月期通期の連結業績予想については今回の経営統合のシナジー効果に関する検証を進めるなど現在精査中で、同社では中間決算発表時をメドに改めて発表したい方針を示している。

遊技機・周辺機器市場、前年度比3.6％減 2007年08月03日 P-LANDMARK(提供：グリーンべると)

（株）矢野経済研究所（東京都中野区・水越孝社長）は8月1日、遊技機および周辺機器の市場規模を調査した「2006年度パチンコ関連機器産業の最新市場動向」（06年7月〜07年6月）の概略を発表した。市場全体では前年度比3.6％減の1兆5656億6600万円となり、パチスロ機および周辺機器の落ち込みが影響したと伝えている。

それによるとパチンコ機は前年度比0.6％増の8750億900万円、パチスロ機は同9.7％減の4854億400万円、周辺機器は同5.0％減の2052億5300円で、報告書では「パチンコ機市場がほとんど唯一の勝ち組市場になっている」と指摘している。

ただそのパチンコ機市場も新台販売台数は前年度比5.4％減の383万1211台となっており、販売台数の低下を遊技機の単価の上昇に伴う売上の増加がこれを補った格好だ。パチスロ機の新台販売台数は同8.3％減の163万7853台という結果だ。

パチンコ参加人口・市場規模とも減少 2007年07月27日 月刊グリーンべると

財団法人社会経済生産性本部（谷口恒明理事長）では7月25日、都内にて記者会見を開催。『レジャー白書2007』を発表した。

同白書は警察庁生活安全局の発表する『風俗関係事犯等について』（通称：風営白書）とともに遊技業界の現状を表す指標として一般に広く知られており、本年で通算して31回目の発表となる。社会経済生産性本部では『レジャー白書2003』より発刊を担当。

遊技業界に関わる指標としては「市場規模」（貸玉総額）、「参加人口」「参加率」「平均参加回数」「平均使用金額」があるが、今回発表されたこれらの数値を見る限り業界の状況を表す言葉は「市場の縮小とマニア化の進行」の一言に尽きる。貸玉料金の総額を表す市場規模は04年を境に3年連続で縮小、本年の27兆4550億円という数値は94年以来の低水準だ。

一方、参加人口は1660万人で、こちらも減少の一途。しかしながら平均参加回数、平均使用金額はいずれも上昇しており、現存するファンにおいてはマニア化が進行している状況だ。現在業界では「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロ」をコンセプトに業界転換がまさに図られているところだが、こうした施策が「待ったなし」の状況に追い込まれていることが指標的にも裏付けられたといっていいだろう。

◆『レジャー白書2007』で発表されたパチンコ関連のおもな指標 市場規模　　　　　27兆4550億円（28兆7490億円） 参加人口　　　　　1660万人（1710万人） 参加率　　　　　　15.0％（15.5％） 年間平均活動回数　28.1回（23.6回） 年間平均費用　　　11万1900円（10万3200円） ※（07年数値／カッコ内は06年数値）

東京の『金地金』システム、17年目で全都導入 2007年07月27日 月刊グリーンべると

東京都遊技場組合連合会傘下の麹町遊技場組合と、東京商業流通協同組合及び東京ユニオンサーキュレーションの3者は7月26日、『金地金』を景品とする新賞品流通システムの導入に伴う調印式を執り行い、8月10日から麹町地区のパーラーにおいて金地金景品を取り入れることを合意した。これで都内92組合すべてで同システムが取り入れたことになり、平成3年からスタートした同システムは17年目にしてようやく全都導入を完遂した。

新賞品流通システムは、パチンコ景品流通からの暴力団排除と景品流通の適正化・健全化を旗印に、東京都遊技業協同組合、東商流、ＴＵＣ、そして警察行政を巻き込んで進められてきた事業で、平成3年5月に目黒区の碑文谷地区からスタートしていた。

また同システムでは、換金用に使用されるいわゆる「特殊景品」を廃して、市場価値のある金地金が一般賞品として提供され、客に提供された金賞品は都内の全ＴＵＣショップで買い取ってくれるほか、ＴＵＣショップが買い取った金賞品は『集荷場』において互換されるため、再び当該ホールに環流されることがないなど、全国のパチンコ景品システムのなかで最も適正なシステムともいわれている。

韓国はパチンコを法律で禁止 2007/07/17　若宮健リポート

６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。

韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。

韓国でも、パチンコ絡みの事件が絶えることがなかったと言う。判決が下りた事件を少し紹介してみる。熱くなり易い国民性を持っているので、パチンコの弊害は大きかった。

忠州市に住むチャン容疑者は今年（〇６年）３月４日、同ゲームで１日１５０万ウオン（日本円１５万円）を失ったことに腹を立て、ガソリンを持ってきてゲーム場に火をつけた。チャン容疑者には懲役３年６ヶ月の実刑が宣告された。

果物の露天商を営んでいたチョン容疑者（47）は同ゲームで９６万ウオン勝った後、一瞬でそのすべてを失った。腹が立ったチョン容疑者は兇器と工業用のアンモニア水でゲーム場の従業員を脅し「３００万ウオン出せ。これをまけば全員死ぬ」と脅迫した。ゲーム場の主人の通報により捕まったチョン容疑者は懲役２年に執行猶予３年が宣告されたる

日雇い労働をしていたカン容疑者は同ゲームで大損をした。そして従業員に「社長と話しがしたい」と言ったが、これを拒否されると、消火器でゲーム２台のモノター（時価３００万ウオン相当）を叩き壊し、従業員に暴力を振るった。カン容疑者は罰金２００万ウオンの支払いが命じられた。ちなみに、韓国ではパチンコ屋をゲーム場パチンコ台をゲーム機と表現する。

韓国でも、コンビニよりも多い１万５０００軒のパチンコ屋があった。そして、夜通し営業していた。日本円にして３兆６５００億円にまで規模が大きくなった。韓国の３兆円は日本の３０兆円と変わらないので、規模でも日本と同じ程度に膨らんでいたから、被害も大きくなったようだ。

被害が増大するにつれて、大統領の甥がギャンブル利権で追及されたり、マスコミも盛んにパチンコの被害を取り上げた。まだ日本と比べれば、韓国政府もマスコミも良識を持っていた。パチンコが法律で禁止されたことは素晴らしい決断であった。

パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。

消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される３０兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間３０兆円がパチンコで消えている。車が平均一台１５０万円とした場合、２０００万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。

若者の多くは、スロットやパチンコで負けつづけて、車を買うお金がなくなっているのである。学費をつぎ込んだり、給料を丸々つぎ込んだり、スロット依存症が原因で大阪と横浜で母親殺しが２件も発生している。

某テレビ局では、以前「パチンコ依存症」を取り上げて２回も放映した。その後、パチンコ台のメーカーからＣＭの依頼がきたら、嬉々として応じ、今では夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流している。日本のテレビ局は“マツチポンプ”もやるのか、と言いたい。

国を壊しているパチンコ台のＣＭを垂れ流す日本のテレビ局。キャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止まで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。

どちらの政府が良識を持っているか、どちらのマスコミが良識を備えているかー言うまでないことである。それにしても、この国は酷い国である。

パーラー付近への無人契約機の新設禁止 2007年07月06日 月刊グリーンべると

消費者金融など貸金業界は6月19日、ゴールデンタイムのテレビCMの自粛やパチンコ店の近くに無人契約機を新設しないなどの自主規制をとりまとめ、金融庁に報告した。6月20日付毎日新聞が報じた。

今回の自主規制は昨年12月に成立した改正貸金業法を受けたもので、改正法では今年末までにテレビCMやパチンコ店や公営ギャンブル場近くへの無人契約機の設置を制限する自主規制を策定するよう求めていた。

自主規制の内容は、（1）午前7〜9時と午後5〜10時の時間帯でのテレビCMの禁止、（2）パチンコ店および公営ギャンブル場近くへの無人契約の新設禁止──の2つ。

一方、同紙では、改正法により2010年までに上限金利が現行の年29.2％から年15〜20％に引き下げられるのに備え、融資審査を厳格化した結果、成約率が27社合計で06年9月の41.3％から07年3月には32.0％に減少していたことも報道している。

新規出店数トップはマルハン、矢野経報告 2007年06月15日 P-LANDMARK(提供：グリーンべると)

（株）矢野経済研究所（東京都中野区・水越孝社長）は5月25日、「2007年全国主要パチンコホールグランドオープン商圏分析レポート（上期版）」に関する速報リリースを業界マスコミ等に配信した。

この調査は06年9月から07年3月までにパチンコパーラーが新規オープンした全国の45エリアを抽出。その商圏を現地調査することで最近の新規出店にみるトレンドを探ることを目的としている。調査期間は今年4〜5月。調査対象は06年9月から07年3月までに新規オープンしたパチンコパーラー50店舗およびその周辺競合店約500店舗。

それによると、この7ヶ月間の新規出店の総数は166店舗。前回調査（06年1月〜同年8月）の150店舗より16店舗上回っている。45エリアはこの 166店舗から抽出した45店舗のある商圏で、新店45店舗の平均設置台数545.3台（パチンコ364.9台、パチスロ180.4％）に対し、平均稼働率（設置台数に対する客数比率の平均）は約52％。「既存店に比較して高稼働を維持している」（リリース）と報告。ただし新規店舗間の稼働率に著しい開きが確認された点に触れながら、「トップの店舗は89.0％、最下位の店舗は18.3％と差が開いており、新規オープンから3ヶ月稼働を維持できない店舗が散見された」と指摘している。またパチスロの設置比率は前回調査の約40％に比べが約7ポイント低い約33％という結果だ。

一方、今回からの試みとして同調査では、「商圏人口」「台数規模」「台当たり人口」「立地環境」「ホールオペレーション」の5項目に関する評価軸を設定したが、新店45店舗の平均値では、「商圏人口評価」「台数規模評価」「オペレーション評価」の順に評価が高かったことが判明。最下位は「台当たり人口」で、「人口が比較的少ない郊外に出店が進んでいる」（同）と述べている。

エリア別に新規出店が目立っていたのは関東地方33件、近畿地方32件、九州・沖縄地方の18件。企業別では11店舗のマルハンがトップで、ダイナム9 店舗、一六商事4店舗という順。前回調査で14店舗を出店し2位だったガイアは今回3店舗の出店にとどまっていたことも報告している。

パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑 2007/06/15 月刊グリーンべると

6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。

これに対し溝手国家公安委員長は、 (1)ファン人口の減少、 (2) 他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。

溝手国家公安委員長は、まず2004年7月に施行された改正規則の経過措置が遅くとも今年9月末までに満了となる点を報告。また5月15日現在の残存4号機は約 114万台あり、今後検定期限が切れる機種は「6月・33万台」「7月・47万台」「8月・13万台」「9月・21万台」となっていることを補足した上で、全国の設置総台数に対して年間の新台販売台数が上回るなど年換算で1回転以上、月換算で約47万台の入替が現に実施されている点を指摘、「こうした通常の入替状況からみれば営業者に過度な負担にならないと認識している」と述べた。

一方、山田議員は、3年前の改正の目的の一つに「著しく射幸心をそそる遊技機の一掃」が含まれていた点を捉え、「そのような遊技機を許可していた責任はどう考える。これでは違法機を放置していたのと変わらない。問題があったのならなぜもっと以前に改められなかったのか」と厳しく迫ったが、溝手委員長は、「放置していたとは思っていない。法律には絶えず目こぼしがある。その修正を目指したのが3年前の改正だった」と答弁した。

さらに山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」と質問。これに対して内閣法制局の宮崎礼壹長官は、「許認可は各都道府県の公安委員会、取締りは警察、直接的に一緒というわけではない」と応じたが、「その答弁によると直接的でないにせよ間接的に同一であることを認めたことになる。いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」（山田議員）を強く主張した。

ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。

消費者金融「お客選別」のあおりで　パチンコ業界厳しい！ 2007/06/10 J-CAST News

「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。

融資申込者の半数以上が振るい落とされた

企業信用調査会社・東京経済の「東経ニュース」(07年5月24日付け)は、07年に入りパチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。

「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」

消費者金融業界では、06年に多発した無理な取立て、上限を超える金利での貸し付けなどの不祥事が相次いだ。さらに、貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞った。

「武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手四社の成約率は三月時点で平均44%と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた」(日本経済新聞07年5月18日付け)

つまり、ふるい落とされた中に、パチンコファンが多かったのではないか、というわけだ。

パチンコ好きは消費者金融をどれくらい利用しているのだろうか。ある大手パチンコチェーンの社員はこう話す。

「生活費が足りなくなって『パチンコで稼ごう』と遊びに来るお客さんも多い。手持ちが無い場合は、お客さんの一部だとは思うが、消費者金融を利用しているようだ」

パチンコ・パチスロ歴20年の30代男性サラリーマンはこう話す。

「パチンコの資金が足りなくなって消費者金融に駆け込む人は、利用者全体の20%はいる感じだ。数年前はもっといたと思う」

パチスロの場合は「大当たり」が続けば一回で20万〜30万円も儲かる場合もあるようで、「借金がすぐに返せる」との思いが消費者金融に走らせることになるのだそうだ。

参加人口は減少したが、一人当たりの遊戯費は非常に高騰

消費者金融の「貸し渋り」でパチンコ人口が減る。これはパチンコ業界にとって非常に痛い。「レジャー白書」によれば、パチンコ参加人口は05年で1,710万人。95年が2,900万人だから約1,200万人減少した。

一方で、業界の売り上げ(貸し玉料)は95年が309,020億円に対し、05年は287,490億円と参加人口に比べ減少率は少ない。つまり、一人当たりの遊戯費が非常に高騰している。そこへ、消費者金融の融資が制限されれば、大きく売り上げを落とす結果になりかねない。

パチンコ参加人口に関しては、減少が心配される問題が07年7月に発生する。「射幸心をあおる」という理由で、店内に置かれているパチスロマシンの「4号機」が、ギャンブル性の低い「5号機」に総入れ替わる。スリリングな展開を味わえなくなる可能性があるわけで、日本遊技関連事業協会はJ-CASTニュースの取材に対し、「業界にとって厳しい状況であることは間違いない」 と話す。

景品所放火未遂で逮捕＝４１歳男「パチンコに負け」−岡山 2007/05/04 時事通信社

岡山市内のパチンコ店景品交換所に、放火しようとしたとして、岡山県警南署は３日、現住建造物等放火未遂の疑いで、同県備前市日生町、派遣社員崔熙吉容疑者（４１）＝韓国籍＝を逮捕した。「パチンコに負け、むしゃくしゃしていたので火を付けた」と供述しているという。

昨年春ごろから、同県内や兵庫県内のパチンコ店の外壁やトイレなどで同様の手口による放火・放火未遂が十数件相次いだため、両県警の共同捜査班が警戒していた。同署はこれら十数件も崔容疑者の犯行の可能性があるとみて、余罪を追及する。

灯油?まき放火を図る　容疑で男逮捕 2007/05/04 岡山日日新聞

岡山、兵庫両県警共同捜査班などは３日、備前市日生町寒河、派遣社員崔煕吉容疑者（４１）を現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕した。　調べでは、崔容疑者は３日午後６時４５分ごろ、岡山市十日市中町のパチンコ店で、隣接する同店駐車場２階から、パチンコ景品交換所の屋根に向けてペットボトルに入れた灯油のような液体をまき、たばこの火で放火しようとした疑い。　同捜査班は岡山市、兵庫県赤穂市内で、パチンコ店の男子便所などで灯油を使っての放火事件が十数件発生していたことから警戒中、崔容疑者が火の付いたたばこを投げ捨てて逃走したのを確認。崔容疑者を追い、約３０分後に岡山市青江で岡山南署員が崔容疑者を発見し逮捕した。

パチンコメーカー「大一商会」が４年間で３億円の申告漏れ 2007年05月02日 SANSPO.COM

愛知県北名古屋市のパチンコ機器製造会社「大一商会」とグループ数社が名古屋国税局の税務調査を受け、平成１８年３月期までの４年間で約３億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。

国税局はこのうち約１億７０００万円について、在庫品の単価を低く見積もって利益を圧縮した意図的な所得隠しと認定し、重加算税を含め約２億円を追徴課税したとみられる。同社はすでに修正申告したという。

同社は昭和４３年の設立で、漫画の「天才バカボン」を使ったパチンコ台などを発売。同社経理部は「意図的ではなくミスだった」としている。

パチンコのダイエー再生法申請 2007年04月28日 KFB福島放送

県内や首都圏などでパチンコ店などを経営している売り上げ業界第６位のダイエー（本社・会津若松市河東町、金井忠義社長）は２７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

負債総額は約６３６億円で、営業は継続する。

申請代理人の弁護士によると、債権者は金融機関やパチンコ機械メーカーなどが中心で、民事再生法に基づく返済計画を半年以内につくり、債権者の了解を得ることになる。

５月２日に東京で債権者に対する説明会を開き、申請したことや今後のスケジュールについて説明する。

従業員約１０００人の雇用は継続する。

パチンコ店の広告は控えめに 2007年04月27日 新潟日報

県内でパチンコ店を運営する事業者でつくる県遊技業協同組合（堀川三雄理事長）は27日、新潟市で理事会を開き、新聞の折り込みチラシやテレビコマーシャル（ＣＭ）などの広告を10月から自主規制することを決めた。

規制内容について同組合は「組合員に通達してから明らかにしたい」としているが、ＣＭの放送時間帯や回数に制限を設けるほか、折り込みチラシの配布日数を新規開店時や増改築時などのケースに応じて細かく設定することが柱とされる。出玉をことさら強調するような表現の禁止も盛り込む見通しだ。

堀川理事長は「射幸心をあおる過激な広告が目立つようになってきた。規制は全国的な傾向であり、本県も業界のイメージ向上に取り組むことにした」と話している。

自主規制は、「多重債務者を生むパチンコ店の広告は規制すべきだ」との声の高まりを受けて全国的な流れとなっており、北海道で今月から、島根県でも５月からの導入が決まっている。

本県でも組合内に１月から専門の委員会を設置。規制の是非やその内容について検討を重ねていた。組合には約250店舗が加盟している。

テレビCMの自粛、全国に広がる様相 2007年04月27日 月刊グリーンべると

熊本県遊協と熊本打球業協同組合は7月1日から、一定の時間帯のテレビCMを自粛する方針をこのほど決定した。熊本日日新聞が報じた。

自粛は「過剰なCMが多重債務者を生む」などの声が業界に多数寄せられたことに応えたもの。CMを自粛する時間帯は午前7〜9時、午後5〜9時で、土日祝日および正月三が日は対象外。ラジオ、折込チラシの自粛は予定していない。

両組合によると熊本県から「他県と比較して熊本は（パーラーの）テレビCMが多いという意見が県民から寄せられた」との報告があったほか、業界に対して「派生的な問題として、過剰なCMが多重債務者を生む可能性がある」などの指摘があったという。自粛の時間帯について熊本県遊協は「家族が食卓を囲むと思われる時間帯や、子どもたちがテレビを見る時間帯に設定した」と話している。

これまで京都府、長崎県、茨城県の組合などがテレビCMを自主規制としてきた。北海道では4月からテレビCMと折込チラシの自粛を開始し、5月からは島根県内でも営利目的による広告宣伝の一切を自粛する自主規制を3月の理事会で決議している。さらに新潟県遊協もテレビCMの放送時間帯や折込チラシの表現内容などを自主規制する方向にあり、テレビCMをはじめとした広告宣伝の自粛は全国に広がりをみせている。

ハンドル固定防止でメーカー3社が対策部品 2007年04月27日 月刊グリーンべると

パチンコ機のハンドルの裏側に遊技球等を装填してハンドルを固定できる構造のパチンコ機があるとして、警察庁生活環境課が当該メーカーに指導および対策を求めていた件で、アビリットと奥村遊機、高尾の3社はハンドル固定防止の対策部品を製造、該当する自社製パチンコ機に対して順次、取付作業を開始することがわかった。

各社の対策部品はいずれも黒いゴム製（樹脂製）で、ハンドル回転部の裏側にある空間にはめ込むことで、遊技球を装填できないようにし、ハンドルが固定されるのを防ぐというもの。当該メーカーから無償で提供され、メーカー担当者が取付作業を実施する。パーラーは当該パチンコ機に対策部品が取り付けられた後、「変更届」を所轄警察署に提出することになる。

3社の対象機種は中古機を含め、アビリット製が13機種、奥村遊機製が61機種（15型枠が53機種、16型枠が8機種）、高尾製が38機種。なお、これら以外でハンドルを固定できる構造のパチンコ機としては、ミズホ製の13機種が挙げられている。

ゴールドＸ損害訴訟、一審はアルゼ敗訴 2007年04月27日 月刊グリーンべると

全日遊連は4月25日、都内のホテルで記者会見を開き、2003年に発生した『ゴールドX』の不具合をめぐる2つの損害賠償訴訟の一審判決で、アルゼを相手に訴えを起こしていた原告パーラーがいずれも勝訴したことを報告した。

訴えを起こしていたのは中国地区の1法人1店舗のパーラーと関東地区の1法人で3店舗をもつパーラー。中国地区の裁判では不具合が許した攻略法を監視するため当時原告側が配置した監視員の人件費など「監視費用相当額」の損害賠償が認定され、関東地区では、（1）休業損害、（2）運送費用相当額の損害、（3）保管費用相当額、（4）検定費用相当額（AMマークを取得するための費用）、（5）広告宣伝費相当額、（6）承認変更申請費用相当額（ゴールドXを設置するための変更承認申請費用）など、請求内容がすべて認められた。

中国地区の原告パーラーは請求内容が全額認められなかったことから上級審に控訴している。一審判決の言渡は中国地区が3月15日、関東地区は4月17日だった。

この問題ではほかに中部地区の2法人3店舗、近畿地区の5法人5店舗、九州地区の18法人45店舗が同じくアルゼに対し、損害賠償を請求する裁判を起こし、現在も係争中だ。

なお、この一審判決について、アルゼ側はいずれも控訴した。

都遊協、承諾書は「白紙」に 2007年04月27日 月刊グリーンべると

東京都遊技業協同組合（原田實理事長）は4月26日、4月度理事会を開催し、遊技産業健全化推進機構（以下、機構）の誓約書とあわせて組合パーラーから回収していた「承諾書」を白紙とすることとした。

前日25日の全日遊連の理事会で「不正防止対策費の徴収方法」や「承諾書」の取り扱いが各都府県遊協の判断に委ねられたことを受けて、今回の措置となった。

都遊協では当初、承諾書について機構の経費徴収を補完ものとして組合員に説明し、理解を得ていたが、その後の全日遊連の説明で承諾書は「全日遊連や各県遊協の不正防止対策のための経費徴収に関するもの」と判明。そのため、組合員に混乱を生じさせる可能性があることなどから、回収した承諾書は全日遊連へ提出せず、事務局が封印、保管していた。

また、東京独自の検査機構である「健全化センター」に対して、機構から立入検査の協力要請があり、4月2日以降、都内数地区の店舗において無通知による遊技機検査が行われたことを報告した。事務局によると、立入検査はマニュアル通り行われ、現在までにこの立入検査によって不正遊技機が発見されたとの情報は受けていないという。

メーカーとの不均衡な商慣習に関する問題点を整理するため、3月末から不公正な取引と思われる情報の提供を組合パーラーに求めていた件では、組合員から数十件の報告があり、このうち数十件の事例について公正取引委員会に申告したことを報告した。申告したのは遊技機メーカー5社に関するもの。都遊協では今後も定期的に申告を行うとし、引き続き組合員に不公正な取引事例の提供を呼びかけた。

SNKプレイモア、アルゼとの特許権裁判で勝訴 2007年04月27日 月刊グリーンべると

パチスロ機メーカーのSNKプレイモアは4月27日、アルゼから提訴されていた特許権侵害訴訟について、4月26日付の知的財産高等裁判所による判決でアルゼ側の控訴が棄却されたと発表した。

この訴訟は、アルゼが、SNKプレイモアのパチスロ機『メタルスラッグ』がアルゼの特許権を侵害しているものとして、SNKプレイモアに対し（1）販売差止めの仮処分を求め、また並行して（2）10億円の損害賠償を求めていたもので、（1）については05年12月15日にアルゼが抗告を取り下げていたが、（2）については05年7月7日に東京地裁がアルゼの請求を棄却、アルゼは東京地裁の判決を不服として同年7月20日に控訴していた。

経過措置1年延長で衆院議員に請願書を提出 2007年04月27日 月刊グリーンべると

愛知県下で7店舗を展開する（株）玉越（本社／名古屋市・高木一夫会長）は4月25日、東京・永田町の衆院第2議員会館を訪れ、山田正彦衆院議員（民主党・九州比例）に対し、2004年7月に施行された改正規則の経過措置3年をさらに1年延長することを要望する「請願書」を手渡した。

請願書には同業のパーラー関係者、パチンコ業界関係者、それに一般ファンなど約2500名が署名。今国会会期中に衆議院議長宛に提出される模様だ。また請願書は自民党の村上誠一郎衆院議員（愛媛県）と同じく自民党の丹羽秀樹衆院議員（愛知県）にも提出されており、3氏に寄せられた署名の合計は約7000名にのぼっている。

請願書を提出した理由について高木会長は、「膨大な入替費用は中小パーラーを直撃する。撤去に伴い大量の産廃が発生するのも問題だ」と述べた。

一方の山田衆院議員は、「許認可と取締りが一緒というのは問題だ」と現行の所管行政のあり方に強い疑問を呈した。

なお、警察庁はこれまで一貫して「経過措置の延長はあり得ない」というスタンスを示している。

強盗被害を自作自演 2007年04月25日 埼玉新聞

熊谷のパチンコ景品買い取り所　従業員ら逮捕

熊谷市で二〇〇五年、パチンコ景品買い取り所から現金が奪われたとされる事件で、県警捜査一課と鴻巣、熊谷署は二十四日、窃盗の疑いで、熊谷市成沢、パチンコ景品買い取り所パート従業員水野悦子容疑者（５８）、同市本石、土木作業員関口栄治容疑者（３７）＝強盗致傷罪などで公判中＝を逮捕した。

調べによると、関口容疑者らは〇五年十一月十三日午後五時半ごろ、熊谷市胄山のパチンコ景品買い取り所で、強盗被害を装って保管してあった現金約三百六十五万円と景品買い取り所の防犯ビデオテープ一本を盗んだ疑い。

関口容疑者は景品買い取り所で働いていた知人の水野容疑者と共謀。犯行を強盗に見せ掛けるため、水野容疑者に粘着テープで両手を縛らせて「トイレから戻る途中で後ろから襲われて金庫の鍵を奪われた」と通報させていた。

水野容疑者は犯行後も景品買い取り所で勤務していた。盗んだ金は借金の返済や遊びに使ったという。

県警は県内で起きた別の景品買い取り所強盗事件で逮捕した関口容疑者の取り調べから、犯行を突き止めた。

パーラー軒数1万4674軒、マイナス491軒 2007年04月20日 月刊グリーンべると

警察庁生活環境課は4月19日、「平成18年における風俗関係事犯等について」を発表。その中で、2006年末時点の全国のパーラー軒数が前年比491軒減の1万4674軒、遊技機設置台数が同3万8183台増の493万7381台だったことを明らかにした。

パーラー数の減少はこれで11年連続。店舗数が減少して設置台数が増える“ねじれ現象”も2004年（平成16年）以来2年ぶりに再発した格好だ。

ねじれの背景にあるのは店舗の大型化だ。1店舗あたりの平均設置台数は年々増加の一途をたどり、06年は前年比13.4台増の336.5台。10年前の96年（平成8年）の268台より68.5台多い水準となっている。500台を超えるパーラー数は前年比で274軒（15.3％）増え、2068軒に伸びていたことも分かった。

またパチスロ機の設置台数は、前年比6万7006台増の200万3482台と、史上初めて200万台を突破した。パチスロ機の前年増は12年連続。ただパチスロ専門店は同166軒少ない2086店舗で、97年以来続いていた連続増加記録も9年でストップした。

一方のパチンコ機は、前年比2万7987台減の293万2952台。10年連続で前年比減となっている。

最高裁、体感器の使用は「窃盗罪」 2007年04月20日 月刊グリーンべると

「体感器」を使ってパチスロ機のボーナスを連発させ、メダルを不正に取得する行為が窃盗罪にあたるかが争点となっていた刑事裁判で、最高裁第2小法廷（今井功裁判長）は4月13日付けで、「パチスロ機に直接不正工作をしていなくても、体感器を使ってメダルを取得すれば窃盗罪が成立する」とする初の判断を示した。一般紙が一斉に報じた。

体感器を使った事犯は各地で起きているものの、遊技機に不正な工作をするわけではないため、従来は刑事責任を問うことが難しいとの見方もあったが、今後はこうした行為が犯罪になることが明確となった。

第2小法廷はそのうえで窃盗などの罪に問われた無職の鈴木憲幸被告（28）の上告を棄却。懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した2審・札幌高裁判決が確定する。

1、2審判決などによると、鈴木被告は2005年9月23日、札幌市南区のパーラーに設置されていた『ヨシムネS』から体感器を使ってボーナスを連続で当選させ、メダル約1500枚（約3万円相当）を盗んだ。

鈴木被告の弁護側は「体感器はパチスロ機に直接誤作動を起こさせるものではなく、体感器の使用とメダルの取得との間に因果関係はない」として無罪を主張していたが、第2小法廷は今回の決定理由で「通常の遊技方法の範囲を逸脱しており、パチスロ機を設置している店舗がそのような遊技を許容していないことは明らか」とし、体感器をつけて遊技中に得たメダルについては、すべて窃盗罪が成立すると結論づけた。

パチンコ店景品交換所に放火未遂、火つけた男逃走…北九州 2007/04/15 読売新聞 Yomiuri On-Line

１４日午後８時２０分ごろ、北九州市小倉北区黄金１、パチンコ店「パーラー倶楽部　デ・ニーロ」に隣接した景品交換所で、男がペットボトルに入った液体を交換所窓口付近にまき、ライターで火を付けて逃走した。窓口に置いてあった書類などが焼けたが、交換所内にいた女性従業員（６３）にけがはなかった。液体からはガソリンのようなにおいがしており、福岡県警小倉北署は現住建造物等放火未遂事件として捜査している。

調べによると、男は無言で窓口に近づいてきた。パチンコ店は開店中で、客がいたが、混乱はなかったという。

現場はＪＲ小倉駅から南へ約２キロ。付近には商店やビルが立ち並んでいる。

パチンコ店に強盗、１千万円奪う　神奈川・大和市 2007/04/15 中国新聞ニュース

十五日午前八時十五分ごろ、神奈川県大和市中央林間四丁目のパチンコ店「ビッグスペース中央林間店」に三人組の男が押し入り、男性店員(25)にのこぎりを突きつけ「金を出せ」と脅迫、事務所の金庫内にあった現金約一千万円を奪って逃げた。

開店前で客はおらず、数人いた従業員にけがはなかった。大和署が強盗事件として調べている。

調べでは、三人組はいずれも黒いフルフェースのヘルメット姿。鍵がかかっていない従業員用の通用口から侵入し、二台のオートバイに分乗して逃走した。

現場は、小田急江ノ島線中央林間駅前の繁華街の一角。

平和の経営権を石原オリンピア会長が継承 2007年04月13日 月刊グリーンべると

（株）平和（石橋保彦社長）と（株）オリンピア（嶺井勝也社長）の遊技機メーカー2社は4月9日、今年8月1日を目指して完全統合化する方針を発表したことを受け、東京・上野にある『平和第一ビル』で両社首脳による記者会見を開いた。会見には平和から石橋保彦社長、堀江一義専務、オリンピアからは石原昌幸会長、嶺井勝也社長、兼次民喜副社長の計5名が出席した。

今回の完全統合は、平和の創業者、平和の実質的な経営権に関する中島健吉氏（現ファウンダー名誉会長）からオリンピアの石原会長への“継承”が軸になっている。平和の筆頭株主である（株）中島ホールディングス（中島会長が取締役を務める平和の持ち株会社）が所有する3500万株（約460億円）を（株）石原ホールディングス（石原氏が社長を務めるオリンピアの持ち株会社）が引き受け、経営権が移行したのちに株式交換という手法で完全統合を目指す方針だ。統合後の平和株式の持ち株比率は石原ホールディングスと石原氏個人あわせて57％に達する見込みだ。株式交換比率は平和1に対してオリンピア4（オリンピアの普通株式1株に対して平和の普通株式4株が割当交付される）。

これに伴い統合後の平和の経営権は創業一族の中島家から石原氏および石原ホールディングスに完全に移行することになるが、中島会長の言葉を伝えた平和の堀江専務は、「今回の統合を見届ける形でその職（ファウンダー名誉会長）から外れるつもりだと（中島会長は）話している」と語った。

一方、オリンピアの石原会長は、「中島会長と中島潤相談役とお会いし、（平和の）経営をお願いしたいとの申し出を受けたときは、驚きのあまり数日間は夜も眠れず、お酒を飲んでもまったく酔うことができなかった。しかし相手はほかでもない平和創業者の中島会長。その後任を託された点について今では非常に名誉なことだと思っている」と心境を語った。

統合後のシナジー効果について平和の石橋社長は、「パチンコ機メーカーとパチスロ機メーカーの統合ということで最高のバランスだ」と強調。パチンコ機の開発を平和に、パチスロ機のそれをオリンピアに集約することによる生産効率の向上や、部材の共同調達、液晶等の共通化よるコスト削減効果を上げていた。

統合後の平和首脳の布陣は次の通り（予定）。 代表取締役社長　石橋保彦（現・平和代表取締役社長） 代表取締役副社長　嶺井勝也（現・オリンピア代表取締役社長） 代表取締役専務　堀江一義（現・平和代表取締役専務）

なお、統合後は、オリンピアは石原会長に経営権が移った平和の100％完全子会社となるが、統合後のオリンピアのトップ陣容は、6月に予定される同社の株主総会で正式に決まるスケジュールになっている。

島根県遊協が5月より広告自主規制 2007年04月13日 月刊グリーンべると

島根県遊協では「パチンコ店の広告は規制すべき」という県民の声が県のホームページなどに多く寄せられたことから、5月より営利目的による広告宣伝の一切を自粛する自主規制を去る3月2日の理事会で決議した。

自主規制の対象となる媒体はテレビ、ラジオ、新聞、新聞折り込みチラシの4媒体。テレビ、ラジオCMのイメージ広告については午前5時から午後11時まで禁止し、求人広告も店舗名ではなく企業名で掲出する。また折り込みチラシについては新規オープン、或いは2週間以上休業した後に再オープンした場合のみ6日間の掲出が認められるほか、新台入替広告に関しては4台以上購入・設置する場合は1回のみ掲出が認められる内容となっている。

“県民の声”で広告規制　島根のパチンコ店組合 2007年04月12日 熊本日日新聞

島根県でパチンコ店を運営する事業者でつくる県遊技業協同組合が、新聞の折り込みチラシやテレビコマーシャルなどの広告を５月から自主規制することが１２日、分かった。

「多重債務者を生むパチンコ店の広告は規制すべき」との意見が県のホームページ「県民の声」欄に寄せられたことなどから、決めたという。

同組合によると、テレビＣＭは午前５時から午後１１時まで禁止し、これ以外の時間も出玉をアピールする広告は自粛。

新聞広告は求人などを除いて禁止。折り込みチラシは新規開店後や新台をまとめて入れた時のみ許可する。

島根県内のパチンコ店は約９０店。同組合の田中重隆専務理事（５２）は「多重債務者への配慮や業界のイメージアップのため自粛に踏み切った」と話している。

パチンコ業界の広告自主規制はほかに例があり、京都府と長崎県の組合はテレビＣＭを全面禁止。北海道でも４月からテレビＣＭと折り込みチラシの自粛が始まった。

撮影拒否続出！　パチンコ業界の裏側が明らかに 2007年04月11日 RBB Navi（でいびー日高＠ＲＢＢ)

USENは無料ブロードバンド放送GyaOの「映画ch」にて、パチンコやパチスロを題材にした映画シリーズの第1作「ゴト師株式会社」（1993年公開）を公開した。5月10日正午までの期間限定だ。

原作は、下田一仁（原作）・佐原充敏（作画）による白夜書房「漫画パチンカー」の同名漫画で、パチンコ業界の裏側を舞台に、ストーリーが展開していく。度重なる嫌がらせや大掛かりな脱税など、あくどい経営を続けるパチンコ・パチスロ店を相手に、ゴト師たちがさまざまな裏ワザ（ゴトテクニック）を駆使して、戦いを挑んでいく内容である。

そのゴトテクニックの描写があまりにもリアルすぎるということで、パチンコホールから撮影拒否が続出したことでも話題になった。出演は、根津甚八、名取裕子、高田万由子、藤岡弘（特別出演）、でんでんなど。監督は鶴田法男。

千葉　パチンコ店で売上金３２００万円窃盗 2007/04/11 日テレニュース

千葉・松戸市のパチンコ店で１１日未明、金庫にあった売上金約３２００万円が盗まれる事件があった。

事件があったのは、松戸市のパチンコ店。１１日午前２時１９分ごろ、店の警報システムが作動したため、警察が駆けつけると事務所内にある金庫が開けられ、店の売上金約３２００万円がなくなっていた。

警察の調べによると、１１日午前１時４０分ごろに帰宅した従業員は店の鍵を閉めたということだが、鍵は壊されることなく開けられていて、金庫にもこじ開けられた形跡はなかった。

警察は、店の内部に詳しい者が犯行に加わっている可能性があるとして関係者からも事情を聴いている。

千葉・松戸のパチンコ店、金庫開け３２３１万盗む 2007年04月11日 読売新聞 Yomiuri On-Line

１１日午前２時１０分ごろ、千葉県松戸市串崎新田、パチンコ店「パールショップともえ松戸店」で、「非常ベルが鳴っている」と警備会社から１１０番通報があった。

松戸署員が調べたところ、店内事務室の金庫から、売上金など現金３２３１万円が盗まれていた。同署は窃盗事件として捜査している。

調べによると、従業員が鍵を閉めて最後に店を出た１１日午前１時４０分ごろから、警備員が到着した同２時２０分ごろまでの犯行とみられる。

店の入り口の自動ドアは開いたままで、事務室と金庫の暗証番号付きの鍵はいずれも開けられていた。こじ開けられた形跡はなかったという。

健全化機構、東京・大阪で立入検査か 2007年04月06日 月刊グリーンべると

有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構（河上和雄代表理事）は、予定通り4月2日から誓約書を提出したパーラーを対象として立入検査を開始した模様だ。

関係者らの話を総合すると、東京都内の上野や新宿、それに大阪市内の繁華街にあるパーラーなど、複数の店舗を対象として立入検査が行われたという。機構事務局は正式なコメントは出していないものの、今回の立入検査は、公表されている事務局規程第5条第1項に定められた都道府県の不正対策を行う団体の職員に協力を求めた立入検査だったと見られる。

なお、機構のホームページに掲載されている、誓約書を提出したパーラー数は4月9日現在、1万3858店舗となっている。

アルゼにゴールドマン・サックスが資本参加 2007年04月06日 月刊グリーンべると

アルゼは3月29日、同社ホームページに掲載したニュースリリースで、世界屈指の投資銀行で知られるゴールドマン・サックス（本社／ニューヨーク）が同社の普通株式9％を取得することで両社が合意に達していたことを明らかにした。

ゴールドマン・サックスが今回取得するのは、アルゼ創業者で同社筆頭株主の岡田和生会長が保有する普通株式のうちの721万7600株（発行済株式の9.00％）。移動後、ゴールドマン・サックスは岡田和生氏（31.61％）、岡田知裕氏（29.51％）に次ぐ第3位の株主になる。

ニュースリリースの中でアルゼは、「日本市場においても投資と事業変革に関する多くの経験を有しているゴールドマン・サックスから資本参加を受け、アルゼが今後さらにグローバルに成長していくための財務及び事業戦略に関してサポートを受けていく予定です」とのコメントを発表している。

留守番の３歳女児転落死　両親ともパチンコ中 2007/04/02 中国新聞ニュース

二日午後三時十分ごろ、大阪府守口市藤田町、マンション「ツインコープ守口北館」四階の工務店経営渡部博範さん（37）方ベランダから、長女沙樹ちゃん（３）が転落、約十メートル下のコンクリートの通路に頭を強く打ち、間もなく死亡した。

博範さんと妻礼子さん（42）はともにパチンコに出かけ、沙樹ちゃんは一人で留守番していたという。守口署が詳しい経緯を調べている。

調べでは、ベランダのさくは高さ一・二メートル。高さ六十センチのエアコンの室外機があり、よじ登るなどして誤って転落したとみられる。

沙樹ちゃんは以前から室外機の上に乗って遊ぶことがあるため、礼子さんがたびたび注意していたという。

博範さんは二日正午前に仕事から戻り、パチンコ店に出かけた。礼子さんは午後二時すぎ、沙樹ちゃんが寝ているのを確認し、自宅近くのパチンコ店へ向かった。ベランダは換気のため開けっ放しだった。

沙樹ちゃんは八日に幼稚園の入園式を控えていた。

機構の立入検査、4月2日からスタート 2007年03月30日 月刊グリーンべると

遊技産業健全化推進機構主導による全国パチンコパーラーへの立入検査が4月2日からスタートする。

検査開始に先立ち、機構から各社員団体（15団体）に送付された「立入検査実施要項」によると、立入検査の形態は、（1）機構の検査員単独による立入検査、（2）機構の検査員が各県遊協等の団体職員の協力を求めて行う立入検査の2方法によって実施される。

立入検査は、営業時間の内外を問わず、随時・無通知で行われる。

機構の検査員が立ち入る場合は、（1）専用の統一ジャンパーを着用する、（2）身分証明書の掲示する、（3）誓約書の写しの提示する、（4）ホール店舗責任者の立会いを求める、（5）店舗の立会い責任者が機構の立入検査確認専用ダイヤルに確認する−−などとなっている。

機構HPに誓約書提出パーラーの掲載開始 2007年03月30日 月刊グリーンべると

遊技産業健全化推進機構（河上和雄代表理事）は3月30日に配信したニュースリリースで、同機構が運営する一般ファン向けのホームページに「誓約書」を提出したパーラー名と住所の掲載を同日から開始したことを発表した。

誓約書は遊技機等の不正改造根絶を目的に4月2日から機構が行う「随時・無通知による立入検査」の受け入れを承諾するもので、その提出パーラーについて機構は、機構の活動趣旨に賛同する健全パーラーとして広く一般に公開する方針を示していたが、それがいよいよ実行に移された格好だ。誓約書は3月29日現在までに全国の1万3732店舗から集まっているが、このすべてのパーラーを対象に現在機構は「誓約書提出証明書」を発行中であることを報告している。

パチンコ出店阻止狙い公園設置、適法判断の2審破棄 2007/03/20　NIKKEI NeT

札幌市のパチンコ業者が北海道稚内市の同業者や社会福祉法人などに対し、出店阻止目的で計画地近くに児童公園を設置したのは違法として計約10億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長）は20日、公園設置を適法として請求を棄却した2審札幌高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。

今年2月の弁論で札幌市の業者は「公園設置は営業の自由を侵害し、違法」と主張。稚内市の業者などは「公園設置の自由も尊重されるべきだ」と上告棄却を求めた。

2004年10月の2審判決によると、稚内市の業者は1999年5月、札幌市の業者の稚内市内出店阻止などを目指し、計画地近くに児童公園を新設して社会福祉法人に寄付。道は公園を認可し、道公安委員会は風営法に基づき札幌市の業者の営業を認めなかった。〔共同〕(

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