TOPIC No.2-122-5 韓国式パチンコ(メダルチギ)

/ 賭博ゲーム「海物語(パタ・イヤギ)」問題

01. 「続・韓国は法律でパチンコを禁止」(2007/11/28) & 韓国はパチンコを法律で禁止(2007/07/17) by若宮健リポート
02. 打ったらハマる パチンコの罠2 メディアが報じない韓国のパチンコ禁止 (著:若宮 健)
03. メダルチギ byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
04. 韓国のギャンブル「メダルチギ」 byギャンブル依存症の小部屋
05. 海外でのパチスロ byパチスロ情報
06. メダルチギ、韓国で社会問題化(2006/09/01更新)by@グリ−ンべると
07. 宮山通信:韓国レポ−ト 韓国式パチンコ最新動向(2006年04月) byGreenBelt7月号(2006年) 
08. パチンコ「海物語」は玄界灘を渡る (2006年08月26日)
09. 海外でのパチスロ

パチンコを全廃した韓国、やめられない日本

2010年12月17日 BP NeT

(NPO連想出版 新書マップ編集部 川井 龍介)

『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』若宮健・著 祥伝社 798円

 現在のパチンコは社会の害悪であり、韓国のように廃止すべきであるという立場からパチンコの問題点をえぐった稀有(けう)な書である。

 いま、パチンコも消費者金融と同様、時代と共にずいぶん変わったという印象を多くの人が持っているのではないか。パチンコは30〜40年前は“賭博の一種”には違いなかったが牧歌的なところがあった。出玉をタバコやチョコレートに替えて楽しんだり、換金してもそれほどの大金にはならなかった。

 まして、手持ちの金がなくなれば悔しいけれどそれで終わり。収まりがつかなくてもせめて誰かに小金を借りて済ますくらいだった。

 それがいまは、出れば大金を手にするが、あっという間に数万円をすってしまうこともある。おまけに資金が不足すれば店内のATMでお金を下ろしたり、カードで借金して資金を作ることもできる。動かす金額が多くなればより射幸心をあおられ、遊技を繰り返すうちに依存症に陥るのはギャンブルの常だ。

 若者や主婦だけでなく、最近では高齢者がパチンコに熱中し、年金をつぎこんで生活を圧迫させるといった現象が起きている。60歳以上のパチンコ人口は急増しているというデータも出ており、依存症にかかる人も増えて弁護士への相談も相次いでいるという報道もあった。

 地方を訪れると、繁華街の商店街が寂れている一方で、郊外にはきらびやかなパチンコ屋が建ち、平日の午前中でも駐車場には結構車が止まっているのを目にする。景気が悪いなか、仕事はなくてもカネを借りるのは便利になったし、すぐに使い果たす場所もあるというのは皮肉なことだ。

 こうした現象は明らかに社会の健全性を損なっているはずだが、マスコミ、特にテレビは消費者金融と同様にパチンコのCMで射幸心をあおりこそすれ、真正面から社会問題としては取り扱っていない。広告収入が減少する中で背に腹は替えられないと、マスコミはかつては自粛してたパチンコの広告を楽しいゲームのように掲載、放送している。

 また、昔から言われていることだが、パチンコ業界は警察官僚の天下り先でもある。本書では、パチンコ・パチスロの遊技機の検査なども行う財団法人保安電子通信技術協会の会長は元警視総監であることなどを指摘する。さらにパチンコ産業と政治家との関係の実態を明らかにしているが、この部分を読んで正直目を疑った。

 与党にパチンコ産業を応援する「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」なる組織があり、その活動目的として、「パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記する」、「ギャンブルではなく遊技であると明確に位置付け、依存症対策などの社会的使命を免除する」、「遊技場の検査機関から警察庁の影響力を排除し、賭博性の高い機種の検定通過を容易にする」などが紹介されている。

 メダルチギといわれる韓国のパチンコは、より射幸性の高い機械への変造問題などをめぐって、当時の盧武鉉政権を揺さぶる贈収賄事件へと発展した。韓国でも日本同様に依存症が社会問題にもなっていて、マスコミもパチンコに対して厳しい批判を浴びせた。それらによって、メダルチギは全廃されることになった。

 だが、日本では政治も行政も、そしてマスコミもパチンコの悪弊を真剣に取り上げないと著者は嘆く。有名芸能人もパチンコの宣伝に一役買い、そのCMで成り立つテレビなどの報道番組では、他の依存症などの社会問題をジャーナリストや批評家が批判を交えてコメントする。もちろんテレビ局から報酬を受けてのことだ。

 「パチンコ批判を続けるのは、筆者のような一匹狼しかいない」という著者は、営業マンやタクシー運転手などを経験した異色のジャーナリスト。「日本社会のため」として、これだけパチンコを真剣に真っ向から批判する著者の動向を今後注目したい。

[芸能]ギャンブル借金疑惑シン・ジョンファン、今月末帰国

2010/12/06 14:39 KST YONHAP Newsmazi38@yna.co.kr 

【ソウル6日聯合ニュース】フィリピンで多額のギャンブルをした疑惑が持ち上がり、そのまま4カ月間海外滞在を続けているタレントのシン・ジョンファンさんが今月末ごろ帰国する予定だ。所属事務所が6日に明らかにした。

 シンさんは現在ネパールにおり、最近、マネージャーが現地を訪れシンさんと会っている。昨年オートバイ事故で負傷し手術を受けた足が完治しておらず歩行が不自由で、再手術が必要な状態だという。

Rain(ピ) バカラ賭博の借金未返済で訴えられる

2010年10月18日15時32分 (C)WoW!Korea

 韓国スポーツ新聞社大手の<スポーツソウル>のによると、韓流スターRain(ピ)(本名:チョン・ジフン、28)が賭博での借金と関連し、米裁判所に訴えられたことが明らかとなった。

 Rainは、米ネバダ州ラスベガスにあるベラジオホテル・カジノVIPルームで在米韓国人より巨額の資金を借り、バカラ賭博を行ったという。在米韓国人のアンドリュー・キム氏(28)は「2007年6月、Rainへ15万ドル(約1億6,000万ウォン/日本で約1,200万円)を貸した」とし、「Rainは、ベラジオホテル・カジノでバカラ賭博を行ったが、3年が経過した今でも返済されていない」と訴えた。

 これに対し、Rainの所属事務所側は、アンドリュー・キム氏について2006年〜2007年に行ったワールドツアーの公演プロモーターであったことを明かし、「当時、キャンセルとなった海外公演について、訴訟権がキム氏側にあるが状況が有利に動いていないという理由で、このような悪意ある主張をしている」と事実無根を訴えている。

海外遠征賭博疑惑のシン・ジョンファン、1億ウォン詐欺で訴えられる!

2010-09-17 韓国芸能ニュ−ス

 遠征賭博疑惑が発生し帰国を避け海外に滞在中の芸能人シン・ジョンファンが詐欺容疑で訴えられた。

 16日午後、京畿道(キョンギド)九里(クリ)警察署は40代のイ某氏がシン・ジョンファンを詐欺容疑で告訴したと明らかにした。

 警察によると、イ氏は告訴状で「シン・ジョンファンに2009年2〜7月に、5回に渡って計1億ウォンを貸したが返さない」と主張した。イ氏は7年前、知人を通じてシン・ジョンファンと知り合い、シン・ジョンファンは「所属事務所が資金難だ」として金を借りたという。

 これについて警察は17日、イ氏を呼んで金を貸した経緯などを調査する予定だ。

 一方、現在引き続き海外滞在中のシン・ジョンファンは、約3億ウォンの借金をしており、賭博の波紋が広がる中、再度賭博をしたという報道が続き、またしばらくは韓国に帰国する予定がないと伝えられ、非難の声が高まっている。

フィリピンでの賭博疑惑の渦中にある韓国歌手テーマ:エンタテインメント

2010-09-13 09:40 片岡朋行・日本/韓国の法律/弁護士を語る

 韓国の歌手・MCであるシン・チョンファンによるフィリピンでの賭博疑惑につき、韓国のマスコミでは大騒ぎになっています。

 9/12の聯合ニュース等の記事を総合すると、噂の内容は、

 ・フィリピンで億ウォン台のお金で賭博をしたらしい。

 ・かけ金を借りる際、金融業者へパスポートを渡してしまい、賭博に負けて金を返せない状況であるため、パスポートを取り戻せず、フィリピンを出国できないらしい。

 ・窮地に陥り、取材に対し、テング病で入院していると答えたが、実際はテング病でないらしい。

 ということのようです。

 最終的に本人がどのような話をするのか、確認したいところですね。

 ところで、このニュースで驚いたのは、彼が韓国で常習賭博罪で処罰され得るという報道内容です。

 韓国刑法246条1項は賭博罪(500万ウォン以下の罰金又は過料)を規定していますが(ちなみに、2項が常習賭博罪。3年以下の懲役又は2000万ウォン以下の罰金)、韓国刑法2条は、内国人(つまり、韓国人ということ)の国外犯に関し、「本法は大韓民国領域外で罪を犯した内国人に適用する。」と定めています。

 つまり、韓国人は、韓国の外で賭博をしても、韓国刑法の適用を受け、処罰される可能性があるということです。

 他方、日本刑法は、185条で賭博罪(50万円以下の罰金又は過料)を規定していますが(ちなみに、186条1項が常習賭博罪を定めています。3年以下の懲役)、これら賭博罪の国外犯(日本の領域外で犯罪を犯した者)につき処罰する旨の規定を設けていません。というより、日本刑法は、国内犯を原則とし、国外犯については限定列挙する規定ぶりになっており(2条、3条、3条の2、4条、4条の2)、この限定列挙の中に賭博罪がないため、国外犯については刑法の適用がない、ということです。

 そのため、日本人がフィリピンで賭博をしても、日本の刑法の適用を受けず、犯罪とならないことになります(もちろん、フィリピンの刑法上、犯罪になるかもしれませんが・・・)。

 刑法の適用範囲の定め方が両国で異なるがゆえの結論、ということですね。

「韓国人は世界一の賭博中毒」汚名そそぐ

2010.03.05 17:47 JES/Joins.com

 「韓国人は賭博好きですぐに没頭する」という従来の認識が偏見だったことをを証明する研究結果が公開され、関連業界の関心を集めている。

高麗(コリョ)大学のハン・ソンヨル教授チームが6カ月間(09年7−12月)、全国20歳以上の成人男女2万175人を対象に実施した「全国民対象賭博利用実体有病率調査」によると、韓国人の賭博参加率は58.1%と、ニュージーランド(86.2%)やカナダ(86.6%)に比べてはるかに低く、米カリフォルニア州(57%)やシンガポール(58%)と似た水準であることが分かった。

特に賭博中毒の有病率は0.9%と、中国(1.78%)やシンガポール(2.1%)など同じアジア国家を大きく下回ったうえ、米国(1.1%)よりも低く、韓国人が他の東洋人に比べて賭博に対する節制能力が高いことが明らかになった。

08年に射倖産業統合監視委員会が全国成人男女1000人を対象に調査し、

韓国賭博中毒率が世界最高水準の9.5%に達するという結果が出ているが、今回の調査結果と大きく異なるため、これをめぐる論議が予想される。

ハン・ソンヨル教授チームの調査結果によると、韓国人が最も好む賭博は「ロト」で全国民の60.1%が楽しんでいることが確認された。 「オンラインゲーム」(37.6%)、「花札」(33.7%)、「賭けビリヤード・囲碁・将棋・ゴルフ」(10.6%)、「即席くじ」(3.4%)、「短時間の株式売買と派生商品」(3%)などが後に続いた。 「競馬」(2.1%)や「競輪」(0.7%)、カジノ(0.7%)は少なかった。

カジノの町「韓国・江原ランド」を視察

2009-11-04 11:51 うみなびい2

三百二十万人が賭博中毒の症状あり

 カジノが観光産業の一環として位置づけられ、経済振興の起爆剤のように論ぜられる昨今の一部論調に危惧の念を抱き、九月と十月の二度にわたり、カジノの町、韓国の江原(カンウォン)ランドの調査、視察を行いました。
 江原ランドはソウルから車で約三時間離れた江原道チョンソン郡にあるカジノで、唯一韓国の人々が出入り可能なカジノです。もともと石炭鉱山の町でしたが一九八五年から九五年にかけて政府の石炭産業合理化政策により廃坑になり地域経済が疲弊、そこで地域経済再生のため核廃棄物処理工場や産業廃棄物処理場が提案され、最終的には「廃坑地域開発支援に関する特別法」により(株)江原ランドが設置され、カジノエンターテイメントとして家族型総合観光リゾートが二〇〇三年三月にオープンしました。

 江原ランドの設置は地域の経済再生に寄与する側面もある一方、地域社会に悪影響も及ぼしています。教育環境の悪化のほか、特に深刻なのが賭博中毒者の増加です。カジノの出入りは一カ月に十五日以内に制限していますが、カジノに没頭する住民もいて、財産を無くし、ホームレスとなるケースや女性の場合には売春に走り、自殺者も増えているそうです。
 賭博中毒者の増加に対し、江原ランドは「韓国賭博中毒センター」を設置し、月に十五日の制限を超えようとした入場者に対し、相談を受け専門的な心理相談を行っていて、必要であれば精神科の病院へ送るという治療ネットワークが構築されています。このことは、賭博中毒の深刻さを浮き彫りにしています。

 施設の担当者との話し合いでショックを受けたのは、賭博中毒者の数の多さです。韓国では成人のうち三百二十万人は「賭博中毒」の症状を見せ、そのうち治療の必要な「病的賭博中毒者」の数は百三十万人に上ると推定。成人の八%は賭博に対する統制力を失い自分と家族、社会生活を大きく損傷する危険度が高く、早期治療が必要とされています。担当者は、カジノのもたらす弊害に心を痛め、沖縄でカジノを導入すれば似たような問題が起こるだろうと指摘し、「絶対にカジノを誘致すべきでない」と強調しました。

 あらためてカジノは必要なのかを問う場として「うないフェスタ」の中の『プレうない』企画として十一月五日午後六時からパッレト市民劇場で「カジノの町は今」と題しシンポジウムを開催します。多くの県民の参加を呼びかけます。

カジノ問題2009実行委員会 糸数慶子

【萬物相】賭博中毒者360万人 等

2009年10月03日(土)09時08分 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・ドンソプ論説委員

 ドストエフスキーは有名な賭博中毒者だった。 1863年にカジノで大金を得てから賭博にはまり、先払いの原稿料までカジノで使い果たす始末だった。

そのため出版社と無理な契約をして、締め切りに追われる日々を送った。

あまりのスケジュール過密さのため速記係を置き、口述筆記という形をとった。小説「賭博者」はそのうちの1つだ。

 ドストエフスキーが賭博から足を洗ったのはそれから7年後。

旅費と生活費を使い果たして一文無しになってようやく目を覚ましたという。

その際ドストエフスキーの妻は、旅費と食費を捻出(ねんしゅつ)し、文句1つ言わなかったとのこと。

賭博をやめるのは麻薬をやめるのと同じ程度難しいということをわたしたちの身の周りでよく目にする。

ある大企業の社員は、集金した金を賭博に注ぎこみ、5年で会社をやめた。 その後、遠洋漁船の仕事をして賭博から足を洗うことに成功し、結婚し、就職もした。しかしその賭博癖は5年後に再燃した。

建設現場のクレーンから飛び降り自殺まで図ったが、賭博から足を洗うことができなかった。これは中毒予防治癒センターの相談例だ。

中毒予防センターは、昨年国務総理所属の射幸産業統合監督委員会によって設立され、これまで専門相談員の5人が2,500人の賭博中毒者の相談に応じた。

「断・賭博の集い」と江原ランド付設の韓国賭博予防センターがある。

「断・博賭の集い」は米国のホワイト神父が、賭博で全財産を失った農夫の服毒自殺を憂慮し、1984年に富川市の深谷聖堂に設けた。

全国的な組織に成長し、会員らが互いに賭博をやめることによって励まし合う。

オーストラリアは世界一の賭博国に挙げられる。毎年賭博で行き交う金が国家予算の40%に達する。

韓国もオーストラリアに劣らないほどの賭博中毒国だ。 カジノ、競輪、各種くじなど賭博産業の規模が16兆400億ウォン(約1兆2,0002億円)に達している。

違法賭博などを含めると70兆ウォン(約5兆3,000億円)にもなる。

家庭崩壊など賭博による問題を経験した者も19歳以上の成人で9.5%、359万人に達している。先進国平均の4%の2倍以上だ。

オーストラリアは、「原因者負担の原則」に従い、賭博事業者が収益の2%を中毒者治療費用に充てる。24時間の相談電話も行っている。

カナダ・オンタリオ州も年間366億ウォン(約28億円)を中毒者のための費用に充てている。

韓国は、賭博中毒を管理する国家機関が中毒予防センターのみで、予算も40億ウォン(約3億円)にすぎない。

17日は政府が今年初めて制定した「賭博中毒追放の日」だ。 個人と家庭、社会がこれ以上賭博で崩壊しないよう警戒心を高める時だ。

韓国は世界一の「賭博中毒国」(上)

2009年10月03日(土)09時06分 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・ギョンファ記者

管理する国家機関は1カ所だけ

「第1回賭博中毒追放の日」に際し、射幸産業統合監督委員会のキム・ソンイ委員長(前列中央)や、タレントのイ・ギョンシルさん(前列左から2人目)ら広報大使が17日、ソウル・光化門で街頭キャンペーンを行った。/写真=チェ・スンウ記者

 キム・ギテさん(仮名29)は身長は175センチだが、体重は52キロにすぎない。一時期は80キロほどあったが、麻薬中毒者のようにやせ細ってしまった。

 たばこを1日に4箱吸い、食事はカップラーメンで済ます。このような生活を10年間続けたところ、廃人のようになってしまった。

 キムさんは食事や就寝の時間を惜しんでインターネットカフェに通う。家族が家に閉じ込めても、アクセサリーなどを持ち出して脱出し、ネットカフェに向かうこともあった。

 キムさんが10年間行ったのは花札だけだった。キムさんは「健康と家族の未来を失ってしまった」と話した。だがキムさんは現在も、ネットカフェ通いをやめられずにいる。

 京畿道で理髪店を営むソ・ヒョンスさん(仮名37)がギャンブルにはまったのは、大学1年のときだった。 ビリヤード場で偶然、町内の男性らとポーカーを行い、大金を手にした後、その興奮を忘れることができず、私設賭博場を転々とした。

 26歳のとき、8,000万ウォン(現在のレートで約600万円、以下同じ)の借金を作って夜逃げしたこともあり、自殺しようと漢江の橋に行ったこともある。

 結婚しても悪癖は直らなかった。 妻にばれると、インターネットのゲームサイトにはまった。すぐに3,500万ウォン(約270万円)の借金を作り、妻と母親が父親に隠れて肩代わりした。

 ソさんの妻の記録によると、17年間に親が肩代わりした借金は3億ウォン(約2,300万円)に達するという。

 ソさんは5カ月前から賭博中毒者の治癒・相談の集い「断賭博の会」に参加し、賭博との戦いを続けている。

 ■世界一の賭博中毒国

 賭博にはまって財産を失い、家族から見捨てられる賭博中毒者は今や人ごとではなくなった。

 韓国は世界一の「賭博中毒国」だ。 ラスベガスやマカオのようにカジノ都市というわけでもないのに何を言っているのかと思う人は、韓国文化観光研究院の報告書を見てほしい。

 同研究院が2008年に行った調査によると、韓国人の賭博中毒有病率、すなわち賭博による問題を経験した割合は、9.5%に達した。 成人359万人に賭博中毒の傾向があるわけだ。

韓国は世界一の「賭博中毒国」(下)

2009年10月03日(土)09時06分 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・ギョンファ記者

 このうち7.2%は、今すぐ管理が必要な「重危険群」に分類され、2.3%は直ちに集中的な治療が必要な「深刻な中毒者」だった。

 有病率9.5%は、カナダ(2.5%)やオーストラリア(2.4%)、さらにはラスベガスのある米ネバダ州(6.4%)よりも高い。

 中毒予防治癒センターのチョ・ヒョンソプ・センター長は、「韓国人はカジノや競馬を“レジャー”としてではなく、 “金もうけの手段”としてとらえる傾向が強い」と指摘した。

 先進国の場合、遊園地のように楽しむためカジノに行くが、韓国人は金もうけが目的なため、中毒になる可能性が高いというわけだ。

 ネット上の違法サイトや、賭博ゲーム「海物語」をはじめ違法賭博産業が広範囲に及んでいるというのも問題だ。

 賭博中毒を克服し、現在国民体育振興公団の賭博中毒相談委員を務めるキム・ホジン氏(53)は、「賭博には時間、相手、場所、資金が必要だが、韓国はそれらの条件がすべてそろった社会」と語った。

 中毒予防治癒センターのパク・ウンギョン専門相談員は、「老若男女を問わず、インターネット・ゲーム・サイトで 賭博性の高いゲームを経験し、耐性が生じている」と話した。

■治癒を支援する体制が弱い

 しかし、中毒を克服させるための社会的安全網や治癒システムは極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。

 359万人の中毒者が支援を求めているが、それを支援する国家機関は2007年に設立された射幸産業統合監督委員会傘下の中毒予防治癒センターただ1つだ。

 馬事会、江原ランド、国民体育振興公団でもそれぞれ賭博中毒者のためのセンターを置いているが、見せ掛けだけのものとの批判を浴びている。

 チョ・センター長は「例えば江原ランドの場合、入場禁止となった賭博中毒者が 数時間治療を受けると、再びカジノに入場できる」と指摘している。

 カナダのオンタリオ州は有病率が3.4%で、中毒者は33万人ほどだが、年間予算は366億ウォン(約27億9,600万円)だ。

 一方、359万人の賭博中毒者を管理しなければならない中毒予防治癒センターの年間予算は20億ウォン(約1億5,300万円)にすぎない。

 キム委員長は「現行法上、賭博中毒予防・治癒関連の事業費は、 国庫50%以上、賭博産業事業者が50%以内を負担する ことになっているが、国庫負担分の確保が難しいため、わずかの予算しかない。 外国の場合、一般的に事業者が負担する」と話した。

 ついに韓国政府が毎年9月17日を「賭博中毒追放の日」に指定し、今月17日に初イベントを行った。

 同委員会は、全国各地で街頭キャンペーンを繰り広げ、ソウル・大学路で賭博中毒の恐ろしさを伝える演劇も行った。ただし政府の対応があまりにも遅く、消極的だとの指摘が出ている。

神でも勝てないオンライン賭博

2009年10月03日(土)09時07分 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・ギョンファ記者

 バカラゲームなどのウェブサイトを作っていた賭博サイト専門プログラマーのチェ氏(37)は、「オンライン賭博サイトで金を儲けるのは絶対無理」と話す。

 続けて「いかさま師やペテン師、さらには神と言えども、 オンライン賭博では勝つことができない」と語った。客が負けるようにプログラムを設定しているからだ。

 オンライン賭博サイトでは、ゲーム1回当たり10%の手数料を支払う。

 また、現金のやり取りは違法なため、商品券が使用されるケースが多いが、換金の際に10%の手数料を支払わなければならない。ゲーム回数が多くなるほど、手数料が雪だるま式に増えていくわけだ。

 AとBがそれぞれ1万ウォン(約760円)を持って1,000ウォン(約76円)賭け合ったとする。

 Aが勝つと、2,000ウォン(約152円)から手数料10%(200ウォン〈約15円〉)が引かれ、Aの残金は10,800ウォン(約818円)、Bの残金は9,000ウォン(約682円)となる。

 次のゲームでBが勝つと、Bの残金は9,800ウォン(約743円)、Aの残金は9,800ウォンだ。

 このようにゲームをすればするほど金が減ることになる。 チェさんは「運よく何度が勝ち、“この程度にしておこう”とやめる人もいるが、ほとんどの人はやり続ける。結果的に金を儲けるのは事業者」と説明した。

 詐欺に遭う可能性も高い。チェ氏は「オンラインゲームでは他人の札が見られるプログラムを設置したり、賭博団がチームを組み1人を攻略したりする場合もある」と話した。同氏によると、2006年に問題となった「海物語」などを扱うゲーム店では、運営者がゲームのプログラムについて、「確率を調整できるように作ってほしい」と依頼するケースが多かったという。

【韓国】IPアドレス操作し賭博サイト取締妨害

2009/04/05(日) 13:16 Searchina

 ソウル警察庁は、インターネット賭博サイトのIPアドレスを操作して取締を避けさせた疑いで、サーバー貸与会社の理事31歳ナ某さんなど3人を拘束した。

 ナさんなどは昨年7月から今年3月まで、インターネット賭博サイト業者に一月に1,700万ウォンをもらって放送通信委員会と警察のIPの追跡を避けさせた疑いを受けた。ナなどは、賭博サイトのIPを停止させる要請を受け、該当IPアドレスを取り替える手法で不法営業を続けることができるように助けたものと調査した。(情報提供:innolife.net)

カン・ビョンギュ、ネット賭博で26億ベッティング 13億ウォン失う

2008.11.20 15:27 中央日報 Joins.com

元プロ野球選手のカン・ビョンギュ(36)がインターネット賭博で13億ウォン(約9000万円)を失ったことが調査で分かった。

検察関係者は19日、「捜査の初期はカン・ビョンギュが16億ウォンを送金し、4億ウォンほど失ったと把握していたが、追加の捜査過程で約26億ウォンを賭博サイトに送金し、うち13億ウォンが返金されたと確認された」と話した。

検察によると、カン・ビョンギュは昨年11月から今年5月までの7カ月間、インターネット賭博をした。カン・ビョンギュは前日の検察召喚調査で容疑をすべて認め、「インターネット賭博が不法と知らなかった」と主張したという。 賭博サイト上の「フィリピン政府の許可を受け、合法的に…」という説明を信じていたということだ。

 検察関係者は「借名口座を使った他の巨額賭博者とは違い、カン・ビョンギュは実名口座から送金していた。不法とは知らなかったと判断している」と話した。 カン・ビョンギュは放送出演料を受け、クレジットカード代金を決済する口座を利用し、賭博サイトに送金していた。

 カン・ビョンギュは検察の調査で「個人的に財政状態が悪化し、弁護士選任もできずにいる」とし、善処を訴えたという。 カン・ビョンギュは最近、放送・広告出演と娯楽番組の司会から降板となった。

検察は、カン・ビョンギュが利用した賭博サイトに1億ウォン以上を送金した130人余りに対する調査を終え、司法処理の程度を決定する方針だ。

1000億ウォン荒稼ぎ、賭博サイトを摘発(上)

2008/11/19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 清州=劉泰鍾(ユ・テジョン)記者

 サーバーを管理する職員を海外に置き、インターネット賭博サイトを運営して1000億ウォン(約67億円)余りの手数料を荒稼ぎしていた賭博組織が警察に検挙された。

 忠北地方警察庁サイバー捜査隊は18日、インターネット賭博サイトを運営し、手数料の名目で金を稼いでいた疑いでキム容疑者(36)など4人を逮捕し、さらに同容疑者らとともに賭博サイトを運営していた疑いで10人、同賭博サイトに加入して常習的に賭博を行っていたパク容疑者(50)など26人を書類送検した。

 キム容疑者らは昨年10月、中国でサーバーを管理する「ビリー・ジーン」という賭博サイトを開設後、副本社、総販売店、加盟店を180カ所に置いて会員5000人余りを募集。ここ約1年間に複数の賭博ゲームを提供した疑い。

 警察の調べによると、キム容疑者らは警察の追跡を避けるため、賭博プログラムのサーバーをソウル市瑞草区の会社で立ち上げた後、サーバーの位置をポルトガルと偽装。サーバー管理者とコールセンター職員を中国山東省に直接派遣し、インターネットバンキングを通じた両替や迷惑広告などをしていたという。

 キム容疑者らは、同サイトの運営を通じて掛け金の10.5%に当たる1034億ウォン(約69億円)を手数料の名目で稼ぎ、このうちの10%をキム容疑者が管理する本社が受け取り、残りを副本社、総販売店、加盟店にピラミッド方式で分配していた。

1000億ウォン荒稼ぎ、賭博サイトを摘発(下)

2008/11/19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 清州=劉泰鍾(ユ・テジョン)記者

 特に「デポフォン(他人の名義を盗用して開設した携帯電話)」を利用した文字メッセージや電子メールなどを通じて迷惑メールを送信する方法で賭博サイトの会員を募集。別名 「ユーザー」と呼ばれる賭博参加者らに掛け金の10−30%ほどを返金する方法で会員を増やしていた。

 警察は、キム容疑者らが稼いだ手数料の規模と賭博回数からして、累積賭け金は9854億ウォン(約660億円)に達すると推定している。

 キム容疑者らは収益金で外車に乗り、高級クラブに通い、頻繁に海外旅行に出かけるなど豪遊していたという。また、不動産開発会社を設立し環境団体の役員を務めて職業を偽り、母校に奨学金を拠出していた。また自身のボディーガードとしてテコンドー有段者を運転手に採用していた。

 警察はまた、同賭博サイトの副本社と総販売店、加盟店を運営して利益の分配を受けていた約160人についても捜査している。また収益金のうち約1億ウォン(約670億円)が暴力団に流れていた疑惑についても捜査している。

 警察はキム容疑者らが賭博サイトの収益金で購入したモーテルや高級外車3台、首都圏地域のマンションなど25億ウォン(約1億6700万円)相当の不動産や預金通帳などを犯罪収益隠匿規正法に従って没収し、被疑者らの隠し財産を徹底的に調査して追加措置を取るつもりだ。

 警察は「犯法行為で得た金は国家に没収されるという認識を植えつけるために、被疑者らの財産を徹底的に把握して全て没収する」とコメントした。

【社説】「海物語」後、1600まで増えた賭博サイト

2008/10/04 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国政府は「違法賭博ゲーム根絶に向けた総合対策」を2日に発表した。それによると、違法な賭博ゲーム場に場所を提供しただけで処罰が可能なように法を改正し、インターネット上で賭博サイトを運営できないようにするシステムも改善するという。また、これまで24時間営業が可能だった合法的なゲームセンターも、今後は午前0時までしか営業ができないようにし、ゲームによって得られる景品に関しても規制が強化されることになった。

 財政経済部は現在、韓国国内における違法な賭博関連の市場規模をおよそ60兆ウォン(約5兆1800億円)と推定している。韓国人向けのカジノや競馬、宝くじなど、政府の承認の下に合法的に行われるものの市場規模が 14兆6000億ウォン(約1兆2600億円)とされているから、違法な賭博産業はその約4倍の規模ということになる。これらが今もその規模を急速に拡大しているのは、ネットを通じたオンラインゲームの発展と深い関連がある。情報通信政策研究院は、昨年末時点でのオンライン賭博サイトの数を1600以上と明らかにした。過去2年で2倍に膨れ上がったということだ。2年前に成人向け賭博ゲーム「海物語」が政府の取り締まりを受けてからは、それまでオフラインで行われていた違法な賭博ゲームが、まだ規制の緩かったオンラインへと移動し始めた。一方を抑えればもう一方が膨らむという、まさしく「風船効果」だったのだ。

 このような違法賭博サイトは休む間もなく、「サイトに加入すれば直ちに3万ウォン(約2600円)から5万ウォン(約4300円)分のポイントを無料で提供」などといった宣伝文句を携帯電話で撒き散らし、激しい勢いで客を集めようとする。これらのゲームはそのほとんどが、ネットを通じてプログラムをダウンロードするだけで簡単に始めることができるため、インターネットカフェや自宅など、パソコンさえあればいつでもどこでも賭博が可能となる。

 また、これら賭博ゲームを広めるサーバーは海外に設置されており、取り締まりも困難だ。先月末に摘発されたあるオンライン賭博グループは、フィリピンのマニラにカジノ用テーブル3つとネット中継のためのカメラなどを賭博場に設置し、「バカラ」と呼ばれるゲームをインターネットで中継することで、数万人のネットユーザーから1000億ウォン(約86億円)近くの手数料を荒稼ぎした。彼らはその金でソウルに130億ウォン(約11億2000万円)の不動産と高級外車6台を購入し、現金60億ウォン(約5億2000万円)を銀行に預けながら豪華な生活を送っていた。

 賭博から抜け出せずに金や財産をすべて失い、家族をも不幸に落とし入れて自分も廃人となるケースは今も後を絶たない。ネット上で行う賭博といっても特別なものではない。カジノや競馬のような合法的なものとは異なり、インターネット上の賭博サイトはアクセスに制限がなく、児童生徒であっても簡単に触れることができる。「海物語」を根絶したときのように、今や違法な賭博サイトに対する徹底した取り締まりを行うべき時に来ているのだ。

ネット利用したバカラ賭博、利益は年間90億円

2008/09/29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・ギョンファ記者

フィリピンから動画で生中継

 国外に賭博場を開設し、インターネットの動画を通じてバカラ賭博の模様を生中継することで韓国国内で参加者を集め、年間1000億ウォン(約89億6200万円)もの不当利得を得ていたグループが摘発された。

 ソウル中央地検の麻薬・組織犯罪捜査部(金朱洗〈キム・ジュソン〉部長)はこれらの容疑で、グループの代表者イ某容疑者(35)ら4人を逮捕・起訴するとともに、逃亡したイ某容疑者(33)ら二人を在宅起訴した、と発表した。

 検察によると、代表者のイ容疑者は昨年2月、フィリピンでインターネットによるバカラ賭博が合法であることを利用し、マニラ市内にカジノ用のテーブル3台と放送設備を備えたバカラ賭博場を開設した。

 ここでフィリピン人のディーラーがバカラゲームを行う様子が、フィリピンにサーバーを置く九つのオンラインゲームサイトを通じて生中継され、このサイトにアクセスしたユーザーらは、イ容疑者らが韓国国内に開設した借名口座に賭け金を振り込んで賭博に参加していた。

 イ容疑者らはまた、生中継の画像が加工されたものではないことを強調するため、ディーラーの横にテレビを置き、バカラゲームの模様と米CNNテレビのニュースが同時に見られるようにしていた、と検察は説明した。

 検察は「2007年2月から今年8月までの1年6カ月間に、このバカラ賭博で振り込まれた賭け金は約5000億ウォン(約445億4000万円)に及び、イ容疑者らはこのうち1000億ウォン以上を手にしていた」と話している。イ容疑者らは複数の借名口座にこの金を2‐3回ずつ送金し、金の出所が分からないようにする「マネーロンダリング(資金洗浄)」をした上で、この金を分配していたことが分かった。

 検察はまた、イ容疑者らから押収した資産が、現金15億7000万ウォン(約1億4000万円)や預金34億5000万ウォン(約3億700万円)を含め、計123億2000万ウォン(約10億9600万円)に相当する、と発表した。計8億5000万ウォン(約7600万円)相当のメルセデス・ベンツ、ポルシェ、アウディなどの高級外車6台や、ソウル市永登浦区汝矣島洞、江南区大峙洞、同区ノンヒョン洞などの32億ウォン(約2億8500万円)相当の不動産を差し押さえた。主にフィリピンに滞在していたイ容疑者らはまた、韓国国内の「別荘」として使うため、釜山市海雲台区の80坪(約264平方メートル)の豪華マンションを5億3000万ウォン(約4700万円)で借りていたという。検察は「インターネット上でのバカラ賭博に参加した韓国人は数万人に上るとみている。一日に1億ウォン(約891万円)以上の賭け金を振り込んでいたケースもあり、発見し次第追跡している」と話している。


盧武鉉前大統領の甥、抗訴審でも敗訴

2008/03/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 リュ・ジョン記者

 ソウル高等裁判所民事13部(趙繼T〈チョ・ヨング〉裁判長)は26日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の甥に当たるノ・ジウォン氏が本紙を含むメディア3社を相手取って起こした9億ウォン(約9000万円)の損害賠償請求に対する抗訴を棄却したと明らかにした。

 ノ氏は2006年8月、本紙が「甥・側近の賭博疑惑発覚か」という見出しで「ノ・ジウォン氏は、賭博ゲーム機“海物語”を販売するジーコプライムと合併したウジョン・システックの取締役として勤務してきたほか、同社から巨額のストック・オプションを受け取るなど、疑惑が高まっている」と報じたことに対し、「賭博ゲーム機メーカーに直接関与していたかのように報じられ、名誉を傷付けられた」として訴訟を起こし、1審で敗れていた。

 また裁判所は、本紙と同じような内容について報じたMBCと東亜日報に対するノ氏側の抗訴も棄却。「“公的人物”に対するメディアの監視とけん制は十分に保障されなければならないし、報道内容も事実を根拠としており、損害賠償責任はない」と説明した。

再度・韓国訪問のご報告

2008/03/08 若宮健リポ−ト

 遅れましたが、2月18日再度韓国訪問の報告です。

 昭和40年代に3度訪問しているので、通算では5回目の訪韓となった。40年代に訪問したときはウォーカーヒルでのギャンブルが目的であったが、ウォーカーヒルでは勝った記憶はない。今回は仕事なので、勿論行かなかった。

 前著『打ったらハマるパチンコの罠』でも書いたが、マカオのカジノでは大勝ちしたことがある。本来博打は、少ないお金が、驚くような金額になるのが魅力なのであって、パチンコのようにハイリスク・ローリターンでは、イカサマ博打そのものである。

 韓国では、パチンコにハマっていた人にも取材したが、パチンコがなくなって家庭の平和が戻った、と笑顔を見せた。なにしろ、朝まで営業していたので、朝までパチンコを続けて、会社を休んだりしたと言う。

 その人の友人は、パチンコで借金がかさみ夜逃げしたと語ってくれた。日本と変わらないパチンコの被害があったのは間違いない。だが、政府もマスコミも良識を持っていたからパチンコを禁止できたと確信を持った。

 日本のように、業界とズブズブの関係がなかったから禁止できたとも言える。観光文化部が取り仕切っていたが、最初は、登録すれば誰でも営業ができた。あまり増えたので05年3月から認可制になった。

 「海物語」疑惑というものもあったが、日本ほどの癒着がなかったから禁止できたことになる。筆者の最初のリポートで06年暮れと書いたが、10月29日に禁止が発令になってから、完全撤去まで年末までかかった、ということである。

 ソウルの区役所に行ったときに、通訳に隣の建物は何ですか、と聞いたら「低所得者用の診療所」だという。低所得者用の診療所では、通常の半分の料金で診察が受けられる、というではないか。

 正直愕然とした。日本のマスコミは韓国の悪いことは教えてくれるが良い面は教えていない。福祉の面でも、日本は遅れを取ったのか…。

 SBSテレビのプロデューサーにお会いして取材したが、日本は、朝から晩までパチン台のCMを垂れ流しているなどと、恥ずかしくて言えなかった。

 日本のパチンコの被害は教えたが、逆に「マスコミは何故キャンペーンを張って糾弾しないのですか?」と質問されて困った。言われてみればそれがまともな国の取るべき姿である。

 国を壊している、社会悪ともいえる業界から、国会議員も、官僚も、マスコミも恩恵を得ているとは、恥ずかしくて言えなかった。ましてや、国会議員が与野党ともに「パチンコチェンストア協会」のアドバイザーを務めているなどとは、とても言えるものではない。

 台湾は、韓国よりも早くパチンコを禁止しているが、台湾、韓国ともに良識を持っていたから禁止したと言うよりも、普通の良心を持っていれば、パチンコによる被害が続出しているのに、野放しにはできない。

 日本では、ごく普通の良心も持ち合わせていない人間が、政界にも、官界にも、マスコミにも多いと言うことになる。それにしても、この国は酷い国である。

 詳しくは、新刊で書かせてもらいます。

違法ゲームセンターで火災、5人死亡 /安山

2007/12/27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 安山=クァク・アラム記者/趙義俊(チョ・ウィジュン)記者

 京畿道安山市の成人向け違法ゲームセンターで火災が発生し、5人が死亡、2人が負傷した。

 26日午後5時18分ごろ、安山市檀園区古桟洞の5階建て雑居ビルの3階にある成人向け違法ゲームセンターから出火、店内にいた客のチョ某さん(27)ら5人が窒息死し、パク某さん(27)ら2人が煙を吸って近くの病院に運ばれた。

 火はゲームセンター内部の115平方メートルを焼き、十数分後に鎮火したが、有毒ガスが大量に発生したため、多数の死傷者が出た。

 安山消防署は火災の原因について「出入口のガラス戸の外側にある鉄扉にかんぬきを取り付けるため、ゲームセンターの外側で溶接作業をしていた最中に、ドアの隙間に置かれていた布切れに火花が飛び散り燃え上がった」と説明した。また警察によると、溶接工のイ某さん(46)は、火災発生と同時に近くにあった消火器で火を消そうとしたが、消火に失敗し外へ避難したという。

 警察は「ゲームセンターの内側の壁に、燃えやすい発泡スチロール製の防音材が取り付けられていたため、有毒ガスが大量に発生し、甚大な被害につながった」と発表した。また換気設備も横30センチ、縦30センチの換気扇1台があるのみだったため、有毒ガスが店内にこもったという。

 火災が発生したゲームセンターは、賭博ゲーム「海物語」と同様の射幸性を煽る違法な成人向けゲーム機46台が壁側に設置されていた。火災発生当時、ゲームセンターの中にいた客たちは外へ避難しようとしたが、出入口は火元となった1カ所だけで、避難のための非常口はなかった。また、窓はあったものの、外部から見えないように石膏ボードで塞がれていたため、客たちは窓から避難することもできなかった、と警察では話している。死亡した客たちは、入口の方から燃え広がる火を避けようと、入口と反対側の隅の方に逃げ、煙に巻き込まれたとみられる。消防署の関係者らは「押し寄せてくる煙のため、呼吸も困難になった客たちが、少しでも新鮮な空気を吸おうとしたのか、壁に取り付けられていたエアコンの方に集まっていた」と話している。

 火災発生時、雑居ビルの3、4、5階にあるモーテルやカラオケボックスにいた約50人の客はすぐに避難したが、一部の人たちはレスキュー隊に救助された。

 一方、警察は「このゲームセンターは1カ月前まで普通のインターネットカフェだったが、2、3日前から無許可でゲームセンターとして営業していた」と話している。

「続・韓国は法律でパチンコを禁止」

2007/11/28 若宮健リポート

 「ソウルで見たパチンコ屋の残骸」

最近、私のホームページのカウンターが急激に上がった。最初に、どなたかが『若宮健リポート』の「韓国は法律でパチンコを禁止」を紹介してくださって、その後、数人の方が紹介してくれたのが、カウンターが上がった原因と分った。

 どうやら韓国のパチンコ禁止を、この目で見て、最初にリポートしたのは私が最初であったようである。韓国のパチンコ禁止を知ることが出来て良かったという意見が多い。

 10月8日、パチンコ屋の経営者が、6億円の結婚披露宴をニューオータニで行って、テレビ局が馬鹿騒ぎして、元総理から警察官僚まで披露宴に出席した。あの馬鹿騒ぎをテレビで見て、この国に失望した。

 6億円の中には、自己破産に追い込まれた人のお金や、一家離散に至った人のお金も含まれていたはずである。それを考えると本当に酷い国だと思う。私のリポートに多くのアクセスがあって、この国もまだ捨てたものではないと思った。良識や正義感を持って、この国のありように怒りを感じておられる方が少なくないことを知った。

 多くのアクセスにお答えして、「続ー韓国はパチンコを法律で禁止」を書いた。今回は、ソウルで見た、パチンコ屋の面影を残していた建物の写真を紹介させてもらう。アップにすると分るが、看板は塗りつぶされ、ドアの取っ手には鎖が巻かれている。

 私は、竹島の問題などを考えると、韓国は好きな国ではない。しかし、好きでなかろうとも、良いことは良いこととして認めて紹介したい。韓国も、殺人事件が発生するほど、過熱していたが、日本のように「パチンコ依存症」による、親殺しが2件も発生するほどではなかった。

 ご存知でない方のために少し説明を加えると、パチンコ台はすべて日本の機械で、リーチなどもそのままだが、玉の代わりに商品券がでる仕組みである。姑息な手段で換金している日本よりも、潔さがあったと思う。

 日本は、「パチンコ依存症」による犯罪の多発、一家離散、親殺し等など、韓国よりも酷い状況にあるのに放置されていて、パチンコ屋の経営者は6億円の結婚式を挙げて高笑い。良識の欠落した国と言っても過言ではない。

 先日、『テレビ埼玉』を見ていたら、パチンコの“ヨイショのトーク番組”を放映していた。その番組には、テレビやラジオで活躍している、エコノミストのM・Tが出演していて、「パチンコは日本の文化だから、世界に広めよう」と発言したのには、呆れて開いた口がふさがらなかった。

 普段、世界経済がどうとか、日本経済の現状などと、偉そうなことをいっているエコノミストが「パチンコは日本の文化だ、世界に広げよう」と発言する恥かしい国なのだ。

 あれを見て、この国はエセ学者やエセ文化人が多すぎると実感した。真面目に働いている人をリストラするよりも先に、エセ学者やエセ文化人のリストラこそが必要だと思った。何故ならば、彼らの言動は国民に与える影響が大きいからである。

 日本のマスコミの多くは、CMを餌にパチンコ業界に取り込まれている。友人の新聞記者は、パチンコの批判記事を書くとボツになると嘆いていた。日本のメディアはパチンコの被害を批判する良識も失っている。むしろ業界を庇っている。

 韓国のパチンコ屋の残骸を写真で見て欲しい。ドアには鎖が巻かれている。この写真のように、日本のパチンコ屋のドアの取っ手に鎖が巻かれる日が来ることを心から願っている。

 私の取材では、真面目な人ほど「パチンコ依存症」で苦しんでいる。ほんの一握りのパチンコ業界関係者や警察官僚の莫大な利益のために、100万人以上の人が依存症で苦しみ、依存症の被害者を放置している国は、国家としての体をなしていない。酷い国である。

 パチンコの問題に関しては、パチンコを禁止した韓国を見習うべきである。

韓国はパチンコを法律で禁止

2007/07/17 若宮健リポート

 6月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。

 韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。

 韓国でも、パチンコ絡みの事件が絶えることがなかったと言う。判決が下りた事件を少し紹介してみる。熱くなり易い国民性を持っているので、パチンコの弊害は大きかった。

 忠州市に住むチャン容疑者は今年(〇6年)3月4日、同ゲームで1日150万ウオン(日本円15万円)を失ったことに腹を立て、ガソリンを持ってきてゲーム場に火をつけた。チャン容疑者には懲役3年6ヶ月の実刑が宣告された。

 果物の露天商を営んでいたチョン容疑者(47)は同ゲームで96万ウオン勝った後、一瞬でそのすべてを失った。腹が立ったチョン容疑者は兇器と工業用のアンモニア水でゲーム場の従業員を脅し「300万ウオン出せ。これをまけば全員死ぬ」と脅迫した。ゲーム場の主人の通報により捕まったチョン容疑者は懲役2年に執行猶予3年が宣告されたる

 日雇い労働をしていたカン容疑者は同ゲームで大損をした。そして従業員に「社長と話しがしたい」と言ったが、これを拒否されると、消火器でゲーム2台のモノター(時価300万ウオン相当)を叩き壊し、従業員に暴力を振るった。カン容疑者は罰金200万ウオンの支払いが命じられた。ちなみに、韓国ではパチンコ屋をゲーム場パチンコ台をゲーム機と表現する。

 韓国でも、コンビニよりも多い1万5000軒のパチンコ屋があった。そして、夜通し営業していた。日本円にして3兆6500億円にまで規模が大きくなった。韓国の3兆円は日本の30兆円と変わらないので、規模でも日本と同じ程度に膨らんでいたから、被害も大きくなったようだ。

 被害が増大するにつれて、大統領の甥がギャンブル利権で追及されたり、マスコミも盛んにパチンコの被害を取り上げた。まだ日本と比べれば、韓国政府もマスコミも良識を持っていた。パチンコが法律で禁止されたことは素晴らしい決断であった。

 パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。

 消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は30年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される30兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間30兆円がパチンコで消えている。車が平均一台150万円とした場合、2000万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。

 若者の多くは、スロットやパチンコで負けつづけて、車を買うお金がなくなっているのである。学費をつぎ込んだり、給料を丸々つぎ込んだり、スロット依存症が原因で大阪と横浜で母親殺しが2件も発生している。

 某テレビ局では、以前「パチンコ依存症」を取り上げて2回も放映した。その後、パチンコ台のメーカーからCMの依頼がきたら、嬉々として応じ、今では夜となく昼となくパチンコ台のCMを垂れ流している。日本のテレビ局は“マツチポンプ”もやるのか、と言いたい。

 国を壊しているパチンコ台のCMを垂れ流す日本のテレビ局。キャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止まで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。

 どちらの政府が良識を持っているか、どちらのマスコミが良識を備えているかー言うまでないことである。それにしても、この国は酷い国である。

【社説】身内の不祥事をメディアのせいにする警察庁長官

2007/03/08 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 李宅淳(イ・テクスン)警察庁長官は一昨日、全国警察聴聞監査官340人を集めた席で、「昨年はゲームセンターの取り締まりを行ったせいで警察官の逮捕者が増加し、心苦しかった。ゲームセンターの経営者との人間関係もあり、それが原因の失敗があってもおかしくないのに、その失敗をことさらに書き立てようとする人がいる」と語った。高級ホテルを会場に使って開かれた「警察庁清廉度向上革新戦略ワークショップ」の席で、警察の逮捕者が増えた責任をメディアに押しつけたのだ。

 李長官は「海物語」疑惑が浮上した直後の昨年9月、全国の地方警察庁長官とのテレビ会議で「警察のゲームセンターとの癒着問題が深刻だ。クリーンな警察に生まれ変わるという強い決意で臨もう」と語っていた。それから 6カ月後。李長官の口から飛び出した発言を見ると、その時の反省は口先だけのものだったようだ。

 李長官はまた、「(警察官の)飲酒運転への処罰があまり厳しいので、ひき逃げ事件まで発生している。ちょっとやそっとでは報道されることはないのだから、世間一般の基準で処罰するように」と語った。

 国民が警察の捜査権限を認めているのは、「公共の安全と秩序の維持」を実現するためだ。そうした任務を全うするためには、まず警察のほうから順法精神を実践すべきだ。ところが今回の発言は、警察の最高責任者ともあろう人物が身内の法律違反にはこっそり目をつぶれと指示したも等しい内容だ。部下をかばうやり方も、これではチンピラ社会の仁義でも見ているかのようだ。

 政府組織の司令塔が部下や組織のためにすべきことは、組織の正当な意見を外に向かって論理的に主張することだ。しかし李長官は検察と間で捜査権の調整協議を行った際には、ろくに発言すらしなかったという。

 李警察庁長官は大統領や大統領府秘書室長、各部処(省庁にあたる)の長官がことあるごとに悪いことはメディアのせいだとしているのを見て、自分もそうしてこそ忠誠を示すことができるとでも考えたのだろうか。

違法ゲーム機の製造・販売業者に実刑判決

2007/02/02 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 クォン・ギョンフン記者

 釜山地裁刑事1部(張洪銑〈チャン・ホンソン〉裁判長)は1日、ギャンブル性の高い違法ゲーム機を製造・販売したとして起訴されていたゲーム機製造・販売会社N社の代表ムン某被告(36)に対し、懲役1年6カ月の実刑と、ゲーム機販売で得た81億2900万ウォン(約10億5000万円)全額の没収を命じる判決を言い渡した。

 張裁判長は判決文で、「被告人が製造・販売したゲーム機は8,000台を超えており、社会に与えた悪影響はあまりにも大きく、またゲーム機の購入者の中には暴力団員と疑われる人物がいることなどを考慮すると、実刑は免れない」と判決理由を述べた。

 さらに張裁判長は「検察は論告求刑で、製造したゲーム機の総代金269億ウォン(約34億6000万円)の全額没収を求めたが、これはあまりにも過酷だと判断し、売上金81億2900万ウォンについてのみ没収を命じることとした」と付け加えた。

 ムン被告は昨年8月、ギャンブル性の高いゲーム機「ヤマト」を8,757台製造し、釜山市と慶尚南道の115カ所のゲームセンターに販売し、また 4カ所のゲームセンターを直接運営して、ゲームの累積点数を商品券と交換する手口で約9億ウォン(約1億1600万円)の利益を不当に得たとして逮捕・起訴されていた。

会社員が選ぶ今年の10大ニュース、1位は「不動産高騰」

2006/12/06 チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 キム・スンボム記者

 今年、サラリーマンの間で最も関心を呼んだのは「不動産」と「財テク」だったことが分かった。

 インターネット就職サイトの「SaRamin」が5日、会社員1,012人に「今年の10大ニュース」について質問したところ、回答者の69.9%(複数回答)が「不動産価格の上昇」を挙げ、1位となった。

 2位は、積立式ファンドなどを利用した「財テクブーム」。 3位は「北朝鮮の核危機」で、4位は賭博ゲーム機「海物語」事件、5位は「韓米自由貿易協定(FTA)交渉」だった。

 そして6位「大手企業と中小企業の給与格差」、7位「会社員のストレス増加」、8位「会社員の自己啓発ブーム」と続いた。「神が舞い降りた業種、金融・公的企業」と「創業ブーム」が9、10位に入った。

インターネット賭博サイトが大盛況

2006/10/02 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・ヨンミン記者

 成人用ゲームセンター取締りの一方で、現金で直接賭け金を取引する「インターネット賭博サイト」の運営が盛んだ。

 与党ヨルリンウリ党の田炳憲(チョン・ビョンホン)議員が韓国ゲーム産業協会から受けた提出資料によると、昨年9月3日から今年の9月25日まで、合計128のインターネット賭博サイトが運営されていたという。このうち55のサイトは実際に現金が取引される「リアルゲーム」方式で、口座振替により1回1万ウォンから最高1000万ウォンまで、インターネット上で現金取引が行われている。

 これらは形式的には1回の入金限度額が設定されているが、1日の入金回数には制限がなく、実際には無制限入金可能なシステムだ。残り73のサイトは、賭博で得た点数とゲームマネーを「ゲームマネー取引サイト」を通じて現金に換えることができる。

 特にインターネット賭博サイトは、成人用ゲームセンターと成人用インターネットカフェに対する取締り以後後も、小幅ではあるが増え続けている。これまで1年間に毎週平均54の射幸性ゲームサイトが運営されていたが、成人用インターネットカフェなどに対する取締りが集中して行われた今年の7月-8月以降、これより若干増の平均57のサイトが運営されているという調査結果が出ている。

【賭博機】経実連、関連公職者6人告発

2006/09/29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チェ・キュミン記者

 経済正義実践市民連合は韓国全体を賭博場にした「海物語」など賭博ゲーム不正疑惑と関連、鄭東采(チョン・トンチェ)、南宮鎮(ナム・グンジン)元文化観光部長官と、田允(チョン・ユンチョル)監査院長など、元・現職官僚6人を職務遺棄容疑などで28日、検察に告発した。

 経実連は告発状で「海物語の事態は単純な政策的ミスではなく、関連公職者の故意な職務遺棄など職務上の犯罪と関連している」とし、「賭博ゲームの認・許可と景品用商品券政策の執行および管理監督を務めた人々に責任を問うべき」と主張した。

 また、「鄭東采、南宮鎮長官は関連業者の反発を理由に景品用商品券制度の廃止方針を中断し、法律的根拠なしで商品券発行業者の承認権限を韓国ゲーム産業開発院に委任するなど、職務を遺棄した」と主張した。さらに「田允(チョン・ユンチョル)監査院長は幾度にも渡る監査請求を受けたにもかかわらず、監査を留保し、今日の事態を招いた責任がある」とした。

収賄容疑の警察幹部、相次いで逮捕

2006/09/20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 リュ・ジョンギ記者

 首都圏の凶悪犯罪や賭博などの知能犯罪を担当する京畿警察庁幹部が、インターネットカフェやカジノ業者から巨額の賄賂を受け取った容疑で相次いで検察に摘発された。

 京畿道水原地方検察庁の麻薬組織犯罪捜査部(キム・ホジョン部長)は19日、京畿警察庁広域捜査隊長パク某容疑者(50)を緊急逮捕した。6月に違法賭博ゲームを設置して営業していた京畿道龍仁市のインターネットカフェを摘発した際、業者に頼まれたメーカー側から現金500万ウォン(約62万円)を受け取り、捜査に便宜を図った容疑だ。

 13日には、京畿警察庁広域捜査隊所属のパク某容疑者(42)が京畿道城南市のカジノ業者から逮捕を見送る見返りとして1億6000万ウォン(約1970万円)相当の現金と接待を受けた容疑で逮捕された。

【賭博機】文化観光部はなぜ黙殺したのか

2006/09/06 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 シン・ヒョンジュン記者/キム・ソンヒョン記者

 賭博ゲーム機「海物語」が出現する直前の2004年末、「賭博共和国」化の兆候を告げる現地実態調査報告書が文化観光部内で作成されていたにもかかわらず、これを政策に反映せず、事実上無視していたことが5日、明らかになった。

 「深層解剖-2つの顔の文化観光部」取材チームがこの日入手した資料によれば、文化観光部傘下の韓国ゲーム産業開発院は2004年10月から12月にかけて、全国の成人ゲーム場の利用者2167人を対象に現地調査を行った。

 その結果、(1)利用者の43%が月平均所得200万ウォン以下の庶民層、(2)利用者の18%がほとんど毎日、40%が週3、4回以上ゲーム場を訪れている、(3)44%はゲーム場に5時間以上滞在する、などの結果が出た。ゲーム場を一回訪れる度に10万ウォン以上を使う人も22%に達した。

 また、ゲーム開発院は、2004年にゲーム利用者1200人を対象として中毒の有無を別途に調査し、中毒症状を見せた人が3%に肉薄していると明らかにした。

 ゲーム開発院はこのような調査を土台とした「ゲーム環境変化によるゲーム中毒の動向と意味」(2004年)、「アーケードゲーム利用者現況」(2005年)などの報告書を相次いで発表したが、文化観光部の政策にしっかりと反映されることはなかった。

 なお、文化観光部は2005年9月7日に報道資料を出し、「音盤・ビデオおよびゲーム法に関する法律第42条第3項により、不法な射幸性ゲーム機を撤去・廃棄する措置を執る」と発表している。しかし、実際には同年10月10日に一度だけ警察庁へ取り締まり要請を形式的に行っただけで、ほかには何ら措置を執っていなかったことが確認された。

メダルチギ、韓国で社会問題化

2006年09月04日 P-LANDMARK(提供:グリーンべると)

韓国版遊技機として知られる、通称『メダルチギ』をめぐり法定上限を超える高倍率で高額商品券が賞品提供されるなど高い射幸性が社会問題化している事態を受け韓国の韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は8月29日、そうした機械を許可していたことに対する「お詫び」の談話を発表。「射幸性の高いゲーム機が全国的に拡大し、庶民の生活と経済に深刻な被害をもたらした。深くお詫びする」と謝罪していたことが分かった。8月30日付読売新聞朝刊が報じた。

 問題となったゲーム機は『パダ・イヤギ(海物語)』という機種。報道によるとスロットマシン型としているが、日本国内から流出したパチンコ『海物語』がメダル仕様に変更されたことからこう呼んだものと思われる。韓国に設置されるこうしたゲーム機は、かねて日本のパチンコを鋼球仕様からメダル仕様に変更したものがほとんどを占めていることが伝えられており、こうした改造機について我が国のパチンコ・パチスロ業界では一般的に『メダルチギ』と呼ばれていた。『パダ・イヤギ』では法定上限の200倍を遥かに上回る2万5000倍まで稼ぐことができたという。

 この問題をめぐっては、当該機を製造、販売した会社がすでに摘発されているが、これをきっかけに、監督官庁が許可を与えるまでの経緯や、商品券の発行指定会社が増加した経緯について政治的介入を指摘する世論が大きく台頭。今回のお詫びにつながった模様だが、今度の対応策として韓首相は、「監査院の監査や検察の捜査に基づき、事件の抜本的解決のために最善を尽くす」と述べたと同紙は伝えている。

【賭博機】射幸性ゲーム機、全て廃棄処分へ

2006/09/04 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 李吉星(イ・キルソン)記者

 最高検察庁は3日、全国の射幸性ゲーム機6万台をまとめて没収し、廃棄処分することを明らかにした。ゲームを保管する倉庫の費用を含む44億ウォン(5億3500万円)の予算を確保し基板だけを没収するというこれまでの方針を転換した。

 これに伴い、検察は、基板を没収された業者が、ゲーム機本体を隠して取締りが落ち着き次第基板だけ交換して営業を再開するというやり方を防ぐことができるようになった。ゲーム機6万台はサッカー場六つ分の面積を占めるほどの数で、検察はこれまで裁判所の判決が確定するまで没収したゲーム機本体を保管する方法がなく、頭を痛めてきた。

 「賭博ゲート」を捜査中のソウル中央地方検察庁特別捜査チームは3日、拘束されたキム・ミンソク(41)韓国コンピューターゲーム産業中央会会長の親族や側近など、事件関係者の口座の捜索差押許可状を受け、政・官界工作に対する本格的な捜査に入る。

 また検察は、商品券発行業者アンダミロのキム・ヨンファン代表や商品券業界の関係者、ロビー工作の対象とされている文化観光部や映像物等級委員会関係者などに対する口座の追跡調査も行っているという。

【賭博機】国情院・検察・警察はほえなかった!?

2006/09/01 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ペ・ソンギュ記者

国情院・検察・警察「大統領府に報告していない」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が24日、賭博ゲーム「海物語」の問題と関連し、「泥棒が入ろうとしているのに、犬さえもほえなかった」とコメントして以来、同問題の深刻さを大統領府に報告したのかどうかをめぐり、国家情報院などの関連機関の立場がわずか数日の間に完全に逆転した。

 盧大統領の発言が今月27日付でメディアに報じられると、金昇圭(キム・スンギュ)国情院長は28日、国会情報委員会で「2004年から海物語の兆候を察知し、対処してきており、内容によっては報告してきた」と話した。

 また、昨年は首相室傘下に国情院、検察、警察、文化部などが参加する対策プロジェクトチームが設けられたほか、検察や警察にも報告があったという。

 検察も29日、「昨年10月に大々的な取り締まりを指示した」と話しているほか、当時文化部長官を務めていた鄭東采(チョン・ドンチェ)氏が昨年の国政監査で「検察と警察に取り締まりを要請した」と発言していた事実や、文化部が2004年の映像物等級委員会で「大統領府に抗議や苦情の電話が多く寄せられ、大統領は対策作りを指示した」という公文書を送っていた事実も確認された。

 これをめぐり、野党からは「犬は2004年からほえていた」という声も上がった。

 しかし、大統領府スポークスマンのユン・テヨン氏が30日、「海物語の不法性を指摘する報告書は一切提出されておらず、取り上げられたのはスクリーン競馬くらいだ」と発言したことで、これら関連機関の態度は一変した。

 国情院は同日午後、「2004年に海物語の報告をした覚えはなく、今年に入ってから簡単に賭博の弊害にかかわる動向を報告したくらいだ」と釈明した。

 続いて鄭東基(チョン・ドンギ)法務部次官も同日、国会の予算決算委員会の答弁で、「取り締まりはしたが、社会全体にかかわる危機的兆候とは思わなかった」と話したほか、韓康沢(ハン・ガングテク)警察庁次長も「大統領府や首相室には報告していない」と述べた。

 国情院、検察、警察のすべてが自らの職務をおろそかにしていたのではないかといった批判を承知で「犬はほえなかった」 などと発言した格好になった。

【賭博機】「飼い主が泥棒なら犬はほえない」

2006/09/01 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 金鳳基(キム・ボンギ)記者

 31日に開かれたハンナラ党の議員ワークショップでは、「家に泥棒が入ったら犬もほえない(不運なときは万事うまくいかない)」という盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を皮肉るコメントが相次いで飛び出した。

 まず、申相珍(シン・サンジン)議員は「検察や警察、獣医に尋ねてみたところ、飼い主が泥棒の場合は犬が飼い主を見てもほえないそうだ」と語った。

 続いてキム・ギヒョン議員は「声帯や鼓膜を取ってしまうと犬はほえられなくなるそうだ。聞こえもしないのにほえるはずもない。国民の苦痛を聞けと言っても耳をふさいでしまうのでは、周囲でほえる人がいるはずがない」と語った。

 また、金陽秀(キム・ヤンス)議員は「犬がほえない場合というのは一つしかない。それはエサがあるときだ。国民のために守るべき街角のあちこちに、犬たちのエサがふんだんにあるのでは絶対にほえるわけがない」とし、この事件は「権力型の不正」だとした。

 朴賛淑(パク・チャンスク)議員は「わたしも熱心にほえたが黙殺された。ほえなかったのは(青瓦台の)部屋飼いの犬だけだ」と青瓦台(大統領府)を批判した。

盧大統領「経済はよくても国民生活厳しくなることもある」

2006/09/01 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 辛貞録(シン・ジョンロク)記者

 31日夜に放送されたKBSとの記者会見で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が賭博ゲーム「海物語」問題について初めて謝罪した。しかし、経済を含むほかの分野については、「何も間違ってはいない」という趣旨の発言を行った。

◆「通貨危機の際、祝杯を挙げた人たちがいた」 

 盧大統領は経済全体の動向と国民生活の動向は切り離して考えるべきだとし、輸出、物価、外貨準備高など、マクロ指標については取りあえず満足していると述べた。また、株価も自分の任期中に2倍以上上昇したとした。

 続けて、「経済はよくても国民生活が厳しくなることもあり得る」とし、その理由としてグローバル化時代の両極化現象や、通貨危機以降の非正規職や零細自営業者の大幅な増加などを挙げた。つまり、世界的な動向や前政権のせいであって、自分のせいではないという趣旨のようだ。

 また、盧大統領は不動産政策を説明する際には、「皆が住宅価格の上昇を望んでいるが、小さな家しか持たない人々の場合は住宅価格が上昇すれば損をする。(だから)不動産政策についてあまり拒否感を持たないでほしい」と語った。

 これと関連し、盧大統領は「以前の通貨危機の際も、経済が深刻な破たんに陥っているときに祝杯を挙げた人たちがいたではないか。その人たちは庶民ではない」と述べた。通貨危機による経済の破たんで庶民が苦しんでいるときに、金持ちは通貨危機直後の高金利の恩恵を受けていたという意味のようだ。

◆海物語「申し訳ない」 

 盧大統領は海物語問題に関し、「国民に大変心配を掛けてしまったことについて、非常に申し訳なく思っている。心から謝罪する。責任の所在を明らかにし、今後の対策とともに再びお話ししたいと思う」と語った。盧大統領が直接謝罪したのは、先月19日にマスコミの報道によって海物語問題が本格的に明るみに出て以来、12日目のことだ。

 また、盧大統領はこの日、「どこでどれほどの不正があったのか、または政治家の関与があったのかどうかという疑惑については、今の段階ではまだ話さない方がいいようだ。検察の捜査が終わり次第、わたしの見解を申し上げる」と語った。

 なお、盧大統領は最近、与党ヨルリン・ウリ党の指導部との会合の席で、「実務政策の誤った部分だけ明らかになれば、政治家の関与はなかったということがより明らかになるだろう」と述べている。

◆「大統領も天下り」 

 「コード人事」批判について、盧大統領は「(前政権に比べ)人事は大幅に改善された。大統領に近い人物の人事がやり玉に挙がっているが、同等の能力ならば、大統領の政策をよく理解している人物を使うのが責任政治における当然の原則だ」と反論した。

 続けて盧大統領は「開放型人事の導入や政治家出身の人物の登用について、すべて天下り人事だと非難されているが、(それならば)大統領も天下りだ。また、政府の閣僚は常に天下り人事ということになるではないか。今後もなくなるはずのないものを非難され続けては、国家の運営が非常に難しくなる。人事の問題に関しては、明らかな過ちがある場合にその都度指摘すればいいのであって、このように(人事全体を)非難するのは間違っている」と語った。

【賭博機】渦中の人物は大統領夫人の弟の友人

2006/09/01 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 パク・ランヒ記者

 商品券発行会社コウィンソルーションに関連したクォン・キジェ元大統領府行政官(48)が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の妻、権良淑(クォン・ヤンスク)女史の弟であるクォン・ギムン氏(52)の大学の同窓であることが30日に明らかになった。大統領府の釈明にもかかわらず、2人の関係をめぐる疑惑はさらに大きくなっている。

 国税庁の周辺では、1977年から2004年3月まで27年間、釜山地域の税務署だけで勤務していたクォン・キジェ氏が、国税庁本庁に移籍した後、6級職員として大統領府秘書室に派遣されるという「超特急出世」の背景が今でも話題になっている。クォン・キジェ氏はまた、大統領府秘書室に勤務している際、5級まで昇進した。

 盧大統領とクォン・ギムン氏、クォン・キジェ氏との関係が注目されているのはこのためだ。

 本紙が確認したところによると、クォン・キジェ氏は釜山K大学経済学科に81年度に入学、1985年に卒業している。クォン・ギムン氏は同大学の会計学科に82年度に入学、1987年度に卒業した。大学の関係者は「社会人のための夜間大学であったため、学生同士の交流が活発ではなかったが、定員が 60〜70人で、同じ建物の中で勉強をしていたので親しく付き合ってた可能性もある」と話した。

 2人は1999年から2003年まで釜山水営区南川洞で4年間同じNマンションに居住している。クォン・キジェ氏は1977年から2004年3月に大統領府入りする前まで27年間、釜山地域で税務公務員として勤務し、クォン・ギムン氏は1973年から旧ハンイル銀行に入社した後、2004年ウリ銀行ロサンゼルス支店の調査役として派遣されるまで主に釜山地域で勤務していた。

【記者手帳】「大統領の甥」の愚行にダンマリの警察

2006/08/31 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・ジェゴン記者(社会部)

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のおいノ・ジウォン氏が、今年6月に飲食店で口論の末、エアソフトガンを発射したという情報が初めてもたらされたのは、今月 24日の夜のことだった。記者はすぐ、取材計画を立ててみた。まずは所轄の警察署に行って事件台帳を確認した後、担当刑事に会って細かい内容を取材し、そして事件の当事者に接触すればよいだろうと考えた。

 ところが、最初からボタンをかけ違えていた。所轄の警察署には日々の事件について記録する事件台帳がなかった。なぜ台帳をなくしたのかと聞いたところ、「記者たちが見れば面倒なことになるのではないかと思った」という答えが返ってきた。

 翌日、担当の刑事に会おうと署内を尋ねて回ったが、目を合わそうとさえしなかった。担当の班長は「わたしが着任する前のことなので、そんな事件があったという話は聞いたこともない」と言い張り、また刑事課長は「われわれも記者から話を聞いて、そんな事件があったことを初めて知った」と言ったきり、口を閉ざしてしまった。検察でも「もう示談が済んでいる。酒に酔ってケンカしただけで、個人的な問題だ」とし、それ以上は発言を避けた。

 担当の刑事が徹夜で当直勤務にあたっていた今月25日、記者は午後5時に刑事課を訪れ、翌日午前11時に当直明けの刑事たちと一緒に帰った。担当の刑事の目つきは少し和らいだが、固くつぐんだ口を開くことはついになかった。この1カ月間の暴行事件の件数が1、2件しかなかった地区班では「うちの管轄ではないのでわからない」という答えが返ってきた。事件当日に当直勤務にあたっていた班では「班長をはじめ、現在勤務しているメンバー全員が7月の人事異動でここに配属された」と言われた。記者がしつこく尋ねたところ、検察も警察も仕方がないと言わんばかりに「今回の事件は酒の勢いで起こしたどうでもいい事件だ」と答えた。

 しかし、わたしたちは過去の経験から知っている。権力者に何かをされた被害者は、たとえ悔しくてもそれを言葉に出せず、その訴えに対して公権力は常に耳をふさいできた。検察や警察がダンマリを決め込むのに対して、記者は空しさを覚えたが、するべきことが何なのかをはっきりと知ることもできた。

【賭博機】韓明淑首相、国民に謝罪

2006/08/30 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チョン・シヘン記者

 韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は賭博ゲーム問題と関連、政府を代表して国民に謝罪した。

 韓首相は29日の国務会議に先立ち、「賭博ゲームが全国的に拡散し、庶民の生活と経済に深刻な被害をもたらした。これにより国民の皆さんが受けた苦痛に対し心から謝罪する」とし、「賭博ゲームの制度的問題点と悪用の余地に予め対処できなかった政府の責任を痛感する」と述べた。

 また、「現在行われている監査院の監査と検察の調査をもとに、今回の事案の根本的な解決のために最善を尽くす」とし、「すべての過ちの原因と経過を究明し、責任の余地を明らかにする」と述べた。

 ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長もこの日の議員総会で「政府の政策を点検・けん制すべき与党がそれを怠り、悲劇的な事件をもたらした。国民の皆さんに申し訳ない」とし、「泣斬馬謖(大きな目的のために私情を捨てるの意)もやむを得ない」と話した。鄭長善(チョン・ジャンソン)賭博産業対策委員長は「政府はすべての責任を取るべきであり、大統領や首相も例外ではない」と強調した。

【賭博機】「責任問題、盧大統領も例外ではない」

2006/08/30 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ウォン・ジョンファン記者

 与党ヨルリン・ウリ党の鄭長善(チョン・ジャンソン)議員は29日、「海物語」問題と関連し、「このように深刻な問題を事前に察知する国家機能がなぜ作動しなかったのか、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が政府に調査を指示した」と述べた。

 鄭議員は平和放送のラジオ番組「今日も開かれた世界、こちらチャン・ソンミン」に出演し、「今月24日の大統領との夕食会で、盧大統領は“最近になって初めて海物語問題の深刻さに気づいた”と話していた。国家的問題が発生した際に、これを監視し、予報する機能が作動しなかった問題について、青瓦台(大統領府)や秘書室長も深刻に受け止めている」と語った。

 また、鄭議員は「李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長も“政府内で射幸性の強い成人娯楽室問題を深刻にとらえていたが、今年初めに前首相が辞任する過程でこの問題が宙に浮いてしまったようだ”と話していた。ウリ党も正確な真相調査を行う計画だ」と話した。

 盧大統領の謝罪問題について鄭議員は「盧大統領の国民向け謝罪問題は24日の夕食会では話し合われなかった。だが、政府がこの点について無限の責任を負っており、これは大統領も例外ではない」と語った。

 また、野党ハンナラ党の朴亨(パク・ヒョンジュン)議員が釜山デジタル祭りに関連し、1億ウォンの協賛金を受け取ったという報道について、鄭議員は「ウリ党は調査団を結成し、本格的な調査に乗り出した。その結果を国民に詳細に報告する」と付け加えた。

盧大統領の甥ノ・ジウォン氏、4カ月で2度暴行事件で立件

2006/08/30 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ホン・ソクチュン記者/キム・ジェゴン記者

 賭博ゲーム機「海物語」に関連して疑惑が取りざたされている盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の甥、ノ・ジウォン氏が酒に酔ってガス銃を撃つなど、4カ月の間に2回も暴行事件を起こし立件されていたことが確認された。

 ソウル市陽川警察署とソウル南部地検によると、ノ氏は今年3月5日午後7時ごろ、陽川区木洞にある現代41タワー前の路上駐車場にいたキムさん(36)の車を足で蹴り、ケンカとなった。

 ノ氏とキムさんは胸ぐらをつかみ合ってケンカをしていたが、突然やって来た高級車エクウスから降りた身長180センチメートルほどの体格のいい青年が、キムさんに足をかけて転倒させた。ノ氏はこの隙にキムさんに何度も暴力行為を行った。被害者のキムさんはすぐに木洞梨花女大学付属病院に搬送され、目の下を4針縫うなど全治4週間の負傷をした。

 キムさんは「“突然やって来て暴行したのは何者か”と警察に聞いたところ、竜仁大学のテコンドー学科を卒業したばかりの人物だと教えてくれたが、加害者の身元については何も教えてくれなかった」と言う。

 ノ氏はキムさんが退院すると、訪ねてきて謝罪した後、慰謝料1000万ウォン(約120万円)を送金した。そしてノ氏は裁判所で罰金70万ウォン(約8万 5000円)を課せられた。キムさんは「数日前、テレビで‘海物語’事件の報道を見ていたら、見たことがある顔が映ってビックリした。慰謝料を送金してもらった銀行の通帳を確認したら、送金者は‘ノ・ジウォン’という名前だった」と語った。

 ノ氏は6月にも暴行事件にかかわった。ノ氏は6月7日午前1時ごろ、普段からよく行っている木洞の飲食店で酒を飲んでいたところ、一緒に飲んでいた仲間が前件とは別のキムさんとケンカになり、頭に負傷して血を流していたため、キムさんに向かって自身が持参したガス銃を撃った。

 警察は「ノ氏は普段から警察に登録済みの護身用ガス銃を携帯していた」と言う。被害者のキムさんは1人で酒を飲んでいた。

 現場に居合わせたビル警備関係者は「銃声のような音が聞こえて、飲食店の方に駆けつけると、ノ氏がガス銃を持ってキムさんを追いかけていた」と証言する。

 当時、周辺の人々はノ氏がビルの外に出て30メートルほど離れた地点でキムさんにガス銃を3発発射したと語る。特に、最後の1発はキムさんの顔から10センチもないところに発射され、この際、ガス銃の圧力でキムさんの左目の下が1センチほど切れたとのことだ。

 事件を担当した警察官は「事件当時はノ・ジウォン氏が誰だか分からなかった。ニュースにノ氏の顔が出たのを見て、初めてあの時の被疑者がノ・ジウォン氏だと知った」と言っている。

 警察はこの事件について「これ以上は何も確認できない立場にある」と述べた。この事件は7月3日、検察に送検された。

【賭博機】盧大統領は「気が付かなかった」のか

2006/08/29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ペ・ソンギュ記者

ハンナラ党議員「犬は2004年から吠えていた」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、今月24日の与党ヨルリン・ウリ党の当選2回目以上の国会議員らとの夕食会を行った。盧大統領はこの会合で、賭博ゲーム「海物語」の問題について、「家に泥棒が入ったら犬も吠えないというが、なぜこんな事態になるまで分からなかったのかと思うと、ただただ恥ずかしい」と話した。これは盧大統領が警告のサインにずっと気付かず、最近になってようやく事の重大さを知ったという趣旨に受け取れる。

 しかし、関係官庁は、当時対策会議を開いて報告書を作成するなど、実質的な対応策を取っていたことが分かった。

 国家情報院は28日、国会情報委員会で「2004年から(「海物語」問題の)前兆について把握し対処してきた。2005年下半期に報告書を作成し、文化観光部や国務総理室などの関係官庁に配布した。組織暴力団が関わって犯罪が企業全体に広がりかねないということについても各組織別に報告してきた」と報告した。金昇圭(キム・スンギュ)院長は「国務総理室もこの問題に気付き、対策を立てるための民生司法特別作業班を運営してきた。国家情報院と検察・警察がこの特別作業班に加わり、検察・警察が作成した報告書もあった」と述べた。盧大統領は「気が付かなかった」というが、「海物語」は昨年にはすでに全ての官庁が重大な懸案として対策に取り組んでいたというわけだ。

 野党ハンナラ党の朱盛英(チュ・ソンヨン)議員が公開した、2004年2月21日の文化観光部の公文書によれば、ゲーム問題を扱うゲーム・音盤課は映像物等級審議委員会に「大統領は競馬などのギャンブル産業のまん延によって、国民が勤労意欲を喪失し、家庭が崩壊するといった最近の事態について懸念し、対策を講ずるよう指示した」と通告した。文化観光部はまた、同年7月27日の公文書で、「射幸心をあおるゲームのため、大統領秘書室などの関係機関には国民からの陳情や抗議電話が相次いでいる」とした。朱議員はこれらを根拠に、「犬は2004年から吠えていた。大統領府もそれに気付いていたことを意味する」と述べた。

 鄭東采(チョン・ドンチェ)前文化観光部長官も、昨年9月の国政監査で「偽造された景品用商品券の流通や違法換金の問題について、検察・警察に対し大々的な取り締まりを要請した」と語った。昨年3月にはウリ党の一部の議員らが商品券の承認過程についての真相調査の実施を求め、5月には監査請求案が提出されてもいた。

 だとすれば、盧大統領はこの問題に関する報告を受けていたのか。政府の組織上、国家情報院の報告は必ず大統領に行くようになっている。また、国務総理室がタスクフォースを設置すれば、大統領府にも報告されるのが一般的だ。しかし、国家情報院の金昇圭院長は「当時、大統領には直接報告していなかった」と述べた。

 また、本紙が「ゲームセンターの(景品用)商品券が濫発…10カ月で新たに21種類」という記事を7月3日付で報じたことをはじめ、2004年末から賭博ゲームの問題を指摘する報道が相次いだ。

 盧大統領にどういった形で報告されたのかという問題は別としても、政府がタスクフォースを設置するなど対応策を検討していたにもかかわらず、現在のような事態に発展するまでこれといった対策が取られていなかったことも大きな疑問の余地がある。

【賭博機】関連団体から国会議員への資金提供が明るみに

2006/08/29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チャン・サンジン記者

 景品用商品券発行メーカーだけなく、商品券発行の指定から脱落したメーカー、ゲーム・商品券メーカーの利益団体、商品券印刷・廃棄業者までが、国会議員らに後援金を提供していたことが28日分かった。

 本紙が中央選挙管理委員会の2004―2005年の高額後援金寄付者の名簿とゲーム・商品券産業関連協会、商品券発行の指定で脱落したメーカーなどの株主・役員名簿を確認した結果、9人の与党野党議員に200万 ―740万ウォン(約24万―89万円 )の後援金を渡していたことが分かった。

 国会文化観光委員会所属ヨルリン・ウリ党の尹元昊(ユン・ウォンホ)議員は、2005年1月に韓国電子ゲーム産業協同組合の理事に在職していたキム・スンヨン氏(57)から200万ウォンの後援金を受け取っていた。この団体はゲーム機製造会社で構成されている。ハンナラ党の金秉浩(キム・ビョンホ)、李成権(イ・ソングォン)議員も昨年、キム氏からそれぞれ440万ウォンずつの後援金を受け取った。

 キム氏は「団体からの要請で理事に在職していただけで、ゲーム関連会社の運営はしていない。特別な意味はなく、地方区の議員に後援金を提供しただけ」と話した。金秉浩議員は 2004年にもキム氏から300万ウォンを受け取っている。議員らは「地方区の企業家であるだけで、請託を受けたことはない」と話した。

【賭博機】商品券ロビー関連銘柄が軒並み下落

2006/08/29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チョン・スヨン記者

 検察が、商品券発行会社の大株主の出国禁止措置を下し、ロビー疑惑に対する本格捜査に着手したことから、28日の株式市場では関連業種の株価が軒並み下がった。

 28日のコスダック市場は、ダイウムコマースが寄りと同時に値を大きく下げ、終値は11.44%安の1万5100ウォンとなった。ダウムコマースの筆頭株主であるダウムコミュニケーション李在雄(イ・ジェウン)代表が商品券発行会社の選定過程のロビー疑惑に関連し出国禁止措置が取られたとのニュースを受けた下げだ。ダウムコミュニケーションは5%近い下げとなった。

 ダウムコマースは、ダウムコミュニケーション株が分割され6月12日にコスダック市場に上場。株価が3万ウォンを超えていたが、このところ4日続落し、1万ウォン半ばまで値を下げた。

 一方、インターパークは商品券に関連した悪材料にもかかわらず、海外勢の買いが優勢で5%以上上げた。市場では、昨年10月以降、業績不振で株価が大幅に下落していることによる値ごろ感と下半期にホームショッピング部門の実績が改善されるとの見通しが好感され、悪材にもかかわらず反騰した。

【賭博機】大統領府元行政官宅を家宅捜索

2006/08/29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 李吉星(イ・ギルソン)記者/馬山=李錫雨(イ・ソクウ)記者

 賭博ゲームをめぐる不正疑惑を捜査中のソウル中央地検の特捜チームは28日、商品券の発行業者コーウォン・ソリューションの株式0.49%(1万 5,000株)を母の名義で保有しているという疑惑が持たれている大統領府の元行政官クォン・ギジェ容疑者(48)宅とコーウォン・ソリューション社長のチェ某容疑者宅を家宅捜索した。

 「賭博ゲート」が浮上して以来、大統領府高官として初の容疑者となったクォン容疑者は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領夫人、権良淑(クォン・ヤンスク)女史の知り合いとの噂が広まっている。

 捜査当局は「クォン容疑者は権良淑女史とはまたいとこの関係だと話しているが、実際は親戚でも何でもない」と明らかにしている。

 本紙の取材したところによると、クォン容疑者と権女史とは同じ村の出身で、20親等の間柄であることが分かった。権容疑者と権女史は同じ馬山チンジョン面オソ里の出身で、この村には安東権氏が集まって暮らしている。

 この村の住民たちのほとんどは、クォン容疑者が大統領府で勤務しているのを知っていたほか、クォン容疑者と権女史の実家は近い間柄ではないものの、このような村の特性上、互いに顔見知りの間柄であれば多少なりとも協力してあげるのは当然だ、と思っていた。

【賭博機】盧大統領「“海物語問題”はあきれるほどの失策」

2006/08/28 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 イム・ミンヒョク記者

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は24日、与党ウリ党議員との夕食会で「“海物語”問題は実にあきれるほどの失策だった。なぜこうなるまでわからなかったのかただただ恥ずかしい」と述べたという。

盧大統領はタバコをくわえながら「家に泥棒が入ったら犬もほえないというが・・・」と言いながらこのように話したと参加者が明らかにした。

 盧大統領は退任後の構想について「自分はまだ若い。話が通じる友人達もウリ党にいる」としながらも「彼らと共に党に最後まで残りたいが、総選挙や大統領選挙に自分が障害になるなら・・・」と語ったという。盧大統領はまた「来年の大統領選挙と候補者の選出には一切関与しないつもり」とも述べた。

 この日の夕食会には与党の首都圏再選議員6名が参加した。ある参加者は「大統領が普段苦言を呈する議員を招いて3時間以上、酔うほどに多く飲んで虚心坦懐に対話をした」と語った。盧大統領はこの日の夕食会で「反盧ばかり集まったな」と冗談っぽく切り出すと、ある参加者は「レイムダックになると話が通じます」と返したという。

【賭博機】盧大統領の甥、本紙を名誉毀損で告訴

2006/08/26 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 シン・ウンジン記者

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の甥のノ・ジウォン氏は25日、「海物語」疑惑関連報道で名誉を毀損されたとして、朝鮮日報、東亜日報、文化放送(MBC)に対して、それぞれ3億ウォン(約3650万円)、計9億ウォンの損害賠償と訂正報道請求訴訟を起こした。

【賭博機】責任問われる前文化観光部長官

2006/08/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ペ・ソンギュ記者

前文化観光部長官、与党の真相調査に反対

 鄭東采(チョン・ドンチェ)前文化観光部長官が、賭博ゲーム「海物語」の問題に関して最も重大な責任があるという指摘が出ている。

 鄭前長官が文化観光部長官に在任していた2004年7月から今年3月までの間に行った、成人向けゲームセンターの許認可や景品用商品券の問題をめぐる政策決定が国政の失敗に結びつき、またこれに対する適切な対策を怠ったことが事態を深刻化させたというものだ。鄭前長官は当選3回の国会議員で、現在与党ヨルリン・ウリ党執行部の非常対策委員を務めている。

 国会文化観光委員会に所属するウリ党議員らによると、鄭前長官は2005年3月、成人向けゲームセンターの景品用商品券の発行業者22社の選定過程について、ウリ党議員らが求めた真相調査に反対したという。ウリ党関係者は「一部の議員らが“真相調査団を設置して実態調査を行い、不備が見つかった場合は監査院に監査請求をするべきだ”と求めたが、鄭長官(当時)は“事業が始まったばかりでさまざまな紆余曲折があるが、わたしに任せてほしい”とストップをかけ、うやむやになった」と語った。

 当時すでに、商品券発行業者22社の選定をめぐる不透明さが指摘されており、結局3カ月後の6月には発行業者が虚偽の書類を提出していたことが判明し、22社全ての承認が取り消される事態となった。文化観光委に所属するウリ党のある議員は「これは管理・監督を怠った文化観光部長官の責任だ」と主張した。

 これに対し鄭長官(当時)は、6月21日の国会文化観光委員会に出席し、「虚偽の申告をした業者は全て承認を取り消す」と述べた。しかし、8月に再度商品券発行業者を選定した際、先に承認が取り消された7社が再び発行業者に選ばれた。わずか2カ月の間に前言をひるがえしたというわけだ。賭博ゲーム「海物語」が映像物等級委員会(映等委)の審査をパスしたのも鄭前長官が在任中のことだった。

 鄭前長官の在任中、国会が射幸性の強いゲームを問題にするたびに、文化観光部が妨害したという主張も出ている。野党ハンナラ党の鄭鍾福(チョン・ジョンボク)議員は「昨年の国政監査で与野党の議員らが、射幸性の強いゲームや商品券の問題について対策を講じるよう要求したが、鄭前長官は“検討する ”“問題があれば措置を講じる”と言うだけで、効果的な対策を講じてこなかった」と語った。文化観光部はウリ党の姜惠淑(カン・ヘスク)議員が発議した景品用商品券の廃止法案についても「ゲーム産業が停滞する」との理由で反対した。

 鄭前長官の責任について、ハンナラ党の朱盛英(チュ・ソンヨン)議員は「鄭前長官は職務を放棄した」として、検察に強制捜査を求めた。ウリ党の一部の議員も、「鄭前長官は国民に謝罪し、党の非常対策委員を辞任するなど、責任を取る姿勢を見せてほしい」と主張した。

 一方、鄭前長官側は「責任論についてはコメントする立場にない」と述べた。

【賭博機】大統領府「メディアは責任を果たしたのか」

2006/08/25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 辛貞録(シン・ジョンロク)記者

 李炳浣(イ・ビョンワン)大統領府(青瓦台)秘書室長は24日、最近社会全体を揺るがしている賭博ゲーム「海物語」問題に対し、野党を含む国会やメディアも責任を感じるべきと述べた。

 李室長は、記者クラブの懇談会で「1次的な責任は政府にある」としたものの、立法、行政、司法部およびメディアは「国政4輪」であるとし、「国会は国政4輪の1つの軸として監視することができなかった」と話した。また「司法部も検察・警察が取り締まる機能であるならば、その機能を果たしていなければならず、メディアも責任を感じるべきではないか」と述べた。

 李室長は「この1週間、メディアで突然この問題が浮上したが、これは突然発生した事案ではない」とし「今回の問題は、メディアが国政の4輪の1つとして、社会環境の監視義務を果たせなかったケースといえる」とし「言論学の教科書に記録されるべきこと」と話した。

 李室長のこのような発言は、原論的レベルの話とはいえ、政府が失政の責任を国会とメディアに押し付けているという批判は避けられない。

 この日、ヨルリン・ウリ党のキム・ハンギル院内代表も「政府の責任も大きいが、政府を監視できなかった国会の責任も大きい」とし「事前に警鐘を鳴らせなかった多くのメディアも社会的機能を果たしたのか反省する必要がある。各自の役割を果たしていれば、このような騒ぎも起こらなかった」と述べるなど、責任転嫁するような発言をした。

 一方、大統領府の李室長は、大統領に謝罪を求める野党の要求に対し、「まず、原因を究明し事実を確認した後、謝罪をどのような線で行うのかを決定するべき」と話した。

 同氏は「国民に謝罪したからといって、何も変わる事はない」とし「監視院の監視や検察の捜査を通じ、真相と真実、全体の状況、問題点が明らかになればそれを評価し、それから大統領が謝罪するべきであるならば大統領が、首相レベルの謝罪が必要であれば首相が、長官レベルの謝罪が必要ならば長官が謝罪すべきではないか」と話した。同室長は「問題が発覚すれば『辞任しろ』『謝罪せよ』と言うが、いかがなものか」と述べた。

【賭博機】10%の換金手数料で大もうけ

2006/08/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チェ・ギュミン記者/ソン・ヘジン記者/キム・ジェゴン記者

 23日、ソウル中谷洞にある成人娯楽室「海物語」の入口のすぐ脇に1坪余りのプレハブがあった。別名「ボックス」と呼ばれる換金所で、客が商品券を持ってくると10%の手数料を受け取って現金に換えてくれる所だ。

 換金所の主人・金某氏(40)は「多い日は一日に5,000枚ぐらい換金したが、最近では2,000枚ぐらいに激減した。その上取り締まりが厳しくなったので、もう店を閉める予定だ」と語った。

 また、金氏は「1枚5,000ウォンの商品券を4,730ウォンで買い取り、これを同額で娯楽室に販売し、娯楽室はこの商品券を景品として使用する。わたしの稼ぎは1枚当り200ウォンから800ウォンだ」と付け加えた。1日5,000枚を換金した場合、100万から400万ウォン(約48万円) が手数料として落ちてくるわけだ。しかし、金氏は「娯楽室経営者とは昔からの知り合いというだけで、管理は完全に別になっている」と語った。娯楽室とは無関係だというわけだ。

 22日午後、ソウル江南駅付近の成人娯楽室で記者が1時間ほどゲームをした後、従業員に「換金所はどこか」と尋ねると、「それは教えられない。ほかの客に聞け」という答えが返ってきた。「隠すこともないだろう」と再び尋ねても、従業員は「それでも(自分が)教えるわけにはいかない」と言い張った。結局、横の席にいた男から場所を聞いて換金所に行ってみると、裏口から10メートルほど離れた場所に1坪余りの換金所があった。

 現在、全国のほとんどすべての成人娯楽室近辺にはこのような換金所が置かれている。しかし、換金所と娯楽室の関係を認める娯楽室経営者は一人もいない。不法行為を自ら認めるのと同じことだからだ。

 現行法上、成人娯楽室内では換金所を運営できない。しかし、換金所自体はゲーム事業者登録さえすれば誰でも設置できる。ここで手数料を得て商品券を現金に換えるのは完全に合法だ。このような抜け道を利用して娯楽室経営者らは他人の名義を借りて娯楽室の外に換金所を運営し、ばく大な収益を上げているというのは公然の秘密だ。

 成人娯楽室に熱中した人々が往々にして全財産をはたいてしまう理由も実は換金所のためだ。娯楽室ゲーム機の勝率は通常90から100%以上に設定されており、1万ウォンを投入すれば、最低でも9,000ウォンから1万ウォン程度は取り戻せることになる。

 しかし、現金ではなく商品券として払い戻される点に落とし穴がある。ゲームを続けようとすれば商品券を頻繁に現金に換えなければならないが、この過程で抜かれる10%の手数料の威力は絶大だ。

 ある客が100万ウォンを持ってゲームを始め、毎日投入した金額分の商品券を得たと仮定すると、10日後には34万ウォン、1カ月後には4万2,000ウォン、2カ月後にはわずか1,700ウォンしか残らない計算になる。

 このようにして客の懐から流れ出る金は、そっくりそのまま換金所を実質的に運営する娯楽室経営者の手に落ちる。昨年8月から市中に流通した商品券の総額は30兆ウォン程度であり、このうち加盟店で使用されたのは全体の1.5%にすぎない。すなわち、2兆9,000億ウォンが換金の手数料として娯楽室経営者に流れていったわけだ。専門家らが「不法の商品券換金所を取り締まらない限り、成人娯楽室の取り締まりは空念仏」だと語るのはこのためだ。

 しかし、娯楽室と換金所の共謀関係を立証するのが難しく、不法換金所は依然として横行している。警察関係者は「全国に1万カ所余り存在する成人娯楽室の大部分がこのような換金所を運営しているものと把握しているが、不法換金を摘発し、処罰するケースは極めて珍しい」と語った。

【賭博機】検察の捜査の遅れで株主に被害

2006/08/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 カン・フン記者

 検察の捜査が遅すぎたために「海物語」の販売会社がコスダック市場への迂回上場に成功し、その結果、多くの少額株主らが被害に遭っていたことが23日、明らかになった。「海物語」の販売会社が成人向けゲーム機市場のトップ企業であるにも関わらず、他社に比べ捜査への着手が遅れたものだが、それもコスダック上場企業であるウジョンシステックによる買収が完了した時点でのことであるため、疑惑の声が高まっている。

◆早く捜査に着手していれば、コスダック上場は防げた 

 「海物語」の販売会社ジーコプライムがウジョンシステックと合併契約を結んだのは今年5月23日のこと。ジーコプライムは契約締結についての報告と株主の承認を得るための臨時株主総会を7月6日に開くと発表した。

 この頃、ソウル中央地検の麻薬・組織犯罪捜査部は、成人向けゲーム事業についての内偵を進めていた。6月初めには市場占有率が最も低い「人魚物話」の関連会社をまず初めに家宅捜索し、続いて6月29日には業界第2位の「黄金の城」の関連会社に対する家宅捜索を行った。

 しかし検察側は、「海物語」に関しては、7月6日の家宅捜索をもって初めて本格的な捜査に乗り出した。ちょうどこの日は販売会社ジーコプライムとウジョンシステックの合併のための株主総会が開かれた日であり、ウジョンシステックの役員だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の甥ノ・ジウォン氏が退任した日でもあった。

 ところが検察が捜査に着手したことを知らなかったウジョンシステックの株主らは、特に反対することもなく合併契約を承認した。ウジョンシステックのある大株主は「海物語(ジーコプライム)が検察の捜査を受けていたのなら、合併契約は無効になるべきで、株主も株主総会で同意しなかっただろう」と話した。

◆少額株主らにばく大な被害 

 その後、「海物語」に対する捜査がひそかに進められたため、合併に反対して7月26日まで少額株主らが行使した株式買取請求は、全体の2%の約 26万株にとどまった。そして株式買取請求権の行使期限から2日後の28日、「海物語」関連会社の代表のチャ・ヨングァン、チェ・ジュンウォン両容疑者が検察に逮捕された。

 合併契約を結んだ当時、一株3135ウォン(約381円)だった株価は、株主総会が開かれた日には2475ウォン(約301円)に下がり、ジーコプライムの元代表らの逮捕が明らかになった今週にはさらに暴落した。23日現在1265ウォン(約154円)となっている株価は、全面的な捜査の拡大によって、どこまで下がるのか見当がつかない。株式買取請求権を行使した株主らは、一株あたり2563ウォン(約311円)を受け取って、株式を会社に売ることができるが、残る株主に関しては被害が避けられない状況だ。

 一部の株主らは、「ジーコプライムが無事に迂回上場を果たすために、検察の捜査をわざと遅らせるようロビー工作したのではないか」と疑念を抱いている。捜査を急いでいたならば、ジーコプライムの迂回上場を防ぐことができ、他社よりも先に捜査に着手していただけでも、株主総会で合併が否決されるか、株式買取請求権の行使で被害を防ぐことができたというわけだ。

 あるウジョンシステック関係者は「ジーコプライムのある役員の兄が検察幹部出身の弁護士だ。検察の捜査に対する動きはとても異常だった」と語った。また、国家権力者が持分を保有しているという疑惑が浮上しているジーコプライムは、今回の事態がなければコスダック市場への上場で数千億ウォンの投資利益を期待できる状況だった。

【賭博機】取り締まり情報、事前に流出か

2006/08/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 パク・ランヒ記者/大邱=チェ・ジェフン記者

 「事業者側は、連打機能のある改造ゲーム機をすべて処分し、両替行為は行わず、審査も受け、事業届けを出していなかったところは速やかにこれを提出せよ」

 警察庁は今月初めと半ばの2回にわたり、全国の警察署にこのような書簡を送った。これを受け、全国の警察署員たちが直接ゲームセンターの経営者らと会い、書簡の内容を伝えるなどの確認手続き作業を行ったという。

 しかし、この件について一部では、取り締まりに踏み切る際に、事前に警察が経営者側に取り締まりの情報を流したのと同じではないかという批判の声が上がっている。

 A4判2枚分のこの書簡には、「通常の等級分類審査を受けたゲーム機については取り締まりを控えてきたが、これからは“賭博行為などの規制および処罰特例法”を適用し、さらに取り締まりを強化し、ゲーム機を押収して事業場を閉鎖する」と明記されていた。

 また、「最近、裁判所の判決でもゲーム“パダイヤギ”は賭博性の高いゲームとして認められ、没収が望ましいとの判決が言い渡された」とし、「国民の大多数はゲームセンターを娯楽施設ではなく、賭博場だと思っている」と記されていた。

 警察庁生活秩序科の関係者は「これまで経営者たちは映像物等級委員会の審査をパスしたゲームであるため、合法だと思ってきたはずだ」とし、「事前に告知しておかなければ反発が強まる可能性があり、行政指導のレベルでこれを送った」と話している。

 しかし、実際に取り締まりに出た大邱のある警察官は、「勧告文を通知した後、ほとんどの業者が“内部改装中”や“営業中断”と書いた貼り紙をシャッターに貼り付け、営業を停止しており、手の付けようがない」としながら、「上部の意向が何であれ、結果的には経営者側の証拠隠滅と逃亡に協力したような形となった」と語っている。

 一方、大邱警察庁は23日、全国で初めて「パダイヤギ」の押収令状を受け、これの押収に乗り出した。

 これに伴い、大邱警察庁は、大邱市北区伏賢洞のゲームセンターを含む5つの営業所にあるゲーム機計309台の内部をすべて取り除き、ハードディスクを押収した。

 今回押収の対象となった業者は、「海物語」だけを取り扱うゲームセンターの中でもとりわけ規模の大きかったところだ。

 しかし同日の押収過程で、経営者らも「合法とされていたがゆえに運営してきたのに、世間でちょっと騒がれたからといって押収に乗り出すのには納得できない」と強く反発した。

【社説】賭博ゲーム問題が偶然の産物だという大統領府

2006/08/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 賭博ゲーム機「海物語」の流行により全国に成人ゲームセンターが乱立し、深刻な影響を与えている問題で、状況がここまで悪化する前に食い止められる機会が何度もあったことがわかった。

 しかしその度に、日々国全体から情報が集まる大統領府を始め、監督部処(省庁)である文化部、情報機関、監査機関のすべてがこれを放置していた。

 大統領はこの問題について、「実務政策上の失敗」に過ぎないとしている。偶然にも失敗が重なり、起きてしまったことという説明だ。

 今回の問題は、文化観光部が2001年末に成人ゲームセンターを許可制から登録制に変え、翌年の2月に景品用の商品券を導入したことに端を発する。文化部の政策上の失敗がこの段階で終わっていれば、まだ話はわかる。

 同問題は2004年5月、文化部が映像物等級委員会に公文書を通じて娯楽ゲーム機の審査緩和を命じ、12月に同委員会が「海物語」を審議で通過させたことで転機を迎える。しかしやはりここで政府が適切な対応を取っていれば、まだ食い止められる段階にあった。

 翌年8月、文化部の委任を受けた韓国ゲーム産業開発院が商品券の発行企業を指定し、巨額の収益を上げるお膳立てを行った。

 さらに文化部が映像物等級委員会に送った公文書は「景品の上限価格を1000ウォンから2万ウォンに上げる」、「青少年ゲーム物にも景品を導入できる」、「スロットマシン型ゲーム機の比率制限は撤廃する」など、賭博を容認するような内容で占められていた。

 映像物等級委員会は全国の警察から「海物語」の弊害が深刻だとする報告書が提出されたにもかかわらず、昨年8月の審査では同ゲーム機の新型を通過させた。

 また大統領府民政首席室は全国の警察から報告書が相次いで提出されたにもかかわらず、これに取り合わなかった。

 さらに首相室規制改革委員会は昨年6月、「商品券の発行を従来の認証制から指定制に変えようと思うが、問題となる部分があるか」という文化部からの照会に「それは(同委員会の)審査対象でない」として判断を避けた。

 監査院も昨年5月、市民団体のソウル興師団から「成人ゲームセンターの商品券認証制度」に対する監査請求があったにもかかわらず、時間だけを浪費し、その7カ月後には検察が捜査しているという理由で監査対象から外してしまった。

 大統領府の見解では、これらすべての「失敗」が偶然の一致だという。その説明に納得する人が、はたしてどれほどいるだろうか。

【賭博機】与党ウリ党「“海物語”は明らかな失政」

2006/08/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ペ・ソンギュ記者

 韓明淑(ハン・ミョンスク)首相、与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長とキム・ハンギル院内代表、青瓦台(大統領府)の李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長が23日夜、会合を開き「海物語」問題対策について話し合った。

 与党首脳は徹底した真相究明という原則には同感の意を示したが、失政について国民向けの謝罪を行うかどうかなど、対応策をめぐって立場が分かれたという。金議長と金院内代表は失政に対し、国民向けの謝罪が必要だと強調した一方、青瓦台側は徹底した真相究明後に対応の水準を検討しようという立場を見せたという。

 これに先立ち、金議長は党非常対策委員会の会議で「“海物語”事態は明白な失政だ。国民に耐え難い傷を与え、隠せば隠すほど事態が大きくなるだけに、監査院・検察・国会などを網羅した聖域なき捜査を通じ、すべてを明らかにする」と述べ、政府が国民に向け謝罪するよう求めた。

 金院内代表も「賭博性ゲームが庶民の懐を痛めつけた政策の失敗について、政府は公式に国民に向け謝罪しなければならない。また、政治家や政権中枢の介入説についても徹底的に真相を暴いて厳重に責任を問わねばならず、与党も適切な時期に事態を防げなかった責任を感じている」と語った。ウリ党はこの日、謝罪を要求する対象を具体的に明らかにしなかったが、ある非常対策委員は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が正面に立つのが望ましい」と語った。

 ハンナラ党も「盧大統領が直接国民に謝罪しなければならない」と主張した。スポークスマンのナ・ギョンウォン氏は「韓首相が22日、“文化観光部の政策判断に問題があった”と遺憾の意を示したが、盧大統領の責任を隠ぺいし、トカゲのしっぽ切りになってはならない」と語った。

 これについて青瓦台の鄭泰浩(チョン・テホ)スポークスマンは「現在はまず、政策の推進過程に問題があったかどうか正確に把握することが重要だ。大統領も徹底した調査を指示し、検察の捜査と監査院の監査が進行している」と述べ、謝罪要求を事実上拒否した。一方、ウリ党はこの日、景品用商品券を来年 4月に廃止し、射幸性ゲーム店を登録制から許可制に変更する内容の総合対策を発表した。

【賭博機】検察、400億ウォンの流れを調査

2006/08/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 カン・フン記者

 「賭博ゲート」を操作中のソウル中央地方検察庁特別捜査チームは23日、成人娯楽ゲーム「海物語」と「黄金城」製造メーカーの純利益1350億ウォン (164億円)のうち、現在も残っている預金や不動産など900億ウォン(109億円)を差押えるなど、関連企業の資産を凍結した。また一部射幸性の強いゲームセンターやインターネットカフェが稼いだ違法な利益100億ウォン(12億1500万円)についても差押えに乗り出した。検察は業者代表などの刑事罰が確定した場合、1450億ウォン(176億1700万円)に上る彼らの資産を犯罪収益還収の次元で全額没収する方針だ。

 検察はまた「海物語」を扱う業者が稼いだ利益のうち、すでに使用した400億ウォン(48億6000万円)の資金について、口座の追跡作業を開始した。この過程で権力者や政治家との裏取引をつきとめた場合、全て司法処理する方針だ。

 検察はこの日、成人娯楽ゲームの審議を行う映像物等級委員会(映等委)と商品券指定機関の韓国ゲーム産業開発院を押収捜査を行った。検察は午前 10時30分に捜査官50数名をこれら機関に派遣し、6時間の捜査を通じてゲーム機と商品券指定申請書類や結果報告書、文化観光部・業者などとやりとりした公文、パソコン、会計帳簿を押収した。

 検察は昨年12月、「海物語」の初バージョンが映等委の審議を通過したことと関連し、文化観光部において規制緩和指示などがあったという疑惑を確認するために、映等委のゲーム物小委員会の前・現職委員など、この事件の関係者20数名に対して出国禁止措置をとった。

ゲーム産業開発院の家宅捜査

2006/08/23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 23日午後、賭博ゲーム不正疑惑を捜査中の検察の職員らが、賭博ゲーム機「海物語」の審査を行った映像物等級委員会と景品用の商品券指定機関である韓国ゲーム産業開発院を家宅捜査し、押収した品物を入れたダンボールを運び出している。

【ゲーム機】販売会社アルバイトが仰天告白

2006/08/23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 イ・インヨル記者

 「これは本当に新しい世界だ」

 賭博ゲーム「海物語」の販売会社ジーコプライムのアルバイトであると自分を紹介したネチズンのブログの内容が話題を集めている。

 ソウル大学の学生と推定されるID Spatialguyのこのネチズンは、昨年12月16日、自分のブログに「今日、初めてアルバイト先(ジーコプライム)に行ってみたが…大当たりだった」と書いた。

 「全職員に3カ月に1度ずつ海外旅行をさせている…これは本当に大当たりだ。今日は29万ウォンのスキーウェアが全職員に配られた。アルバイトの僕にもくれた^^。やはりお金のある会社は…」などと書かれていた。

 このネチズンはジーコプライムの当時の売り上げ構造についても書いている。「海物語1台当たり660万ウォン(約80万円)。普通、店を出すには 50―60台必要だから、1店あたり3億3000万ウォンの売り上げ…全国に海物語の店が200店あっても600億ウォン」などと書かれている。この内容は現在削除されており、検索エンジンを使ってのみ探すことができる。

【ゲーム機】サクラ役のアルバイトは日給5万ウォン

2006/08/23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 パク・ドンギュ記者/キム・ヒョンジン記者

賭博ゲーム店元アルバイトの衝撃告白(上)

 成人向けの賭博ゲーム店の内部はカラクリだらけだった。ここで働いいた元従業員や、今も働いているアルバイトたちの証言はまさに衝撃的だ。「フィーバー!」と定期的に叫ぶサクラ(客を装ってどんどんゲームを続けるように本当の客を煽る者)、勝率操作、得意客作り、交換所の場所、取り締まり回避…。成人向けゲーム店が普通の人を誘い込み、政府の取り締まりをあざ笑うカラクリを、店のバイトたちが本紙記者に語った。

◆成人向けゲーム店の「サクラ」の告白 

 「知り合いがソウル江南の○○洞近くで成人向けゲーム店をやっているんだが、ちょっと手伝ってやってほしい」

 音楽業界で働いたが失業したリさん(42)は昨年8月、ある友達からこんな連絡を受けた。彼に与えられた仕事は客を装ってゲーム店で他の客を誘うこと。つまり「サクラ」のバイトだった。彼は、同じくサクラとして雇われたソンさん(46)、ハンさん(女性、37)とチームを組んだ。サクラは若者には勤まらない。他の客から疑われやすいからだ。

 彼らは一日に平均8時間ずつゲーム機の前に座り込み、およそ3時間ごとに一度「フィーバー!」と叫んで他の客を煽った。そういうと、客たちが周りに群がってきた。イさんは「こういうふうに客を煽っておけば、口コミで○○ゲーム店はよくフィーバーが出るという噂が広がる」と話す。彼は去年8月から 12月までこのバイトをし、一日8時間で5万ウォン受け取った。

 彼は記者とのインタビューで「機械を操作するところも見た」と証言した。「機械を操作する方法は大きく分けて3種類ある。詳しくは分からないが、電話を通じて行う方法、カウンター下のボタンを押す方法、直接機械を取り外して勝率を操作する方法があると聞いた」という。

 そんな彼は日雇いのサクラだけではなく、得意客作りの役割もしたという。客がずっとそのゲーム店に来るように親しくするのだ。「罪悪感は?」という記者の問いに、彼は「初めはちょっとあったが、時間がたつと自分もゲームにはまるようになった」と答えた。彼は結局、客がいっぱいになってサクラのバイトが必要なくなっても、ゲーム依存症になり6カ月もの間、そのゲーム店から離れることができなかった。彼は「バイトをしていたときは一日に1回は必ず‘ フィーバー’が出ていたんだが、その後、普通の客としてゲームをしていた時には一日どころか一週間に1回フィーバーが出るかどうかだった」と話す。

 イさんは他の客に「商品券交換所(賭博ゲーム機で勝って得た商品券を現金に換える所)」の場所を教える仕事もしたという。彼は「ゲーム店の従業員たちは、交換所と店の関係を否認するため、客が“商品券交換所はどこ?”と聞いても、決して直接答えずに他の客に聞けという。そういう時は自然さを装って、店の裏の駐車場へ行けば交換所がある、とこっそり教える」と証言した。

 彼はまた、成人向けゲーム店が大抵普通のコンビニの隣りにある理由も教えてくれた。「お金を使い果たしても客が24時間、現金を引き出せるようにコンビニの近くに店を構え、ずっとゲームさせるようにするのが狙いだ」。

賭博ゲーム店元アルバイトの衝撃告白(下)

◆「取り締まりなんてどこ吹く風」  

 政府の取り締まりにもかかわらず、成人向けゲーム店が繁盛している理由をそこで働くバイトたちは知っている。

 インターネットには「不法だが、(取り締まりにひっかかっても)いい店のオーナーに恵まれていれば訓戒措置で終わる」「取り締まりが来ると ××(警察の隠語)がすべて教えてくれる」「映像物等級委員会のやつらも時々来るが、社長とコーヒーを飲んでそのまま帰る。その間に何かを渡しているんだろう」といったバイトたちの書き込みであふれている。まさに取り締まりがきちんと行われていないことを立証させる体験談だ。

 仁川のある店で1年ほどアルバイトをしている20代の女性は「取り締まりを1回も見たことがない」と話す。

 彼らは普通、一日12時間労働の2交代制で働く。月給はチップを含めて200万ウォンを越える。報酬が高い理由は「取り締まり」への不安を少しでも減らすためだ。

 さらにバイトたちのブログには、チップをたくさんもらう10の方法も紹介されている。「いつも笑顔で。ゲーム依存症の客に飲み物、ラーメン、のりまきをサービスしろ。何か問題が起きたときはオーバーアクションで対応しろ。客に対しては店のオーナーように振る舞え…」といった内容だ。

【ゲーム機】大統領府秘書室長、野党報道官を告訴

2006/08/23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 辛貞録(シン・ジョンロク)記者

 大統領府の李炳浣(イ・ビョンワン)秘書室長とチョン・ヘチョル民政主席は22日、野党ハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンウォン議員が賭博ゲーム機「海物語」事件に関して虚偽の事実を指摘し、大統領府秘書陣の名誉を傷つけたとしてソウル中央地方検察庁に告訴状を提出した。

 李室長らは「大統領のおいが“海物語”関連会社に勤務していたというだけで典型的権力汚職と断定し、あたかも大統領府と大統領の親戚が巨大な利権に介入したとくり返し主張し、大統領を補佐するスタッフの名誉とプライドを傷つけた」と主張した。

 これに対してナ議員は「盗人たけだけしい」とし、逆提訴する意向を示した。

【社説】全国に賭博場を乱立させながら反省のない盧武鉉政権

2006/08/23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「海物語」疑惑と関連し、20日ヨルリン・ウリ党幹部らに「私の甥は無関係だ。実務政策上の失敗に過ぎないことが明らかになれば、利権疑惑のないことが確認される」と語った。

 翌日の閣僚会議では「当分は疑惑に悩まされるかもしれないが、真実が明らかになれば、むしろ参与政府(盧武鉉政権を指す)が清廉であることの証明になるので、自信もって対処してくれ」と要請した。

 国民は国が賭博に染まっていることを心配しているのに、大統領は私の甥が関与していたかどうか、これが利権疑惑なのかどうかといった問題にしか関心がないようだ。安保体制の問題に続き、賭博問題も、真に憂っているのは国民だけだ。

 韓国には今、全国にコンビニエンスストアの数よりも多い1万5000軒の賭博場が住宅地や学校の前、挙げ句の果てには子どもたちの自習室の前まで浸食し、夜通し営業を続けている。人口1万人に過ぎない鬱陵島にも賭博ゲームセンターは4軒もあり、繁盛している。

 国中をギャンブル場だらけにしておきながら、「私の甥は・・・」 とか「利権疑惑は・・・」と繰り返すだけの大統領の対応には首をかしげてしまう。

 前政権は国内利用者用のカジノ(江原ランド)を許可し、世論の総スカンを食らったが、当時射幸性ギャンブル産業が占める割合はレジャー市場全体の27.8%程度(2000年)だった。

 現政権に入り、その割合はたった4年で51.3%(2004年)と2倍に膨れあがった。そして賭博場で現金の代わりに流通する商品券の乱発を許し、成人賭博ゲーム産業の規模を1年で5000億ウォン(約608億円)から30兆ウォン(約3兆6500億円)に膨らませた。

 ギャンブル産業は庶民の糧を餌に成長している。日雇いの労働者、その日暮らしの自営業者、世間知らずの主婦、無力な老人といった社会の弱者が政府のギャンブル産業育成策のカモになった。

 ギャンブル中毒で財産を失ったり、家庭を崩壊させたり、人生に失敗した人は数多い。今月13日には釜山で成人ゲームセンターに入り浸って1億ウォンの借金を作った30代の男性が首をつって自殺した。

 ゲーム中毒になって会社を解雇されたサラリーマン、学費を使い込んで両親のクレジットカードを盗み、数千万ウォンを失った大学生、一家の生計手段である個人タクシーを消費者金融に差し押さえられた運転手など、政府のギャンブル産業育成策に巻き込まれ、身上をつぶした人たちの人生は悲惨だ。

 統計によるとゲームセンター利用者の42.7%が月200万ウォン以下の低所得者層だ。現政権は人生に疲れた無力な庶民に働き口や働きがい、貯蓄の喜びを提供する代わりに、ギャンブルという麻薬を与えた。

 賭博は常に財産や人生を台無しにする大多数と、その多数の犠牲により利益を得る少数の人たちとの関係で成り立っている。

 そしてギャンブル産業育成政策もやはり、賭博場の経営者や、営業許可を出して後見人を買って出た権力、商品券業者ら数千名の利益のために、数百万人を泣かせる行為だ。

 大統領はこうしてギャンブルに身を持ち崩していく国や人々を前にしても、「実務政策上の失敗」に過ぎないと主張するのか。

【ゲーム機疑惑】大韓体育会長の弟がゲームセンター運営

2006/08/23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 「海物語」など成人用ゲーム機事業に政界が大きくかかわっていたとの疑惑が持ち上がっている中で、盧武鉉政権の実力者の一人である金正吉(キム・ジョンキル)大韓体育会長の弟キム・ジョンサム氏(52)が釜山にある成人用ゲームセンターの実質的な経営者であることが22日、明らかになった。

 昨年9月にオープンした同ゲームセンターは、蓮堤区ヨンサンロータリー付近のMホテル3階に位置し、「海物語」を不法コピーしたゲーム機を持ち込んで営業していたところを先月警察により摘発されている。

 ゲームセンターの建物2階にある飲み屋の経営も行っている弟キム氏は、同業界ではゲームセンターの「会長」として名が通っている。しかし、ゲームセンターの名義は他のキム某氏(42)になっている。

 業界関係者たちは、昨年9月にゲームセンターをオープンした際には政界の要人も訪れた、と話している。

 「海物語」を不正コピーしたゲーム機140台で営業し、警察の推定だけでも1日に150万ウォン(約18万円)以上の売り上げを上げていた同ゲームセンターは、今年に入り3度にわたる調査を受けているが、実質的な経営者であるキム氏が1度も調査を受けていないことから、疑いが持たれている。

 釜山地方警察庁は22日、キム氏の経営するこのゲームセンターに対し一足遅れで再捜査に乗り出した。

 金正吉会長は「弟に会ったとき、釜山で成人向けのゲームセンターを経営していると言ったため、やめるよう話したことがある」とし、「ゲームセンターの社長として名義になっているのは巨済島出身の遠い親戚で、彼が出資したと聞いている」と語った。

 弟のキム氏は「親戚の弟が経営するゲームセンターであり、わたしはただ立ち寄っただけで経営とは一切関係ない」と主張している。

 検察は、金正吉会長の弟が成人用ゲームセンターを運営していたという疑惑に対し捜査を行うことにした。「とばくゲート」を捜査中のソウル中央地検の李仁圭(イ・インギュ)第3次長検事は「捜査内容に値しないとは言えない。成人向けのものであればすべて処罰の対象となる」としながらも、「地域が釜山であるため、捜査は釜山地検が担当する」と話した。

 また、李次長は「今回の捜査の中心は口座の洗い込み」と付け足した。

【ゲーム機疑惑】中小企業振興公団が56億ウォン融資

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 キム・スンボム記者/キム・ボンギ記者

 ウジョンシステックが盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のおいノ・ジウォン氏の在職中に、韓国政府や政府傘下の公的機関から直接・間接保証の形で受けてきた融資額が、当初判明した26億ウォン(約3億1400万円)より30億ウォンも多い56億ウォン(約6億7700万円)であることが分かった。

 中小企業振興公団(許範道〈ホ・ボムド〉理事長)が21日、野党ハンナラ党の李允盛(イ・ユンソン)議員に提出した「ウジョンシステックに対する支援の現況」によると、昨年12月15日に同公団から資産担保証券 (ABS)の発行支援金30億ウォン(金利7.69%、償還条件3年)の融資を受けた。ウジョンシステックが資金の支援を受けた当時、同公団の理事長は金弘経(キム・ホンギョン)氏だった。

 ウジョンシステックは、昨年219億ウォン(約26億5000万円)の売り上げがあったが、45億ウォン(約5億4000万円)の赤字となった。 2004年には279億ウォン(約33億7300万円)の売り上げに対し、12億ウォン(約1億4500万円)の黒字にとどまった。

 中小企業振興公団は提出した資料で、ABSに関して「2005年9月、大手証券会社の申し込み窓口を通じ、信用調査会社・公団・会計法人などの審査と信用保証を経て融資された」とし、同公団がウジョンシステックの資金の支援に直接・間接的に関与していたことを認めた。

 しかし同公団は「引き続きモニタリング(継続監視)を行っており、ウジョンシステックが成人賭博ゲーム関連業務にかかわるなど、利益を喪失する事由が生じた場合、積極的に資金回収の措置を講じる」とした。ウジョンシステックはノ・ジウォン氏が在職していた2005年2月、中小企業振興公団から構造改善事業資金として20億ウォン(約2億4000万円)の融資を受け、同年5月には情報通信部から無償支援金6億ウォン(約7300万円)の支援を受けている。

【ゲーム機疑惑】前首相とゴルフ会合直後に発行業者指定

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ペ・ソンギュ記者

 成人向けゲームセンターの景品用商品券を発行する三美の大株主らが、今年の三・一独立運動記念日にイ・ヘチャン前首相とゴルフをした直後、商品券の発行業者に指定されていたことが分かり、疑惑が広がっている。

 韓国ゲーム産業開発院によると、三美が商品券発行業者に選ばれたのは今年3月15日。これは同社の大株主らがイ前首相とゴルフをしてから2週間後のことだ。同社は今年7月の時点で、商品券発行業者に指定されてからわずか3カ月であるにもかかわらず4080億ウォン(約493億7000万円)分の景品用商品券を発行し、巨額の収益を挙げていた。

 三・一独立運動記念日に行われたゴルフには三美建設の朴源陽(パク・ウォンヤン)会長、ネクセンタイヤの姜丙中(カン・ビョンジュン)会長、セウン鉄鋼の申正澤(シン・ジョンテク)会長らが参加した。朴会長らは2003年、共同で三美を買収し、その後景品用商品券事業に参入した。

 朴会長と三美の金永憲(キム・ヨンホン)代表は昨年、野党ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)前院内代表と与党ヨルリン・ウリ党の辛基南(シン・ギナム)元議長に数百万ウォンの政治資金を提供した。このため、三美が商品券発行業者に選ばれるよう、政界に対するロビー工作をしていたのではないかとの疑惑が浮上している。

 イ前首相が在職中の2004年末、国務調整室は映像物等級委員会が成人向けゲーム「海物語」の審査を前に、過度の射幸性を解消するための等級分類基準の変更案の審査を要請したが無視されたとの指摘も出ている。

 三美建設は三美を買収した後、政府が発注した大規模な公共工事を相次いで受注し、売出額は4倍、純利益は10倍に増加するなどの急成長ぶりを見せていた。また朴会長らは2002年の大統領選前後に盧武鉉(ノ・ムヒョン)の側近の崔導術(チェ・ドスル)氏らに違法な政治献金をしたとして罰金刑を言い渡されている。

 こうした疑惑についてイ前首相側は「(景品用商品券の問題を)ゴルフと結びつけるのは、でっち上げもいいところだ」と反発している。

【ゲーム機疑惑】ミョン・ゲナム氏、ネチズンを告訴

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ヨム・ガンス記者

 映画会社イーストフィルムの代表で元俳優のミョン・ゲナム氏は21日、賭博ゲーム「海物語」事業に自分が関連しているという書き込みをインターネットに掲載した多数のネチズンをソウル中央地検に告訴した。

 ミョン氏の代理人であるキム・ヨンスル弁護士は「ネチズンの書き込みと同じ趣旨の疑惑を提起した一部の政治家とメディアに対しても今後告訴するなど法的対応を取るつもり」と話した。

韓国で大流行の賭博ゲーム、その弊害とは

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 シン・ウンジン記者

 裁判所の判決文でみた賭博ゲーム「海物語」の弊害はあまりにも大きく深かった。多くの人々がゲームをして財産を失い、一部は犯罪にまで至っている。

 忠州市に住むチャン某容疑者(45)は今年3月4日、同ゲームで1日150万ウォンを失ったことに腹を立て、ガソリンを持ってきてゲーム場に火をつけた。チャン容疑者には懲役3年6カ月の実刑が宣告された。

 果物の露店商を営んでいたチョン某容疑者(47)は同ゲームで96万ウォン勝った後、一瞬でそのすべてを失った。腹が立ったチョン容疑者は凶器と工業用のアンモニア水でゲーム場の従業員を脅し「300万ウォン出せ。これをまけば全員死ぬ」と脅迫した。ゲーム場の主人の通報により捕まったチョン容疑者は懲役2年に執行猶予3年が宣告された。

 日雇い労働をしていたカン某容疑者(43)は同ゲームで大損をした。そして従業員に「社長と話がしたい」と言ったが、これを拒絶されると、消火器でゲーム2台のモニター(時価300万ウォン相当)を叩き壊し、従業員に暴力を振るった。カン容疑者は罰金200万ウォンの支払いが命じられた。

 同ゲームのために殺人事件も発生している。地方で同ゲーム場の営業部長を務めていたパク某容疑者(40)は、暴力団のチョ某氏がカネを要求し営業を妨害すると空気銃でチョ氏を撃った。チョ氏は死亡し、パク容疑者には懲役13年6カ月が宣告された。

【ゲーム機疑惑】ハンナラ党議員「日本から裏金流入」

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ホン・ソクジュン記者

 成人用娯楽ゲームに対する映像物等級審議委員会(映等委)の審議にまで盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の実力者が介入していると証言する録音テープが公開されるなど、ゲーム機「海物語」にまつわる疑惑がさらに広まっている。

 今年4月に新型の成人娯楽物を購入する過程で争いに巻き込まれたゲーム業者の会話内容が録音されていた。この会話録には、「(映等委)の審議は上で決まる。上で出すか出さないかのパワーゲーム」「商品券を○○○と △△△がしているのを知ってるだろう? 商品券の背後で」という内容の会話が録音されている。この会話に登場する○○○、△△△は与党の実力者だ。

 野党ハンナラ党の朴亨(パク・ヒョンジュン)議員が入手し、21日に公開されたこのテープには「その(商品券の)背後が誰だと? 政治資金じゃないか? そこと全部関係していたぜ」「(映等委審査の為に)日本のパチンコ協会から動き出し、在日同胞のパチンコ協会でも動きだした」という内容も含まれていた。

 朴委員は「映等委の審議が正常に行われていないこと、また“海物語”には日本の裏金まで流入していることがこのテープからわかる」とし、疑惑解明のための国政調査を行う特別検事の任命を要求した。

【ゲーム機疑惑】ゲームセンター経営者団体は猛反発

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チャン・サンジン記者

 「事態をここまで大きくしたのは政府なのに、今頃になって罪もないゲームセンター経営者だけ取り締まろうだなんて…」

 検察が「海物語」「黄金の城」など全国に流通している約6万台の違法ゲーム機の押収を検討していることが明らかになり、成人向けゲームセンターの経営者団体「韓国コンピューターゲーム産業中央会」が反発を強めている。

 同会のキム・ミンソク会長は21日、「成人向けゲームの射幸性をあおっているのは、告示を通じて2万ウォン(約2400円)ずつ商品券を強制的に (景品として)出すよう誘導し、自動振興システムを維持させた文化観光部なのに、むしろ自浄能力を高めてきたゲームセンターを生け贄(にえ)にしようとしている」と主張した。

 キム会長は「ゲームセンターの経営者たちも今のような事態に懸念を抱き、今年3月から文化観光部との話し合いの席で数回にわたり、景品を2万ウォンに制限する規制の撤廃を主張し、陳情書も3回も送ったのに無視された」と語った。

 またキム会長は、「成人向けゲームセンターの経営者たちも、映像物等級委員会の審議を経たという話を信じ、ゲーム機を購入した1次被害者だ。このままゲームセンターの取り締まりを強行するなら、経営者たちは行政訴訟を相次いで起こすだろう」と語った。

【ゲーム機疑惑】与野党有力議員、業者から巨額の後援金

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 黄大振(ファン・デジン)記者

 ヨルリン・ウリ党の辛基南(シン・ギナム)議員、禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマン、ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表をはじめとする与野党議員らが、パダイヤギ(海の話:最近人気を得ている成人娯楽ゲームの一つ。ルールはスロットマシンに似ている)など成人用ゲームに使われる景品用商品券を扱う業者から巨額の後援金を受け取っていたことが分かった。

 朝鮮日報が21日、中央選挙管理委員会が公開している2004/05年の高額後援金寄付者リストと、文化観光部から景品用商品券を扱う業者として指定された19社のうち、大株主および役員名簿が公開された一部の業者を分析した結果、このようなことが分かった。

 ヨルリン・ウリ党の禹相虎議員は昨年4月、(株)チケットリンクのウ・ソンファ代表(42)から300万ウォン(約37万円)の政治資金を受け取っていた。

 禹議員はゲーム関連法案を直接審議する国会文化観光委員会の所属議員だ。チケットリンクは今年4月に商品券を扱う業者として指定されている。

 文喜相(ムン・ヒサン)議員は昨年2月、チケットリンクの元共同代表(2002年)のマ・ウィウン氏(65)から300万ウォンの後援金を受け取っている。文議員は文化部が商品券を認証制から指定制に変更した2005年7月当時、ヨルリン・ウリ党の議長を務めていた。

 辛基南議員も商品券の指定業者となった(株)サムミ共同代表のキム・ヨンホン氏(54)から昨年2月、500万ウォン(約61万円)の後援金を受け取った。キム代表は職業欄に会社員とだけ記入している。

 ハンナラ党の姜在渉代表はサムミ共同代表のパク・ウォンヤン氏(63)から昨年6月に300万ウォンを受け取っている。

 また、パク氏は2004年10月にハンナラ党の金正薫(キム・ジョンフン)議員にも後援金500万ウォンを受け渡している。パク氏はイ・ヘチャン元首相とともに3・1節(1919年3月1日に起きた3・1独立運動記念日)にゴルフを行ったメンバーの一人だ。

 昨年1年で17億1200万ウォン(約2億1000万円)の赤字を出したサムミは今年3月、商品券業者として指定されたことで30億ウォン(約3億7000万円)の純利益を計上している。

 柳基洪(ユ・ギホン)議員は、文化商品券を発行する韓国文化振興のキム・ジュンムク元代表(49)から昨年1年間を通じて延べ13回にわたり160万ウォン(約20万円)を後援金として受け取った。

 同じくヨルリン・ウリ党の李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員も昨年2月、同社のキム・ソンジュン取締役から500万ウォンの政治資金を受け取っている。ハンナラ党の李啓卿(イ・ゲギョン)議員も同社のイ・サンジン代表(53)から昨年12月に500万ウォンを受け取っている。

 キム元代表は職業欄に「韓国文化代表」と、イ代表は「韓国文化振興院代表」とそれぞれ記載していた。

 このほか、民主党の申仲植(シン・ジュンシク)議員はヨルリン・ウリ党に所属していた2004年5月、アバター文化商品券を発行する東遠リソース代表のイ・ヒョクベ氏(66)から500万ウォンの後援金を受け取っている。

 政治資金の献金は、献金する側一人について年間2,000万ウォン(約245万円)を限度に国会議員別に最高500万ウォンまでと決められている。選管委は120万ウォン(約15万円)以上の高額後援金を献金した者のリストを毎年公開している。

【社説】政権実力者の長官ですら防げなかった「海物語」利権問題

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は20日、ヨルリン・ウリ党指導部との懇談会で射倖性娯楽ゲーム「海物語」疑惑について「甥とは何の関係もない。今回の事件では実務政策レベルの誤りがあっただけで、利権にまつわる疑惑はない」と話した。

 国民は2日前になってやっと事件について知らされたのに、大統領はすでに報告を受けていた模様だ。

 「海物語」疑惑について実務政策上の問題があるとすれば、それは次の2点だ。文化観光部傘下機関である映像物等級委員会が2004年12月の審議で海物語の射幸性に目をつぶって通過させた点、そして文化部が2004年12月から昨年7月にかけて成人娯楽ゲームの景品額を大幅に増やすような制度改正を行い、景品券を発行する企業の選定に不適切な点があったという点。したがって問題の責任は文化部にある。

 2004年6月から今年3月まで在任した鄭東采(チョン・ドンチェ)元文化部長官は、「(射幸性問題が懸念されたため海物語の審査保留を何度も要請したが受け入れられなかったという)劉震龍(ユ・ジルリョン)前次官の発言に同意する。問題が深刻だということは知っていた」と話した。

 鄭元長官は大統領選挙の際、候補秘書室長を務めた大統領の側近中の側近だ。政権内部の有力者である当時の鄭長官が「海物語」問題を知っていたにもかかわらず、傘下機関が長官の意向に反して推進し、文化部本体も景品券の市場規模を拡大する過ちを犯した。部処(省庁)と傘下機関が長官とは違う誰かの顔色をうかがう状況だったということになる。

 検察は先月6日に今回の疑惑の調査に着手し、監査院も先日予備調査を始めた。そして検察は「大統領の甥に関する疑惑は捜査していない」と明らかにした。

 この状況で大統領が「私の甥は無関係」と言い切れるのは、大統領が大統領府の民政チームから提出した報告書を見たからだろう。

 大統領がこれほど自信ありげに「私の甥は無関係」と話す状況で、検察や監査院の調査に今後どんな影響が出るのか見守る必要がある。

 金大中(キム・デジュン)大統領も、その前の金泳三(キム・ヨンサム)大統領も自身の息子が各種の利権に関与したという疑惑が出るたびに大統領府民政チームからの報告書しか見ようとしなかった。そして「私の息子を罠にはめようとしている」とし、怒りをあらわにした。

 しかし結局彼らの息子たちは逮捕され、その後政権は瀕死の状態に陥った。そして盧武鉉大統領から「以前の大統領は息子の問題で失速した」と非難されても、何も言い返せない立場になってしまった。

 しかし、それは必ずしも過去の政権だけの話なのだろうか。

【ゲーム機疑惑】検察、疑惑を全面捜査へ

2006/08/22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 カン・フン記者

 検察は21日、「海物語」など射幸性の強い成人向けゲーム事業への権力中枢の介入疑惑など、政界とマスコミで提起されたすべての疑惑について全面捜査に乗り出した。検察は、事件関連者たちの出国禁止を拡大するほか、映像物等級委員会と韓国ゲーム産業開発院などに対して大規模な押収捜査の実施を検討している。

 ソウル中央地方検察はこの日、ゲーム機関連捜査を行ってきた麻薬・組織犯罪捜査部の検事4人に特殊1・2・3部と金融調査部から4人を増員し、計8人からなる特別捜査チームを結成した。

 検察は「海物語」が最近1年半の間に上げた1000億ウォン(約120億円)の収益と成人娯楽ゲーム業者に流れ込んだ商品券発行収益3兆ウォン(約3600億円)がどのように使われたのかなどを追跡調査する予定だ。

 検察は特に全国に広がっている「海物語」「黄金城」など約6万台の不法ゲーム機をすべて押収する方向で検討している。ただしゲーム機本体を押収した場合、保管場所の確保が難しいうえ、ゲーム場経営主の財産権侵害についても問題が生じるため、プログラム基盤だけを抜き取る方法も検討中だ。

【ゲーム機疑惑】韓国政府、問題を1年間放置

2006/08/21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 アン・ヨンヒョン記者

 最近物議を醸している「海物語」などの射幸性の強い成人向けゲームや「景品用商品券」の問題は、昨年9月の時点ですでに韓国国会文化観光委員会の国政監査における最大の関心事の一つとされていた。「海物語」を許可した映像物等級委員会(映等委)の道徳性の低下や、「ゲームセンターのチップ」に成り下がった景品用商品券などについて与野党議員が追及するなど、現在持ち上がっている疑惑のほとんどがこのときに出たものだ。しかしそれから1年が経った今では、当時持ち上がった問題点が改善されるどころか、むしろ深刻化しているようだ。

 昨年9月、文化観光部の国政監査で、野党ハンナラ党の朴賛淑 (パク・チャンスク)議員は「ゲームについて審査し等級を判定する映像物等級委員会が会議録の署名を偽造したり、アーケードゲーム(ゲームセンター用のゲーム)の審査での署名の偽造や職務怠慢の事例も数多く目撃された」とし、会議録の写しを公開した。また与党ヨルリン・ウリ党の盧雄来(ノ・ウンレ)議員は「(映等委は)各分野別の審議委員が1年間固定されている上、会議で行われた議論の過程は公開されずに審議結果だけが公開されていることから、公正性や透明性の面で疑問がある」と述べた。

 ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)議員は「審議過程での疑惑、会議録への虚偽の掲載などの問題によって、映等委が“違法行為のデパート”と酷評されているが、今の映等委の組織では問題点の改善はできない。新たな組織を設けるべきだ」とも述べた。

 また、ハンナラ党の朴亨(パク・ヒョンジュン)議員は「(景品用)商品券の一日の発行限度は1億5000万枚で、金額に換算すると7500億ウォン(約904億円)規模だ。これをもとに年間の流通規模を推計すると、27兆ウォン(約3兆2500億円)に達する」と述べた。これに対し、鄭東采 (チョン・ドンチェ)文化観光部長官(当時)は「現在、司法当局と国税庁がゲーム用商品券の不正流通の実態や脱税の温床になっている現状を把握し、調査に乗り出したところだ。商品券の流通過程で組織暴力団が関与していることも把握している」と答弁した。

 さらに商品券の発行業者指定の過程についての疑惑も持ち上がった。朴賛淑議員は「現在流通している9種類の商品券(現在は19業者)の大半が、2005年上半期に認証を取り消されたものだ」とし、「敗者が復活した理由」を解明するべきだと主張した。

 またウリ党の李景淑(イ・ギョンスク)議員も、昨年9月11日の国政監査で「ゲーム用商品券の不正流通によって市場の混乱が起こる可能性が強まっている」とし、商品券の発行業者のうち1社が約100万枚を不正に流通させるため、印刷工場を探している内容の通話記録を公開してもいる。

【ゲーム機疑惑】大統領府が文化観光部に圧力?

2006/08/21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 シン・ヒョンジュン記者/チャン・サンジン記者

 成人娯楽室で景品として提供される景品用商品券の認証をめぐり、主務官庁の文化観光部に対し、青瓦台(大統領府)と与党の中堅議員から口利きと圧力があったという疑惑が提起された。

 野党ハンナラ党の鄭柄国(チョン・ビョングク)議員側は20日、「商品券問題に火が付いた2005年6月ごろ、当時業務の責任者だった文化観光部のK局長とK課長に会った。彼らは“青瓦台と与党中堅議員から特定の業者の商品券が認証されるよう口利きがあったが、今のところうまくかわしている”と話した」と証言した。本紙はK局長らに詳しい話を聞こうとしたが、連絡が取れなかった。

 だが鄭議員の暴露は、2005年6月に国会・文化観光委員会で公開されたK課長(同一人物)からの聞き取り調査の内容とよく似ている。聞き取り調査ではK課長が「どんな圧力がかかるか分からない」「業者らは国会で利用できるところをすべて突いて回り…」「ブローカーまで現れた」などの表現を使って話したことが分かっている。

 当時の聞き取り調査が公開されると、一部議員らが「しっかりやれと関心を見せただけなのに、それがどうして外圧になるのか」と強く反発し、K課長はその年の8月に配置換えされた。

 これと関連し、文化観光部のある関係者は20日、「2004年末から商品券発行業者らが死活を懸けて認証を受けるために駆け回った。具体的なロビー活動の経路はよく知らないが、雑音が多かった。体力のある商品券業者を選別し、消費者の被害を防ぐという趣旨で認証制を導入したが、認証の過程でかなり騒がしかった」と語った。

 当時の認証審査で脱落したある商品券発行業者代表も「当時、景品用商品券の市場に加われるかどうかが、会社の命運を左右する重大な問題だった。業者としても生死を賭けてロビー活動に奔走するほかなかった」と語った。

 2004年12月31日、文化観光部は告示2004-14号を通じて認証制を導入した。しかし、審査を通過した22の業者すべてが申請書に虚偽の資料を記載していたことが明らかになったため、2005年7月にすべての認証を取り消し、認証制の代わりにソウル保証保険が加わる形の指定制に名称を変更した。今月20日現在、19の業者が景品用商品券の発行業者として指定されており、このうち、11の業者は認証制のころに虚偽資料を記載し、認証を取り消された業者だ。

【ゲーム機疑惑】盧大統領「甥は無関係」

2006/08/21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 チョン・シヘン記者

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は20日、甥のノ・ジウォンさんが成人賭博ゲーム「海物語」に関与しているのではないかという疑惑について「厳正に捜査・取り締まりを行い、監査院の監査も厳正にするように」と指示しながらも「海物語と甥は何も関係ない」と述べ、さらに大統領が捜査ガイドラインを提示した、として批判されている。

 盧大統領はこの日、大統領府でヨルリン・ウリ党(ウリ党)指導部と懇談会を行い、上のとおり語った。同日、大統領府側は、今月13日に盧大統領が一部メディアの論説委員らに「私の任期中に起きた問題は成人ゲームセンター商品券問題だけ」と述べたことについても、あくまでも「政策的過ち」を述べただけで、不正とは関係ないと弁解した。

◆「捜査ガイドライン」批判 

 盧大統領は「今回の件も調査が終われば、過去の疑惑のように結局事実に根ざしていないことが明らかになるだろう。結果的には実務政策の過っている部分さえ明らかになれば、これがただの疑惑でしかないことが確認できるはず」と述べた。

 監査院は「海物語」をはじめギャンブル性の高いゲームの政策を決定・施行した政府に対し、21日から現場調査を行う予定だ。

【ゲーム機疑惑】盧大統領が深く愛情注いだ甥ジウォン氏2006/08/21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 辛貞録(シン・ジョンロク)記者

 「海物語」をめぐり疑惑が浮上しているノ・ジウォン(43)氏は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の長兄、故・英鉉(ヨンヒョン)氏の次男だ。

 盧大統領は三男二女の末っ子で、英鉉氏は5人兄弟の二番目。英鉉氏は長男として盧大統領の成長期にかなりの影響を与えた人物だという。兄弟の中で唯一大学(釜山大法科)を卒業した英鉉氏は、司法試験の勉強ために寺に入ったが失敗した。1967年9級公務員試験に合格し、公務員生活を続けていたが1973年に交通事故で死去した。

 盧大統領は、自叙伝の中で兄について「本当に愛情を注いでくれて、自分の夢を私に託した」と述べている。自らが果たせなかった司法試験合格を弟に託したという話だ。

 ノ・ジウォン氏は父の死去後、叔父の建平(コンピョン)氏の家庭で育てられた。金烏工科大学電子工学科を卒業し、1990年にKT(Korea Telecom)に入社、2003年10月に退社するまで13年間勤務した。

 盧大統領は甥のジウォン氏に多くの愛情を注いできたという。ジウォン氏は盧大統領就任の年にKTを退社し、ウジョンシステックに転職したが大統領府の「牽制」を受ける立場となった。このためジウォン氏は盧大統領に「なにか助けてくれたことがあるのか」と泣きながら抗弁してきたこともあると大統領府が説明した。

【ゲーム機疑惑】ノサモ代表「責任はハンナラ党にある」

2006/08/21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ウォン・ジョンファン記者

 「ノサモ(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉大統領を愛する会)」の盧恵京(ノ・ヘギョン)代表は最近話題となっている賭博ゲーム「海物語」疑惑について、「この業者らの営業による利権と、いわゆる大統領側近らの疑惑とは何の関係も無い。とりわけミョンちゃん(明桂南〈ミョン・ゲナム〉イーストフィルム代表を指す) は無関係であることをすでに確認した」と述べた。

 また「新たに提起されたノ・ジウォン氏の問題も無理やりに作られた問題。ミョンちゃんや側近が関わっているという話はいわゆるスケープゴート。被害者の感情を刺激する要素」と主張した。

 盧代表は20日、ノサモのホームページに掲載した文章を通じ、「ミョンちゃんについての話は先に行われた地方自治体選挙期間中、大邱(テグ)慶北で集中的に取り上げられた。ミョンちゃん関連説は大した問題ではない。それより大きな問題は賭博場それ自体だ」と主張した。

盧代表はさらに「特に野党ハンナラ党は“海物語”などを運営する娯楽場を、許可制から申告制に変更することで、雨後の筍のように業者が出て来るのに大きく貢献した。(ハンナラ党に)根本的な責任がある」と主張した。

 盧代表は「この種の射幸性の強いゲーム機が?武鉉(ノムヒョン)政府で許可され、景品の商品券という一種の有価証券を個人が発行できるよう許可されたことは、非常に大きな政策的誤りと言わざるを得ない。しかし、これは?武鉉政権下で初めて起きた失敗ではない。?武鉉政府が重点的に進めてきた事業分野で発生した失敗というよりは、長く続いてきたシステムの中で積み上げられた失敗に近い」と述べた。

盧大統領の甥・側近に成人ゲームセンター利権疑惑

2006/08/19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 全国に爆発的に増加し、社会問題化している成人ゲームセンターのギャンブル化問題と関連し、関連ゲームセンターの中央団体や政界、業界などのあちらこちらで「射幸性ギャンブル市場に政界の実力者が関与している」との疑惑が持ち上がっている。

 特に最近、娯楽ゲーム機の販売会社と合併したコスダック(韓国店頭株式市場)上場企業であるウジョンシステックに盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の甥であるノ・ジウォン氏が勤務していたことがわかり、疑惑が深まっている。

 ウジョンシステックは2003年にノ・ジウォン氏を理事として迎え入れ、第3者配分方式でウジョンシステックの株式約28万株を配分するという公示を出したことがある。

 またノ・ジウォン氏は2004年の初めにウジョンシステックから10万株のストックオプションを受けたことが確認され、今後かなりの評価益を得るものと見られる。

 大統領府の鄭泰浩(チョン・テホ)スポークスマンはこの日、盧大統領の甥ノ・ジウォン氏はゲーム機「海物語」の販売元である「ジコプライム」とは無関係だと釈明した。

 鄭スポークスマンは「ノ・ジウォン氏は以前KTに勤務していたが、2003年10月にIT会社であるウジョンシステックに技術理事として入社した」と説明し、「その後2006年5月23日にウジョンシステックがジーコプライムを買収した直後の7月6日に退社した」と語った。

 鄭スポークスマンは「ノ・ジウォン氏がジコプライムからストックオプションを受けた事実はない」と話した。だがノ・ジウォン氏はウジョンシステックに勤務していた2004年3月にウジョンシステックのストックオプション10万株(当時の時価で1株820ウォン)を手にし、2007年3月から権利を行使できることになっているいう。

 さらに現政権の関係者数人が成人ゲーム機事業に関与しているという疑惑が持ち上がり、この問題は「大統領の親戚および政権実力者による成人ゲームセンター賭博ゲート」へと拡大する様相を見せてきている。

 この問題について盧大統領は最近、新聞各社の論説委員らとの会合で「(自身の低い支持率と関連し)私がどんな間違いを犯したというのか。私の任期中に生じた問題といえば成人ゲームセンターの(景品用)商品券問題くらいしかないが、この問題は大統領府が直接扱うようなものではないと思う」としている。

 関係当局や政界などによると、これまでに射幸性ギャンブル市場における政権関係者の関与が取りざたされた例としては▲昨年8月から今年5月まで総額23兆5293億ウォン規模で発行された景品用商品券発行企業に政権関係者が株主として関与し、莫大な利益を手にしている ▲「海物語」などのゲームセンター賭博ゲーム機やソフトウェアの製造元に政権関係者が関与したという2つの疑惑がある。

 成人ゲームセンター業界の関係者は最近、「(文化観光部傘下の)映像物等級委員会による成人用ゲーム機審議関連法そのものが、(ゲームセンターで取引される)商品券の関連会社の利益を拡大する内容となっている」とし、「このため政界、商品券業者、ブローカー、与党関係者が癒着している可能性はある」と話した。

 監査院が最近、成人ゲームセンター、成人インターネットカフェ店の射幸性ゲーム全般に対する監査を検討しているのも、この問題と関連があるとされる。

賭博ゲームセンターの不法行為、通報者に報奨金支給へ

2006/07/13 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 政府とヨルリン・ウリ党は12日、高位政策調整会議を開き、最近深刻な社会問題として浮上している成人用(賭博)ゲームセンターやネットカフェを根絶するため、通報者に報奨金を出す制度を導入することにした。

 ウリ党の盧雄来(ノ・ウンレ)院内スポークスマンは「党政は成人用ゲームセンターやネットカフェの不法行為が度を超えているということで意見を共にした。早ければ今年9月から通報報奨金制を施行する予定」とした。

「ゲームセンター商品券」…濡れ手で粟のカラクリとは

2006/07/03 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 スロットマシンなどができる成人向けゲームセンターで流通している「ゲームセンター商品券」が乱発されている。このため「ゲームセンター商品券」発行業者は濡れ手で粟(あわ)の収益を上げ、この商品券発行を許可・管理している文化観光部傘下のゲーム産業開発院はこの10カ月間に、手数料だけでも117億ウォン(約14億円)を受け取るという状況となっている。

 本紙が先月30日、野党ハンナラ党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員から入手した資料によると、ゲームセンター商品券指定制度が導入された去年8月から今年5月までに発行されたゲームセンター商品券は21兆 6568億5000万ウォン(43億3137万枚分、約2兆6080億円)に達する。これは今年の政府予算(144兆ウォン、約13兆7300億円)の 15%に当たる額だ。

 政府は一定の要件を満たす商品券18種をゲームセンターで使える景品用と規定している。図書商品券・文化商品券といったデパート商品券を除く代表的な商品券はほとんど、この中に含まれている。

 しかし、このなかに正規商品券の流通経路となっている加盟店で使用された物はごく一部分だ。今年の第1四半期までに加盟店で使われたゲームセンター商品券は5463万7124枚で、ゲームセンター商品券の全発行枚数(32億6826万枚)の1.5%に過ぎない。残りの98.5%はゲームセンター近くの交換所で換金用として使われている。ゲームセンター内では換金できないため、ゲームセンター周辺の交換所で商品券を現金に換えているのだ。

 そんな中、ほとんどのゲームセンターは交換所を不法運営し、かなりの収入を得ている。5000ウォン(約600円)札商品券1枚当たり200ウォン(約24円)の換金手数料をつけているからだ。ゲームセンター1カ所が1カ月に稼ぐ換金収入だけで平均800万ウォン(約96万円)以上にのぼる。

◆商品券発行業者は濡れ手で粟(あわ) 

 ゲームセンター商品券を発行する18の業者に割り当てられた商品券発行限度額は9613億ウォン(約1158億円)。しかしゲームセンターで現金に換える商品券流通速度があまりにも早く、商品券発行金額も急増している。発行業者は発行済み商品券を回収・廃棄すると同時に、同等額の新しい商品券を発行できるからだ。

 このため、ゲームセンター商品券発行業者たちも「濡れ手にアワ」の状態だ。図書文化商品券や文化商品券で有名な韓国図書普及と韓国文化振興は 2004年度の赤字から、1年で黒字転換を果たした。2004年に3億4000万ウォン(約4090万円)の赤字を出した韓国図書普及は去年、71億 3000万ウォン(約8億5700万円)の黒字、2004年に23億1000万ウォン(約2億7800万円)の赤字だった韓国文化振興は36億4000万ウォン(約4億3800万円)の黒字となった。

◆政府は何をしているのか 

 当初、「文化・観光産業の活性化」を掲げて商品券指定制度を導入した文化観光部は、こうした状況についてさほど問題視していないとの見解を示している。文化観光部傘下のゲーム産業開発院関係者は「ゲームセンター商品券は基準を決めて許可されているので、さほど大きな問題はないとみている」と話す。

 政府がこのようにのんびり構えているのには、商品券発行業者から支払われる手数料とは無関係ではないと指摘されている。ゲーム産業開発院は企業が発行した商品券額面価格の0.04%を手数料として受け取っている。ゲーム産業開発院が5月末までに受け取った手数料は117億ウォン(約14億円)、今年末までに200億ウォン(約24億1000万円)を突破するものと予想されている。

ゲームセンターを脅迫した50代男に逮捕状 /大邱

2006/06/23 NEWSIS/朝鮮日報日本語版

 大邱達西警察署は23日、ゲームセンターが不法行為を行っている事実を知り、これを脅迫して常習的に金品を巻き上げていたキム某容疑者(50)に、恐喝容疑で逮捕状を請求した。

 昨年1月から大邱西区在住のソン某氏(52)が経営するゲームセンターが、違法商品券を流通させているとの事実を知ったキム容疑者は、4カ月間150回にわたり1800万ウォン(約217万円)を脅し取った疑いを持たれている。

 またキム容疑者は、4月22日深夜に、ゲーム機のキーボックスを開け、紙幣投入口に入っていた1万ウォン札が現金保管箱に移される前に取り出すという手口で5回にわたり文化商品券350万ウォンを盗んだ疑いもかけられている。

偽1万ウォン札急増…韓銀、新札発行急ぐ

2006/04/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 今年第1四半期に発見された偽1万ウォン札が前年の同じ時期に比べ7倍に増えた。

 韓国銀行は23日「今年第1四半期に発見された偽1万ウォン札は4577枚で、前年同期の616枚の7倍に達する」と話した。偽1万ウォン札は特にゲームセンターで2400枚余りが大量に発見された。

 今年に入り、新5000ウォン札の偽造防止機能が強化され、偽造グループが偽1万ウォン札を製造し流通させたものと推定されると韓銀は話した。新 5000ウォン札は今年、偽札発見件数が昨年より30%減少した。最近摘発された偽1万ウォン札は紙幣の中央にあるホログラムの代わりに実線で処理されていたり、印刷が粗くて色が不鮮明なケースが多い。これを受け、韓国銀行は先端偽造防止装置を搭載した新1万ウォン札の発行を急ぐことにした。

 韓国銀行は「偽造紙幣は主に小売店で使用される」とし「小売店の職員らは紙幣のすかしやホログラムを確認して被害を防止するように」と注意を呼びかけた。

偽札を製造・流通させたグループを逮捕

2006/04/13 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 3億ウォン台の偽札などを市中に流通させた犯人グループ4人が警察に摘発された。

 全羅南道木浦警察署は12日、全国を舞台に3億5000万ウォン相当の偽造紙幣と文化商品券(書籍・CD購入のほか映画鑑賞なども可能な商品券)を製造・流通させたソ某(26)容疑者など3人を通貨および有価証券偽造などの疑いで逮捕し、取調べを行っている。警察はまた、現在逃走中の主犯イ某(34)容疑者を全国に指名手配した。

 警察によると犯人らは先月からコンピューターとカラーコピー機、スキャンなどを使用し、韓国銀行発行1万ウォン券の偽造紙幣1万枚(1億ウォン相当)と韓国文化振興発行の文化商品券5000ウォン券5万枚(2億5000万ウォン相当)を製造し使用した疑いだ。

 調べによると、犯人らは光州、全羅南道をはじめ、全国を回りながら賭博ゲームセンターや両替所でこれらの偽造紙幣を現金化し使用していたことが分かった。

コピー機で1万ウォン札4000枚を偽造男逮捕

2006/03/19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 カラーコピー機を利用して、1万ウォンの偽造紙幣およそ4000枚を印刷し、成人向けゲームセンターで湯水のように使った30歳代の男が警察によって逮捕された。

 忠清南道・天安警察署は17日、通貨偽造の容疑でイム某容疑者(37)に対して逮捕状を取った。

 イム容疑者は先月17日夜、天安市・星井洞に位置するある成人向けゲームセンターで、1万ウォンの偽造紙幣およそ4000枚を使い、景品で取った商品券は現金300万ウォンに交換するなど、全国の成人向けゲームセンターを回り、17回に渡って4000枚の偽造紙幣を使い、およそ2700万ウォンの現金を手にした容疑がもたれていると警察は明らかにした。

 警察はイム容疑者が、所有しているカラーコピー機能を持つOA複合機や偽造紙幣およそ1000枚、現金1700万ウォンも押収した。

偽造紙幣、インターネットを通じて取引

2006/03/15 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 最近、全国に拡散している偽造紙幣が、インターネット上の取引を通じ流通していることがわかった。

 大邱地方警察庁は14日、1万ウォン紙幣数百枚を偽造し、インターネットを通じて販売しようとした容疑で、ソン某容疑者(44・大邱東区)とナム某容疑者(大邱西区)の2人に対して逮捕状を請求した。

 ソン容疑者らは、ゲームセンターのゲーム機が紙幣の大きさと色だけを読み取るという点を把握し、コンピューターやスキャナー、カラープリンターなどを利用して306枚の偽造紙幣を製造し、インターネットのポータルサイトなどを通じて、一枚当たり2000ウォンで販売しようとした容疑がもたれている。

 2人の容疑者は、ポータルサービスの掲示板に偽造紙幣の購入を希望するという内容を掲載した人に接近し、宅配を利用して偽造紙幣を送った後、再び宅配で代金を受け取る過程で、警察に現行犯逮捕された。警察は、ソン容疑者の自宅で偽造紙幣の製造に使われたコンピューターやスキャナー、紙幣の大きさに裁断された用紙1000枚を押収した。

 警察の関係者は、「成人対象のゲームセンターのゲーム機が、偽造紙幣を識別できないという点につけこんで、ゲームセンターで使うための偽札がたくさん偽造されている。これに伴なって偽札を求める需要も増えた」とし、「偽札の現金取引の現場が摘発されたのは初めて」と明らかにした。

 一方、先月大邱市北区と全羅南道木浦市の2か所のゲームセンターで、偽1万ウォン札のが700枚発見されたのに続き、19日京畿道の烏山市と華城市でも、およそ1200枚の偽造紙幣が発見された。

暴力団組長をエアガンで射殺した男逮捕

2006/02/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 慶北安東警察署は23日、保護費の名目で金品を脅し取られたことに腹を立て、暴力団組長をエアガンで殺害した疑いで、ゲームセンターの職員パク某容疑者(41)の逮捕状を請求した。

 調べによると、パク容疑者は23日零時50分ごろ、パク容疑者が営業部長をして勤務する慶北安東市雲興洞の某ホテル内ゲームセンターで、同地域の暴力団のチョ某組長(42)が金を要求して営業を妨害したことから、パク容疑者の車にあったエアガンでチョ組長の胸や腕を2発撃ち死亡させた疑い。

賭博ゲームセンターで8300万ウォン窃盗

2006/02/09 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 全羅北道全州中部警察署は9日、成人用ゲームセンター(賭博ゲーム)で数千万ウォンを盗んだチョ某(38)容疑者に対し、窃盗の疑いで拘束令状を申請した。

 警察によるとチョ容疑者は先月31日午前5時27分頃、全州市ソノソン洞の某成人用ゲームセンターで、従業員のアン某(40/女性)がゲーム機の点検のために席を外した隙を狙い、レジの下に置かれた現金8300万ウォンを盗んだ疑いだ。

 調査の結果、チョ容疑者はこの店でゲームに負け、大金を失ったことを恨みに思い犯行におよび、京畿道城南一帯で逃避生活をしていたことが分かった。

2億ウォン相当の「ニセ商品券」誰が捨てた?

2006/02/01 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 最近大邱地域で偽造された商品券が大量に発見される事件が相次いでいる。

 大邱広域市達城警察署は30日午後2時30分頃、達城群多斯邑竹谷里カンチャン橋の下琴湖江辺で、偽造された韓国文化振興(株)発行の5000ウォン券文化商品券約5000枚が発見されたと31日発表した。ニセ商品券は約100枚ずつの束で、川と川辺の石の間に捨てられていた。

 達城警察署側は「回収された商品券は印刷具合が鮮明ではなく、蛍光物質も使用されておらず、一目で分かるほど偽造状態が雑だった」とした。

 また、23日午後1時頃、大邱広域市東区新坪洞のある貯水池で、偽造された韓国図書普及(株)発行の5000ウォン図書商品券2億ウォン相当(約4万枚)が2つのダンボールに入った状態で発見された。

 警察はニセ商品券を保管していた人物がわざと捨てた可能性が高いと見て、商品券を主に流通する成人用ゲームセンター(賭博ゲーム)やゲームセンター周辺の商品券交換所などを対象に捜査を進めている。

ゲーセンに釣り吉? 紙幣釣った男を在宅起訴

2006/01/12 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ソウル市城東警察は11日、成人用のゲームセンターで紙幣に糸をつなぎゲーム機に入れたり抜いたりする手口で20万ウォン相当の不当な利益を得ていたチン某容疑者(46)を詐欺容疑で在宅起訴した。

 チン容疑者は11日午前5時頃、中区新堂洞の某成人用ゲームセンターで1万ウォン札に糸をつなぎ、ゲーム機に入れ、入金が認識されると同時に再び抜き取る手口で20万ウォン相当の不当な利得を得ていた疑いが持たれている。

 警察でチン容疑者は「成人用ゲームセンターで1000万ウォンあまりを使ってしまった。頭に来たので、やろうと思った」と話している。

検察、成人向け遊技場の無期限特別取り締まりへ

2005/12/29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 検察が最近、急増している成人を対象にする遊技場と私設の競馬、カジノバーに対する特別取り締まりに乗り出した。

 最高検察庁の麻薬組織犯罪部(部長・金鍾仁(キム・ジョンイン))は今月28日、「射幸性遊戯場が、個人破産と信用不良者を量産する一方、暴力組職の資金源になっているとの指摘があり、全国におよそ1万4000か所が存在する違法成人向け遊技場に対し無期限の特別取り締まりに乗り出す」と明らかにした。

 検察の優先的取り締まり対象は「海の話」「黄金の城」「オーシャンパラダイス」など、中毒性が高いリールゲーム(Reel・いわゆるパチンコ)の勝率を100%以上に改ざんする業者だ。この種の業者は高い勝率で客を引き寄せた後、景品(商品券)を換金する際、高い手数料を取るという違法な営業を行なっていると検察は明らかにした。

 また、1ゲーム当たりの支給景品の額を最高2万ウォンまでと定めた法の規定をかいくぐり、一度当たれば2万ウォン相当の商品券の当選が100回から150回連続で出るように設定した「メモリー連打機能」で、数百万ウォン台の景品を出しているゲームセンターも、取り締まりの対象となる。

 文化観光部は、「ゲーム提供業者の景品取り扱い基準」告示で、1回のゲーム当たりの景品限度額が2万ウォンを超える場合、1回のゲーム時間が4秒未満の場合、1時間当り総利用金額が9万ウォンを超える場合を違法と規定している。

 検察の関係者は「今回摘発された業者は、ゲーム機を全部没収して、違法な収益も追徴する一方、登録取り消し、事業所の閉鎖、課徴金の取り立てなど、行政処分も厳しく行う」と明らかにした。

社会全体が賭博に染まるのをただ傍観している政府

2005/10/11 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 土日にだけ行なわれていた競馬が2週間前から金曜日にも行なわれ、都心にある全国32の馬事会(日本のJRAにあたる)場外馬券売り場は“平日競馬”を楽しむため集まった人々で押すな押すなの大混雑を呈しているという。

 このため、場外馬券売り場が入居しているビルや周辺のオフィス、商店街が突然の競馬ファンの殺到で困惑している姿が報道された。堅実に生業を営んでいた人々は、馬券や悪口、歓声が入りまじって騒ぐ現場を見ながら「全国が賭博場化している」と舌打ちをするほかないだろう。

 競馬だけではない。5大合法的ギャンブル産業のうち、ロットくじを除いた競馬、競輪、競艇、カジノ(江原(カンウォン)ランド)の利用者数は、昨年2500万人に登った。5年前の1.7倍に増えている。ロットまで合算した“ベッティング(賭け金)”の総額も、昨年15兆ウォンを記録し、27兆ウォン規模であるレジャー市場の半分を越えた。

 ギャンブルの誘惑は合法、不法を問わず日常生活に深く根を下ろしている。

 競馬は携帯電話または、インターネットで簡単にお金を賭けることができる。スポーツ試合を見ながら、勝敗とスコアを当てる宝くじや、テレビの囲碁中継を見ながら、インターネットサイトを通じて“サイバーマネー”を利用し、何目差で勝負がつくかまで賭けの対象になる。

 ギャンブルゲーム機を設置して商品券を“景品”として渡し、現金に引き換えるゲームセンターは1万か所に及ぶ。こうしたゲームセンターが今年に入ってソウルだけで一日平均2.2か所が新規オープンしている。

 馬事会の報告書によると、18歳以上の成人男女の9.3%にあたるおよそ320万人が、ギャンブルによる問題を経験しており、3.8%の130万人が病的な賭博者と見られる。ギャンブル中毒者が2%程度の米国、カナダ、オーストラリアの倍にも及ぶ。

 にもかかわらず、地方自治体は先を争って競輪、競艇試合場を建設しようとしており、政界では外国人専用のカジノに国内の韓国人による利用を許可しようとする声が高まっている。政府と地方自治体は、ギャンブル産業で手にする基金の甘さに酔いしれて、今ギャンブルの泥沼に国中が首まで浸かっている状態にも見て見ぬふりしている。

 権威主義政権は、スポーツとわいせつ物で国民の視線を現実からそらそうとした。現政権は夢が消えてしまった社会で喘いでいる国民に、ギャンブルで苦痛を忘れろと煽っているのだろうか。

 社会と国家を盛んに伸ばしていくべき青年期の国家、韓国が、階級構造が固着し、身分の上昇ができなくなった老年期国家のようにギャンブルという阿片で国民を麻痺させようとするなら、国の将来はない。

 韓国は、いつの間にか西欧のほとんどのギャンブルの手段を導入しており、その病の弊害は、外国以上のものになっている。

 にもかかわらず現政権は、ギャンブルが国の将来にどのような影響を及ぼすのかについて何ら懸念を抱くこともなく、全国が賭博場に変わっていくのをただ手をこまぬいて眺めているつもりなのだろうか。

日工組、『メダルチギ』情報を収集

2005年09月25日 P-LANDMARK(提供:グリーンべると)

日本遊技機工業組合(日工組)は9月中旬ごろ、パチンコ遊技機販社の全国組織である全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)に対し、最近、韓国で確認されている『メダルチギ』に関する情報提供を呼びかけていることが分かった。

 この『メダルチギ』は日本のパチンコ機をメダル式に改良し、投入されたメダルのほとんどがスタートチャッカーに入賞する仕組みになっている韓国版遊技機。しかし日工組では、日本で発売間もない新機種に改良版が出回っているなど知的財産を侵害されている可能性が排除できないとして、その流出経路に強い関心を示しており、全商協を通じて日本国内の流通を担っている全国の販社に情報提供を求めるに至ったものだ。

 韓国企業による知的侵害をめぐっては先月8月、国内の有力ゲーム機メーカーのコナミが韓国の司法判断で勝訴した事例がある。これはコナミのソフトを無断使用していた韓国企業に、その販売に必要な「等級分類」を韓国政府機関が与えたのは問題としてコナミが訴えを起こしていたものだが、8月26日、韓国大法院(最高裁判所に相当)は等級分類を与えていた映像物等級委員会の上告を棄却、等級分類決定の取り消しを求めたコナミに軍配があがっていた。

不法成人用ゲームセンター40代経営者を拘束へ

2004/09/24 チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

 ソウル・麻浦(マポ)警察署は24日、成人ゲームセンターで客に景品として支給していた文化商品券(映画チケットやCDなどを購入できる商品券)を現金化し不当利得を得ていた容疑(音盤、ビデオ物及びゲーム物に関する法律違反)でソン某(46)容疑者に対する拘束令状を申請した。

 警察によればソン容疑者はソウル・鍾路(チョンノ)区・鍾路4 街洞にあるJゲームセンターを運営しながら成人用ゲーム機56台を設置し、客に5千点あたり5千ウォン相当の文化商品券1枚を支給し、これを繰り返す方法で最近3か月間に3500万ウォン余の不当利得を得た容疑を持たれている。


市内でのさばる不法カジノ

2001/06/18 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版(『週刊朝鮮』2001年6月21日号)

  6月1日午後9時半、ソウル市鍾路(チョンノ)区周辺に位置するある娯楽ゲーム場。内部が見えないように黒いセロファン紙を張ったドアの前には、数人の男たちがぶらぶらと見張りをしていた。ドアを開け中に入ると、いわゆる「切れっ端」と呼ばれる従業員たちがすぐに近づいてきた。40台ほどはあるだろうか、ゲーム機から流れる「ピリリッ」「ピピッ」という機械音が耳に入ってきた。

 「7」「☆(スター)」「BAR」「KING」の模様が、モニターの上でめまぐるしく行ったり来たりしている。この模様が縦横、対角線で一致すれば点数が上がり、そうでなければ点数を失う。カジノで見ることができるスロットマシン賭博だ。

 カウンターに行き1万ウォンを出すと、職員が席まで案内した。職員はテレフォンカードのようなチップをゲーム機に入れながら、「2000点入力して!」と叫んだ。そしてすぐにオレンジ・ジュースを紙コップに注いで出してきた。隣の席に座っている50台の男性はずっとタバコを吸っていた。

 ゲーム機の左側にあるプラスチックの筒には、アイロン、歯磨きセット、財布など景品がぶら下がっている。ドアの外に記されている通り、高得点を得るとこんな景品をくれるのか。それなら、なぜ中にある機械の景品ボックスはがらんと空いているのだろう。

 ゲーム場の中ではしょっちゅう「切れっ端」たちが声を出し、雰囲気を出している。「カジノの景品、ありますよ」「さあ、3BAR、2BARが二つ並べば3万ウォン、当たりはこれで終わりです。今からは5回(ゲーム機画面に浮かぶチェリーの数が5つ)4人に当たりますよ」。

 それから10分ほど経ったころだったか。記者のゲーム機の画面にチェリーが5つ浮かんだ。中間にある赤のボタンを押し停止させた。「すみません」と呼ぶと、従業員が駆けつけてきて、「37番席のお客さん、初めて5チェリーが出ました。5万ウォン、入ります。あと3人残っていますよ。目を大きく開けてください」。

●鍾路のゲーム場の40%以上が「不法カジノ」

 職員が手に握らせてくれたのは、指の爪ほどの大きさの丸いチップが10個。1個5000ウォン分だ。20分もかからず、入力された点数は底をつき、またチップと交換しなければならなかった。従業員の後を追って中に入っていくと隅に座っていた者が金庫からおカネを出してきた。「なぜ4万5000 ウォンしかくれないのか」と聞くと、「10%差し引くこと知らないのか」といってきた。不法カジノのスロットマシン業者で横行する、「交換方法」だ。店の内部には白いアクリルの板に赤い文字で「一切両替はいたしません」と貼ってある。

 ソウル市内の真ん中で、不法カジノスロットマシンがその勢力を広げている。ごく少数のホテルのカジノなどで見られるスロットマシン賭博が、その形だけは少しずつ変えつつも「合法を偽り」ながらその正体を隠している。健全な娯楽ではない、一攫千金を夢見る者をそそのかし、景気沈滞のような騒がしい社会の雰囲気に乗じて「全国のカジノ化」に一役買っているかのようだ。

 不法スロットマシンの温床とされているソウル・鍾路地区の場合、ある路地に入っただけでも「○○総合ゲーム場」「○○21ゲーム場」「競馬ゲーム ○○」「○○娯楽室」などのゲーム場がひしめきあっている。ピカデリー劇場周辺にも景品を与えるゲーム場で偽装している不法カジノ店が増えている。

 ソウル市内25の区庁管内に位置する総合ゲーム場は合計4920カ所。鍾路区庁管内の場合、175のゲーム場のうち40%以上が「不法賭博場」として運営されている。関係者によれば、不法性があると把握されているゲーム場数はソウルだけでも500カ所を大きく超えるという。

 最近になって、江南(カンナム)駅とノンヒョン洞の家具通りに位置する永東(ヨンドン)交差点、新川(シンチョン)駅など江南地域にも、これら不法賭博場が広がっている。永登浦(ヨンドゥンポ)駅、清涼里(チョンニャンニ)駅のような流動人口が多い乗り換え駅周辺には、従来からこのような業者が集まっていることで有名だ。

 ゲーム場の前には「スタークラフト」や「テトリス」のようなゲームが“展示”されており、不法スロットマシンはその奥に置かれている。あるいは中の扉を開けてようやく入れる2階に、スロットマシンを設置するという工夫までされている。正門のシャッターは下ろされているが、明け方4時まで裏口からお客を入場させる所もよくある。

 問題なのは、スロットマシンのような機械を置いてあるような所で、カジノと同じような、前述した「交換方法」が必ず行われているという点。店の中に外に通じる小さな窓が作られて利用されていたり、中の扉を出て入り口の外にある店がその場所でありそこでチップを交換する。店の中の奥まった所で堂々と「交換」している店も相当数存在する。

 それでも鍾路区庁は、今年に入り取締りを行った。その数34件。このうち、「交換方法」な射幸心をあおるという名目で行った取締りは15件にもならない。鍾路区庁の関係者は「徹底した取締りのおかげで、わが管内にはゲーム場の中で交換している所はない」という。といいながら「ゲーム場の中ではない、少し離れた別の場所で交換している所まで警察の取締りは手が回らない」と付け加えた。

 それならば、警察と取締り機関は何をしており、不法営業と合法営業を分けるモノは何なのか。文化観光部のゲーム音盤課や区庁関係者はみな一様に「ゲーム業者が射幸心をあおっているのかそうでないのかで不法と合法を分けている」と曖昧模糊とした話だけを繰り返す。

 文化観光部が告示した「音盤・ビデオ物、およびゲーム物に関する法律」(以下、ゲーム法)の第8条(流通関連業者の遵守事項)には、「ゲーム提供業を運営する者は利用者にゲーム物を利用して賭博その他射幸行為をさせたり、これを放置してはならない」となっている。

 ゲームで財布、ボールペンのような景品を受ければ合法であり、景品の代わりに現金となれば不法だということだ。そのほかにゲーム場と関連した取締り事項は、勝率を捜査するための「ゲーム基板操作」と「年少者の出入り時間」と関連したものだ。

 現在、不法ゲーム場の営業取締りのために、1カ月に3回程度、警察官1人、公務員2人、民間人2人など合計5人で構成された常設点検班が巡回している。検察も昨年末、成人ゲームセンターが組織暴力団の資金源となるのを防ぐために、継続的な取締りを行うと発表した。

 しかし、すでに毒キノコのように広まったこれらの営業を根絶するには、やはり役不足だ。文化観光部や区庁関係者は「われわれは取締りの権限がない」とため息をつく。取締りどころか警察と癒着した不法営業の例まで検察に摘発されている。

●機器審議は事実上有名無実

 現行法上、営業者は場所と機械数十台を準備した後、流通関連業者登録申請書、賃貸者契約書など庶流異数米だけを用意すれば、娯楽室営業を始めることができる。1999年5月から、機械に対する審議は文化観光部の外郭団体・映像物等級委員会が行うことになっている。昨年1年間、ここで審議された件数は1210件。「許可」が631件(青少年服務)、「18歳利用可」が363件、「使用不可」が199件、「保留」19件となった。

 いつも「方便」と「才能」で仕事をする業者の前では、機械の審議は事実上有名無実になっている。1999年5月以前に、韓国コンピュータゲーム産業中央会が審議していた時代に合格した機械まで訴求して、この法を適用させることが現実的に難しい。当時審議されていた機械は、いったん「すべて利用可」とみなされ、不許可にならなかったのが実情だった。

 ゲーム場については、保健福祉部で公衆衛生法で業務を管理していたが99年、「ゲーム法」の改定により文化観光部に移管された。現在、登録に関しては市・郡・区庁の文化体育課、文化振興課などが管轄しているが、今でも行政処分は「衛生課」で行うなど、行政でも各部署がばらばらに動くことが多い。

 不法ゲーム場を求める層が確実にいるためか、これらゲーム場で得られる収益もかなりの額になる。鍾路のゲーム場3、4カ所を経営を手伝ったという者によると、「5〜6億ウォンはかかるが、場所がよく、ちょっと経営に気を遣えばひと月2億ウォンは簡単に稼げる」という。鍾路地区で60台ほどで経営しているあるゲーム場の場合、一日全体で700〜800万ウォンずつ稼いでいる。人件費と電気代などを除けば、それほど経費がかかることはない。

 こうして相当の収益が上がる一方で、一攫千金を夢見て家財一切をなくす市民と失業者も山のように生まれている。6月7日午後10時ごろ、ソウル市鍾路のピカデリー映画館付近のある不法ゲーム場で会った自営業者A氏(52)は、タバコを吸いながらゲームに没頭していた。片手には数十個になるチップを握りしめていた。「どうすればそんなに稼げるのか」とたずねると、「ここでどれだけ投資したか……。1000万ウォンははるかに超えているね」という答えが返ってきた。

 店の前にあるゲーム場に行き、「トロフィー」や「ラッキー・セブン」をしてみたのが禍の元だった。数十万ウォン用意して店に行くと、たまには残ったが残らないのが普通だった。彼は「ゲーム場で機械を操作し自分に有利なようにする方法は誰でも知っている。でも、ここに座っていると気が楽になるのはどうにもならない」と告白する。

 A氏の場合はそれでもよい方。巨額を稼いだにもかかわらず、店が機械をエラーさせてカネをくれない場合も日常茶飯事だ。昨年末、不法ゲーム場の取締りに出て、組織暴力団の李某など20人ほどを拘束・起訴したソウル地方検察庁強力部は「一度ゲーム場に足を踏み入れると1回10万ウォンずつカネをつかう。毎日ゲーム場で夜を明かし、正常な社会活動ができず家庭破綻に至る場合が大部分」と明らかにする。いくばくもない財産を不法ゲーム場に注ぎこんでしまう失業者も少なくはない。

 不法賭博が招くいくつかの弊害は雪だるま式に増えていく一方で、これらを助長する不法カジノ業者の「戦略」は日々、レベルが上がっていく。大部分のスロットマシン場は、名義だけを借りる、いわば「顔マダム」体制で動いている。最近になり、月300万ウォンを受け取って「顔マダム」を行う者のうち、ホームレス出身者も少なくはないという。

 腕のいい「営業社長」と「切れっ端」も営業上には必須要素だ。ソウルから人気のある機械を地方に流す仕事をしているというB氏は「これも何かのコネがなければ探すのが難しい。組織暴力と必ず関係しているというわけではないが、ノウハウがなければ難しい」という。

●オーナーは絶対に外に出ない

 オープンから2、3カ月ほどは、客集めのために赤字は当然。この業界では、「薬を上げる」と表現される。それから成功するかどうかは、「営業操作」にかかっているという。ある不法ゲーム場の関連業者は「『営業操作』はゲーム場の場所、雇われマダムである社長と従業員、基板を操作する技術者が息をそろえなければならない」という。

 不法カジノのスロットマシン業者は、鍾路地区は1000ウォンに50回勝てるなら、江南では1000ウォンに10回と勝率を変えたり、主にその客の性格に合わせ慎重にゲーム機を操作する差別化戦略を行っているという。

 そして本当のオーナーは絶対に外部に出ない。彼らはゲーム場を準備するために出資したオーナーだ。彼らの大部分は組織暴力団と関係があり、自然とゲーム場の収益金がこれら暴力団の運営資金として使われることがわかっている。最近、カジノの新規許可をめぐる問題が起きているが、「スロットマシン賭博場の許可」に対する期待感も日々強まっている。江南地区を中心に賭博場の許可を待っている地下資金は豊富で、その使い道を待っているという噂も流れている。

 文化観光部は今年9月25日からゲーム場を「青少年ゲーム場」「一般ゲーム場」に区分、全社は許可制から申告制へと緩和し、後者は登録制のままで特別管理するという。

 だが、政府のこのような動きが不法カジノを一掃するためには、その効果が疑問視されている。ある公務員は「完全に取締りを行おうとすれば、政府が積極的になってスロットマシン業者を根絶する、あるいは一定部分は基準を緩和して市場をよい方向にさせるなど二つの方法だけ。こっちは取締り、あっちは放置という行動を繰り返しては、嵐が過ぎ去るのを待つかのように、みんな息を潜めて避けているのが現実」と指摘する。

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