TOPIC No.2-115 ニート(NEET=無業者)

NEET(Not in Employment, Education or Training)


01. 広島地域若者サポートステーション 若者交流館
02. 働かない若者「ニート」、10年で1.6倍 就職意欲なく親に“寄生” by或る荒川区民のつぶやき
03. 平成16年版労働経済白書 by厚生労働省
04. ニート byはてなダィアリー
05. NEET(ニート)
06. NEET【ニート】(Not in Employment, Education or Training)
07. フリーター ニート by Amazon.co.jp
08. 【感想文】働かない若者ニート by流年者の行方
09. 【雇用】「働く意欲のない若者52万人」  労働経済白書 by 2ch2news
10. ニートは国を滅ぼすか? 第2弾 ただ今、韓国でも“増殖中”(2007年07月12日)

若者しごと館1年で成果も

2007/08/28 中国新聞地域ニュ−ス

 広島県の若者交流館(広島市中区八丁堀)が昨年6月の開館から1年間で、通学せず仕事もしない「ニート」と呼ばれる若者ら35人を就職や職業訓練に結び付けたことが27日、県の集計で分かった。

県は開館1周年の記念講演会を9月7日、広島市まちづくり市民交流プラザで開く。県商工労働部によると、開館から1年間に訪れた若者は延べ約3200

フリーター・ニート…依然高水準 青少年白書

2007/06/29 The Sankei Shimbun WEB-site

 高市早苗少子化担当相は29日午前の閣議で、平成19年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。定職に就かないフリーターは3年連続で減少したものの、18年平均で187万人と依然高い水準が続いている。家事も通学もしていないニートも62万人に上った。白書は「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とはいえない」と指摘している。

 白書によると、15−34歳のフリーターの数は、15年の217万人をピークに減っており、18年は前年比で14万人減少した。同じ年代のニートの数も、18年は前年比で2万人減少した。

 しかし、15年度末の新卒者の3年以内の離職率は、中卒70.4%、高卒49.3%、大卒35.7%と高く、中、高、大卒の順に離職率が高い「七五三現象」が定着しつつある実態を明らかにしている。

 また、18年に全国の警察が扱ったいじめに起因する事件が、233件と前年から68件(41.2%)増加。検挙・補導された少年も460人と134人(41.1%)増加しており、白書は「学校生活をめぐって、児童生徒の問題行動が憂慮すべき状況にあり、極めて重要な課題だ」と指摘。

 さらに、17年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が過去最高の3万4472件に上ったことなどを念頭に、「児童虐待問題は、依然、早急に取り組むべき社会全体の課題だ」と訴えている。

ニートの8割が就労経験 現状「うしろめたい」

2007/06/28 The Sankei Shimbun WEB-site

 仕事に就かず、学校にも通っていない「ニート」と呼ばれる若者の8割が、1カ月以上の就労経験を持っていることが28日、厚生労働省の委託調査で分かった。また8割が自分自身の現状を「うしろめたい」と感じていた。厚労省は「単なる就職支援や励ましではなく、孤立化・孤独化を防ぐ継続的な支援が必要」としている。

 調査は、財団法人社会経済生産性本部が実施。ニートの若者の相談に応じる地域若者サポートステーションの利用者418人と、集団生活で脱ニートに向けた生活訓練を行う若者自立塾の参加者409人にアンケートを行い、専門家会議(座長、宮本みち子放送大教授)が分析した。これほど大規模なニート実態調査は初めてという。

 調査の結果、連続1カ月以上の就労経験のある人は79%で、就労経験回数は平均2.6回。就職する能力は持ちながら、仕事が続けられずニートに陥ったことが浮かび上がった。

 出身家庭の経済状況については「苦しい」37%、「普通」47%、「余裕がある」14%で、ニートが「裕福な家庭」の出身者の問題ではないことも分かった。

 進学状況は同世代と同水準だったが、高校、大学・短大、専門学校のいずれかの段階で中退していた人が31%にのぼり、37%が不登校を経験。いじめを受けた経験は55%、引きこもり経験は50%にのぼっていた。

 また、ニートであることについて「うしろめたい」が83%。「社会や人から感謝される仕事がしたい」も83%で、多くの人が就業意欲を持っていた。その一方で、81%が「仕事をしていくうえで人間関係に不安を感じる」と答えた。

ニート対策で家庭訪問導入 政府、英国式を採用

2007年05月31日 中国新聞ニュ−ス

 政府は31日、全国で約62万人に上る「ニート」の再チャレンジ支援で、家庭訪問の導入などを柱とした総合対策を取りまとめた。山本有二・再チャレンジ担当相が6月1日に発表し、政府の「骨太の方針」にも反映される見通しだ。

 現在の行政機関による家庭訪問は、生活保護世帯や不登校対策にほぼ限られているが、英国のブレア政権がニート支援で実績を挙げた支援プログラム「コネクションズ」の手法を取り入れ、支援を必要とするニートにも範囲を拡大する。

 家庭訪問を担う支援員は、地域に根差した民間非営利団体(NPO)を活用する予定で、研修プログラム策定や資格制度の創設を視野に入れる。ただ、担い手の確保や、家庭訪問による支援の具体的な内容設定が、今後の課題となりそうだ。

ニート対策で家庭訪問強化 政府、再チャレンジ支援

2007年05月23日 中国新聞ニュ−ス

 政府は23日の再チャレンジ推進会議で、若者のニート対策として家庭訪問による支援体制を強化する方針を決めた。訪問支援員の養成や支援拠点の拡充などを盛り込んだ報告書を近くまとめる。

 家庭訪問の要員には、厚生労働省から委託を受けた民間非営利団体(NPO)が自主的に家庭訪問支援を実施している東京都足立区の事例などを参考に、NPOやボランティアの活用を検討している。

 支援拠点は全国に50カ所ある職業的自立を支援する地域若者サポートステーションを拡充する方針だ。

 政府の再チャレンジ担当室によると、行政機関による現行の家庭訪問支援は生活保護世帯や不登校の生徒にほぼ限定されている。対象者の絞り込みや支援手法などが今後の課題となりそうだ。

 同推進会議には各省庁の局長クラスが参加。この日の会議では、学校や警察も含めた関係機関が連携し、相談員が就職までの継続的な支援を実施する必要性も確認した。

ニートを支援 「若者交流館」オープン

2006/07/05 ニートの経営哲学 <引用元:TSSスーパーニュース>

 社会問題となっているいわゆるニートの就業支援をするため、若者が自由に出入りできるフリースペース「若者交流館」が、30日、広島市内にオープンしました。広島市中区八丁堀にオープンした「若者交流館」は就学、就労、職業訓練のいずれも行なっていない若者いわゆるニートの職業的自立を支援しようと県が開設したものです。

ニート支援へ25拠点 厚労省、今夏にも自治体と共同運営

2006/01/09 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】

 厚生労働省は地方自治体と共同で就業も通学もしないニート対策に乗り出す。全国25カ所でモデル事業として、地域に若者の職業的自立を支援するためのネットワークをつくり、その拠点として「地域若者サポートステーション」(仮称)を設置する。引きこもりがちなニートへの対応には、地域レベルのきめこまやかな情報とネットワークが不可欠と判断した。

 サポートステーションには、常駐のキャリア・コンサルタントのほか、臨床心理士などを配置。メンタル面にも配慮しながら、若者のキャリア形成に関する相談に応じたり、職業に関する講話を開催するほか、就業体験や職場見学などを斡旋(あっせん)する。

 具体的な事業は自治体が推薦するNPO法人(特定非営利活動法人)や事業主団体などの民間に委託。そのうえで、国が人件費や事業費を負担する。一方、地域の学校、ハローワーク、職業訓練機関、社会福祉協議会などとも連携する。

 就業しない若年層として厚労省では、フリーター支援に「ジョブカフェ」制度などで対応しているが、自宅に引きこもったり、活動範囲が狭いニートと呼ばれる若者たちに対しては、「地域に根ざした情報と、きめこまやかな別の対応が不可欠」と判断した。

 厚労省では、「遅くとも今年6、7月には開業したい」としており、3.2億円をかけて、全国25カ所にサポートステーションを設置する。場所と委託先は4月から公募する。応募には、自治体の推薦が条件で、地域ネットワークの構築がどの程度期待できるかなどをみながら、厚労省が選定する。また、サポートステーションへの情報提供や技術支援をする「中央サポートセンター」1カ所を設置することにしており、こちらも委託先を公募する。

 これまで、ニート対策をめぐっては、厚労省のほか、文部科学省、経済産業省、農水省などがそれぞれ施策を講じるものの、連携が十分に取れておらず、縦割り行政の弊害も指摘されてきた。

 厚労省では、今回のサポートステーションの設置で「自治体が主体になって取り組めれば、そうした批判にも応えられる」と期待している。

 ■文科省調査 4割「人間関係」で離職

 文部科学省が進めているニートに対する実態調査で、働く意思を持っていたのにもかかわらず、人間関係のつまずきで離職し、ニートに陥る傾向がうかがわれることが8日、わかった。調査対象の18歳から36歳までの就職・通学していない33人のうち、24人に就労経験があり、同省は「ニートは『意欲のない若者』と見られているが、実態は異なる」(生涯学習政策局)としている。

 調査は、文科相の諮問機関、中央教育審議会によるニート対策の検討材料として、「なぜニートになるのか」などを探るために行われた。

 それによると、仕事をしたことのある24人のうち、9人は正規社員、15人はアルバイトを経験。10人は「職場の人間関係のつまずき」を理由に勤め先を辞めており、「厳しい雇用情勢の中で、求職活動をあきらめるケースもあった」(生涯学習政策局)という。

 半面、就労経験のない9人中4人は就職活動を行わずに高校を中退しており、「ニートになる経緯は千差万別」(同)との結果が出た。

 こうした調査結果を受け、中教審は学習機会の充実などニート対策の在り方を議論し、夏に中間報告をまとめる予定だ。

ニートやフリーターの就農支援 06年度から農水省

2005/12/31 The Sankei Shimbun

 農水省は2006年度から、仕事に就かず通学もせず職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者や、フリーターを対象にした就農支援事業を始める。合宿研修を通じて自立を促すとともに、高齢化や後継者不足に悩む農業の担い手を育成するのが狙いだ。研修後は、農業法人などの就職先を紹介する。

 長野県と茨城県にある3カ所の農業関係の専修学校で、ニートは3カ月程度、フリーターは6カ月程度の合宿に参加。研修プログラムに沿って農作業の実習や、農業に必要な技術を学ぶ。ニートに対する生活指導は、生徒指導の経験がある高校教員OBらが担当。フリーターには大型特殊自動車などの運転免許を取得する講習もある。

 参加者は面接で選考され、研修費は自己負担。農水省は年間120人程度を見込んでおり、1月14日に大阪、2月11日に東京で説明会を開催する。

 厚生労働省によると、04年にはフリーターが213万人、ニートは64万人に達しており、若者の雇用情勢は社会問題化している。一方、新規就農者はここ数年8万人前後で、40歳以上の中高年が大半だ。

 農水省は「農業は若者の雇用の受け皿になる。意欲ある若い就農者を育てたい」としている。問い合わせは同省経営局普及・女性課。電話は03(3502)8111(代表)。(共同)

米紙がニート現象紹介「日本に衝撃」

2005/12/29 The Sankei Shimbun

 29日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、学校に通わず仕事もしない「ニート」と呼ばれる若者が日本で増加していることについて、「高齢化の日本、仕事忌避の若者に懸念」との見出しで1面で大きく紹介。勤勉さが最大の財産と考えられていた日本に「衝撃」を与えていると伝えた。

 一方で米国でもニート人口は多いが、増加の程度が比較的安定しており社会的な脅威とは考えられていないとしている。

 同紙は、日本では企業のパート従業員依存により若者の職探しが困難になっていると指摘。さらに、身を粉にして働いた40、50代の親たちが子供に同じ会社員人生を送らせたくないと考える「静かな革命」が進行しており、子供たちも会社員としての人生を敬遠し始めていると説明した。

 また、子供の結婚まで同居したり資金援助する親が多い日本では、米国と比べ、子供を自立させなければいけないという圧力を親が感じることが少ないと分析した。(共同)

ニート対策の効果チェック 総務省

2005/04/01 The Sankei Shimbun

 働かず学校にも行かない「ニート」が急増している中、総務省は1日、省庁が実施しているニート対策や1年以上の長期失業者の就職支援などを、省庁の枠を超えて国の政策の効果を調べる政策評価の対象に新たに追加した。2006−07年度に実施する予定。

 15歳から24歳の失業者は、1994年の約49万人から04年には約61万人に急増。ニートは約52万人に上るとされている。

 政府は03年に「若者自立・挑戦プラン」を作成し、04年度からは複数省庁にまたがる重要課題で省庁横断的に予算を重点配分する「政策群」の一つとして就業拡大に取り組んでいる。

 総務省は、厚生労働省の政策や文部科学省の就業教育、経済産業省による企業側の受け入れ対策などの現状や効果が出ているかどうかなどを総合的に調査、分析する。(共同)

「ニート」2002年で85万人、定義見直しで膨らむ

2005/03/22 読売新聞 Yomiuri On-Line

 内閣府の「青少年の就労に関する研究会」(委員長・玄田有史東大助教授)は22日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が2002年には85万人だったとする集計を公表した。

 厚生労働省はニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、2003年で約52万人としているが、研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。

 同研究会では、ニートは1992年より18万人増え、85万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが43万人、就職を希望していないのが42万人だったとしている。

 また、内閣府の「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」(座長・宮本みち子千葉大教授)は同日、ニートの就業支援として地方自治体への若者支援機関「ユースサポートセンター」の設置などを求める中間報告をまとめた。

 中間報告では、「ユースアドバイザー」を同機関や自治体、学校などに配置し、若者を長期にわたって個別に支援する仕組み作りも提言している。

「競争は悪とする教育がニート助長」 中山文科相語る

2005/03/06 読売新聞 Yomiuri On-Line

 中山文部科学相は5日、通学や仕事をせず、職業訓練も受けない若者「ニート」やフリーターが増えている問題について「競争は悪だとしてきたが、社会に出ると競争社会で子供が落差に戸惑う。こういう今までの教育は、ニートなどの予備軍の『大量生産』に手を貸しているのではないか」と述べ、教育現場での競争の重要性を強調した。松江市内で開かれた「教育改革タウンミーティング」で語った。

 また文科相は、学校現場での国旗掲揚や国歌斉唱について、「国旗・国歌には敬意を払うことを先生方が教えないと、教え子がひどい目に遭うこともある」と指摘。「(教職員に)どういう考えがあっても、そういう(国旗・国歌には敬意を払うものであるという)問題があると教えるのは教師として当然だ」と述べた。

ニート対策、就職支援へ専用窓口 山口県

2005/03/03 中国新聞地域ニュース

 <山口大などには相談員 来月から>

 フリーターや働く意欲に乏しい若者「ニート」の就労対策として、山口県は四月から、県内の大学など二校にキャリアカウンセラーを配置する。小郡町の若者就職支援センターには、ニート専門の相談窓口を設置する。伊藤俊昭商工労働部長が県議会の一般質問で明らかにした。

 就職相談を専門に扱うキャリアカウンセラーは、山口大と周南市の山口キャリアデザイン専門学校に一人ずつ配置する。学生の就職相談や教職員への就職指導の研修にあたるほか、セミナー開催などを通して、周辺地域の学外の若者を対象に支援機能を広げることも視野に入れる。選定は学生数や地域バランスなどを検討して決めた。

 ニートは働きもせず、学校にも行かない若者たちで、社会との接点が少ない。このため、若者就職支援センターに設置する専門の相談窓口は、本人だけでなく、保護者にも気軽に相談してもらうのが狙いだ。

 県雇用・能力開発課は「いじめや引きこもりなどに悩む若者も含め、さまざまなケースに対応できるよう、各機関との連携を図りたい」としている。

「ニート」増加に危機感 日本経団連

2004/12/14 The Sankei Shimbun
 日本経団連が14日発表した経営労働政策委員会報告は、若年者の雇用問題について「技術・技能を持たない若年者の増加は将来の日本全体の競争力低下をもたらしかねない」とし、若年無業者「ニート」の増加に危機感を示した。

 若年層の雇用問題が深刻化した原因として報告では「多くの企業が定年退職と採用抑制を組み合わせた自然減で雇用調整を行ったことが深刻化につながった可能性は否定できない」と企業の責任にも言及。素質がありながら就職氷河期で就職できなかった人材も相当いるとし、人物本位で採用するなど、まず企業が雇用機会を増やす必要があると対応を求めた。

 学校教育に対しては、職業観や勤労観を養う教育の積み重ねが必要と指摘。職業観を醸成する就労体験などは効果があるとし、企業の積極的な協力に期待を表明。

 また、教育の質の向上と教育現場の活性化を図る観点からは、教育基本法の見直しにも取り組むべきだとの考えを示した。(共同)

労働経済白書:無業者(ニート)が52万人 04年版

2004年9月10日 毎日新聞Mainichi INTERACTIVE
 厚生労働省が10日午前の閣議に提出した04年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、03年のフリーターは前年比8万人増の217万人、15〜34歳の若年層のうち仕事をせず、学生でもなく、職業訓練もしていない無業者(ニート)は52万人に上ることが明らかになった。ニートはアルバイトをせず、就職する意思のない点でフリーターと区別され、教育機関と連携した就労支援策が求められている。

 ニートは「Not in Education,Employment or Training」の頭文字(NEET)による造語で、英国でそう呼ばれるようになった。厚労省は今回、総務省の労働力調査から初めて集計した。定義は「非労働力人口のうち、15〜34歳、卒業者、未婚で、家事・通学をしていない者」。02年のニートは48万人と推計され、1年間で4万人増えていた。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子・副統括研究員が00年の国勢調査から推計したところ、ニートは15〜34歳の失業者の約半数に相当する人数だった。小杉さんは昨年4月、英国のニート事情を日本で紹介した。「フリーターと違い、ニートは自ら求職活動をしていないという点で社会との接点が乏しい。フリーター対策とは別の就職支援策が必要」と指摘している。

 厚労省は来年度の新規事業として、働く意欲の乏しい若者を対象に合宿型で就職に向けた基礎的能力を養う「若者自立塾」の開設を予定している。全国40カ所で20人ずつ、3カ月間の合宿を通じ、参加者はパソコンの使い方や建設機械の操縦法など、実戦に役立つ授業を受ける。

 また、03年平均の有効求人倍率は0.64倍で、前年より0.1ポイント上昇。就業者数は6316万人(前年比14万人減)で6年連続して減少したが、雇用者数は5335万人(同4万人増)で2年ぶりに増加した。完全失業者は350万人(同9万人減)、年平均の完全失業率は5.3%で、いずれも13年ぶりに好転した。リストラなど非自発的な理由による離職者は減少しているが、産業別・地域別格差があり、厚労省は「中小企業は依然として厳しい経営環境にある」と分析している。【大石雅康】

     ◇

 坂口力厚労相は10日の会見で、「ニートにどういうきっかけを与えるかが大切。放っておけない」とニートの就労支援策に意欲を示した。

フリーター217万人、無業者52万人 労働経済白書

2004/09/10 asahi.com
 厚生労働省は10日、最近の雇用・失業動向をまとめた04年版労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。15〜34歳の未婚の若者で、仕事も通学もしていない無業者は03年で推計52万人、フリーターは過去最多の217万人に上ることがわかった。無業者とフリーターを合わせると、この世代全体の約8%にあたる。白書は「経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題」と指摘、「働くこととの接点を広げ、意義や楽しさ、充実感を実感できるようにしていくことが大切」と対策の必要性を強調している。

 若年層の無業者は今回初めて発表した。52万人のうち男性は6割強で、女性を上回った。年代では25〜34歳が約6割を占めた。02年より4万人増えたとしている。

 フリーターは学校を卒業し、アルバイトやパート勤めの人などを集計、02年より8万人増えた。企業の採用抑制や即戦力志向の高まりによる就職難と、若者の就労意欲の欠如とが増加の背景にあるとしている。

 03年の完全失業率は5・3%と13年ぶりに低下した。しかし、雇用の内訳をみると、派遣社員や契約社員など「非正規雇用者」が1504万人で全雇用者の28%と過去最高に。一方、正社員は3444万人で同65%と9年連続で減少した。「専門性の高い人材が求められる一方、非正規雇用が増えて就業形態の多様化が進んでいる」としている。

“ニート”な若者52万人 深刻さ増す 労働経済白書

2004/09/10 The Sankei Shimbun

 厚生労働省は10日、「2004年版労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。求職せず通学もしないため社会問題になっている「若年無業者」について、初めて集計。その数は平成15年は年平均で前年より4万人多い52万人に上り、問題が深刻さを増している実態が明らかになった。

 若年層の失業率が高止まりしている問題と併せ、白書は、企業活動や景気への影響だけでなく「社会の維持、発展」といった観点からも「憂慮すべき問題」と警告している。

 若年無業者は、求職活動していない非労働力人口のうち、15−34歳で、学校を卒業した後、進学などせず結婚もしていない人などを指す。総務省の労働力調査を基に厚労省が集計した。

 白書は、若年層の就職能力に関する実態調査も紹介し、若年層が修得すれば企業に採用される可能性が高まる能力として(1)コミュニケーション能力(2)基礎学力(3)資格取得(4)責任感−を挙げた。

 一方、アルバイトなどで生活する「フリーター」は、15年平均で217万人と前年比8万人増だった。

 白書はこうした若年無業者、フリーターの増加に関連し「(産業界だけでなく、教育現場など)国民各層の意識を喚起し、若年者の意欲や能力を付与、向上させることが重要」と提言している。

 このほか白書は、企業の雇用制度と業績の関係についても分析している。経常利益が3年前より増加した企業は、減益となった企業に比べて、成果を賃金に反映する制度、目標管理制度、年俸制を導入している割合が、それぞれ5%前後高かった。

 <働かない人、100万人?> 坂口力厚生労働相は10日、閣議後の記者会見で、労働経済白書で指摘された若年無業者を意味する「ニート(NEET)」について「仕事も勉強も訓練もしたくないという、働かない人、いわゆるニートは50万人くらいといわれているが、その倍はいるのではないかと思う」との見方を示した。

 その上で「難しい問題だが、そういう人に『(仕事を)しよう』と思うきっかけをどう与えるか、取り組まなくてはいけない」と述べた。

 <若年層の雇用問題> 景気回復で失業率は改善傾向にあるが、若年層だけをみると依然高水準。7月の完全失業率は全体が4・9%だったのに対し、15−24歳は9・4%、25−34歳は6・1%だった。企業が新規採用を抑制していることや、企業の求める職業能力が身に付いていない若者が増えていることなどによる。

 失業率には反映されないが、さらに深刻なのが働く意欲もない「若年無業者」の問題。働かず、教育も訓練も受けていない若者という意味で「ニート(NEET)」(Not in Employment、Education or Training)とも呼ばれる。

働かない若者「ニート」、10年で1.6倍 就職意欲なく親に“寄生”

2004/05/17 The Sankei Shimbun
 就職意欲がなく働かない、「ニート(NEET=無業者)」と呼ばれる若者たちが急増している。平成十五年は六十三万人と十年前の約一・六倍に増加、十五−三十四歳の約2%に上ると推計される。就職活動をしないことからハローワークなど公的機関経由の接触も困難。少なくとも働く意思はあるフリーターよりつかみどころがない存在で、職業人育成シス テムの再構築が必要になりそうだ。

 ≪社会の不安定要因に≫

  「パラサイト・シングルの時代」などの著書がある東京学芸大の山田昌弘教授(家族社会学)の話「アルバイトとか夢をもっているフリーターのほうがまだましで、『どうなってもいいや』という人が増えることは、社会における不安定要因になる。これだけ努力したら、こんな職に就けてこんな生活が待っているといった将来の見通しがつけられるような総合的対策が必要だろう」

               ◇

 ≪ニートとフリーター≫ ニートは「Not in Employment,Education or Training」の略語で英国の労働政策の中から生まれた言葉。一方、フリーターはフリーのアルバイターの意味の造語で、定職につかず、短期のアルバイトなどをして暮らす若者ら。長引く不況下で企業が正社員採用を手控える中で増加した。(産経新聞)

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