TOPIC No.２-１２２a パチンコ(2005年)

遊べるパチンコ目指し、業界団体がイベント 2005年12月22日 月刊グリーンべると

パチンコファンの拡大と、安心して楽しめる遊びに市場を創り変えるための試みとして、パチンコをしない人も含めた一般の人々を対象とした『遊べるパチンコ・パチスロオ−プンフォーラム2005』が12月18日、東京国際フォーラムにおいて開催された。

会場には「体感・遊べるコーナー」として懐かしい手打ち台から、チューリップ台、羽根モノ台などを中心に昔のパチンコ台コーナーを設置。また「遊べる夢時間コーナー」として、昨年の規則改正後の高確率（100分の１前後）の甘デジタイプ、羽根モノタイプなどの新要件パチンコ機や今年秋から登場したパチスロ５号機など、試打が可能なパチンコ、パチスロが勢揃いし、一般の入場者は自由に遊技機に触れて楽しんだ。

また、一般来場者に記念品を抽選でプレゼントする「記念品コーナー」や、参加者にパチンコに対する様々なアンケートを実施・回収する「アンケートコーナー」も設置。さらに18時からの公開討論会では、篠原菊紀氏と佐々木敦子氏を司会に、業界団体幹部やシンクタンク社長、パーラー経営者、業界ライターなど多数の業界関係者と一般来場者100名が、現在の遊技機や業界に対し意見を交換した。その中で、業界関係者は射幸性が高くなり、ファン離れが著しい業界の現状を伝える一方で、一般の出席者からは、「店の中に入ったことが何回かあるが遊び方がわからない」（未経験者）、「学生時代にやっていたが、タバコの匂いが好きではないので、やめてしまった」（以前の経験者）、「家族旅行で時間がある時にパチンコ店に行った経験があるが、音がうるさく、タバコの煙りが匂う。時間を他の事に費やしたいので次に行かなくなった」（以前の経験者）など多様な声が上がった。

なお、同イベントの開催には、全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本遊技関連事業協会、日本遊技機工業組合、日本電動式遊技機工業協同組合、全国遊技機商業協同組合連合会、回胴式遊技機商業協同組合、遊技場自動サービス機工業会、日本遊技産業経営者同友会、日刊スポーツ新聞社が後援したほか、遊技機メーカーや関連企業も協力・協賛した。

全日遊連、遊べるキャンペーンの実施を決議 2005年12月16日 月刊グリーンべると

全日遊連は12月13日、東京・市ヶ谷の『遊技会館』で臨時理事会を開催。理事会終了後に開かれた記者会見で、前回（11月16日）の理事会で提案されていた「遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン」（仮称）の早期実施について決議したことを報告し、12月中にもプロジェクト・チームを立ち上げる方針を説明した。

会見で原田理事長は、「現在のファン離れはかつてないほど深刻だ。この最大の原因は高額化した遊技料金にあると思われるが、これを是正するためにもっと低料金で遊べる機械の設置が欠かせない」と述べるとともに、来年6月20日に期限が区切られたみなし機の撤去や、今後順次進められる予定の検定・認定期間満了に伴う旧要件機の即時撤去にも言及。撤去をできるだけスムースに進める上でも、新要件ロースペック機の普及をこのキャンペーンにリンクさせたい考えを明示。ファン離れの歯止め策と撤去に対するソフト・ランディングの２つの目的があることを強調した。

一方、11月中に茨城県遊協からみなし機および今後検定・認定切れを迎える旧要件機に撤去猶予を求める要望書が全日遊連に提出されていたことに関連し、「ほかに同様の要望が提出された県遊協はあるか」との質問が記者団から出たが、「撤去猶予に関する要望は現在までに茨城県遊協だけ。機械代の値下げ要望が秋田県遊協から出ている」（中谷事務局長）ことが報告された。

会見には、原田理事長、玉川副理事長、池田経営委員会委員長、阿部参与、磯専務理事、中谷事務局長が出席した。 ・ 全日本遊技事業協同組合連合会 - （全日遊連）

パチンコは「ワースト２」、脱税体質さらに悪化 2005年12月02日 月刊グリーンべると

国税庁は11月、Ｗｅｂサイト上で「平成16事務年度における法人税の課税実績について」を発表。「不正発見割合の高い業種」、「不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」ともにパチンコが第２位にランクされた。

「不正発見割合の高い10業種（小分類）」として第１位の「バー・クラブ」（57.3％）に続き、「パチンコ」は順位では前年度と同様、ワースト第２位にランクされたが、不正発見割合でみると前年度比2.8ポイント増の50.3％と悪化した。

また、「不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種（小分類）」でも、「鉄鋼製造」の6525万6000円に続き、パチンコは第２位（前年度第３位）の4206万2000円（前年度392万6000円）と悪化した結果が報告されている。

前年度はほぼ横ばいとなった業界の脱税体質は、平成16事務年度では改善が見えないばかりか、さらに悪化に拍車を掛けている深刻な実態が浮き彫りとなった。

脱税でパチンコ店社長逮捕　神戸、１億８０００万所得隠し 2005年11月25日(産経新聞）

パチンコ店経営会社「クレド」（神戸市灘区）が約１億８４７０万円の所得を隠し、法人税約５４００万円を脱税したとして、神戸地検は２９日、法人税法違反の疑いで、同社社長の金浩二（きん・こうじ）容疑者（４２）＝同市灘区宮山町＝を逮捕、大阪国税局と合同で同社や金容疑者の自宅など８カ所を家宅捜索した。

調べでは、同社は２００３年１０月期までの約２年間に、売り上げを管理するコンピューターのデータを改ざんし、収入の一部を除外して税務申告。実際には約１億８７１０万円の所得があったのに約２４０万円しか申告せず、約５４００万円を脱税した疑い。

隠した所得は従業員名義の複数の預金口座に振り込まれていたとみられる。金容疑者は全面的に否認しているという。

関係者によると、クレドは０２年１月設立。ＪＲ六甲道駅南側で、パチンコ台とパチスロ台が計３０８台あるパチンコ店「バグジー」を経営している。出玉を良くし、パチンコ玉やパチスロメダルの換金率を高く設定することで業績を伸ばしてきたとされる。０３年１０月期の売上高は約５５億円だったという。（共同）

パチンコ会社が2億4000万円申告漏れ、所得隠しも 2005年11月21日 (共同通信)

三重県桑名市のパチンコ店経営会社「キング観光」（権田盛秀（ごんだ・もりひで）社長）が、名古屋国税局の強制調査（査察）で、２００４年１２月期までの４年間で約２億３７００万円の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが２１日、分かった。

同国税局は申告漏れの一部で仮装、隠ぺいによる所得隠しがあったと判断。重加算税を含め、８０００万円以上を追徴課税したとみられる。同社は修正申告に応じたという。

会社関係者によると、同社は店舗でのパチンコ台の入れ替えの際、資産価値の残っている古い台を名古屋市内の倉庫に保管しながら、これらの台を廃棄したとして損失に計上するなどしたとみられる。

民間の信用調査会社などによると、同社は１９８２年設立。三重県内を中心にパチンコ店１０数店を経営し、０４年１２月期の売上高は約８９８億円だった。電話取材に対し、同社は「税理士にすべて任せている」としている。

パチンコ店のサクラに誘い、主婦被害 2005年10月16日 月刊グリーンべると

青森県弘前市の主婦（５８）が、パチンコ店の“サクラ（客寄せ）”でもうけられると電話で誘われ、出玉の「保険料」名目などで現金計約７７万円をだまし取られたと弘前署に被害届を出した。警察庁には同様な手口は全国から報告されておらず、新手の振り込め詐欺として署が注意を呼びかけている。

調べでは、主婦は８月下旬、「全国遊戯システムビジネスセンター」という架空の会社から、玉がよく出ていると他の客に見せかけるためのサクラを募集するダイレクトメールを受け取った。記載された番号に電話すると、男の声で「必ず勝てるように台を遠隔操作する。出玉の５割が取り分になる」と誘われた。

男は「１０万円コース」など、出玉の金額に合わせたコースを紹介し、「出玉全部を持ち逃げされないように」と保険料の振り込みを要求した。主婦は「１００万円コース」を申し込み、指定された保険料２０万円を関東の銀行口座に振り込んだ。

主婦は、男の指定した弘前市内のパチンコ店に行き、指定された台に座ったが、一向に玉が出なかった。男に電話すると、今度は「遠隔操作の電波が悪い。アンテナが必要」などと、設置費用を持ちかけられ、結局８回にわたり計７７万１０００円をだまし取られたという。

いつまでたっても勝てない主婦が詐欺に気付き届け出た。署には、ほかにも数件、同様な相談が寄せられているという。

三菱商事とNTTデータ、カード事業から撤退 2005年08月05日 月刊グリーンべると

三菱商事とNTTデータはパチンコ用プリペイドカード会社の日本レジャーカードシステム（LEC）の保有株式の大半を売却、同社の経営から事実上撤退した。８月５日付日本経済新聞が報じた。

報道によると、三菱商事は2005年３月末時点で日本LECの15％を保有する筆頭株主だったが、２％前後を残して電子部品商社の加賀電子グループに株式を譲渡した。２位株主のNTTデータも大半を手放し、加賀電子が筆頭株主になった模様。

パチンコ関連機器市場は約２兆円 2005年08月18日 P-LANDMARK(提供：グリーンべると)

（株）矢野経済研究所は８月８日、「パチンコ関連機器産業の最新市場動向」（2004年７月期〜2005年６月期）のダイジェスト版をプレス向けに発表。パチンコ関連機器の市場規模が前年度比12.9％増の２兆546億500万円という推定結果を報告した。

このうち遊技機（パチンコ機とパチスロ機）市場は同9.6％増の１兆3112億9500万円を占めている。パチンコ機市場は同17％増の7864億 1300万円。パチスロ機市場は0.3％減の5248億8200万円で、パチンコ機市場が全体を押し上げていることを報告しているが、これについてダイジェスト版では「遊技機規則改正に伴う新基準機の登場で一気に入れ替え需要が加速、市場が拡大した」（パチンコ機）、「遊技機規則改正に伴う規制強化を受け、パチンコ機とは逆に10年ぶりの前年割れを記録した」（パチスロ機）と分析している。

なお、調査の詳細は「2005版パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」（Ｂ５判483頁）にまとめられ、同社から9万5000円で発売されている。

パチンコ参加人口は横這い、レジャー白書 2005年07月29日 月刊グリーンべると

財団法人社会経済生産性本部では７月29日、「レジャー白書2005」の発表及びそれにともなう記者発表を行った。

同白書のうちパチンコ関連の数値を抽出すると、まず参加人口に関しては前年比2.9％増の1790万人、また貸玉料は0.5％減の29兆4860億円で両数値ともに横這い。ファン人口の減少傾向、また、それにも関わらず貸玉料が上昇するねじれ現象には一応の歯止めがかかった。

また同会見ではマルハン、ダイナム両社の売上が１兆円に達した事例などを挙げ、パチンコ業界に店舗の大型化、それに伴う市場の二極分化が進行していると指摘。大手チェーンが順調に業績を伸ばす一方、中小店舗が淘汰の波に晒されていると分析している。

アルゼ特許無効、８４億賠償取り消しへ 2005年07月24日 月刊グリーンべると

遊技機メーカー大手「アルゼ」（東京都江東区）の保有するパチスロ機の技術に関する特許が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）が「特許は無効」とする決定をしていたことが２３日、わかった。

この特許を巡る別の訴訟では、東京地裁が２００２年、同業２社に対し、アルゼの特許権を侵害したとして、計約８４億円という知的財産権訴訟では史上最高額の損害賠償を命じている。

今回の決定で、アルゼの特許は最初から存在しないことになるため、２審・知財高裁で巨額賠償命令が取り消されるのは確実になった。

特許権訴訟には、特許を持つ会社が「特許権を侵害された」として賠償を求める訴訟と、特許自体の有効性を問う訴訟の２種類があり、結論が食い違うケースがある。今回、こうした「ねじれ現象」の問題点が浮き彫りになった形だ。。

問題となった特許は、操作が上達するほどパチスロ機から大量のコインを出せる仕組みに関するもので、アルゼが１９８８年３月に特許庁に出願し、９４年７月に登録された。

ところが、同業会社のサミー（豊島区）とネット（大阪府堺市）が類似の機種を製造・販売したことから、アルゼが９９年、計約１１８億円の賠償を求めて提訴。０２年３月の東京地裁判決は特許権侵害を認め、２社に計約８４億円の賠償支払いを命じた。

一方、サミーは０１年６月、特許庁に対し、この特許そのものを無効にするよう請求。同庁は０２年１２月、「進歩性がない」として無効の審決をしたため、アルゼが審決の取り消しを求めて提訴した。

１審・東京高裁（現・知財高裁）判決は今年２月に同庁の無効審決を支持し、今月１４日付の最高裁決定も、同様の判断でアルゼの上告を退けた。　これにより、アルゼの特許は無効とする高裁判決が確定したことから、特許権の侵害はあり得ないという状況になった。

このため、サミーなどが控訴して係争中の特許権侵害訴訟では、知財高裁が近く、アルゼ勝訴の１審判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡すことになる。

アルゼ特許部の話「高裁判決から最高裁の決定までの期間が短く、審理が不十分だったのは残念。（賠償請求についての）知財高裁の判断を待って今後の対応を考えたい」

パチンコ記事裁判で平沢議員が勝訴 2005年07月08日 月刊グリーンべると

03年11月27日号の『週刊新潮』に掲載された「パチンコ業者から平沢勝栄代議士に渡った『4000万円』」の記事をめぐり、著しく名誉を傷つけられたなどとして平沢衆院議員が発行元の新潮社に１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた控訴審判決が７月７日、東京高裁で開かれ、新潮社側に300万円の支払いを命じる判決が言い渡された。７月８日付朝日新聞朝刊が報じた。

一審判決では平沢議員の請求は棄却されていたが、今回の控訴審判決では逆転、請求の棄却を取り消し、ただし謝罪広告の請求は退けている。

平沢議員は警察庁の元保安課長。90年にスタートしたプリペイドカードをパチンコ行政を司る現職課長として業界へのプリペイドカード導入を強力に推進した人物で知られる。

パチンコ攻略法で脱税　架空経費計上し８０００万円 2005年07月01日(共同通信)

パチンコ攻略法の情報提供会社「アバックス」（東京都渋谷区）が２００４年５月期までの３年間に、約３億円の所得を隠し、８０００万円余を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで同社と実質的な経営者の星本大壮役員（５５）、吉田広社長（５４）ら計３人を東京地検に告発したことが１日、分かった。

関係者によると、同社はパチンコやパチスロの機種に関する情報を入手する際、相手先への支払いを水増しし、架空経費を計上することで所得を圧縮していた。

水増し分はいったん支払った後、相手先からキックバックさせて銀行口座で管理。一部は星本役員らが生活費などに充てていたという。

民主党の娯産研、遊技新法の枠組みを発表 2005年07月01日 月刊グリーンべると

民主党の娯楽産業健全育成研究会（略称：娯産研／石井一会長）は６月28日、都内の衆議院議員第二会館において娯産研メンバーと業界５団体関係者との勉強会を開催。これまで娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコの営業に関する法律の試案を『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』として発表した。

今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が１号から８号までの各業種を対象としているのに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。

また「買取らせ可バージョン」では、（１）現金又は有価証券を賞品として提供すること、（２）客に提供した賞品を買い取り又は第三者に買い取らせること、の２つを禁止行為に挙げる一方で「指定買取機関に買い取らせる場合は、この限りではない」と明記し、買取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構（仮称）』が一括して賞品の買取業務を行うと規定。この公益法人に対して「客に賞品として提供した物品の買取を認める」ことにより、換金の仕組みの実質的な合法化を目指す。なお指定買取機関である同法人の事業目的は社会福祉の増進並びに教育及び学術の振興等と規定されている。

当日は娯楽産業研究会の石井一会長、牧義夫事務局長ら約30名の民主党の国家議員や秘書が出席。牧事務局長は「従来の風適法の枠からパチンコを外すこと、３店方式の換金システムをクリーンな形にすることの２点に集約して新しい遊技新法の枠組みを作った」と説明し、今後は自民党との協力も視野に入れながら「遊技新法」の成立を目指していくと伝えた。

また、アドバイザーとして業界内から全日遊連、同友会、日遊協、余暇進、ＰＣＳＡの各５団体が出席、『法律案』に関する意見を述べた。

攻略詐欺にマリンちゃんとケンシロウが注意喚起 2005年06月24日 月刊グリーンべると

全日遊連が、詐欺的なパチンコ攻略法販売やサクラ・打ち子の募集などにファンが騙されないよう、注意を呼びかけるポスターの作成に取りかかっていることがこのほど明らかになった。

これは最近、多発傾向にある同種の詐欺事案に加え、実際に全日遊連宛にもファンから問い合わせが多数あることから、同連合会のホームページ検討会の提案を受け、６月７日の全日遊連執行部会で承認したもの。

ポスターはＢ２サイズで、１人でも多くのファンの方々に認知してほしいとの目的から、（株）三洋物産とサミー（株）の大手遊技機メーカー２社もポスター作成に協力。実現すればパーラーでも人気者の「マリンちゃん」（海物語シリーズ／三洋物産）と「ケンシロウ」（北斗の拳／サミー）をメインキャラクターにしたポスターがお盆前にはパーラーで見られるかもしれない。

なお、全日遊連ではすでにホームページ上で詐欺的なパチンコ攻略法、サクラ・打ち子募集に騙されないようにファンに注意を呼びかけており、三洋物産とサミーの２社のホームページ上でも注意を促している。

ネット換金システムの撤去訴訟、行政と全面対決の姿勢 2005年06月10日 月刊グリーンべると

インターネットを活用した換金システムへの福井県警の撤去指導は不当として、このシステムを開発した福井市内の業者が福井県を相手に１億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５月25日、福井地裁で開かれ、被告側の県側は、請求の棄却を求めるなど、全面的に争う姿勢を示していたことが分かった。５月26日付中日新聞福井版が報じた。

この換金システムは、獲得した玉（メダル）を、ネット上の商品と取引済の情報がインプットされたＩＣカードとレシートに交換。換金を望む場合は、この情報を景品買取所で「売却」、一般景品との交換を望む場合は、パチンコ店内に設置されたネット端末を使用し、ＩＣカードに書き込まれている“購入済”の景品との物々交換の考え方をとるものだ。

この換金システムは昨年９月、所轄警察署への設置変更願いが受理されたのちに福井県内のチェーン６店舗に設置されたが、同年11月になって同県警が「ＩＣカードは風営法で禁止する有価証券の提供にあたる」として撤去命令を出し、システムを導入したチェーン６店舗は年末までにこの指導に従い、撤去に応じていた。

これを不服としたシステムの開発業者は４月28日までに福井県を相手に１億9000万円を求めた損害賠償を福井地裁に提訴。その成り行きが注目されていた。

報道によると、今回の訴えに対し県側は答弁書で、「システムが発行するＩＣカードとレシートは有価証券」との主張を展開。これに対し業者側は「証拠証券で有価証券ではない」としている模様だ。

大手パーラー２社、ともに売上高１兆円超 2005年05月27日 月刊グリーンべると

パーラーチェーン企業のマルハンとダイナムは2005年３月期の連結業績を発表した。マルハンの売上高は１兆2778億円（前期比37.7％増）、ダイナムの売上高も１兆781億円（同29.7％増）となり、パーラー企業を代表する大手２社の売上高がいずれも１兆円を超えた。経常利益は、マルハンが214億円（同4.4％増）、ダイナムが178億円（同43.4％増）となった。

マルハンは同期中に27店の新規店を出店、既存店のうち９店を改装し、１店を閉店した。これにより同期末の総店舗数は166店舗となり、総機械台数は８万5123台となった。売上高の増加要因としては「前年比で約3500億円増加したが、そのうち2500億が新規出店による増加、1000億円が等価交換への移行や台売のあがる機械の登場によるもの」（小杉隆専務）としている。

一方、ダイナムの同期中の新規店舗数は40店舗で、総店舗数は233店舗に拡大。総機械台数は10万8851台となっている

前サミー社長、９千万円脱税　納入業者のリベート隠す 2005年05月25日(北海道新聞)

パチスロ機製造大手、サミー（東京都）の吉田賢吉前社長（４３）が２００３年までの　３年間に、部品納入業者から受け取ったリベート約２億４０００万円を税務申告せず、 　約９０００万円を脱税したとして、関東信越国税局が所得税法違反の疑いで長野地検に告発したことが２５日、分かった。吉田前社長は、脱税を認めているという。

部品を納入していたのは、長野県飯田市の電子部品製造会社「ニコー電子」。　同社は架空経費の計上で所得を圧縮、法人税約１億９０００万円を脱税したとして、　前会長高橋道雄被告（５７）らが法人税法違反の罪で起訴され、公判中。

関係者によると、サミーは１９９８年にニコー電子との取引を開始。吉田前社長は、　リベートとして、高橋被告から現金を定期的に受け取り、株の購入資金に充てたり、 自分や家族名義の預金口座にプールしていたとされる。

水戸で不正改造発覚、経営者ら６名逮捕 2005年05月12日 月刊グリーンべると

茨城県水戸市酒門町のパーラー《Ｄｅｄａ　ＭＡＸ》がパチスロ機に裏ロムを取り付けたとして、水戸署と茨城県警生活安全総務課は５月９日、同店トップら６名を風適法違反の疑いで逮捕した。読売新聞水戸支局電子版が報じた。

報道によると、逮捕されたのは同店を経営する黒沢商事社長の黒沢延夫容疑者（70）と、同社役員の黒沢孝治（33）ならびに黒沢正行（31）の両容疑者、従業員の太田圭一容疑者（36）。それに基板設計販売会社デジタルビルダー社長の荒牧敏一容疑者（41）、従業員井上剣容疑者（35）の計６名。昨年８月下旬ごろ、同店のパチスロ機80台に黒沢商事の４人が、同24台にデジタルビルダーの２名が、それぞれ裏ロムを設置した疑いがもたれている。

調べに対し、容疑を認めているのは、同店従業員の太田容疑者とデジタルビルダー社長の荒牧容疑者の２名。残る黒沢商事社長の黒沢延夫、孝治、正行の３容疑者およびデジタルビルダー従業員の井上容疑者は犯行を否認しているという。

パチンコ店法人税法違反　北朝鮮に送金していた元社長に懲役２年６月求刑 2005年04月28日(読売新聞)

経営する甲府市内などのパチンコ店計８店舗の売り上げを過少申告するなどし法人税を免れたとして、法人税法違反の罪に問われた「ＫＯＫＵＳＡＩ・ＧＲＯＵＰ」（中山洋盛社長）の元社長で甲斐市竜地、中山聖来（せいらい）被告（５８）と同社の論告求刑公判が２７日、甲府地裁（川島利夫裁判長）であった。

検察側は「ライバル会社の進出に危機感を抱き、自己の会社の保身を図るための犯行で、動機に酌量の余地はない」などとし、中山被告に懲役２年６月、同社に罰金１億円を求刑した。

論告などによると、中山被告は２０００年１２月から０３年３月にかけて、社長を務めていた同社の前身計４社の所得を過少申告するなどし、法人税３億５７００万円を免れた。

各パチンコ店のコンピューターを不正に操作して売り上げから一定額を除外、債券に換えるなどして保管していた。弁護側の被告人質問で中山被告は「（会社に）何かあった時にすぐ使える多額の金が必要だった」と話した。

中山被告は北朝鮮出身で、１９４０年代に来日。不正に蓄えた現金の一部は北朝鮮にいる親族に送金していたといい、「明日をも知れない生活を送っている親族に送るよう、母親に遺言された」と話した。弁護側は「私的に使うつもりはなかった」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決公判は６月１日。

パチンコ経営会社が脱税／３年間で所得２億隠す 2005年04月28日(四国新聞)

名古屋市中川区のパチンコ店経営会社「三友商事」が２００３年９月期までの３年間に約２億円の所得を隠して法人税約６０００万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反（脱税）容疑で、同社と同社会長を名古屋地検に告発していたことが２８日分かった。

関係者によると、三友商事はこの３年間に約５億２０００万円の所得があったのに、売り上げの一部を除外して所得をごまかし、約３億１０００万円しか申告していなかった。

名古屋国税局は昨年９月、同社を査察。同社は脱税を認め、１９９９年９月期にさかのぼって５年間分を修正申告した。所得隠しの総額は約３億５０００万円とみられ、追徴税額約１億９０００万円を既に納付したという。

民間信用調査会社によると、三友商事は１９６６年の設立で、資本金は１０００万円。愛知県内で３店舗を経営している。

遊技機メーカーのブランド力、トップはSANKYO、サミー 2005年04月14日 P-LANDMARK(提供：遊技日本)

（株）矢野経済研究所（石澤一未社長）が実施した「パチンコ関連メーカーのブランドイメージ調査」によると、ホール機械選定者が最も評価するメーカーとしてパチンコはSANKYO、パチスロはサミーが選ばれた。

これは同社が昨年秋にホール企業の機械選定者を対象に郵送調査を実施したもので計236社から回答が集まった。

調査内容は、計36社（各18社）の遊技機メーカーを対象に、�@イメージ�A製品評価�Bサービス評価�C市場浸透度�Dロイヤリティの５項目を答えてもらうというもの。それらを総合して「ブランドパワー」という一つの指標を算出した。

新要件機への不安はギャンブル性の上昇 2005年04月01日 月刊グリーンべると

矢野経済研究所（石澤一未社長）は３月30日、昨年11月から市場投入された新要件パチンコ機に関するファンアンケート調査結果（ダイジェスト版）を発表した。

このアンケートは、同社インターネットアンケートシステム「パチンコファンドットコム」を活用して２月24日〜３月２日の７日間にわたって実施したもので、今回は男性389名、女性214名、計603名のパチンコ・パチスロ遊技客から回答を得ている。

それによると、新要件機を実際に遊技するまで規則変更に期待していた点として複数回答を求めた結果、「高い連チャン性・継続率」がトップ回答の65.3％を示し、多様性への期待派は「ゲーム性の幅が広がる」（21.7％）と「新しいジャンルへの期待」（27.2％）をあわせても48.9％にとどまっていたことが分かった。

一方、規則変更に対し不安を感じていた点では、同様に、「投資金額が高くなる」（67.3％）、「大当たり確率が低くなる」（62.7％）と、ギャンブル性の上昇を指摘する回答がともに突出して高い比率を示したことも分かっている。

また、単数回答を求めたアンケート実施時点での規則改正に対する印象では、「どちらとも言えない」の55.1％が断トツ。ただし、規則改正「前」のほうが良いの32.2％が、規則改正「後」のほうが良いと答えた12.8％に、倍以上の差を付けていた点が注目された。

調査結果の詳細は３月30日に同社から発刊された『ひと目でわかるパチンコ新基準機の傾向と効果的な店舗演出』（Ａ４版240頁）にまとめられている。

都遊協、金システムの全都導入を急ぐ 2005年03月25日 月刊グリーンべると

東京都遊技業協同組合（原田實理事長）では３月24日、都内遊技会館において３月度定例理事会を開催。総務、経営、事業、機械対策の各委員会および金賞品システム導入特別委員会、青年部会、東京都遊技場健全営業推進センター（健全化センター）がそれぞれ活動状況を報告した。

とくに金システム特別委員会の南栄二委員長は、金賞品流通システムの都内の導入率が依然として80％弱（92組合中72組合）にとどまっているとし、「暴力団の排除と換金問題がクリアできるシステムとして導入したが、いまだに未導入の組合があり残念。今期中の100％導入を目指したい」と未導入組合への早期導入を呼び掛けた。また、理事会終了後には未導入組合に対する説明会も開催した。都遊協事務局によると、説明会には未導入組合の組合員らが出席し、最近の賞品買取問題の動向や金賞品システム導入までの手順などが話し合われたという。

金賞品流通システムは、都遊協が平成３年から推進しているシステムで、いわゆる特殊景品を廃して市場価値のある金地金を使用し、賞品の流通過程で暴力団関与を完全に排除しているほか、買い取り、買い取らせ行為を是正した適正な流通システムとされている。ただ、近年は未導入組合の導入が進まず、そのため昨年７月に同システムの早期全都導入を図る目的で同特別委員会が設立されていた。

理事会ではその他、暴力団がパーラーの経営者にわからないように店舗の従業員を買収し、サクラや打ち子を使って高設定台で遊技させている事案などを健全化センターが報告、注意と警戒を呼び掛けた。

ソウル大学に65億ウォン寄付した在日同胞事業家の梁天植さん 2002/01/29 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 李吉星(イ・ギルソン)記者

病床にある在日韓国人の元老事業家が韓国の体育発展のために使って欲しいとしながら巨額の株式をソウル大学に寄託した。

在日韓国人の梁天植(ヤン・チョンシク/79)さんの妻チャン・ヨンジュン(75)さんと長男のチャンフン(55)さんは29日、ソウル大学を訪問し、李基俊(イ・キジュン)ソウル大学総長に65億ウォン相当の梁さん所有の株式を寄贈した。痴呆症と老衰のために病床にある梁さんの代わりに寄贈式に参加したチャンさんは、この席で「2002韓日ワールドカップを迎え、故国の体育の発展のために力になりたいというのが夫の願い」であるとした。

慶尚(キョンサン)南道・蔚山(ウルサン)が故郷である梁さんは15歳の時に日本に渡り、屑鉄拾いや日雇い労働などをしていたが、後にパチンコ事業と不動産事業を成功させた在日韓国人。1971年に韓国初の特級ホテルとしてオープンしたソウル・明(ミョン)洞のロイヤルホテルの共同創立メンバーの一人でもある。また、米国LAのコリアタウンに「コリアタワープラザ」という大型のショッピングセンターを建てた。今回梁さんが寄贈した株式はロイヤルホテルの持ち分だ。

家族達は、梁さんが普段から「貧しい人々の苦しみを誰よりもよく知っているとしながら故国の親戚を助けてきた」と話した。梁さんは柔道選手として頑張ってきた末息子が負傷によって柔道を諦めざるえなかったため、末息子のスポーツに対する夢を叶えるべくソウル大学の体育学科に寄託することにした。ソウル大学側は寄付金全額を体育教育学科の奨学金と学術振興基金として使用するとした。

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