TOPIC No.2-122b パチンコ(2006年)


「3000円で大当たり」 パチンコ攻略法詐欺で手配

2006年12月18日 中国新聞ニュース

 「指定したパチンコ台で打てば3000円で大当たりがかかる」と大阪市の男性に持ち掛け現金80万円を振り込ませ、だまし取ったとして、大阪府警東住吉署が詐欺の疑いで、都内に住む無職男(26)の逮捕状を取り、指名手配していたことが18日、分かった。

 男が犯行に使用した口座には計約5000万円の入金があり、同署は余罪があるとみて被害の裏付けを急いでいる。

 男は5月、パチンコ店情報提供サービスのホームページに「打ち出しスタッフ募集」などとうその広告を掲示。問い合わせをした大阪市東住吉区のアルバイト男性(当時29)に、確実に勝てるパチンコ台の情報を提供すると信じ込ませ、現金20万円を口座に送金させて詐取した疑い。

 振込先となった自分名義の口座を男に譲渡したとして、同署は坂詰昭紀被告(26)を逮捕。

3人組み強盗、景品交換所前で2650万円奪う…愛知

2006年12月09日 Yomiuri On-Line 読売新聞

 9日午前9時15分ごろ、愛知県小牧市新町のパチンコ店「グランドプラザ」で、景品交換所に現金を運ぶため止まっていたワゴン車に、2人組の男が近づき、後部ドアから荷物を下ろしていた運転手の男性(56)に特殊警棒のようなものを突きつけたうえ、「金を出せ」と脅した。

 男らは、現金約2650万円入りの袋を奪い、近くに止めてあった黒色乗用車に乗って逃走した。

 県警小牧署で強盗事件として捜査している。調べでは、男らの1人は30〜40歳で、黒の上下に黒色ニット帽、サングラス姿、もう1人も黒っぽい服装だった。逃走した車の運転席には、赤色ジャンパーの男が待機していたという。

 ワゴン車はこの日朝から、系列のパチンコ店数店に、景品や景品交換所用の現金を届けており、グランドプラザが1店目だった。配達は2人で行っていたが、同日9時10分ごろ、同店に到着した後、1人が荷物を運ぶため店内に入っていたため、事件当時ワゴン車の近くにいたのは1人だけだった。

景品交換所強盗、90万奪う

2006年12月01日 日刊スポーツ

 1日午前10時ごろ、三重県四日市市下海老町、パチンコ店「ニュー赤坂」の景品交換所に男が押し入り、男性店員(40)にカッターナイフのようなものを突きつけて「金、金」と脅し、粘着テープで店員の手足を縛って現金約90万円を奪って逃走した。

 店員は男ともみ合いになり、顔などに軽傷。四日市西署は強盗致傷事件として、男の行方を追っている。

 調べでは、男は30〜40歳で身長約175センチ。帽子をかぶり、白いタオルで覆面していた。

パチンコ店に緊縛強盗 3人組が2300万円奪う

2006/11/27 The Sankei Shimbun

 27日午前2時20分ごろ、東京都福生市武蔵野台のパチンコ店「チャンピオン」の事務所に包丁やスタンガンを持った3人組の男が侵入、店長(31)と店員3人を粘着テープで縛って「殺されたくなかったらおとなしくしろ」と脅し、金庫から現金約2300万円を奪って逃げた。

 店長らにけがはなく、福生署は強盗事件として調べている。

 調べでは、3人は鍵のかかっていない店の裏口から2階事務所に侵入。売上金の精算作業をしていた店長らを縛って「金庫の鍵を出せ」と脅した。いずれも黒の目出し帽とトレーナー上下姿で、身長170〜180センチだったという。

WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」

2006.11.21 中央日報

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。

ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。

ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。

また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。

ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。

24時:パチンコ景品交換所で強盗未遂 /愛知

2006年11月20日 Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞

 18日午後8時55分ごろ、名古屋市守山区金屋1のパチンコ店景品交換所で、男が交換口から中にいた女性従業員(74)に灯油のようなものをかけ、「金を出せ。火をつけるぞ」と脅した。女性が店内に逃げたところ、男は何も取らずに逃げた。守山署は強盗未遂容疑で男の行方を追っている。

 逃げた男は、50〜60歳ぐらいで、白の野球帽をかぶり、白い軍手をはめていたという。

【パチンコ売上金240万円奪い、3人組逃走/千葉】

2006年11月20日 時事通信 byパチンコクラブ 業界ニュース

 20日午前0時40分ごろ、千葉県市原市辰巳台支店前で、パチンコ店の売上金を運んでいた車が3人組とみられる男らに襲われ、約240万円が入ったバッグを奪われた。県警市原署は強盗事件とみて、犯人グループの行方を追っている。

 調べによると、現場から約200メートル離れた所にあるパチンコ店の店員2人が、19日の売上金を同支店の夜間金庫に納めようと、車を止めたところ、反対側から近づいてきたRV(レジャー用多目的車)が前方に止まり、後にも乗用車が止まった。降りてきた男らが店員の車の窓を鈍器のような物で割り、「マネー、マネー」と要求、バッグを奪ったという。

賞品の取りそろえ、500種類以上で最終調整

2006年11月17日 月刊グリーンべると

 警察庁生活環境課から賞品の取りそろえの更なる充実を図るよう強く指導されていた問題で、パーラー5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)は、2007年末までに賞品の種類については500種類以上、品目数では5品目以上をすべての店舗に陳列する方向で最終調整していることが分かった。遊技機の設置台数が500台を超える店舗は、その台数と同数以上の種類の取りそろえが求められることになる模様だ。

 賞品は原則、物品自体の陳列とするが、陳列が困難な場合等は取りそろえるべき種類数の半数以下をカタログ賞品で補うこともできるという。

 また、現在陳列している賞品の種類数がカタログ賞品を除いて200種類に満たない状態や、品目数が4品目に満たない状態、価格面で1000円以下の物品しか置かれていない状態のパーラーについては、風適法が定める賞品の取りそろえの義務に違反していると考えられるとし、こうした違反状態を2007年6月末までに解消することも検討している。

 なお、賞品の種類数とは、賞品となる物品の製造業者、商品名(銘柄、色柄)、内容量(重量、サイズ、入り数)等が異なれば種類も異なるものとし、品目は家庭用品、衣料品、食料品、教養娯楽用品、嗜好品、身の回り品、その他の7品目に分類している。

 なお、5団体では11月下旬にこれらの案を決議し、決議内容を警察庁に提出する模様だ。

パチンコの脱税、順位・額とも悪化

2006年11月10日 月刊グリーンべると

 国税庁が先ごろホームページ上で公表した「平成17事務年度における法人税の課税事績について」(平成17年7月1日〜平成18年6月30日)によると、不正発見割合の高い10業種で「パチンコ」が前年に引き続き2位に、また不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種では前年の2位から1位になっていたことが分かった。

 調査によって明らかになったパチンコの不正発見割合は前年の50.3%から0.7ポイント高い51.0%。1件当たりの不正脱漏所得金額では前年より150万4000円多い4356万6000円と報告された。

 この調査は大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い法人14万3000件を対象に実施。うち不正計算が確認されたのは前年より4000件(17.6%)多い2万9000件で、不正脱漏所得金額でも前年比548億円(15.2%)増の4142億円に達していたことが判明した。追徴課税は3953億円で前年より352億円(9.8%)増えている。

千葉のパチンコ店で800万円盗難

2006/11/05 The Sankei Shimbun

 5日午後1時半ごろ、千葉県銚子市新生町のパチンコ店「パールショップともえ新生店」の景品交換所で、北側の壁が人が入れるくらいの大きさに破られ、現金約800万円がなくなっているのを休憩から戻ってきた男性従業員が発見した。銚子署が窃盗事件として調べている。

 調べでは、交換所は午後1時ごろから無人だったという。

ペ・ヨンジュン、「ぱちんこ冬のソナタ」の肖像権で1億円

2006/11/05 STARNEWS/朝鮮日報日本語版

 日本で旋風的な人気を得ている「ぱちんこ冬のソナタ」の第2弾が誕生した。

 ペ・ヨンジュンの肖像権と関連し、事業権を持つ(株)カイストは2日、「日本の京楽産業と『ぱちんこ冬のソナタ2』の制作販売のため、コンテンツ供給契約を結んだ」と明らかにした。

 京楽産業が韓流ドラマ『冬のソナタ』をもとに制作した「ぱちんこ冬のソナタ」は、日本で大人気のパチンコの台だ。カイスト側によると、最近の売上高は約36億ウォン(4億5252万円)におよび、ペ・ヨンジュンは肖像権として売り上げの22.14%、約8億ウォン(1億56万円)を受け取った。

エンビズ総研調査で参加人口1345万人

2006年10月20日 月刊グリーンべると

 業界のシンクタンクで知られる(株)エンタテインメントビジネス総合研究所はこのほど、同社が毎年まとめている「パチンコ参加実態調査」の2007年版の速報リリースを発表。05年7月から06年7月までの約1年の間にパチンコ・パチスロ機を1回以上プレイしたことのある遊技参加人口(推計値)が前年比261万人(16.25%)少ない1345万人と、95年の調査開始以来、最低を記録したことを伝えた。

 この調査は今年7月下旬から9月中旬にかけて実施されたもので、一般から回収した6256の有効回答がベースになっているが、これを基に推計されたのが今回の結果で、国民のPS参加率も前年比2.5ポイント減の12.6%と推計されている。

 とくに参加率が減少しているのは「団塊の世代を含む50代」で、50代男性では前年比8ポイント減の15.5%、60代以上の男性は同3.9ポイント減の8.7%。50代女性では同1.4ポイント減の5.6%、60代以上の女性は同0.3ポイント増の4.3%と、60代以上の女性を除くすべてで前年比減となり、なかでも50代男性の落ち込みぶりが突出していたことが分かっている。

 またパチスロファンが大幅に減少している点も目立っており、前年調査より64万人(31.0%)も少ない144万人との推計値が示されている。

 詳細をまとめた「パチンコ参加実態調査2007」は来年1月末に刊行予定。

G&Eの第一期生98名が「修了」

2006年10月13日 月刊グリーンべると

 SANKYO、サミー、フィールズの3社が共同出資し、今年4月から開校していた「ゲーミング&エンタテインメントビジネススクール」(吉田永学校長)の第一期生の修了式が10月10日、東京都渋谷区にある同スクールにおいて執り行われた。

 このスクールは業界への就職を希望する現役大学生や、再就職を希望する社会人、それに現役のパーラー店長などを対象とした業界初の本格的なビジネススクール。コースはパチンコパーラーのオペレーション部門の「シニアビジネスマネジメントコース」「ビジネスマネジメントコースA」「同B」、遊技機開発コースの「商品企画・開発昼コース」「同夜コース」、それに液晶演出に関するプログラムを学ぶ「CGデザインコース」の全6コースで、同日は半年間の修了課程を無事終えた第一期生の修了生一人ひとりに吉田学校長から修了証書が手渡された。第一期生の入学者は計105名。同日の修了式には98名の修了者のうち93名が出席した。

 修了証書を渡し終えた吉田学校長は、「業界への就職に関心を持ちつつ、イメージの問題とか、さまざまな理由からそこに踏み出せずにいた人もこの広い世の中にはたくさんいたと思いますが、そんな中で、少なくとも皆さんは具体的な行動を起こし、自らの意志で当校に入られた。このことの意味は大きかったと思います。目標を設定し、そこに向かって自己ベストを尽くすことのできた人すべてについて私は人生の勝者であると思います」と述べ、修了式を締めくくった。

 なお第一期生の修了生のうち約40名が出資企業3社および遊技機メーカーの平和に就職が決まっている。

06年上期のパーラー出店数は150店舗

2006年10月11日 P-LANDMARK(提供:グリーンべると)

各種調査・コンサルティング会社の(株)矢野経済研究所は9月30日、「2006年全国主要パチンコホールグランドオープン商圏分析レポート(上期版)」(A4判、182頁)を発刊した。このレポートは新規出店したパーラー44店舗および周辺の500店舗を対象に、今年8〜9月におこなった現地調査をまとめたもの。

 それによると、今年上期(1〜8月)の新規出店数は150店舗となったことがわかった。このうち関東、近畿、九州エリアの新規出店数が92店舗と、全体の約6割を占めた。また、25%にあたる36店舗はマルハン、ガイア、ダイナムの大手3社で占められ、大手チェーンによる寡占化が進んでいる実態も浮き彫りとなった。

 一方、甘デジタイプ(大当たり確率約1/100以上)の設置状況調査では、平均設置台数は約70台となり、なかにはパチンコ設置台数の約30%を設置して他店との差別化を図る店舗もみられた。パチスロ5号機の平均設置台数は約5台と依然として低迷しており、半数のパーラーで設置がなかった。

 レポートでは今後の新規出店戦略について「オープンすれば地域一番を取れるという状況ではないことが、今回の調査データで判明した。各企業とも厳正に立地環境と商圏の競合環境を調査し、出店後の営業戦略を十分に練った上で、着実に出店を果たさなければ、地域上位店舗となることはできないであろう」と指摘している。

来年3月のパチンコ産業フェア、開催中止に

2006年10月10日 月刊グリーンべると

 綜合ユニコム(株)は10月2日、来年3月に開催する予定だった最新遊技機・設備機器展示会&シンポジウム『パチンコ・パチスロ産業フェア2007』を中止することを伝えた。

 前回の同フェアは2002年8月28日、29日に開催されているが、今回のフェアの開催中止により当面の間、遊技機を中心としたパチンコに関連する大規模な産業フェアが行われる見込みはなくなった。

 主催の総合ユニコムは同フェアの開催中止について、「遊技産業界の充分なコンセンサスを得ることができず、『遊べるパチンコ・パチスロ産業の新しいビジネスモデルの構築』に向けた最新遊技機・設備機器展示会&シンポジウムとして開催することが不可能になりました」とFAXで伝えている。なおフェアの担当者によると、「すでに周辺機器メーカーを中心に40社前後お申し込みを頂いていた。しかし遊べるパチンコの開発という今回のテーマに対して、各遊技機メーカーのコンセンサスを充分に得ることができず、また各組合の後援も得ることは難しいという状況になったので、とりあえず早い時期に中止という判断を下させて頂いた。すべて私どもの力不足だった」と語った。

イーグル、上場申請報道に事実誤認を指摘

2006年10月10日 業界ニュース by@グリーンべると

  北海道を中心に30店舗を展開する(株)正栄プロジェクト(札幌市・美山正広社長)は9月23日付北海道新聞に掲載された「パチンコ・イーグルグループ 来年内上場申請の方針」という記事をめぐり、「株式公開の準備は進めているが、現状では証券取引所の環境などもあって、上場実現は不透明な状況になっている」と指摘、その上で北海道新聞の記事は事実と異なるところがあるとのコメントを発表した。

 一方、これにあわせパチンコパーラー専門の第三者監視格付機関「有限責任中間法人パチンコ・トラスティ・ボード」(PTB)による監視結果を報告。10分類、125項目にわたる監視の結果、労働法を除く9分類で格付「A」以上を取得、とくにガバナンスと内部監査では「AA」と高い評価を受けていたことを明らかにした。10分類は「ガバナンス」「基本的姿勢」「フレーム」「財務プロセス」「反社会勢力に対する基本姿勢」「社会的要請(個別法令やリスクに関する手続き)」「その他法令」「風適法」「労働法」「内部監査」。労働法関連法令への対応が徹底されていないとして「BB」の評価を受けた点について同社では、「こうした課題へのさらなる取り組みが必要になる」と今回の結果を謙虚に受け止める姿勢を示している。

 評価は最高の「AAA」から最低の「─」まで8段階。「BB」は「A」に次ぐ上から4番目の評価に位置づけられる。

京都のパチンコ業者28億円脱税、5人起訴

2006年10月03日 nikkansports

 大阪地検特捜部は2日、法人や個人の所得計約79億円を隠し総額約28億円を脱税したとする法人税法や所得税法違反の罪で、京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」の元代表取締役崔大秀容疑者(69)と息子の同社役員ら計5人、法人としての同社を起訴した。脱税額は過去有数の規模に上る。5人は大筋で起訴事実を認め、崔被告は「一生懸命働いて税金を払うのはばからしい。金はいくらあってもいい」などと供述。隠した金は金塊や有価証券として保管していたという。

79億円所得隠し容疑 京都のパチンコ業者ら5人起訴

2006年10月02日 asahi.com

 京都市のパチンコ店経営会社「山村」の巨額脱税事件で、大阪地検特捜部は2日、同社と同社元役員山村友七容疑者(69)、同容疑者の三男で同社役員の日載容疑者(35)の2人を法人税法違反罪で、山村容疑者と同容疑者の長男允載(42)、次男英載(39)、弟敏夫(66)の4人を所得税法違反罪でそれぞれ起訴した。特捜部と大阪国税局は、同社と5人が総額79億円の所得を隠し、約28億円を脱税したとみている。

 起訴状によると、山村友七、日載両容疑者は05年11月期までの3年間に法人税約4億7千万円を脱税したとされる。また、昨年12月までの3年間に、いずれも別のパチンコ店を個人経営する允載、英載両容疑者は山村容疑者と共謀して計約16億8千万円、敏夫容疑者は約6億5千万円の所得税をそれぞれ脱税したとされる。

 特捜部によると、山村容疑者らはパチンコ台の売り上げを抑えて所得を隠し、金塊や有価証券に換えていた。允載、英載両容疑者には山村容疑者が脱税を指南していたとされる。山村容疑者は「一生懸命働いて税金を払うのは馬鹿らしい」と供述しているという。

パンドラ15店舗、アメニティーズに売却

2006年09月29日 月刊グリーンべると

 大手商社の丸紅傘下のダイエーは9月22日、100%子会社としてパーラーを運営していたパンドラを長野県内のパーラー経営企業のアメニティーズ(本社/長野県東御市)に売却すると発表した。9月23日付読売新聞が報じた。

 報道によると、パンドラは1994年にダイエーと合併した忠実屋のグループ企業で、関東や関西、北海道に計15店舗を展開。06年2月期の売上高は669億円、営業利益は25億円を計上していた。

 ダイエーがパンドラの売却方針を固めたのは、ダイエーとの提携に名乗りを上げているイオン、米ウォルマート・ストアーズと交渉が本格化した9月4日。当初、ダイエーは本業の小売業との相乗効果が見込めるとしてパンドラをグループ内にとどめる方針だったとされるが、交渉の本格化に伴い、財務強化を急ぐ目的から06年2月期末時点で約4130億円を計上していた連結有利子負債を2000億円台に削減する方針に切り換えたことから今回の売却が決定。売却先の選定に動いていた。

 売却額は非公表だが、同紙では、「07年2月期連結決算で特別利益60億円を(ダイエーは)計上する」と伝えている。

簡単!特許情報を活用してみよう パチンコ業界

2006/09/27 FujiSankei Business i.

 ■出願数が急増中

 現在、パチンコ店舗数は全国に1万5000店(パチスロなど含む)、パチンコ店利用人口は約1800万人、年間売上高30兆円の巨大市場だ。年間入場者数で2500万人を誇る東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを経営するオリエンタルランドの連結売上高は3300億円ほど。パチンコ業界はオリエンタルランド100社分に匹敵する。

 ≪年平均1800件≫

 近年、パチンコ関連機器メーカーの特許出願数は急速な勢いで増えている。特許庁の特許電子図書館(IPDL)で「パチンコ」を検索すると、1993年以降2006年9月22日までの間に1万9001件(うち実用新案1134件)がヒットする。うち1993年から1997年までが年平均で約1000件(約180件)、1998年から2002年までが約1500件(約30件)、2003年以降が約1800件(約20件)と、着実に増えている。

 パチンコとは何なのか。パチンコの特許明細書を読むと、その答えが伺える面白い表現が随所に出てくる。例えば発明の課題として「所定領域への連続的な(遊技球の)通過に対する意欲を高めることにより、遊技性を向上させることができる遊技機」「遊技者等に有効な遊技情報を報知するとともに、興趣の減退を防止することができる遊技機」などとある。生活向上のためとか、健康や安全のためとか、という表現は一切ない。庶民をひきつけるエンターテインメントパワーを発揮するための仕組みなのである。この点は、通常の発明や特許のイメージではとらえることができない。

 パチンコなどアミューズメント関連特許に詳しい秋山国際特許商標事務所の秋山敦弁理士は「現在、55歳以上の理系大学院を修了した人で、かつてこの分野へ就職した人はほとんどいないだろう。だが今では若い感性が要求される業界で、優秀な人材が就職を希望する業種となっている」という。研究の歴史が浅く、研究成果も、また人材面でも今後が期待される分野だ。

 ≪遊技を制御・演出≫

 パチンコの特許で目につくのは、画像技術とプログラミング技術である。図のアルゼ社の周辺に「識別」「識別情報」「表示」「画像」「状態」「入賞」などのキーワードが並んでいるが、これらはすべてエンターテインメントのための演出方法という点でつながる。例えば同社の特許「遊技機」(特願2003−307386)には「識別情報の可変表示と遊技に関する演出画像の表示」をする液晶表示装置を制御する回路を備えており、「可変表示の結果が特定の表示態様となった場合に、遊技者に有利な遊技状態への制御を行う」と説明している。

 遊技者に有利な遊技状態へ移行するには、例えば同社の「遊技機及びシミュレーションプログラム」(特願2003−299083)の明細書には「遊技領域内の所定領域における遊技球の通過を検出する領域通過検出手段」とある。つまり、盤上を弾かれ転がる遊技球の通過領域を感知し、通過回数や時間から「所定の特典を付与する」状態に移行する仕組みを形成するのが、現代のパチンコなのである。つまり“大当たり”や“出球モード”に入る訳だ。

 このモードは「遊技機、制御プログラム及びサーバ」(特願2003−008704)では「出球率の変化に応じて、第一種(大当たり)遊技状態、第二種(同)遊技状態及び第三種(同)遊技状態のうち、発生させる」ことによって、「遊技者の達成感を増長させること」を可能としている。

 このような遊技中の制御技術のほか、遊技盤の製造、保守における特許も多いのが三共だ。例えば「パチンコ遊技機の外レールを盤面に取り付ける作業の自動化」(特願2000−174869)や「ROMと内蔵しているICチップなどの不正交換、不正改造などの不正行為を未然に防止することができる遊技機」(特願2003−022655)、製造ラインでの「弾球遊技機遊技盤の穴開け検査方法」(特願1994−146962)などが出されている。(知財情報&戦略システム 中岡浩)

【柴田の1100万円強盗傷害 起訴事実認める/宮城】

2006/09/27 (読売新聞)業界NEWS

 柴田町のパチンコ店から現金約1100万円を奪ったとして、強盗傷害の罪に問われている、いずれも中国籍で、住所不定、無職鄭斯泉(31)、同盧意(24)両被告の初公判が26日、仙台地裁(卯木誠裁判長)であり、両被告は起訴事実を認めた。

 起訴状などによると、両被告は2004年1月13日午前3時半ごろ、柴田町西船迫のパチンコ店で、店長を粘着テープで縛るなどして軽傷を負わせ、現金約1100万円を奪った。

横浜・瀬田の景品交換所で強盗未遂 20〜30歳の男逃走/神奈川】

2006/09/24 (読売新聞)業界NEWS

 24日午後10時40分ごろ、横浜市瀬谷区三ッ境のパチンコ店近くの路上で、隣接する景品交換所から外に出た男性従業員(66)に、男が刃物のようなものを突きつけて「金を出せ」と脅した。男性が大声を出すと、男は何も取らずに逃走した。

 瀬谷署で強盗未遂事件として調べている。男性は、換金用の現金25万円をセカンドバッグに入れ、パチンコ店の金庫へ運ぶ途中だった。

パチンコ・イーグルグループ 来年内上場申請の方針

2006/09/23 北海道新聞

 パチンコホールの道内大手「イーグルグループ」を運営する正栄プロジェクト(札幌)は22日、早ければ2007年内にも株式上場を申請する方針を明らかにした。市場はジャスダック証券取引所を念頭に検討している。

 パチンコ業界では機器メーカーなどが相次ぎ株式上場する一方、ホール運営会社ではゼロ。国内大手のピーアークホールディングス(東京)が昨年12月、ジャスダックに上場申請したが、承認されていない。業界関係者によると、換金の違法性の懸念などが足かせになっているとされ、上場実現は、現時点では不透明だ。

 このため正栄プロジェクトは同日、経営の透明性向上策の一環として、弁護士や公認会計士などがホール運営会社の経営を調査する業界大手7社加盟の第三者機関、有限責任中間法人パチンコ・トラスティ・ボード(PTB、東京)による格付けを公表した。

 法令順守や組織体制など10分類8段階の格付けで、正栄プロジェクトは「ガバナンス」「内部監査」で上から2番目のAA、「財務プロセス」など7分類で3番目のA、「労働法」で4番目のBBだった。

ダイエーが100%子会社のパチンコ店を売却

2006/09/23 The Sankei Shimbun

 大手商社、丸紅傘下で経営再建中のダイエーは22日、100%子会社のパチンコホール運営会社、パンドラ(東京)を、レジャー関連会社のアメニティーズ(長野県東御市)に売却すると発表した。売却額は非公表だが、売却に伴い連結で60億円、単独で55億円の特別利益を計上する予定。パンドラは関東、関西、北海道で15店舗を展開。平成18年2月期は最終黒字だったが、本業であるスーパー事業に経営資源を集中させるため売却を決めた。

自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?

2006/09/21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

 九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長(81)だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿(むくげ)賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。

 安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。吉本社長と安倍新総裁の関係は、安部氏の父・安倍晋太郎(1991年死去)元外相時代にさかのぼる。晋太郎氏の福岡事務所も、七洋物産本社ビルにあった。「安倍吉本」関係は、1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった。

 朝日新聞9月4日付(西部版)には吉本社長が晋太郎氏を回想する文が掲載された。晋太郎氏が東京大学法学部を卒業、毎日新聞記者を経て初めて国会議員選挙に出馬した1958年ごろのことだ。「彼は孤軍奮闘した。(一人で奮闘する姿が)在日韓国人に似ていた。目つきが同じだった」

 晋太郎氏は日本政界きっての親韓派だった。中曽根政権時代に4年間外相を務め、韓国政界と太いパイプを持っていた。全斗換(チョン・ドゥファン) 政権時代に歴史問題などで韓日間に確執が生じると、彼は両国関係改善のため努力した。安倍新総裁はこんな父親の下で秘書生活を始め、政界に入った。

 安倍氏の母方の祖父・岸信介元首相(1987年死去)は「日本の実質的な独立」「アメリカとの同盟強化」を実現する日米新安保条約を結んだ。日本の再武装を意味する改憲を「一生の課題」とした。安倍氏の改憲公約は母方の祖父から引き継いだものだ。岸氏も「日米同盟」という大きな枠組みから韓日関係正常化への道を築いた。岸氏は戦後、A級戦犯の容疑者として獄中生活を送ったことがある。しかし、衆議院議員を務めた父方の祖父・安倍寛氏は、太平洋戦争中に東条英機内閣に抵抗し、「不純分子」という烙印(らくいん)を押された清廉なハト派の政治家だった。

 安倍氏が「政治の源流」と考えているのは、代表的なタカ派政治家だった母方の祖父・岸氏のほうだ。歴史問題については耳障りな発言ばかりしているが、安保問題については「アメリカとの同盟を軸に韓国を引き込むべき」という基本的な見解を持っている。中国と違い、韓国について「理念や価値感が同じ国」と考え、精神的な親近感も折に触れ顔をのぞかせる。ある自民党議員は「安倍新首相は慌てずに韓国の次期政権を待つだろう」と予想している。

景品交換所から1700万円強奪 神奈川・藤沢

2006/09/17 The Sankei Shimbun

 17日午前8時45分ごろ、神奈川県藤沢市藤沢、パチンコ店「ハッピー藤沢銀座店」の景品交換所前の路上で、交換所経営者の男性(67)に2人組の男が後ろから近づいて顔を殴り、現金約1700万円の入ったかばんを奪って逃げた。男性は顔に軽いけが。藤沢署は強盗致傷事件として調べている。

 調べでは、2人はいずれも30歳ぐらいで、上下とも白っぽい服を着た男が男性を殴り、黒っぽい服装の男が運転するオートバイで逃走した。奪われた現金は系列の交換所から回収した売上金で、男性は開店準備をしていた。

 現場はJR藤沢駅から北西に約200メートル離れた商店街の一角。

パチンコ店業者が28億円脱税 代表取締役ら5人逮捕

2006/09/12 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から

 京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」の役員や、別のパチンコ店を個人経営する親族らが、売り上げを大幅に除外するなどの手口で法人や個人所得計約28億円を脱税していたとして、大阪地検特捜部は12日、法人税法違反と所得税法違反の疑いで、同社代表取締役、山村友七こと崔大秀容疑者(69)ら5人を逮捕した。

 調べでは、崔容疑者ら2人は店舗責任者に日々の売り上げを除外するよう指示し、平成17年11月期までの3年間で実際には約15億円あった法人所得を申告していなかった。また、京都市内などでパチンコ店を個人経営する親族3人も、17年11月期までの3年間でそれぞれ17億−25億円の個人所得を隠した疑い。隠し所得額は計約80億円にのぼり、脱税事件としては全国で過去2番目の規模という。

 特捜部は今年5月、大阪国税局と合同で関係先を捜索するなど強制捜査に着手。脱税事件では通常、検察当局の強制捜査に先立ち、国税当局による強制調査(査察)が行われることが多いが、脱税額が巨額と見込まれたことから、特捜部と国税局は合同で査察前の捜索に踏み切り、捜査を進めていた。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和51年設立で資本金1000万円。過去3年間の売上高は64億円で推移している。

 最近の主な巨額脱税事件では、大阪府守口市のタクシー会社創業者の遺産をめぐる相続税約24億円の脱税事件(平成18年)や京都市の消費者金融会社による法人税約22億円の脱税事件(16年)などがある。

パチンコ会社の巨額脱税、経営者一族逮捕…金塊も隠す

2006年09月12日 (読売新聞)

 京都市内のパチンコ経営会社を巡る巨額脱税事件で、大阪地検特捜部は12日、京都、大阪両府内で5店を経営する「山村」(京都市右京区)グループが、法人と個人合わせて約79億円の所得を隠し、計約28億円を脱税したとして、同社代表取締役の崔大秀容疑者(69)ら5人を法人税法や所得税法違反容疑で逮捕した。

 特捜部と大阪国税局が5月に関係先を捜索した際、数か所から金塊計約400キロ(当時約10億円相当)が見つかっていたことも判明した。

 逮捕されたのは、法人税法違反容疑が、崔容疑者とその三男で同社代表取締役の日載容疑者(35)。所得税法違反容疑が、個人で同社関連の店舗を経営している長男の允載(42)と二男の英載(39)、崔容疑者の弟、大造(66)の3容疑者。

 調べによると、同社は大阪府枚方市内でパチンコ店1店舗を経営。崔容疑者らは2005年11月期までの3年間で実際には約15億6300万円の所得があったにもかかわらず「0円」と申告、法人税約4億6700万円を免れた疑い。允載容疑者らは京都市内などの4店舗で05年までの3年間に計約63億4000万円の所得を隠し所得税約23億3000万円を脱税した疑い。特捜部と国税局は合同で今年5月、同社など約60か所を捜索。崔容疑者の親族の自宅物置などで金塊を発見した。民間信用調査機関などによると、同社は崔容疑者が1976年に設立し、05年11月期までの3年間の売上高は約64億円で推移している。

パチンコ店強盗幇助などの2人に有罪判決 地裁八王子支部

2006/09/12 The Sankei Shimbun

 日野市や神奈川県小田原市で拳銃を使用して、現金を奪った連続強盗事件で、犯行に使われた拳銃を譲り渡したとして、強盗幇助(ほうじょ)などの罪に問われた元暴力団組員、長沢暁夫(46)と無職、小池義一(49)の両被告の判決公判が11日、地裁八王子支部(長谷川憲一裁判長)で開かれた。

 長谷川裁判長は「拳銃の譲渡は強盗の実行にとって不可欠で、犯行は危険かつ反社会的」として、長沢被告に懲役6年(求刑懲役8年)、小池被告に懲役3年、執行猶予4年(同3年)を言い渡した。

 長谷川裁判長は、長沢被告について「暴力団員のころに預かった拳銃を処分したいとの思いから譲渡したのであり、動機に酌量の余地はない」と指弾。小池被告については「強い頼みを断りきれず、受動的だった」として執行猶予とした。

 判決によると、長沢被告は昨年12月3日、永井泰宏被告(46)=強盗殺人未遂罪などで公判中=が小田原市のパチンコ景品交換所への強盗を計画していることを知りながら、拳銃1丁と実弾11個を譲り渡し、強盗を手助けした。

 永井被告は日野市で2月に起こした郵便局強盗でも同じ拳銃を使用。小池被告は長沢被告と共謀して、今年3月、永井被告が犯行に使った拳銃などを小池被告の自宅に隠し持っていた。

来年3月に「パチンコ・パチスロ産業フェア」開催

2006年09月08日 月刊グリーンべると

 最新遊技機・設備機器展示会&シンポジウム『パチンコ・パチスロ産業フェア2007』が、来年3月7日(水)、8日(木)の2日間、幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される。前回のフェアは02年8月28日、29日に開催されており、今回の開催はパチンコに関連する大規模な産業フェアとしては約4年半ぶりとなる。

 『パチンコ・パチスロ産業フェア2007』は、「遊べるパチンコ・パチスロ産業の新しいビジネスモデルの構築をめざして」と題し、(1)「健全な大衆娯楽」への原点回帰、(2)低射幸性ホール経営への業態転換、(3)新しいビジネスモデルの提示、の3つを主なテーマとしている。

 主催者の総合ユニコム(株)は同フェアの開催にあたって、「今、パチンコ・パチスロ産業界は、大きな『変革の時』にあります。失われた『信頼の回復』と『ファン拡大』に向けて、“『健全な大衆娯楽』への原点回帰”をめざし、“低射幸性ホール経営への構造改革と意識改革”をすすめていかなければなりません。新しいビジネスモデルの構築のために、『射幸性』に依存したホール経営から、幅広いお客様から支持される産業に変わることが求められています」 と開催趣旨を伝え、「お客様視点からの遊べる遊技機の開発と導入」「初心者も遊べる明るく楽しいホールマネジメントの再構築」の2点を強調している。

警察庁、景品の取り揃え充実を再び指導

2006年09月08日 月刊グリーンべると

 警察庁生活環境課は9月5日、「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実の更なる推進について」と題した文書をパーラー関係団体に発出した。同日午後、パーラー団体事務局に警察庁生活環境課の鶴代課長補佐が訪れ、5月に実施した「ぱちんこ営業所の賞品に関する調査」の結果を提示し、より一層の賞品の取りそろえの充実を図るよう指導した模様だ。

 賞品の品ぞろえの充実に関しては、今年2月9日付で同様の指導がなされており、また5月末日には、全国各店の賞品の品ぞろえ状況の調査が行われていた。その調査結果によると、家庭用品、衣料品、食料品、教養娯楽用品、嗜好品、身の回り品、その他、の7品目のうち、7品目を取りそろえているパーラーは全国で3739店(25.9%)で、遊技機の設置台数以上の賞品を揃えている店舗は2948店(20.4%)と少なかった。賞品の種類が100種類未満の店舗も1884店(13.0%)あった。

 今回の通達ではこの結果を踏まえ、「とくに賞品の種類が100種類にも満たず、また、品目や価格の面でも極めて偏った物品しか取りそろえていない営業所が未だ多数認められることは、極めて憂慮すべき状況にある」と厳しく指摘し、パーラーに対して、客の多様な要望に応えられるよう、賞品の更なる取りそろえに努めるよう指導している。また関係団体に対しても、どのような賞品を、どのような方法で、どの程度取りそろえるべきかを議論し、業界挙げて、賞品の取りそろえの充実に取り組むよう要請している。

1億8千万円脱税容疑でパチンコ業者を告発 大阪国税局

2006年08月31日 asahi.com

 法人税約1億8700万円を脱税していたとして、大阪国税局が大阪市内でパチンコ店「マルハチ」を展開する同市旭区の「八田産業」と松波明宏社長(45)=旭区=、同社取引先の浜谷恵介経営者(52)=奈良市=をそれぞれ法人税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが30日、わかった。重加算税を含めた追徴税額は約2億5千万円で、同社は修正申告に応じているという。

 関係者によると、同社はパチンコ景品用の米の卸業などを営む浜谷経営者らに水増し発注し、現金をバックさせる手口で所得を隠蔽(いんぺい)。03年7月期までの2年間で約7億3千万円の所得があったのに、約1億1千万円しか申告していなかったとされる。

 同国税局はこの脱税容疑とは別に、浜谷経営者が所得税約4500万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で同地検に告発した。浜谷経営者は修正申告に応じているという。

「2006年版パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」発表、

2006年08月29日 P-LANDMARK(提供:遊技日本)

(株)矢野経済研究所(水越孝代表取締役)はこのほど、「2006年版パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」を発表した。これによると、 2005年度のパチンコ関連機器市場の規模は1兆6264億2400万円で、前年比4%増となった。遊技機市場の拡大(前年比7.7%増の1兆4102億 5800万円)が、関連機器市場を牽引し、2年連続の市場規模拡大に繋がったとしている。しかし、ホールの市場規模が減少するなか、来年度からは遊技機市場にも反動がくるとし、産業全体が厳しい市場環境に陥る可能性が高いと懸念している。

景品交換所の窓口から汚物突き出し現金奪う 姫路

2006年08月25日 asahi.com

 24日午後9時20分ごろ、兵庫県姫路市花田町一本松のパチンコ店「ランドマーク」から「景品交換所に来た男に現金を奪われた」と110番通報があった。姫路署によると、男が景品交換所の窓口から、突然、汚物のついたほうきのようなものを突き出し、女性従業員(51)がひるんだすきに、窓口近くにあった現金約12万円を奪って逃げたという。従業員にけがはなかった。姫路署が強盗容疑で調べている。

 同署によると、男は20〜40歳くらいで、身長170〜175センチ。白い軍手をつけていたという。汚物のついたほうきも持ち帰ったとみられる。

第三者機関の不正対策機構が正式に発足

2006年08月25日 月刊グリーンべると

 遊技機の不正改造に対する一段の抑止力向上を目指し、2年前の04年から設立が進められていた不正監視第三者機関「有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構」の設立記者会見が8月22日、東京・港区にある『虎ノ門パストラルホテル』で開かれた。法人設立日は8月8日。

 同機構は、全国すべてのパチンコパーラーを対象に恒常的な立入調査を主たる活動目的とする第三者機関に位置づけられるもので、代表理事には元最高検察庁公判部長の河上和雄弁護士、副代表理事に早稲田大学理工学部経営システム工学科の永田靖教授、森末暢博弁護士、専務理事に報知新聞社の元社長の伏見勝氏のほか、漫画家・小説家・モデルなど多彩なフィールドで活躍中のさかもと未明氏、早稲田大学理事の關昭太郎氏が理事に就任するなど、錚々たる有識者が役員に名前を連ねている。

 また、第三者性を担保するため10名の役員枠のうち、業界関係者の役員枠を4名以下に抑えており、今回業界からは全日遊連の平川正寿副理事長、日遊協の大久保正博副会長、日工組の石橋保彦副理事長、日電協の小林友也副理事長が理事として機構の役員に就任している。機構の構成社員は業界理事の所属4団体のほか8団体の計12団体。全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、自動補給、メダル補給、同友会、余暇進、PCSAの業界12団体が機構の今後の活動に協力支援を表明している。

 会見の冒頭、挨拶した河上代表理事は、「本機構の事業中心はパチンコ店の安心安全な環境整備にある。とくに遊技機の不正改造をめぐってはゴト師らによる外部不正、店舗が関与する内部不正があると聞くが、まずはこれを一掃することに努力したい。企業活動におけるコンプライアンス(法令遵守)が強く求められている時代にあって、この業界も例外ではない。何より重要なのは“透明性”だ」と所信を述べた。

 また、河上代表理事は立入調査を実施するにあたり、その受け入れを表明する「誓約書」を全国のパーラーから提出してもらう方針を説明。提出パーラーの店舗名を機構のホームページ上に掲載し、健全パーラーとして広く社会にPRしていく考えを示した。誓約書の提出に関する全国パーラーへの呼びかけは近日中に開始される予定だ。

 一方、機構の立入要員について河上代表理事は、「(高度に電子化が進んだ現在の遊技機に対応するため)ITに詳しい要員を職員として相当数雇うことになると思う」と説明。ただ伏見専務理事は「全国に約1万5000軒もあるホールを万遍なくパトロールするという考え方はもっていない。現実には我々が収集する情報に基づき問題のあるところを集中的に立ち入ることになるのではないか」と補足するとともに各県遊協ごとにすでに設置されている不正監視機構との連携に触れ、機構の行う巡回立入として補完してもらう方向性にあることを示唆した。

 注目される不正に関与した店舗へのペナルティーについては、「機構として遊技機を販売するなと言うことはできない。独禁法など法的に抵触する可能性があるからだ。したがってこの点についてはメーカーの問題だと認識している」と河上代表理事は応じ、「機構のインターネットに公表される店舗名はあくまで誓約書を提出し、不正に関与していない安心安全なパーラーだ」と強調。そこに店舗名のないパーラーにどう対応するかについてはメーカーの独自判断になるとの考えを示した。

 構成社員を代表して会見に出席していた日遊協の三上専務理事も、「そもそも機構は捜査権を持っていないし、不正行為を認定する認定権も持っていない。つまり行政に対する不正容疑に関する情報提供までに活動範囲は限られている。いずれにせよ不正に関する認定権を持っていない以上、不正をした店舗名を機構として発信することはできない」と補足した。

遊技機市場は1兆4000億円、矢野経推計

2006年08月18日 月刊グリーンべると

 (株)矢野経済研究所(東京都中野区/水越孝社長)は8月9日、2005年度(05年7月期〜06年6月期)の遊技機を含む「パチンコ関連機器」の市場規模が同社の推計で前年度比4%増の1兆6264億2400万円に達したと発表した。

 この推計値は今年5月から7月まで約2ヶ月間をかけて実施した同社の調査に基づくもの。パチンコ機およびパチスロ機メーカー、周辺機器メーカーなど約80社に対して行った直接面接取材または電話取材がベースになっている。

 同日付のニュースリリースによると、とくに伸張が目立ったのはパチンコ機市場の8672億900万円。前年度比10%増の伸びを記録しているが、販売台数の伸び率は同1%増の405万台弱にとどまっており、販売価格の上昇がこの結果に大きく影響していたものと思われる。

 一方のパチスロ機市場は2年ぶりの増加を記録。同3.9%増の5430億4900万円に達し、販売台数も同7.9%増の180万4000台に伸びた。

 パチンコ機、パチスロ機あわせた05年度の遊技機市場規模は、同7.7%増の1兆4102億5800万円となっている。

遊べる機械に「愛称」募集

2006年08月11日 月刊グリーンべると

 全日遊連の執行部は8月4日、東京・市ヶ谷の『遊技会館』で、業界誌記者との懇談会を開き、懸案事項に関する意見交換を行った。懇談会に全日遊連側から出席したのは山田理事長、平川、玉川、段、平林、井上の5名の副理事長全員と、磯専務理事の計7名。

 同日、記者団からとくに質問が集中したのは、10月に開催予定の「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン」イベントで、7月20日の定例会見で報告されていた「規模縮小」について、改めて経緯説明が求められた。

 このイベントは当初、キャンペーンに賛同を表明していた業界15団体の共催で計画が進められていたが、イベントにかかる費用負担をめぐって15団体のうち5団体で予算化が間に合わない状況が発生。これを受け全日遊連は先月20日の理事会で予算の見直しに伴う方針転換を確認し、一般ファンからパーラーへ対象の軸を変更するとともに、全日遊連の単独予算の方針に切り替えていた。

 山田理事長は、(1)単独予算でも15団体共催に変わりないこと、(2)15団体の予算化がそろうのを待って次のイベント費用に他団体の拠出金を充当したいこと、(3)イベント対象の軸をパーラー側に移行しつつも、一般ファンへの呼びかけを予算のかからない手法で実施したいこと−−−を説明。とくに(3)の「予算のかからない手法」については、パーラーが日常的に作成・配布している「チラシ」の空きスペースを活用させてもらい、キャンペーンが目指す「安く遊べる遊技機」を総称する「愛称」募集に関する告知文を掲載。あわせてイベントの開催案内も併記するというもので、今後、全国の傘下組合員に理解と協力を求める一方、掲載データをホームページから簡単にダウンロードできる環境整備を急ぎたいと報告した。採用された愛称にはロゴマークの作成も検討されている。なお(2)の「次のイベント開催」については、来年6月末のキャンペーン終了時まで複数回が想定されている模様だ。

 また席上では、「次のイベント」以外のキャンペーン推進策として、全国各地にある遊技機メーカー各社のショールームを活用した一般向けの「メーカーイベント」の開催が15団体の協議の中で浮上していることも報告され、安く遊べる遊技機の展示会に一般の関心を引くような仕掛けの構築にも取り組みたい考えが示された。

「DK-SIS白書2005」初めてファン人口に言及

2006年08月11日 月刊グリーンべると

 ダイコク電機(株)(名古屋市中村区・栢森雅勝社長)はこの度、「DK-SIS白書2005」を発刊した。

 本書は、ダイコク電機が提供する戦略情報システム「DK-SIS」を裏付けデータとして遊技機を主とした業界動向の分析をおこない、業界全体の現状と今後について検証したもの。04年に初刊し、今回で3回目の発刊。

 05年度版では、初めて遊技ファン人口について言及。95年のピークからファン人口は半数近くに激減したことが業界内で通説とされている点に疑問を投げかけ、95年当時のファン人口約3000万人を起点とした場合、05年のファン人口は3152万人(パチンコ1640万人、パチスロ1513万人)になると分析。その根拠として、

(1)過去10年間のパチンコ設置台数は100万台以上減少している一方、パチスロは100万台以上増加し、設置台数全体は10年間で微増とほとんど変化がない(警察庁発表資料) (2)過去10年間のパチンコ総粗利は「95年3・8兆円→05年2・4兆円」と徐々に減少していることに対して、パチスロ総粗利は「95年0・7兆円→05年2・2兆円」とパチンコの減少分を埋めるかたちで増加し、全体の総粗利は10年間でほとんど変化がない(DK-SIS予測) (3)過去10年間の消費者物価指数は「95年98・5%→05年97・8%」とほとんど変化がない(総務省発表資料)

 などを挙げたうえで「総粗利が変わらないのにファン人口が半減したとなれば、1人当たりの年間消費金額は2倍にならないとつじつまが合わない。しかし、消費者物価指数を考慮すれば、これはどう考えてもありえない考え方だ(中略)パチスロ市場が急成長を成し遂げ、パチンコファンの減少をパチスロファンが補っていたのである」(文中引用)などと結論付けた。

 本書ではその他、05年の遊技機情勢(登場機種の貢献度評価、メイン機種の成績推移、人気機種の成績推移、登場機種の稼働維持期間の現状等)、日本におけるカジノ設立の流れ、みなし機と検定・認定・中古機の現状など、さまざまな角度から業界動向の実態に迫っている。

パチンコ人口1710万人、レジャー白書が発表

2006年07月28日 月刊グリーンべると

 余暇産業全般の市場動向等を調査・分析する「レジャー白書2006」が(財)社会経済生産性本部から発行された。それによると、平成17年度のパチンコ(パチスロ)参加人口は1710万人となり、前年の1790万人から減少した。

 一方、平成17年のパチンコ産業の市場規模(貸玉料・貸メダル料)は28兆7490億円となり、前年比マイナス2.5%とこちらもわずかに縮小した。

安く遊べるキャンペーン、規模縮小へ

2006年07月24日 月刊グリーンべると

 全日本遊技事業協同組合連合会(山田茂則理事長)は7月21日、東京・新橋の『第一ホテル東京』で定例の理事会を開催し、空席となっていた一つの副理事長のポストに山形県遊協の井上静夫理事長の就任を了承した。

 今回の副理事長の改選は5月30日の山田新体制発足を受けたもの。前回6月21日の理事会で4名までは決まっていたが、残る1名について原田前理事長(都遊協理事長)が固辞したために次回理事会への先送りが決定していた。

 副理事長全員が決まったことを受け、各副理事長が担当する常設委員会も次のように決定している。

総務委員会 平川正寿副理事長(神奈川県遊協) 経営委員会 段為梁副理事長(大阪府遊協) 機械対策員会 井上静夫副理事長(山形県遊協) 事業委員会 玉川政一副理事長(鳥取県遊協) 財務委員会 平林米司副理事長(愛知県遊協)

 一方、理事会終了後の定例会見で山田理事長は、10月20、21日に予定される「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン」のイベントについて当初想定していた規模よりも縮小する方針に転換したことを報告。

「イベントは業界15団体がそれぞれ資金を拠出する方向で話し合ってきたが、ここにきて予算取りが間に合わない団体も出てきたため、ひとまず初回のイベントについては全日遊連の予算で実施することになった」と理由を説明し、今後他団体の予算審議が終了するのあわせ、第2、第3のイベント費用にその資金を順次あてることになるだろうと述べるとともに、当初計画の一般対象をパーラー中心に改める方針を明らかにした。イベント会場は東京・池袋にサンシャインシティ3Fの『コンベンションセンターTOKYO』。

裏ロム組織、5人が著作権法違反で追送

2006年07月24日 月刊グリーンべると

 広島県警と岡山県警の合同捜査本部は7月12日、パチスロ機の基板プログラムを権利者に無断で複製して販売、または頒布する目的で所持していたとして、偽計業務妨害や建造物侵入などの容疑で起訴・拘留中の大阪府高石市の自営業男性A(47歳)、都内大田区の無職男性B(37歳、中国籍)など5人を著作権法違反の疑いで広島地検へ追送した。(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(略称:ACCS)がWebサイト上で明らかにした。

 5人は『ホクトノケン』、『オニムシャスリー』、『ジャグラー』などの人気パチスロ機の基板プログラムを複製。さらに特別な遊技方法により必ずボーナスに当選するよう改造し「不正ロム」として販売。製造、販売、運搬、収益管理、設置とそれぞれ役割を分担し、組織的犯罪をおこなっていた。本件については(株)北電子とサミー(株)が鑑定、告訴した。

景品交換所で650万奪う 津市のパチスロ店

2006年07月23日(共同通信)YAHOO!ニュース

 22日午後11時20分ごろ、津市雲出本郷町、パチスロ「フジ津店」の景品交換所前で、男が女性従業員(52)の背中に物を突き付け「金を出せ」と脅迫、従業員が持っていた約650万円を奪って逃走した。従業員にけがはなかった。

 津南署は強盗事件として、男の行方を追っている。

 調べでは、男は身長170センチぐらい。店は22日午後11時に閉店し、従業員は店から交換所に現金を運ぶ途中だった。現金は伝票で包み、手に持っていた。後ろから近づかれたため、人相や凶器は分からないという。

 現場は国道23号沿いの大型店が立ち並ぶエリア。

韓国はパチンコを法律で禁止

2007/07/17 若宮健リポート

 6月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。

 韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。

 韓国でも、パチンコ絡みの事件が絶えることがなかったと言う。判決が下りた事件を少し紹介してみる。熱くなり易い国民性を持っているので、パチンコの弊害は大きかった。

 忠州市に住むチャン容疑者は今年(〇6年)3月4日、同ゲームで1日150万ウオン(日本円15万円)を失ったことに腹を立て、ガソリンを持ってきてゲーム場に火をつけた。チャン容疑者には懲役3年6ヶ月の実刑が宣告された。

 果物の露天商を営んでいたチョン容疑者(47)は同ゲームで96万ウオン勝った後、一瞬でそのすべてを失った。腹が立ったチョン容疑者は兇器と工業用のアンモニア水でゲーム場の従業員を脅し「300万ウオン出せ。これをまけば全員死ぬ」と脅迫した。ゲーム場の主人の通報により捕まったチョン容疑者は懲役2年に執行猶予3年が宣告されたる

 日雇い労働をしていたカン容疑者は同ゲームで大損をした。そして従業員に「社長と話しがしたい」と言ったが、これを拒否されると、消火器でゲーム2台のモノター(時価300万ウオン相当)を叩き壊し、従業員に暴力を振るった。カン容疑者は罰金200万ウオンの支払いが命じられた。ちなみに、韓国ではパチンコ屋をゲーム場パチンコ台をゲーム機と表現する。

 韓国でも、コンビニよりも多い1万5000軒のパチンコ屋があった。そして、夜通し営業していた。日本円にして3兆6500億円にまで規模が大きくなった。韓国の3兆円は日本の30兆円と変わらないので、規模でも日本と同じ程度に膨らんでいたから、被害も大きくなったようだ。

 被害が増大するにつれて、大統領の甥がギャンブル利権で追及されたり、マスコミも盛んにパチンコの被害を取り上げた。まだ日本と比べれば、韓国政府もマスコミも良識を持っていた。パチンコが法律で禁止されたことは素晴らしい決断であった。

 パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。

 消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は30年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される30兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間30兆円がパチンコで消えている。車が平均一台150万円とした場合、2000万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。

 若者の多くは、スロットやパチンコで負けつづけて、車を買うお金がなくなっているのである。学費をつぎ込んだり、給料を丸々つぎ込んだり、スロット依存症が原因で大阪と横浜で母親殺しが2件も発生している。

 某テレビ局では、以前「パチンコ依存症」を取り上げて2回も放映した。その後、パチンコ台のメーカーからCMの依頼がきたら、嬉々として応じ、今では夜となく昼となくパチンコ台のCMを垂れ流している。日本のテレビ局は“マツチポンプ”もやるのか、と言いたい。

 国を壊しているパチンコ台のCMを垂れ流す日本のテレビ局。キャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止まで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。

 どちらの政府が良識を持っているか、どちらのマスコミが良識を備えているかー言うまでないことである。それにしても、この国は酷い国である。

景品交換所から600万強奪 東京・西新井

2006年07月15日(共同通信)YAHOO!ニュース

 15日午前11時50分ごろ、東京都足立区西新井、パチンコ店景品交換所で、男が出勤してきた男性従業員(33)に拳銃のような物を突きつけ、金庫から現金約600万円を奪って逃げた。従業員にけがはなかった。警視庁西新井署は強盗事件として調べている。

 調べでは、男は景品交換所入り口の鍵を開けようとした従業員の背中に拳銃のような物を突きつけ、無言のまま金庫を指さして開けさせた。600万円をわしづかみにした後、従業員を後ろ手に粘着テープで縛った。白っぽい服装だったという。

 同店は正午開店。従業員は、通り掛かりの人にテープを外してもらったという。バイクでの出勤直後でフルフェースのヘルメットをかぶっていたため、拳銃のような物や男の服装ははっきり見ていないと話しているという。

大師前のパチンコ景品交換所に強盗、拳銃つきつけ(?)600万円奪う

2006年07月15日 足立区の事件簿

 パチンコ店「天下無双じゃらん六三四」(西新井1)の景品交換所に男が押し入り、600万円が奪われる強盗事件が起こった。現場は、西新井大師近くの環七通り沿い。

 事件は開店から30分前の午前11時50分ごろ、男性店員が入り口ドアを開けようとした際、男が後方から拳銃のようなものを突き付けた。

 男は終始無言で、金庫を指さして男性に金庫を開けさせ、中にあった約600万円をわしづかみにして奪った上、従業員を粘着テープで後ろ手に縛った。

 テープは通り掛かりの人に外してもらい110番通報、従業員にけがはなかった。

 男性従業員はバイクでの出勤直後でフルフェースのヘルメットをかぶっていたため、拳銃のような物や男の服装ははっきり見ていないが、犯人の男は身長約175センチくらいで、白っぽい服装をしていたという。

山田理事長、北遊連総会で景品問題に言及

2006年07月14日 月刊グリーンべると

 北海道遊技事業協同組合連合会(田中亀雄理事長)は7月13日、札幌市内のホテル札幌ガーデンパレスで平成18年度通常総会を開催した。当日は田中理事長が急きょ体調不良により欠席、光金守弘、畑中正義の両副理事長が議事を進行した。

 冒頭、田中理事長の挨拶を代読した光金副理事長は、先ごろ自民党内の小委員会においてカジノ合法化に関する「基本方針」が策定され、早ければ4年後に日本初のカジノ施設が誕生する見通しを明かしたうえで、「いわゆる賞品買取問題が喫緊の問題となっている。北海道の独自性を持った買取システムの構築に向け、真剣に取り組んでいきたい」と賞品買取問題の早期解決を訴えた。

 一方、総会終了後の健全化推進セミナーで講話をおこなった全日遊連の山田茂則理事長も、カジノ構想を背景とした業界の賞品買取問題に警鐘を鳴らし、「賞品買取システムは各地でさまざまなものがあるが、パーラーと買取所がまったくの無関係であれば直ちに違法にはならないとの見解が警察庁から示されている。ただし、賞品買取りのための景品(特殊景品)に果たして市場価値があるのかという点も考慮しなければならない。その景品が、どこでいくらで販売されているのかを立証できなければ、使用できないことになる」と述べた。

 セミナーではそのほか、(財)北海道防犯団体連合会の筒井昭雄専務理事による講話「ぱちんこ業界への期待!」、(株)アヴァンスの専務で業界ライターとして知られるチャーリー湯谷こと中田藤生氏によるホール経営戦略セミナー「射幸性を抑えた『遊べる遊技機』の導入に伴うこれからの営業戦略」がそれぞれおこなわれた。

マルホン、「穴開けゴト」に対策部品

2006年07月07日 月刊グリーンべると

 ハンダごてやドリル等を使ってパチンコ機の上皿や台枠等に穴を開け、ピアノ線などを挿入し、釘を曲げたり、大入賞口を開放させたりして不正に球を搾取するいわゆる「穴開けゴト」が蔓延するなか、マルホン工業ではこの度、その対策部品を製造、取り付けを開始した。

 対象となる機種は、6シリーズ28機種。対策方法は、ピアノ線等の侵入経路である『上皿裏面とベニヤ板との間』を塞ぐため、透明な対策部品を遊技盤の枠に両面テープで取り付け、ゴト器具の侵入を防ぐというもので、対象機を設置する店舗には対策部品が無償で提供される。取付費用も無料。パーラーは対策部品の取り付け後、各警察署への「変更届出書」の提出が必要となる。

 同社によると、すでに6月中旬から順次、取り付け作業がスタートしているという。対象店舗は約1000店舗になる見込みだ。

 都遊協のA−NET等によると、「穴開けゴト」は複数のメーカーのパチンコ機でも報告されており、役割分担した複数での犯行や、穴をヤスリで削って目立たないうようにするなど、手口は巧妙という。ハード的な対策のほか、ベース値をこまめにチェックすることなどが有効となる。

業界の社会貢献、7割弱が実施

2006年07月07日 月刊グリーンべると

 日本遊技関連事業協会は今春、遊技産業全体の社会貢献活動を把握するために業界関連団体や企業に対して社会貢献活動に関する調査を実施していたが、この度、その集計結果をまとめ、速報版として発表した。調査は、全国の業界関連企業592社と団体80者の計672者を対象に実施され、有効回答は企業193社、団体32者で、回収率はあわせて33.5%となった。

 調査の結果、05年1月から12月までの1年間、社会貢献活動を実施した企業・団体は7割弱となった。活動の支援目的は、企業では「地域振興」「社会福祉」「文化・芸術・学術・スポーツ」「災害救援」が上位を占め、地域との関わりを重視する企業の姿勢が窺えた。一方、団体は「社会福祉」「地域振興」「災害救援」「防犯・暴力団追放」への支援が多かった。

 活動内容は、「金銭寄付」が圧倒的に多く、企業で82.5%、団体で90.9%で実施、「物品支援」や「人的支援」を大きく上回った。金銭寄付の年間寄付金総額は、企業では「10万円未満」(26.9%)が最多。団体では「100〜300万円未満」(30.0%)が主流で、「1000万円以上」も20.0%あった。

 社会貢献全体に対する考え方として、企業では「企業の社会的責任として欠かせない要件」など、団体では「企業・業界のイメージ戦略としても有効」などが多かった。

日本政府、民団に制裁措置

2006/06/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

 石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会(総連)と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。

 横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団(民団)関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。

 民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、懸念されてきたことが現実となった」と語る。

 今年で民団創立60周年を迎える在日韓国人社会は激しい混乱の中、日本社会から孤立する危機にひんしている。民団中央本部のハ・ビョンオク団長が先月17日、総連本部を訪れ、徐万述(ソ・マンスル)総連議長(北朝鮮最高人民会議代議員)らと握手を交わした後、いわゆる民団・総連共同声明を発表してから起きたことだ。

 拉致問題が起きて以来、総連は日本社会において拉致・スパイ・麻薬といったあらゆる不法活動と関連がある、日本社会の敵と見なされてきた。こうした総連と民団が和解声明を発表すると、すぐに日本社会の一部は「総連に続き民団も日本社会の敵になろうというのか」と、露骨に拒否反応を示した。

 日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募っている。パチンコ産業は、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている。

 こうした状況で、民団の地方組織の半数以上が総連との和解撤回と糾弾を求める声明を発表した。23日には在日韓国商工会議所も執行部の責任を問うよう要求した。一部民団組職は総連との和解宣言を左翼クーデターと規定、「現執行部との一戦も辞さない」と宣言した。

 民団の地方組職や傘下団体の在日韓国人たちは執行部の退陣を求め、署名活動を展開している。河団長が不信任となり退陣すれば、民団60年の歴史で初めてのことだ。“改革民団”を掲げて今年2月に就任した河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、総連組職の活動に関与していたが、民団に転向した人物だ。また、「現在の民団執行部に旧・韓国民主回復統一促進国民会議(現・在日本韓国民主統一連合=韓国の民主化と祖国統一を目的に設立された左翼系在日韓国人団体)出身の人物が多数いるのが混乱の原因だ」と民団の要職経験者らは指摘している。

脱税の告発件数でパチンコ業は第3位

2006年06月26日 月刊グリーンべると

 国税庁はこのほど、「平成17年度における査察の概要」を同庁のホームページ上で発表。同年度中の査察着手件数が前年比7件増の217件に達し、うち処理件数(検察庁への告発の可否を最終的に判断した件数)は同1件増の214件。さらに実際に検察庁に告発した件数は同2件減の150件にのぼっていたことを明らかにした。告発率は前年より1.3ポイント減って70.1%。

 一方、パチンコは「告発の多かった業種」の第3位にランクイン(前年は第2位)。告発を受けた者は前年と同じ8者で、その手口に売上除外や架空経費の計上が指摘されている。ちなみに告発の多かった業種の上位業種は、第1位「キャバレー・飲食店」(11)、第2位「不動産業」(9)、第3位「機械器具小売業」(8)、第3位「パチンコ」(8)、第5位「建設業」(7)、第6位「人材派遣業」(6)、第6位「鉱物、金属材料卸」(6)、第7位「カルチャー産業」(5)となっている。※()内は告発者数

 告発分の脱税総額は前年比17億円減の230億円。告発した1件当たりの脱税学は同900万円減の1億5300万円と報告されている。

さらば「みなし機」、全国で撤去進む

2006年06月23日 月刊グリーンべると

 常連客などに長く愛されてきた「みなし遊技機」の撤去期日6月20日を迎え、全国の設置店では撤去・入替作業が進められた。

 東京・大田区のパーラーでは20日23時の営業終了と同時に、設置する『ファインプレー』、『マジカルランプ』、『ナナシー』、『マジカルチェイサー』の計15台のみなしパチンコ機の撤去作業に取りかかった。当日は、店舗入口に掲げるボードに「本日で最後」とファンに別れを告げ、最後の稼働を迎えた。

 同じく20日の営業をもって『オオハナビ』(アルゼ)15台を取り外した中野区のパチスロ専門店は、閉店までファンで満台。携帯電話で撮影する風景も見られ、名機といわれた機種との別れを惜しんだ。取り外した一部の『オオハナビ』のパネルなどは、ファンにプレゼントされる予定という。

 『エキサイトジャック』(ニューギン)や『ミサイル776-D』(ダイドー)、『バトルヒーローV』(大一商会)などを5月中旬から徐々に外していった板橋区の店舗関係者は「本当に長く活躍してくれた。これほど長く使える機械はなかなかない。常連客には申し訳ないが、残念だけど仕方がない」と語った。

 みなし遊技機は、2004年6月30日以前に検定および認定が切れ、そのままパーラーに設置、使用されていた機械。現存している機種はいずれも秀逸したゲーム性で高い人気を誇ったものが多かった。04年7月1日に新たな遊技機規則が施行されたため、その規則に適さないこれらみなし機は設置ができなくなっていた。ただ、入れ替え猶予期間として、今年6月20日までの使用が認められていた。

カジノが現実味、自民が「基本方針」策定

2006年06月23日 月刊グリーンべると

 自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会(岩屋毅委員長)は6月14日、カジノ法制度化に向けた党の基本方針「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定した。6月16日、自民党Webサイト上で公表した。同小委では今年4月27日、この「基本方針」に向けて論点を明確にするための「中間報告」をとりまとめていた。

 一般マスコミの報道によると、今後は党内の手続きを経て公明党と与党協議会を設置したうえで「ゲーミング(カジノ)法案」(仮称)の作成に取りかかり、来年の通常国会に議員立法で法案提出・通過を目指す。最速で4年後には日本初のカジノエンターテイメント施設を誕生させたい考え。

 「基本方針」では、日本におけるカジノのあり方を(1)基本的枠組み、(2)制度(施行)のあり方──の大きくふたつに分類して定義。カジノ施設については最大10カ所程度とするが、当面は「国際的・全国的視点からカジノ立地の振興効果を発揮できうる政策的ニーズの高い地域を優先し、2〜3カ所に限定して実施する」とした。

 またカジノの施行主体は地方自治体とし、施設の企画・開発を含めた運営は民間事業者への委託も可能。それらの監視・監督を包括的におこなう独立行政法人「カジノ管理機構」を国の機関とし、主務大臣(主務官庁)の下に設立する。なお主務官庁は自民党において関係府省庁と調整後、決定する。

 その他、受託民間事業者の欠格要件や認証取得要件、カジノ場で使用するゲーム機器等の形式認証と製造・販売業者の認証、入場者に係わる措置、犯罪抑止のための警備・監視に係わる措置、ギャンブル依存症など社会的に負の影響を与える可能性のある問題への対策──など、カジノのあり方を多角的かつ詳細に提言している。

 なおカジノ・エンターテイメント検討小委員会は今年2月に自民党の政務調査会国土交通部会・観光特別委員会内に新設された機関。党内有志議員による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(カジノ議連)との二本柱でカジノ法制度化を推進しており、カジノ議連では民主党などの他党を含めた「超党派議員連盟」の設立を目指してる。

福井県遊協、ホログラムによる不正対策実施へ

2006年06月16日 月刊グリーンべると

 福井県遊技業協同組合(加藤英彦理事長)は、「ホログラム」技術を用いた独自のセキュリティ対策を組合員向けに実施する。6月9日、福井市内のユアーズホテルフクイで開催された県遊協第42期通常総会の席上、明らかになった。

 このセキュリティ対策は遊技機の基板ケースやハーネス等の合計5カ所に「ホログラムシール」を貼付し、封印するもの。シールは剥がせば二度と貼れない構造で、さらに個別の識別番号が入っており、簡易検査機を用いて照合、PCと接続することで管理する。従来のロム台帳等を作成し、目視で点検する作業と比較して、飛躍的に作業時間の短縮と作業負担の軽減が図れるという。なお、本件についてはすでに県警担当課から了承を取り付けており、7月1日から実施される予定。

 県遊協幹部は、「5月1日からの改正風適法施行により、店舗管理者の責任が一層問われることになる。仮にゴト師によって遊技機に裏ロムを取り付けられたまま、県警が立ち入り調査をおこない発見されても言い訳ができなくなってしまう。こうした管理者責任を果たす意味でも、このセキュリティ対策は効果がある」と話している。

不正対策機構関連で初の公式会見

2006年06月16日 月刊グリーンべると

 パチンコ・パチスロ産業21世紀会(代表:山田茂則全日遊連理事長)の事務局を担当している全日遊連は6月16日、東京・市ヶ谷の『遊技会館』3F大会議室で、かねて設立準備を進めていた不正対策機構の進捗状況に関する記者会見を行った。会見には全日遊連の不正防止対策担当理事の平川正寿神奈川県遊協理事長と、同連合会の中谷寳悦郎事務局長が臨んだ。機構関連の公式会見は今回が初めて。

 それによると、機構の正式名称は「有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構」。英文名は「Wholesome Pachinko and Pachislot industry Organization」(略称:WPPO)でほぼ確定していることが明らかにされたが、法人としての登記はこれからを予定しており、中谷事務局長は、「8月初旬をメドに設立会見を開く方向で準備を進めているが、法人としての正式に設立はそれ以前になるだろう」と今後のスケジュールを説明。設立総決起大会は設立会見後になるとの見通しを報告した。

 機構の構成社員は、21世紀会を構成する9団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、自動補給、メダル補給)に、同友会、余暇進、PCSAの3団体を加えた計12団体。ただし第三者性を確保する狙いから機構の10名の役員枠の半数以上を業界外の有識者らで構成、業界関係者からは最大でも4名以内にとどめる規定を機構の定款に盛り込むことを明らかにした。

 役員構成は代表理事1名、副代表理事2名、専務理事1名、監事2名。会見では代表理事に元最高検察庁公判部長の河上和雄氏、専務理事には報知新聞社の前最高顧問の伏見勝氏がそれぞれ内定していることが報告された。また、この両氏以外の副代表理事および監事、業界関係者からの理事の人選については、「候補者はすでに上がっており、なかには内諾を得ている方もいるが、公表は正式決定後ということでご理解してほしい。業界関係者からの理事選任については現在調整中だ」(中谷事務局長)と補足された。

 全日遊連の平川担当理事は、「この機構は業界からの不正根絶を目的とした第三者機関に位置づけられるもの。約2年間にわたる協議を経て、ようやく設立のメドが見えてきた。この産業が社会から退場を求められないための業界あげての取組みだ」と機構の意義を改めて強調した。

 一方、機構が今後恒常的に行うことになる「随時・無通知による立入検査」をめぐり、全日遊連に加盟しないパーラーも含め全国のすべてのパチンコパーラーから立入を受け入れる「誓約書」の提出を求める考えを改めて表明。「機構の取組みに関するすべてのスキームが確立した段階で、全国のパーラーに1ヶ月程度の告知期間を設ける予定だ。誓約書の配布および回収はその後になると思われる」(中谷事務局長)と付け加えるとともに、「立入検査は営業時間の内外を問わず実施されるものなのか」との記者団の問いには、「具体的な運用については今後、機構の役員のあいだで決められていくと思うが、立入を受け入れる我々の気持ちとしてはいつでも検査をして頂いて構わないという気持ちがあるので、おそらくそういう方向になるのではないか」(平川担当理事)と応じた。

 また、誓約書の未提出や、立入検査の拒否、不正絡みで行政処分が下されたケースに「遊技機を販売しない」措置が想定されている点について平川担当理事は、「これはメーカーの独自判断によるもの。独自判断によって何らかの措置が執られるものと理解して頂きたい」と回答。この措置そのものは機構の役割から分離されているとの認識を示した。

 新台および中古機購入時に機構運営費の拠出が求められている点については、新台購入時には台あたり100円、中古機購入時には台当たり50円を、パーラーとメーカーあるいは販売会社がそれぞれ応分に負担することになると中谷事務局長が説明。また徴収方法についてはメーカーあるいは販売会社がパーラーから代理徴収する方向になるだろうと平川担当理事が説明した。

民団、総連との和解で反発拡散

2006/05/30 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

 在日本大韓民国民団(韓国民団)中央本部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解を決定したことに対し、民団内部で反発が拡散、民団中央本部の退陣まで要求している。

 民団千葉県地方本部は29日、「17日に発表された『民団・朝鮮総連共同声明』は到底認めることができない。民団中央本部の現執行部はこれを白紙化するか、全員が退陣すべき」という声明書を発表した。千葉県地方本部は「共同声明で北朝鮮と韓国内の親北勢力がよく使用する『同じ民族同士』という理念に従うことにしたのは民団の手足を縛る行為」と非難した。

 東北と九州地方、神奈川県などの民団地方組織も中央本部に反発、臨時中央委員会の開催を要求した。これに先立ち長野県、新潟県地方本部は先週、民団中央本部が朝鮮総連との和解のために「脱北者支援活動」の中断を決定したことに反発し、朝鮮総連との和解を拒否するという立場をそれぞれ発表している。

 一方、日本の公安当局は朝鮮総連の資金網を遮断するため、民団系が経営するものまで含めて、パチンコ店の取り締まりを強化する方針であるとされている。

攻略法業者に支払い命令、岡山地裁

2006年05月26日 月刊グリーンべると

 ファン向けのパチンコ雑誌に掲載されていた広告を信じて、290万円を支払ったにも関わらず、全く効果がなかったとして、岡山県赤磐市の男性が、広告主の東京都の業者に同額の返済を求めていた訴訟で、岡山地方裁判所の徳岡治裁判官は4月28日までに、この業者に対して全額の支払いを命じた。4月29日付の山陽新聞が報じた。

 各地で同様の訴訟が起こされているという。

 最近、一部のパチンコ関連雑誌やインターネット上に掲載されている「パチンコ・パチスロで必ずもうかる攻略法」を申し込んだパチンコファンが、高額な代金を請求されているトラブルが増加しており、全国のパチンコパーラー組織の全日遊連では、こうした広告に騙されないようホームページで注意を呼びかけているほか、攻略法と称した広告を掲載しないよう、ファン向けのパチンコ雑誌等にも要請している。

京都のパチンコ業者90億円?脱税 地検・国税局が調査

2006年05月19日 asahi.com

 京都市右京区のパチンコ業者が数十億円の所得を隠匿していたとして、大阪地検と大阪国税局が合同で店舗など関係先数カ所を法人税法違反と所得税法違反容疑で強制捜査していたことが18日、わかった。

 脱税額は90億円近くにのぼるとみられ、大阪国税局は今後、慎重に調べを進め、容疑が固まり次第、同地検に告発するとみられる。

 関係者によると、同社は売上金を除外するなどして、所得を隠匿していたという。同地検などは18日に同社や同社経営者の親族ら3人を強制捜査したとみられる。

 この会社は京都市内などでパチンコ店を展開。民間信用調査会社によると、05年11月期の売上高は約64億円にのぼるという。

貯玉総額は約200億円、補償原資に不安も

2006年05月18日 月刊グリーンべると

 日本遊技関連事業協会の広報誌5月号によると、ファンが各パーラーに預けている貯玉・貯メダルの残数は、金額換算で約200億円に上っていることが分かった。一方、これら貯玉システムを導入している店舗が倒産や災害等で貯玉の払い戻しができなくなった場合に備えている日遊協基金、自工会基金、MTS基金の合計額は10.8億円で、過去の補償実績や今後予想される倒産率等を勘案して試算された適正とされる補償原資の約20億円との間で大きな開きがあり、今後、大型倒産が続発した場合、基金の補償能力に不安があることも報告されている。

 こうした問題について協議している貯玉補償基金設立準備会では、補償原資の不足分を補うための方策として、(1)パーラーが積み増しする、(2)センター事業者が一定額の預かり金を出す−−、などの案で調整している模様だ。

パチンコ店業界、株式上場不発

2006年04月30日 月刊グリーンべると

 パチンコホールは株式上場できません――。パチンコ店チェーンから上場申請を受けたジャスダック証券取引所は28日までに、上場を認めないことを決めた。出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせないと判断した。各地の証券取引所もこれと同じ対応をするとみられ、上場による資金調達とイメージアップを望むパチンコ業界にとって厳しい結論になった。

上場申請をしていたのは首都圏に約30店舗を展開する業界準大手。昨年12月に申請したが、ジャスダックは業績などではなく、「三店方式」と呼ばれる業界独自の換金方式を問題視した。

 パチンコの営業は、刑法が禁じる賭博への抵触を避けるため、客に現金や有価証券を渡すことは認められていない。ただ実際には、(1)客が店内で景品を受け取る(2)客は店外の景品買い取り所で換金(3)景品は問屋を経由して再びホールに戻る――という手法で、客の9割以上が換金しているという。

 警察庁は、ホール、買い取り所、問屋が別経営であれば「直ちに違法とはいえない」との見解を示すが、「合法」とのお墨付きも与えていない。パチンコ機器やプリペイドカードシステムなど周辺産業が相次いで上場する中、ホール業界だけは取り残されていた。

 業界は上場で社会的地位を向上させようと、大手数社が05年、弁護士や公認会計士を集めて専門の監査機関を設立し、経営内容を外部から見えやすくする取り組みをしてきた。今回、申請却下された企業はこの機関の審査を受けて上場申請した最初の会社だった。今回の決定について「何もコメントすることはない」としている。

同友会から確率1/30の遊べる遊技機

2006年04月28日 月刊グリーンべると

 日本遊技産業経営者同友会(吉川篤会長)の総会が4月25日、都内で開催され、第3号議案では吉川篤会長、高濱正敏副会長、辻井正房副会長、松田泰秀副会長、平澤黎哲副会長以下、新理事が正式承認された。

 また組織が一部変更され、「新課題研究特別委員会」「健全化促進委員会」「経営政策委員会」「営業強化委員会」「青年部会」「賛助会員の会」の各会を中心に今後活動が行われることが報告された。

 さらに総会終了後には、これまで同友会が研究・開発を行ってきた遊べるパチンコ機『CRチューリップ物語』を発表。同機のターゲットを団塊の世代、リタイヤ層などの中高年、若い女性の初心者に絞り、開発したことを伝えた。

 会場に展示された『CRチューリップ物語』のスペックは、大当たり確率1/30.1、大当たり出玉が約500個、賞球数オール13個。表現方法はドット表示で、リーチパターンはノーマルリーチ、チューリップリーチ、ハチリーチ、花びらリーチなど6パターンがある。機械の種別は規則改正前の旧基準でいえば一般電役に該当する。スタートチャッカーに玉を入れるとデジタルが回り、図柄が揃うと大当たりとなり、盤面の複数のチューリップが開く。

パチンコ景品交換所前で1000万円強奪

2006年04月17日 nikkansports.com

 17日午後0時50分ごろ、静岡県伊豆の国市原木、パチンコ店「パチンコフジコー韮山店」の景品交換所前で、2人組の男が現金輸送車の警備員に拳銃のようなものを突き付け、輸送車の現金約1100万円を強奪、乗ってきた車で逃走した。けが人はなく、静岡県警は強盗容疑で2人の行方を追っている。

 大仁署の調べでは、警備員が景品交換所から現金を輸送車に運び入れようとした際に襲われたという。犯人の1人は20歳前後で身長約180センチ。黒い帽子に紺色のベストを着ていたという。もう1人は運転手役とみられ、逃走した車の中で待機していたという。

パチンコ会社が申告漏れ 2億5000万円、所得隠しも

2006年03月09日 共同通信

 北海道と岐阜、愛知両県でパチンコ「マックスグループ」を展開している岐阜市のパチンコ店経営会社「敬愛」が、2004年10月期までの3年間で約2億4600万円の申告漏れを名古屋国税局から指摘されていたことが9日、分かった。 同国税局はこのうち約2億円について仮装、隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと判断し、重加算税を含め約9000万円を追徴課税した。

 関係者によると、敬愛はパチンコに関係する消耗品を損金処理した際、購入した年度ではなく前年の決算期に繰り入れて計上し、前年の利益を圧縮していたという。このほか単純な経理ミスもあった。

ダイエー、パーラー子会社を売却の方針

2006年03月03日 月刊グリーンべると

 産業再生機構の支援のもと再建中の大手スーパー・ダイエーが3月2日、パーラー経営を行っている子会社のパンドラ(東京都板橋区)を売却する方針を決め、3月末にも入札を実施することが分かった。3月3日付日本経済新聞が報じた。

 報道によると今回の売却決定は経営資源を小売事業に集中することを目的に、従来の継続保有の方針を転換したもの。売却に伴いホテル、レジャー関連事業から完全撤退する模様だ。パンドラは首都圏を中心に15店舗を展開。05年2月期の売上高は670億円に達していた。

パチスロゴトの窃盗団が逮捕

2006年02月10日 月刊グリーンべると

 時事通信が報じたところによると広島、岡山両県警の合同操作本部は2月7日までにパチスロの裏ロムを仕組むなどのゴト行為で数億円を荒稼ぎしていた愛知県一宮市の飲食店経営、加藤英紀容疑者ら日本と中国人計9人を、窃盗や偽計業務妨害などの疑いで逮捕した。

 報道によるとこのグループはすでに大阪、岡山、福岡など各府県で同じ手口で53件の余罪を働いていたことが判明しているという。

福岡で裏ロム発覚、部品業者が逮捕

2006年01月13日 月刊グリーンべると

 福岡市内のパチンコパーラーと共謀してパチスロ機194台のうち25台に裏ロムを設置し出玉を不正に操作していた疑いで福岡・中央署は1月11日、住所不定のパチンコ部品業者、河村幸四郎容疑者(39)を風営法違反の容疑で逮捕した。同日付毎日新聞電子版が報じた。

 この不正は昨年9月に実施された中央署員による立入調査で発覚していたもの。昨年11月には店側の経営者ら男2人が逮捕されており、すでに罰金30万〜50万円の略式命令が出ていたが、報道によると今回逮捕された河村容疑者は経営者らから200万円以上の報酬を受け取っていたという。なお店舗はすでに廃業している。

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