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| 2008/10/17 中国新聞ニュース
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| 中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、警視庁捜査一課は十七日、被害者の東京都八王子市の主婦（56）が購入したインゲンの袋を科学捜査研究所で詳細に調べた結果、端に近い部分に約一ミリの穴があったと明らかにした。
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| 警視庁は穴が人為的に開けられた可能性もあるとみて、ジクロルボス混入と関連があるかどうかを詳しく調べている。
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| 調べなどによると、主婦は十二日夜に調理した際、袋の片方の端をはさみで切り開封した。見つかった穴は、切り取った断片の側にあった。
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| 袋の端には膨張を防ぐための約六ミリの通気孔が二カ所あり、見つかった穴はうち一カ所の近くにあったという。袋は台湾のメーカーが中国・福建省の現地法人で製造。冷凍インゲンを袋詰めした山東省の煙台北海食品に納入していた。
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| 警視庁はジクロルボスが検出されたインゲンのほか、主婦が購入したイトーヨーカドー南大沢店にあった在庫五十七袋についても鑑定を進めている。
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| 2008.10.16 MSN産経新聞
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| 中国製冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、製品の袋の内側からも殺虫剤が検出されていたことが１６日、警視庁捜査１課の調べで分かった。インゲン以外からも殺虫剤が検出されたことで残留農薬の可能性は消え、人為的混入の疑いがより強まった。検出値の高さから殺虫剤混入は中国工場でインゲンが洗浄、冷凍処理された後とみられ、混入時期は中国での製造・袋詰め過程か、日本の店舗で梱包が解かれた後だった可能性が高い。警視庁は混入時期の絞り込みを進めている。
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| ■輸送段階なし
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| 輸入元のニチレイフーズによると、殺虫剤が検出されたインゲンは昨年８月、中国黒竜江省の農場で収穫後、北緑食品（同省）の工場で洗浄、湯通しを経て冷凍処理された。ニチレイは「洗浄・冷凍前の混入であれば、あれほど高濃度にはならない」としており、混入は冷凍後とみられる。
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| その後、仮包装され、倉庫に約１１カ月間保管後、煙台北海食品（山東省）に運ばれ、袋詰め・箱詰めされた。その後は日本の店頭に製品が並ぶまで梱包は解かれなかったという。
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| このため、中国で混入したとすれば、箱詰め後の輸送段階ではなく、冷凍後から袋詰めされるまでの過程だった可能性が高い。
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| 日本での混入の場合は箱が開封された後だ。警視庁の調べでは、袋には故意に穴や傷がつけられた形跡はなかったが、もともと通気用穴が２カ所開いている。被害にあった主婦（５６）がインゲンを購入したイトーヨーカドー南大沢店で開封後に通気用の穴に注射針などを差し込み、混入させるなどの可能性も捨てきれず、警視庁は店側の保管状況や、防犯カメラの映像の解析を進めている。
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| ■「捜査長期化」
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| 今年１月に発覚したギョーザ中毒事件では、検出された有機リン系殺虫剤メタミドホスが日本で規制され、検査機関が保管している以外、市販されていない。検出されたメタミドホスと検査機関のものを成分鑑定した結果、警察庁は「日本にあるメタミドホスと異なる」と結論づけた。
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| さらに問題のギョーザの流通過程を調べたところ、被害が出た千葉、兵庫両県のギョーザは中国で出荷された後、別ルートで搬送され、日本国内で接点がなかったことが判明。警察庁は最終的に、日本でメタミドホスが混入された可能性が極めて低いと判断した。
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| これに対し、今回検出されたジクロルボスはどうか。ジクロルボスは購入時に氏名や住所の届け出、年齢制限といった制約はあるが、「購入は難しくない」（東京都薬事監視課）。
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| 残留農薬検査を行う「環境研究センター」（茨城県）によると、ジクロルボスは日本で農薬２３種類に使われている。水などで薄めて使用するのが一般的で、今回検出された最大６９００ｐｐｍの約１０９倍に相当する７５万ｐｐｍと高濃度の農薬も市販されているという。同センターは「鑑定から、どちらの国のジクロルボスが混入したかを推定するのは難しいのではないか」と分析する。
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| 流通過程でも今回はジクロルボスの検出は１店舗にとどまっており、現時点で流通ルートからの絞り込みは難しいとみられる。
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| 警察幹部は「ギョーザ事件のように、中国側に『日本で混入された可能性は低い』と強い姿勢を取れない。日中の捜査当局が協力し捜査することになるだろうが、長期化するかもしれない」と話している。
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| 2008年10月16日 中国新聞ニュース
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| 【北京１６日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は１６日の定例記者会見で、中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、これまでの調査では生産過程などに問題は見つかっていないと指摘するとともに、早期解明に努力する方針を示した。日本の被害者に対しては「心からお見舞いを申し上げ、早期回復を願う」と語った。
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| 秦副局長は問題の冷凍インゲンの製造元、煙台北海食品（山東省煙台市莱陽）の設備は正常に稼働し、管理もきちんとしていたなどと強調。中国側の調査ではサンプルから農薬は検出されていないと指摘した。
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| 2008/10/16 時事ドットコム
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| 中国製冷凍インゲンを食べた女性が一時入院し、基準の３万倍を超える有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、中国の製造工場が生のインゲンを収穫してから凍結、仮包装するまでの過程で、残留農薬を洗浄、熱湯で加熱していたことが１６日、輸入元のニチレイフーズ（東京都中央区）の調査で分かった。
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| 東京都八王子市の女性が購入した未調理のインゲンから６９００ｐｐｍのジクロルボスが検出されたが、原液に近い状態で付着しても、洗浄でかなり薄くなるという。同社は少なくても、仮包装から後の過程で混入された可能性が大きいとしており、厚生労働省は流通過程の解明を進める。
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| 2008/10/16 中国新聞ニュース
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| 中国製冷凍インゲンを食べた東京都八王子市の主婦（56）が体調不良を訴え一時入院し、高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、インゲンの袋は主婦がはさみで開封したほかに、故意に開けられた穴などが確認できなかったことが十五日、警視庁の調べで分かった。
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| 輸入元のニチレイフーズ（東京）は、インゲンを生産した中国の農場と冷凍処理した工場のいずれでもジクロルボスは使用されていなかったと発表。警視庁は人為的に混入された疑いもあるとみて、インゲンの生産、流通過程や、主婦が購入した八王子市のイトーヨーカドー南大沢店の在庫五十七袋を詳しく調べる。在庫品には外見上、目立った異常は見当たらないという。
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| ほかに千葉県柏市でも八王子の商品と賞味期限や製造工程番号が同じ冷凍インゲンを食べ、舌がしびれたり嘔吐おうとしたりしたと男女二人から別々に届け出があり、千葉県警などがインゲンの付着成分を分析中。東京都と福島、神奈川両県の保健所にも健康相談や問い合わせがあったが、殺虫剤中毒とは直接関係がないとみられている。
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| 商品が販売されていたのは首都圏や東北地方のイトーヨーカドーと系列の計三百三十一店。ニチレイは十五日から製品の自主回収を始めた。
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| 商品名は「いんげん」で、袋には賞味期限を示す「２０１０・１・７」に続けて工程番号として「ＧＨ ０１Ｈ０１１ＱＳ」が記されている。同工程で製造されたのは約七万袋で、うち約五万袋がイトーヨーカドーグループに卸され、三万八千袋余りが販売済み。
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| 昨年八月一日に中国・黒竜江省でサイズの選別や洗浄の後に凍結され、今年七月七日に山東省の煙台北海えんたいほっかい食品有限公司で包装作業などを行い、出荷された。
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| 八王子市保健所によると、主婦は十一日に商品を購入、十二日にいためて食べ、異常を訴えた。体重六〇キロの人がジクロルボスを六九〇〇ppm含むインゲンを約〇・〇七グラム食べると、急性症状が出る恐れがあるという。
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| イトーヨーカドー南大沢店によると、十一日に同じ商品が計四十六袋販売され、うち三十九袋は購入者が判明。主婦が買ったものを含む四袋は調理済みだった。
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| 2008/10/15 中国新聞ニュース
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| 【莱陽らいよう（中国山東省）15日共同＝芹田晋一郎】殺虫剤ジクロルボスが検出された冷凍インゲンの製造元、煙台北海えんたいほっかい食品（山東省煙台市莱陽）の藍明徳らん・めいとく社長は十五日、同社で共同通信に対し「われわれが生産した食品を食べて体を壊した被害者に申し訳ない」と謝罪、同日付ですべての製品の包装と出荷を停止し、日中両国の当局と連携して原因究明を急ぐ考えを表明した。藍社長はしかし「栽培記録、生産記録、保管記録をすべて確認したが、異常な状況は発見していない」と述べ、現時点では工場で殺虫剤が混入された形跡はないと主張した。
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| 中国製ギョーザ中毒事件では、製造元の工場長が「われわれが最大の被害者」と述べて日本側の反発を招いており、早期に日中協力による原因究明の姿勢を打ち出すことで工場への悪印象をぬぐい去るとともに、日中関係に悪影響を与える事態を避けたい思惑があるとみられる。
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| 同日は早朝から地元政府の検疫当局や捜査当局が次々と工場に立ち入り検査を行い、輸入元のニチレイフーズの上海事務所も調査に訪れた。藍社長は「生産工場の立場として、原因を究明できるよう頑張りたい」と強調した。
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| 工場関係者によると、同工場では収穫された野菜が到着すると、まず土や虫を落とす作業をした後、専用の機械で野菜を洗浄。さらに二回にわたって人手を使った洗浄を繰り返す。
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| その後、野菜を切り分けて選別し、また機械で洗浄。加熱加工後に冷凍し、痛んでいる野菜がないかを最終的に確認した後で袋詰めし、金属探知機とエックス線による検査も行った後で箱詰めする工程になっている。
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| 工場内では常に二十数人の品質管理者が製品に異常がないかチェック。天井にも監視カメラが設置されており、この関係者は「ジクロルボスは強烈なにおいを発するし、工場内で混入させることはほぼ不可能だ」と話している。
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| 2008.10.15 MSN産経新聞
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| 中国製の冷凍インゲンから殺虫剤が検出された問題で、厚生労働省は１５日、全国の検疫所に対して、製造元の全食品輸入手続きを保留する措置を取った。また販売業者にも、原因が分かるまで同商品の販売を見合わせるように指示した。
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| 同省によると、製造元は中国・山東省の煙台北海食品有限公司。同じ商品は過去１年間に２６５トン輸入された。該当商品のロット番号は「ＧＨ ０１Ｈ０１１ＱＳ」。同じ番号の商品が計約６万９０００袋、店舗に卸された。同じ商品は店頭からは撤去済み。
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| 同省は、「１本でも食べると健康被害が出る」と購入した消費者に同商品を食べないよう呼びかけるとともに、全国の自治体には、同様の事例が起きた場合には直ちに報告するように要請した。
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| 2008年10月15日 nikkkansports.com
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| 殺虫剤ジクロルボスが検出された冷凍インゲンの製造元、煙台北海食品（中国山東省煙台市）や地元当局のホームページによると、同社は１９９０年に台湾資本により設立、年間の日本向け冷凍野菜輸出量は１万２０００トンを超え、製品の日本向け比率は８５％に達していた。
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| 今年は１月末に発覚した中国製ギョーザ中毒事件の影響で輸出量が一時、半分に激減。その後やや好転したが、９月に中国で表面化した汚染粉ミルク事件を受け、再び苦戦していたという。
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| 主な製品はホウレンソウやゴボウ、アスパラガスなど２０種類以上の冷凍野菜で、地元当局によると、別の台湾系食品会社とともに今月上旬、日本の冷凍食品業界関係者らを招いて安全性をアピールしたばかりだった。
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| ジクロルボスは中毒事件で問題となったギョーザからも検出されたが、煙台北海食品はホームページで、安全面について（１）農薬の使用を厳しく管理（２）低毒性、残留期の短い農薬を厳選（３）安全で信頼できる仕入れ先を指定−などの措置を取っていると強調している。（共同）
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| 2008年10月15日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 冷凍食品大手「ニチレイフーズ」（東京都中央区）が輸入した中国産冷凍インゲンから、食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の３万４５００倍の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたことが１４日、東京都の検査でわかった。
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| この商品は、大手スーパーのイトーヨーカドーの系列店で「いんげん」（２５０グラム）として販売されており、厚生労働省や都福祉保健局は、輸入したニチレイフーズや販売店に商品の回収を要請した。
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| 都によると、今月１２日午後９時３０分ごろ、八王子市内の５０歳代の女性が、この商品を使ってバターいためを作り、味見をしたところ、石油のようなにおいや舌のしびれ、胸のむかつきを感じて吐き出した。女性は町田市内の病院で診察を受けて一晩入院して１３日に退院した。その後、目立った健康被害は出ていないという。
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| 都健康安全研究センター（新宿区）が調理に使わなかった同じ商品を分析したところ、１４日夜、食品衛生法で残留農薬基準を０・２ｐｐｍと定めているジクロルボスが、最大６９００ｐｐｍ検出された。また調理済みのものからも、４１００ｐｐｍが検出された。ただ、店頭にあった別の１袋を検査したところ、ジクロルボスは検出されなかった。
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| 女性は八王子市内のイトーヨーカドー南大沢店で商品を購入。賞味期限は「２０１０年１月７日」で、都によると、製造年月日は賞味期限の約１年半前という。
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| ◆ジクロルボス＝有機リン系の殺虫剤。ハエやゴキブリを駆除する室内用殺虫剤の成分にも含まれ、吸い込んだり、皮膚に付着したりすると神経障害を起こす恐れがある。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも、今年２月、福島県内で販売されたギョーザの皮から、残留農薬基準を上回る量が検出されている。
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| 2008年10月17日 中国新聞ニュース
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| 三重、山梨両県内で販売された中国製あんから、有害物質トルエンと酢酸エチルが検出され、三重で３人、山梨で２人が一時体調不良を訴えたことが１７日分かった。いずれも「マルワ食品」（静岡県磐田市）が輸入したもので、名古屋市のスーパーで購入して食べた男性が目まいなどを訴えたものと同種。
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| 三重県四日市市によると、９月末から今月７日にかけ、同市のスーパーで販売されたあんを食べた同市内の８０代の男性と６０代と５０代の夫婦の計３人が目まいや腹の不調などを訴えたが、現在はほぼ回復しているという。三重県保健環境研究所が食べ残しの「つぶあん」を検査したところ、最大で０・０２９ｐｐｍのトルエンと０・５１ｐｐｍの酢酸エチルを検出。８０代の男性宅に未開封で保存されていたマルワ食品輸入の「こしあん」からも０・０１６ｐｐｍのトルエンが検出された。
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| 山梨県などによると、同県南アルプス市のスーパーで販売されたあんを食べた山梨県甲斐市の６０代と５０代の夫婦から８日、「８月ごろに粒あんを団子と一緒に食べたところ嘔吐した」と保健所に連絡があった。夫婦は軽症。８月上旬に購入したという。食べ残しからはトルエン０・００６ｐｐｍと酢酸エチル０・３１ｐｐｍを検出した。
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| 2008年10月15日 西日本新聞
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| 茨城県は１５日、同県かすみがうら市のスーパーで販売された中国製粒あんから、有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出したと発表した。製品を食べた同県常総市の４０代の女性が一時「手に力が入らない」などと訴えたが軽症という。
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| 製品は静岡県磐田市の「マルワ食品」が中国から輸入した「つぶあん」で、今年９月に名古屋市のスーパーで購入して食べた男性が目まいなどの症状を訴えたものと同一商品。
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| マルワ食品が１０月７日以降、製品の自主回収をしていたが、女性が購入したのは８月下旬だった。
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| 県の調べでは、女性は１０月上旬に製品を食べたあと、手に違和感を覚えたが病院では異常なしと診断された。１０月に名古屋市での被害を報道などで知り、保健所に相談した。
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| 県衛生研究所が食べ残しを検査したところ、トルエン０・０１８ｐｐｍと酢酸エチル０・３５ｐｐｍを検出した。県によると、健康被害に重大な影響を与える恐れはないという。
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| 2008年10月07日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 名古屋市中川区のスーパーで９月、袋詰めのつぶあんを買って食べた同区内の男性がめまいを起こし、気分が悪くなったと中川保健所に訴えた。保健所が残っていたあんを調べ、今月２日に有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出した。あんは静岡県の会社が輸入した中国製で、市は同県を通じてこの会社から商品の輸入時期や流通経路を聴くとともに、農薬などがあんに混入していなかったかどうかも調べている。
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| 市によると、男性宅に残っていたあんからは、トルエン０．００８ｐｐｍ、酢酸エチル０．１６ｐｐｍが検出された。また、近くのスーパーで売られていたあんからもトルエン０．００８〜０．０１０ｐｐｍ、酢酸エチル０．１１ｐｐｍ〜０．２８ｐｐｍが検出された。食べた男性はつぶあんの袋をすぐに捨てたため、どこのスーパーで買ったかは不明だが、同店で購入した可能性が高い。
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| 男性は９月２５日に保健所に苦情を訴え、入院はせずに回復した。市食品衛生課は検出された物質の量について「微量でただちに命にかかわることはない」としている。
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| つぶあんは中国製で、静岡県磐田市の食品輸入販売「マルワ食品」が輸入。１キロの袋詰めで売られていた。賞味期限は来年４月。
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| 同社によると、つぶあんは静岡県を中心に全国のスーパーなどに販売。１キロ入りと３５０グラム入りの袋詰め商品があり、１キロ入りの場合だと、１２袋入った商品の箱を月に５００〜６００個出荷している。つぶあんのほかにこしあん、漬物類も中国から輸入している。
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| 同社には７日午前、保健所からトルエンなどの検出の連絡があったといい「詳細は把握していない。どこで混入したか分からないので、輸入元は言えない」と話した。
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| トルエンは、一連の中国冷凍ギョーザによる中毒事件でも検出されており、ギョーザに混入していた殺虫剤「ジクロルボス」「メタミドホス」の溶剤として使用されていた。また酢酸エチルは、毒劇物取締法で劇物に指定されている。
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| ◇食品含有あり得ぬ
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| 吉田武美昭和大教授（毒物学）の話 トルエンも酢酸エチルも検出された量では、口から入った場合には普通は健康に影響はない。大量に摂取すれば頭がふらふらする症状が出ることはある。両方とも水に溶けにくいものを溶かすために使う薬剤で、農薬や工業用に使われることが多く、食品に含まれていることはない。
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| 2008年09月21日 西日本新聞
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| 長野市の菓子製造販売「丸生本店」の従業員２人があんを味見し、嘔吐や手足のしびれを訴えた問題で、長野市保健所は２１日、問題のあんからはベンゼンなどの有機溶剤や食中毒原因菌は検出されなかったとの検査結果を発表した。
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| これまでの長野県警や同保健所の調べでは、メタミドホスなどの農薬や青酸、硫酸などの劇薬類は検出されていない。同保健所は引き続きカドミウムなど重金属が混入されていないか調べる。
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| 県警や丸生本店などによると、問題のあんは長野市の食品材料販売会社「丸冨士」が中国・青島市に持つ合弁企業の工場で作られた。１箱４袋入りだったが、他の袋のあんに異変はなかった。
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| 2008年09月20日 西日本新聞
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| 長野市の菓子製造販売「丸生本店」の従業員２人が中国で製造されたあんをなめ、嘔吐し手足のしびれを訴えた問題で、長野県警や長野市保健所の２０日の検査で、あんから青酸や硫酸など劇薬類、農薬類は検出されなかったことが分かった。今後、カドミウムなどの重金属類や食中毒菌についても調べる。
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| 県警によると、体調不良を訴え検査入院していた２人は２０日、退院した。ほかの従業員１人もあんをなめたが、症状は出なかったという。
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| あんを納入した食品材料販売「丸冨士」は、同時期に中国で作られた製品の自主回収を始めた。
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| 対象は、同社が出資する中国・青島市にある合弁企業「青島富士嘉食品有限公司」の工場で３月に製造されたあん。２０キロ入りで２２５箱を輸入し、県内外の２１カ所の取引先に１３６箱を出荷した。同社は「万が一にも被害があってはいけないと考えた」と説明している。
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| 2008年09月20日 西日本新聞
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| 長野市の食品製造販売会社「丸生本店」の従業員２人があんを味見し、嘔吐や手足のしびれを訴えた問題で、あんは長野市の食品材料販売会社「丸冨士」が中国に持つ合弁企業の工場で作られていたことが２０日、分かった。
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| 長野市保健所が１９日に行った簡易検査では有機リン系などの物質は検出されなかったが、あんは石油のようなにおいがしたといい、同保健所と長野県警が成分を詳しく調べている。
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| 丸冨士によると、問題のあんは３月に中国・青島市の合弁企業の工場で製造された砂糖入りの小倉あん。密封し、１袋５キロ入り４袋を１箱に梱包、船で日本に運ばれた。賞味期限は１年間。
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| 同社は「問題があったのは７月中旬以降に輸入した約２７０箱のうちの１袋だけ。製造過程で何かが混入したとは考えにくい」と説明した。
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| 2008/01/31 中国新聞ニュース
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| 急速な経済成長で今や「世界の工場」となっている中国。世界中の家庭に格安の中国製品があふれる中、各国はトラブル発生のたびに、個別に輸入禁止や自主回収の措置をとっている。だが、こうした「後手」の対応には限界もあり、中国製品輸入リスク回避の予防措置が世界的な政治問題に浮上している。
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| 「ブッシュ政権の対応は遅くて不十分。私が壊れたセーフティーネットを直す」。米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員は昨年十一月に発表した声明で、中国製品への安全対策が遅れていると政府の無策ぶりを批判。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の出先機関を中国に開設することなど、輸入品の安全対策を選挙公約の一つに掲げた。
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| 米国では昨年三月、化学物質が混入した中国産小麦グルテンがペットフードに使われ、犬や猫が相次ぎ死んだ。その後も中国製品のトラブルが続き、ＦＤＡは中国産小麦グルテンの輸入禁止措置や、中国製練り歯磨きを使用しないよう消費者に警告する文書などを発表したが、個別の対応策にとどまった。下院公聴会で十月に証言した米議会の上級調査官は、ＦＤＡが検査するのは食品輸入の１％に過ぎず、15％を検査している日本の規制システムが「米国よりもはるかに優れている」と語った。
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| また、中米パナマでは有毒物質が含まれた中国製せき止めシロップで約百人が死亡して社会問題化。数百人に上る患者や遺族の被害者の会は政府のずさんなチェック体制を批判し、検察当局が薬を輸入した企業幹部らを逮捕した。
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| 各国企業もトラブル対応に追われている。米国のおもちゃ販売大手は安全基準を上回る鉛などが含まれていた中国製おもちゃを自主回収。「きかんしゃトーマス」シリーズ約二百十万個、人気番組「セサミストリート」のキャラクター商品約九十七万個など膨大な数に上った。
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| しかし製品の完全回収は難しいのが実情。昨年十一月にオーストラリアやカナダなどで毒性化学物質を含む中国製ビーズおもちゃの誤飲事故が起き、各国政府は即座に販売禁止措置をとったが、その後、英国で女児が意識不明になる事故が発生。クリスマスプレゼントにおもちゃをもらっており、販売禁止後も問題のおもちゃがインターネット上で販売されていたことが明らかになった。（共同）
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| 2007年12月17日 中国新聞ニュース
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| ネギ、シイタケなど中国から日本への野菜の今年１−１０月の輸入量が、前年同期に比べ３割弱も減少していることが１７日、分かった。中国野菜の輸入は２００５年をピークとして残留農薬規制の強化で０６年に前年割れとなり、今年はウナギなど中国からの輸入食材の安全性に対する懸念が広がったことが追い打ちをかけた格好だ。
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| 税関によると、中国からの生鮮・冷蔵野菜の今年１−１０月の輸入量は約３３万トンで、前年同期比２７％減少。０７年は２年連続で前年比マイナスとなりそうだ。
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| ネギ（３１％減）、シイタケ（３６％減）、ハクサイ類（６９％減）、ニンジン・カブ（５７％減）の減少が目立つ。北朝鮮からの輸入がなくなったマツタケは、中国からの輸入は２０％減となった。
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| 2007.11.11 MSN 産経新聞
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| １１日の新華社電によると、中国検疫当局はこのほど国内市場で販売されている缶詰の果物や野菜を対象に品質調査を実施、１４％が食品添加物の過剰使用や内容量不足などで定められた品質基準に達していなかったことが分かった。
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| 調味料に対する調査でも、１５％以上が品質基準を満たしておらず、検疫当局はメーカー側に改善策を取らせるよう各地方に指示した。
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| 缶詰の調査は北京など１２の直轄市、省にある１１０社の製品が対象。調味料は７９社の製品を調べた。（共同）
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| 2007.10.20 MSN産経新聞
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| 秋の味覚として知られる高級食材の上海ガニ。最もおいしいとされる中国江蘇省の陽澄湖産の輸出が９月下旬から始まったが、今年は食の安全問題を受けて中国側が検査を大幅に強化、コストアップにつながってカニの卸売価格は昨年に比べて２５％も上昇した。日本の市場に並ぶ上海ガニは超高級品になりそうだ。
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| 東京都の中国飯店に上海ガニを出荷している陽澄湖の養殖業者、楊忠明さんは「江蘇省の検疫当局は昨年９項目だった検査項目を今年は２２に増やした」と証言した。
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| 検査期間は１週間。複数のサンプルを選び、マラカイトグリーンなどの抗菌剤が残留していないか重点的に調べるほか、餌のタニシや水質も検査するという。
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| 合格すれば輸出許可が下りるが、輸出後に問題が起きた場合を想定、責任の所在を明確にするために今年から養殖業者も検査報告書に署名させられるようになった。
毎月１回以上行われる検査の費用は養殖業者の負担。昨年は１回当たり６０００元（約９万３０００円）だったが、今年は８０００元にアップ。カニが大ぶりなこともあり、卸売価格は昨年より２５−３０％上昇した。
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| 陽澄湖蟹業協会の楊維龍会長は「陽澄湖産のブランド保護のためにはやむを得ない。１００パーセント安全を確保し、最高のカニを日本に輸出するためだ」と理解を求めた。
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| 来年はさらに「高根の花」になりそう。湖の水質改善に向け養殖面積を現在の半分以下に縮小することになったためだ。
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| 今年の陽澄湖産のカニの予想出荷量は２１００−２２００トンだが、縮小後は１３００−１５００トンに減る見通しで「価格上昇は避けられない」（楊会長）。
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| 水質改善により、カニの品質は向上するとみられるが、廃業に追い込まれる養殖業者への補償や転職問題も待ち受けており、ブランド保護の代償も大きいといえそうだ。
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| 【上海ガニ】長江流域を中心に中国各地に分布する淡水産のカニ、チュウゴクモクズガニの別称。上海周辺の湖などで養殖されているが、江蘇省の陽澄湖産が最高級品とされる。１０月から１１月が旬。身は少ないものの、濃厚なメスの卵は美味。偽物防止に向け、陽澄湖産であることを示す識別タグが取り付けられている。今年の陽澄湖産カニの日本への輸出量は約２２トンになる見通し。（共同）
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| 2007年08月31日 中国新聞ニュース
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| 【北京３１日共同】中国国家品質監督検査検疫総局は３１日、食品と児童用玩具を対象にしたリコール（無料の回収・修理）制度を導入すると発表した。中国製品の安全性に対し国内だけでなく国際的懸念が高まっている事態を重視、安全管理を強化するのが狙い。
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| 中国メディアによるとリコール制度は、２００５年の自動車に次ぐ導入となる。
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| 発表によると、同総局は同日出した「食品回収管理規定」と「児童玩具回収管理規定」を即日実施。食品回収管理規定では、問題のある食品を安全面での深刻さに応じて３段階に分け、それぞれ期限をきった自主的回収を義務付けた。回収に応じない場合は、公告で企業名を明らかにし、消費者に警告するとしている。
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| 同総局はまた、魚やエビ、カニなどの水産輸出品について、厳格な品質管理を義務付ける「出境水生動物検疫監督管理規則」も３１日発表した。
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| 2007/08/29 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 中国産の枝豆から農薬（除草剤）の「プロファム」が検出され、厚生労働省は２９日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後、すべての中国産枝豆について輸入業者に検査を義務づける。
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| 厚労省によると、７月中旬と８月下旬に、それぞれ那覇港と東京港に水揚げされた冷凍食品の枝豆を検疫所で調べたところ、微量のプロファムが検出された。
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| プロファムは毒性データが十分でないため、食品から検出されてはならないことになっている。いずれも流通前に見つかり、市場には出回っていない。違反が２件相次いだことから、検査命令を出した。
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| 今年に入って中国から輸入された冷凍食品の枝豆は１万９１３０トン（２３日現在）。プロファムについて他に６５件を検査したが、問題はなかった。
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| 2007年08月10日 中国新聞ニュース
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| 【北京１０日共同】中国衛生省の毛群安報道官は１０日の記者会見で、３月から５月末までに全国の飲食店や学校の食堂など計約１４万６０００カ所を対象に衛生検査を実施し、うち約８３００カ所の店舗や食堂を行政処分、９カ所を司法機関に告発したと発表した。
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| 検査で「問題がある」と指摘されたのは、対象の３割近い約４万２０００カ所で、９００カ所以上の衛生許可証を没収した。
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| 中国政府は国内外で「食の安全」に対する関心が高まっていることを重視、取り締まりなど積極姿勢をアピールすることで、来夏の五輪に向けてイメージアップを図る狙いがありそうだ。
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| 毛報道官は国内で偽物や劣悪な食品、有毒物質を違法に添加した食品が出回っている実態を認め、食の安全は「極めて深刻な問題に直面している」と危機感を表明。
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| 衛生省として監督体制を強めるとともに（１）食品衛生に関する基準整備（２）衛生対策や食品に対する情報提供−などに取り組む方針を明らかにした。
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| 2007/08/07 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【シンガポール＝藤本欣也】中国製品が大量に出回る東南アジアで、中国製食品への不安が広がっている。フィリピンやマレーシアなどでは一部食品の輸入禁止や検査強化を実施。一方の中国当局は、同様に禁輸措置の検討を進めるインドネシアに対し、突然、同国産の水産物の禁輸措置を発動、インドネシア側を震え上がらせた。“見せしめ”との見方も広がる中、「食の安全」と「対中関係」のはざまで東南アジアが揺れている。
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| ジャカルタからの報道によると、インドネシアのカラ副大統領は６日、記者団に「中国との間で貿易戦争になることは望んでいない」と語った。
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| 同国政府に衝撃が走ったのは３日。中国が突然、「インドネシア産水産物から基準を超える水銀やカドミウムなどが相次いで検出された」と公表し、「消費者を保護する」ため、すべてのインドネシア産水産物の輸入をストップした。
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| 特定品目だけでなく、すべての水産物を対象に輸入を禁止するのは異例。インドネシア産水産物の対中輸出高は年約１億５０００万米ドル（約１８０億円）で、全体の７．３％を占めている。禁輸の影響を懸念するインドネシア政府は、「残留物で問題が起きたとの報告もなければ、中国側から事前の警告もなかった」と中国側の強硬措置に戸惑っている。
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| 一方、東南アジアでは中国製品への規制の動きが広がっている。フィリピン政府は７月、中国製の４種類のキャンディーなどから有害物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、これらの製品の輸入を禁止。マレーシア政府も、調査回数を増やすなど中国製食品の検査を強化することを決めた。
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| インドネシアでは、中国製菓子からホルマリンが検出されただけでなく、中国製化粧品や玩具にも有害物質が含まれていることが確認されるなど社会問題化し、政府が対応を検討していた。中国の性急な措置は、東南アジア諸国に広がる規制の動きへの過敏な反応とする見方も出ている。
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| 2007年07月30日 中国新聞ニュース
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| 中国産ウナギから検出された合成抗菌剤マラカイトグリーンの代謝物が、６月から７月にかけて輸入された中国産サバからも相次いで検出されたことが分かり、厚生労働省は３０日、食品衛生法に基づく検査命令を出し、今後すべての中国産サバの輸入業者に検査を義務付けることを決めた。
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| このほか韓国産シジミなどからも基準値を超える別の殺虫剤が検出されたため、同省は検査命令を出すことを決めた。
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| 厚労省によると、６月１日と７月２０日に東京港に水揚げされた冷凍の中国産サバ切り身を検疫所職員がサンプル検査したところ、本来検出されてはならないマラカイトグリーンの代謝物、ロイコマラカイトグリーンが微量に含まれていることを確認。国内には流通しておらず、輸入業者に対し全商品の積み戻しか廃棄処分を求めた。
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| 中国産の切り身のサバは今年１月から７月までに計約２万４０００トンが輸入されている。
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| また下関港（山口県）に水揚げされた韓国産シジミとアゲマキガイからも、７月に７回にわたり基準値を超える殺虫剤エンドスルファンを検出。
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| 2007/07/17 FujiSankei Business i.
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| 「私たちは日本に住むことができて幸せだ。いまごろ、中国にいたら、病気になっていたかもしれない。あるいは、この世にいないかも…」
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| こう語るのは、東京在住の中国人夫妻。夫は北京の国家機関から派遣された日本駐在員だ。
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| 食事をしながら、最近の中国情勢を聞いているうちに、最近、中国で多数見つかっている偽造あるいは粗悪な食品や薬品、工業製品などのことが話題になった。そのとき、奥さんが発したのが冒頭の言葉だ。
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| 驚かされたのが、北京市民の間では「中国製の食品や製品が危ないというのは常識」ということだ。２人とも異口同音に、「日本や米国などで『中国の食品や製品が危ない』と騒いでいるが、何を今さらという感じだ」と付け加えた。
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| 中国の消費者団体に寄せられた製品に対する苦情の数は１９８５年に８０４１件だったが、昨年は７０万２３５０件と、２１年間で何と８７倍に膨れあがっている。
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| 私が初めて中国を訪れたのが２５年前の８２年２月。学生時代に北京の大学に留学した。文化大革命が終了して６年目で、外国人留学生の受け入れができるほど社会も落ち着いていたが、食料事情はお粗末だった。
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| 当時は食糧配給券がまだ使われていた。中国の大学生は月に数枚の面票（ミエンピャオ）と呼ばれる小麦粉配給切符を手渡される。面票はパンなど小麦粉を使った食品を買う際に必要で、１枚で５００グラムとか、購入できる食品の量が決まっていた。お金があっても、面票がないと、パンなどは買えなかった。
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| 大学側は飽食の日本から来た留学生のことを慮（おもんばか）ってか、留学生は面票がなくても、パンなどの食品を好きなだけ買うことができると決めた。とは言っても、当時の中国製のパンはケーキ生地みたいに少し滑らかだが塩っぽく、ぱさぱさして、不思議な味がした。砂糖や調味料などはほとんど使っておらず、まさに小麦粉だけという味だった。
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| 配給券が使われていたくらいだから、たまに外食しようとレストランに行っても、調理できる料理は限られていた。必然的に「没有（メイヨウ＝ない）」という言葉をよく聞く羽目になった。こういう食糧事情だから、食品の種類も多くなく、粗悪品はそれほどなかったように思う。
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| いまは中国の人々が豊かになった分、嗜好品も多く、味の好みも多様化してきた。中国の場合、日本や欧米に比べて、一般の食料品や製品の価格が極度に安く、世界中で引っ張りだこだ。
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| 「作れば作るほど売れる」となれば、「少しくらい質が悪くても、大量に作って儲けたい」という心理になるのも無理はない。しかし、それによって失墜した信用は容易に戻らない。この結果、生産者が手痛いしっぺ返しを食うことになるのは資本主義経済の必然だ。（相馬勝）
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| 2007年07月14日 中国新聞ニュース
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| 群馬県は１３日、県内のスーパーマーケットで販売されていた中国産の冷凍のうなぎかば焼きから、国内では養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。
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| 県健康福祉局によると、観賞魚の水カビ病などの治療に使われる抗菌剤が、体内で酵素によって還元された物質が検出された。微量のため、継続して摂取しない限り健康への影響はないという。
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| かば焼きは徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が輸入。群馬県内には約１３５０匹分納入され、うち約１１００匹分が販売済み。残りは既に店頭などから回収されたという。
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| 2007/07/11 中国新聞ニュース
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| 【北京11日共同＝渡辺陽介】中国の国家品質監督検査検疫総局は十一日までに、日本に水産物やドライフルーツを輸出していた食品会社など四十一社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。企業名をウェブサイトで公表した。
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| 「ブラックリスト」にある四十一社のうち、日本向けの食品を輸出していたのは十一社。米国向けが十七社と多く、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、韓国、マレーシア向けなども含まれている。
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| 日本向けはウナギのかば焼き、冷凍のカニなど水産物がほとんど。ドライフルーツ（ナシ）の二酸化硫黄残留量が日本の基準を超えていたほか、カニからは大腸菌を検出。ウナギのかば焼きからは基準値を超える抗菌剤も見つかった。
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| 中国の輸出品をめぐっては、米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど国際的に問題となっており、中国政府の信頼回復に努める姿勢をアピールする狙いがある。
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| 中国政府は「99％以上」の輸出食品に問題がないと反論する一方、検査検疫総局の当局者は十日の記者会見で改善への努力を強調、問題企業の「ブラックリスト」を公表する考えを表明していた。
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| 2007/07/10 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 中国の国家食品薬品監督管理局報道官は１０日記者会見し、中国製食品や薬品の安全性への国際的な批判に対し「中国は発展途上国で食品安全の基礎は相当弱く、情勢は楽観できない」と認めた上で、改善への努力を強調した。
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| また、同時に会見した中国国家品質監督検査検疫総局当局者は、近く安全性に問題がある企業の「ブラックリスト」を作成し、ウェブサイトで公開する考えを表明した。
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| 同当局者は一方、中国の輸出食品の安全性は極めて高く「９９％以上」に達すると指摘、関係各国が「科学的態度」で冷静に対応するよう求めた。（共同）
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| 2007/07/10 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 厚生労働省名古屋検疫所は１０日、食品衛生法の基準を超える農薬が検出された中国産ショウガ約２５トンの輸入を誤って許可したと発表した。約２割が流通したため、業者を通じて回収を急いでいる。
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| 名古屋検疫所によると、検出されたのは農作物の殺虫剤として使用されるＢＨＣ。検疫対象となったのは６月７日に輸入届が出された中国産ショウガで、食品衛生法の残留基準値（０．０１ｐｐｍ）の４倍のＢＨＣが検出された。
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| 検疫担当者は２人で、１人は残留基準値を一けた高く記憶違いし、１人は検査結果の数字を一けた低く見ていたため、輸入業者に対して輸入許可を出したという。
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| 許可を受けた輸入業者が同法違反に気付いたため、検疫所のミスが発覚した。 |
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| 2007/07/04 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 横浜市教育委員会は３日、市立小学校など３５６校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約２倍の残留農薬が検出されたと発表した。市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。
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| 市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。その結果、基準値（１キロ当たり０・０１ミリグラム以下）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは６月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。
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| 市教委は、今月４日から４回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。
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| また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。
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| 2007年05月31日 中国新聞ニュース
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| 厚生労働省と茨城県は３１日、アトピー性皮膚炎に効くとされる中国製の健康食品を服用した同県内の幼児が、顔がむくんで丸みを帯びる「ムーンフェース」や、体毛が濃くなる「多毛」の健康被害を発症したと発表した。幼児は快方に向かっている。
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| 同省や県によると、商品名は「適応源」。ステロイド剤の一種「ベタメタゾン」が検出され、同省などは「健康食品と称しての製造、販売は薬事法違反に当たる」として注意を呼び掛けている。
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| 赤色と緑色の２種類の錠剤で、母親が昨年１２月、インターネットで知り合った友人を通じて中国・上海の業者から個人輸入した。幼児は１２月下旬から服用を始め、１月上旬になって症状が表れたという。母親から相談を受けた茨城県が成分を調べたところ、緑色の錠剤からベタメタゾンが検出された。
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| 2007/05/31 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【北京＝福島香織】パナマで大量の死者を出した中国産原料のせき止めシロップによる中毒死事件について、中国の国家質量監督検疫検査総局は３１日、事件後初の記者会見を開き、中国側の調査結果を発表した。直接的原因については、原料貨物のラベルが輸出後に改竄（かいざん）され、本来使用されるはずのない医療品に用いられたためで、責任はパナマ側にあると主張した。
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| 魏伝忠副局長らは会見で、「食品安全に百パーセントはない」と、中国製品の安全性を批判する外国のメディア報道に対し大反論を展開した。
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| 調査結果によると、シロップ中毒死の原因物質は、車両エンジンの不凍液などに混入されることもある毒性のあるジエチレングリコールだった。江蘇省泰興市の工場が、糖の一種であるグリセリンの安価な代用品として製造した商品「ＴＤグリセリン」に含まれ、中国の貿易会社が２００３年にこの商品をスペインの貿易会社に輸出したことが事件の発端となった。
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| 中国出港の際、積み荷ラベルは「グリセリン」と表示され、「医薬品には適用できない」との説明文がつけられたという。スペインの貿易会社は同年中にパナマ側に販売したが、パナマの政府系製薬企業が購入した際には、貨物は医薬品用「純グリセリン」に書き換えられ、品質保証期間の１年のラベルも４年に変えられていた。
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| 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、事件の調査でパナマ側の責任を指摘している。
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| 魏副局長は毒性のない純グリセリンと誤解されやすい商品名や貨物表示を「グリセリン」と表記した点については落ち度を認めたが、「中毒事件を引き起こした直接原因は、（ラベルを書き換えた）パナマ側商人にある」とした。
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| パナマなどで中国産の練り歯磨き粉からも致死量のジエチレングリコールが検出されたことについては「含有量が１５．６％以下なら健康に影響はない。今のところジエチレングリコール入り歯磨き粉による中毒事件は起きていない」と開き直った。
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| 李元平・輸出入食品安全局長も「２００６年の対米輸出中国産食品の合格率は９９．２％で対中輸出米国産食品の合格率９８．８％よりも高い」と強く反論した。
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| 2007/05/27 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【北京＝福島香織】中国のニセ食品、汚染食品問題で、経済のグローバル化に伴い食の危険が海外に飛び火する懸念のほか、格差拡大により中国下層社会の人々にしわ寄せがゆく構造が顕著になってきた。中国当局は食の問題の啓発と改善に本腰を入れ始めたが、効果はいっこうに上がっていない。
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| ５月上旬、モンゴルのウランバートルで中国製即席ラーメンを食べた学生２人が中毒死したと地元紙で報じられた。因果関係は証明されていないが、そのラーメンが、俗に「下水溝油」と呼ばれる質の悪い油で作られた可能性が指摘された。
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| 中国では、食品工場などの油を含んだ下水を再加工して作った「下水溝油」を利用した偽即席ラーメンが本物そっくりのパッケージで格安で市場に出回り、ときどき農村で食中毒事件が報道されてきた。今回の事件は問題が周辺途上国に飛び火する危険性を示したと受け止められている。
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| 牛乳には直接抗生物質
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| 「中国では雑菌処理のために牛乳タンクに抗生物質を加えるケースもある」。中国で酪農指導を行う酪農家はこう話した。病気治療のため抗生物質を乳牛に投与したあとに絞った牛乳には抗生物質が残留するが、そのまま売られることも日常的だという。牧草と徹底した衛生管理で飼育された乳牛もいるが、こうした安全な牛乳と抗生物質が残留している「有抗乳」との値段の差は実に６〜７倍。中小の牛乳メーカーでは「有抗乳」が横行しているのが現実だ。
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| 同じ問題はコメにもある。発がん性のあるカビがはえた古米は市場流通を禁止されているが、出稼ぎ農民（民工）用の工場や建設現場の食堂に安く卸され、「民工米」と呼ばれている。その一方で、今年から日本産米の輸入が解禁され、富裕層をターゲットにしたコシヒカリなど高級米が高級スーパーに並ぶことになる。
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| 最近の新華社系時事週刊誌「瞭望」の特集記事によれば、食品工場４５万のうち、３５万が従業員１０人以下の小規模工場で、２２万が食品製造に必要な衛生許可証などを備えていない零細工場という。中国政府は最近、食の安全の啓発に力を入れ、都市部の富裕層の間では有機農法ブームが起きている。しかし、食品製造の現場を支える労働者や農民の啓蒙や、貧困層の食の安全はほとんど顧みられていないのが現状だ。
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| 2007/04/23 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 米国で半生タイプのペットフードを食べたネコや犬が相次いで死んだ問題で、大規模な商品回収の対象が徐々に拡大、飼い主の不安が高まっている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は原料に使用された中国産の小麦製品に化学物質が混入していたとして禁輸を発表。「中国原因説」が強まる中、中国産食品の安全性へ懸念の声も出ている。
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| 問い合わせ殺到
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| 「安全な商品です」。ニューヨークのペットショップやスーパーのペットコーナーには、消費者に回収対象外を強調する表示が目立つ。
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| カナダのペットフード大手メニュー・フーズが３月半ば、６０００万個に上る商品の自主回収を発表。他社製品の生産も手掛けていたため、対象は１００種以上に拡大した。
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| ＦＤＡは腎臓疾患による１６匹のネコや犬の死を公表したが、体調が悪化したペットの数は全米で何百、何千匹にも上るとの報道もある。米国では全世帯の半数以上がペットを飼っているとされ、飼い主などからの問い合わせはＦＤＡだけで１万４０００件以上に達した。
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| 日本でもペットフードの輸入業者が「米で回収対象となった商品は扱っていない」と発表、不安沈静化に努めている。
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| 原因特定急ぐ
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| こうした中、ＦＤＡは４月初旬、問題のペットフードの原料に使われた中国から輸入した小麦グルテンに肥料や樹脂に使われる化学物質メラミンが多量に混入していたと発表、中国からの輸入を禁止した。４月中旬には、別の業者が中国から輸入しペットフード用に販売したコメ製品にメラミンが含まれていたことも分かった。
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| ＦＤＡは「メラミンを含んだ小麦グルテンがペットの体調悪化の原因かどうか」の特定に全力を挙げている。「汚染された小麦グルテンが人の食品用に供給された証拠はない」という。
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| 混入は意図的？
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| 米紙ニューヨーク・タイムズは、小麦グルテンを製造した中国江蘇省・徐州の業者がタンパク質の含有量を増やすためメラミンを意図的に混ぜた疑いがあると報道。「中国のずさんな食品安全規制は問題」と警鐘を鳴らした。
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| 中国産食品の安全性をめぐっては、日本でも冷凍ホウレンソウの残留農薬問題の記憶が新しい。米国の要請を受け、中国当局も調査を開始、米議会も動きだした。（共同）
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| 2006/09/20 NIKKEI NeT
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| スーパーが中国以外の国からの野菜の仕入れを拡大する。業務用スーパーの神戸物産がエジプトに冷凍野菜の調達拠点を設けるほか、各社はアジア各国からの調達を増やす。5月末に食品の残留農薬に関する規制を強化するポジティブリスト制度が導入されたのを機に、一部中国産野菜の輸入量が減っていることに対応。調達地を広げて中国依存度を下げ、仕入れリスクを分散する。
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| 全国に約400店を構える神戸物産は来春、エジプトから冷凍野菜の調達を始める。年内にも資本金1億円程度でエジプトに全額出資の現地法人を設立。3150万平方メートルの農場を取得する。栽培する作物はホウレンソウやカボチャ、ジャガイモなどを検討している。自社工場も建設し、煮物やフライドポテトに加工した後に冷凍して日本に輸送する。
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| 2006/09/10 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 【上海＝前田徹】中国の河川の６割が重度の汚染におかされ、食の安全が危機にひんしていると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料は、日本の規制レベルをはるかに超えるショッキングな内容になっている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染の広がりは取り返しのつかない領域に入りつつあり、中国当局も危機感を抱いていることが内部資料からはうかがえる。
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| 改革開放路線を突っ走ってきた中国は急速な経済発展がもたらした負の遺産に目を向けざるを得ない状況にある。
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| 中国ではここ数年、環境汚染問題が上海など都市部を中心に浮上しているが、経済発展を最優先する大半の地域で環境汚染はほとんど省みられていないのが現状だ。
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| しかし、２００２年に日本で中国から輸入したホウレンソウから基準値を大幅に超える農薬が検出されたのをきっかけに、日本への食品輸出減少を危惧（きぐ）する中国当局は翌年、それまで薬品管理だけだった国務院直属部局を拡充して食品薬品監督管理局を発足させた。また今年３月の全国人民代表大会（国会に相当）で承認された５カ年計画にも初めて環境保全や省エネの必要性が盛り込まれた。
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| ようやく中央政府も食の安全に目を向け始めたのだが、食品監督管理局の今回の内部資料で明らかなように地方レベルでは汚染に歯止めがかかっていない。日本が今年５月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」施行後も、シイタケなどから農薬が検出され輸出が一時停止されるなど中国の農産物の輸出は激減している。
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| さらに内部資料が指摘するように農薬とは別に食品汚染の原因となっている水質と土壌の重金属汚染は奇病の発生源として深刻さを増していることがわかる。乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病は、安徽省阜陽の農村で最初に発症し、その直後に山西省でも発生し、地元では大騒ぎになっている。内部資料によると、一切報じられていないケースもあった。湖南省株洲で昨年、発生しており、奇病が拡大していることを裏付けた。
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| こうした環境と食品の汚染拡大を根本的に改善するには結局、内部資料が指摘するように、中国は経済発展のスピードを緩め、さらに環境保全のコストを支払う必要がありそうだ。
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| 2006/09/05 The Sankei Shimbun
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| 【上海＝前田徹】中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。
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| 資料は４章に分かれ、問題の汚染実態は第３章に書かれていた。
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| それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑（かんがい）用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。
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| 体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は（１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯（２）上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯（３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯−の３カ所に集中し、汚染面積は２０００平方キロメートルに及んでいる。
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| また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で３３年間が必要という。
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| 加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。
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| 2006/08/30 中国新聞地域ニュース
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| 一定以上の残留農薬を含んだ食品の流通・販売を規制するポジティブリスト制度の施行から二十九日で三カ月。輸入品のシイタケやネギで基準値を超える違反が全国で相次ぐなどした影響で、中国地方の七月の野菜輸入量（神戸税関調べ）が前年同月比で一割以上落ち込むなど流通量が減少。生産者や農協などは、生産履歴の記帳や農薬の飛散対策を講じるなど対策を強化している。（山本洋子）
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| ■中国産２７％減 広島中央卸売市場
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| ≪輸入≫
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| 厚生労働省によると、全国での違反は三カ月間で約百二十件。輸入禁止はないが、今月、神戸検疫所の検査で農薬のピリメタニルが基準を超えて検出された中国産ニンニクの茎は広島県など八府県で流通していた。
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| 神戸税関によると、中国地方の七月の野菜輸入量は前年同月比で１４・６％減り、うち中国産は１１・３％減だった。広島市中央卸売市場（西区）では、七月の中国産野菜の取扱高が前年同月比で２７％減少。荷受けの広果広島中央青果（同）は「一度違反すると打撃が大きく、輸出元が慎重になり出荷量を減らす。中国産の減少が続けば野菜全体の価格に影響する可能性もある」とみる。
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| ■周辺農地への飛散 懸念
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| ≪生産者・自治体≫
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| 農家が最も懸念するのは隣接地からのドリフト（農薬飛散）。中国地方の各農協や県は「違反を指摘されても適正管理を主張できるように」と、生産履歴の管理徹底を指導している。山口県は実験データを基に「ヘリ散布は風速〇・五メートルで三十メートル飛散する危険がある」など注意を促す手引を作製し農家に配布した。
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| 広島中央農協（東広島市）は六〜七月、説明会を計十カ所で開いた。遮へい植物や網の目の細かいネットを畑の周囲に配置したり、ヘリでの散布を一部規制したりする対策を指導している。
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| 農協向けに回収命令が出た際の費用や農家への見舞金支給を補償する保険を扱う共栄火災（東京）によると、今春まで中国地方の農協の加入はゼロだったが、これまでに広島を除く四県の計十六農協が加入した。
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| ■検査を実施 違反例なし
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| ≪小売り≫
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| 小売店側は冷静な受け止めが目立つ。スーパーのイズミ（南区）は、契約農家に残留検査の証明書の提出を求めるなどしており「店頭回収に至った事例はなく、混乱はない」（広報課）。中四国の九生協でつくる共同仕入れ機構の生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（廿日市市）は生鮮食品を対象に抜き打ち検査をしているが、違反例はないという。
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| ●クリック 残留農薬のポジティブリスト制度
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| ２００３年の食品衛生法改正に基づき、それまで同法で残留基準が定められていなかった農薬などが一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度。残留農薬が検出されれば原則流通が禁止される。日本人が一日に食べる農作物中に含まれる残留農薬を推定し、これまで基準値がなかった農薬は一律０・０１ｐｐｍに設定している。
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| 2006/08/23 FujiSankei Business i.
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| 日本が５月末に施行した食品の残留農薬の新規制で輸出鈍化を懸念する中国政府が２８日から検疫当局者を日本に派遣し、厚生労働省と運用面の規制緩和を協議することが明らかになった。日本側も中国政府が保証する「優良事業者」について、検査の運用を柔軟化する方向で検討している。
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| 日本の現行制度では、ある業者の食品が農薬検査で違反した場合、その食品の輸出を手掛ける全業者に自己負担で事前検査を義務付ける「検査命令」が出される。
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| 検疫当局者によると、厚生労働省は運用上、「検査命令」を免除することがあり、中国側は協議で、違反歴がなく、衛生面で政府保証がある「優良事業者」が業者の中に含まれる場合、「検査命令」の対象から除外することを求める見込み。
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| 「優良事業者」は冷凍ホウレンソウ、ウナギなどで既に指定されているが、中国側は今後、指定の範囲を拡大するものとみられる。日本側は「検査命令」を免除しても、抜き取り検査などは実施する方針。
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| 日本は中国にとって、農産物の最大の輸出市場。しかし、残留農薬の新制度実施後の６月の対日輸出は、前年同月比１８・０％の大幅減少となっている。（北京＝時事）
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| 2006年07月29日 日本農業新聞の記事より
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| 6月貿易統計
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| 中国産野菜が大幅減
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| 目立つ豆・葉物類
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| 財務省が28日にまとめた6月の貿易統計（速報値）によると、生鮮野菜の輸入数量は前年同期比13%減の6万4648トンと大幅に減ったことが明らかになった。6月として7万トンを割り込んだのは2003年以来3年ぶり。
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| 品目別ではエンドウやエダマメなどの豆類が激減したほか、キャベツ・ハクサイの6割減が目立つ。農薬の新残留農薬基準であるポジティブリスト制度の施行で、同制度の違反を警戒した輸入業者が、仕入れに慎重になったことが要因だ。国別では生鮮野菜輸入のうち6割を占める中国産が14%減だった。また1〜6月までの2006年上半期の生鮮野菜の輸入量もまとまり52万3000トン。前年同期に比べ18%減となった。（略）
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| 解説：生鮮野菜の輸入量の減少は、ポジティブリスト制度の影響が色濃く出た形だ。制度違反を恐れた日本の輸入業者が慎重になったことに加え、生鮮野菜輸入量で6割を占める中国政府の厳しい検査や同国内の輸出業者も自粛しているためだ。
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| しかし、品目別に見ると豆類やキャベツなどの葉物類は減少しているものの、輸入ウエートが高く中国産が大半を占めるタマネギやネギの減少幅は小さく、ニンジンは増えている。加工・業務の浸透に加え、根菜類は葉物に比べ農薬飛散（ドリフト）の可能性が低く、違反が出にくい品目とみられるためだ。さらには、日本国内の野菜相場が品薄高傾向だったため、対日輸出意欲が衰えなかったことも背景にある。
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| 近年の生鮮野菜の輸入量の動向は、2002年に中国産の冷凍ホウレンソウの残留農薬問題で、大きく減った。しかし、わずか3年後の05年の輸入量は過去最高の100万トンを突破。主要国の中国産が安全対策などを進めて盛り返してきた。
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| 市場関係者からは「現状の中国の輸入姿勢は慎重だが、将来的にはポジティブリスト制度に対応して輸出を強めてくる」との意見も少なくない。
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| 一部の国内産地ではポジティブリスト制度による輸入減を「国産シェアを奪回する好機」ととらえ、実需にあった販売提案を繰り広げている。国内産地はこれまで以上に、産地間の協調姿勢を強め、実需に信頼される供給体制を確立することが求められている。（農村経済部・島村一弘）
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| 2006/07/20 中国新聞地域ニュース
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| 真夏のスタミナ源として親しまれているウナギが、中国地方のスーパーなどで昨年より一―三割値上がりしている。稚魚の不漁による国産養殖物の減少に加え、中国産などに対する安全検査が強化され輸入量も減ったのが主な要因とみられる。今年は懐に厳しい土用の丑（うし）の日（今月二十三日、八月四日）になりそうだ。（河野揚）
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| スーパーのイズミ（広島市南区）では、かば焼きが国産で一本千百円程度、中国産が五百―七百円と昨年より１０―１５％高い。「国産を半分に切って五、六百円にするなど買いやすくした」と工夫する。スーパーなどは加工品を中心に仕入れており、ハローズ（福山市）はかば焼きを中国産で約三割、国産で約一割値上げした。「特に輸入物の仕入れ値が高く価格転嫁せざるを得ない」と説明する。
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| 広島市中央卸売市場（西区）への六月の入荷量は、ウナギが前年同月比９％減の約八トン。加工品の焼きうなぎは約三十トンと２１％減り、一キロ当たりの卸価格は１６％アップの平均二千三百二十五円だった。荷受会社の広島魚市場（同）は「主力の中国産が不足している。盆時期まで高止まりの状況が続きそう」としている。
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| なぜ輸入ウナギが少なくなったのか―。厚生労働省によると、数年前から一部中国産で使用が禁止されている抗生物質の検出例が相次ぎ、輸入物に対する検査が強化された。さらに、一定基準以上の残留農薬などを含んだ食品の流通を原則禁止するポジティブリスト制度が五月に導入され、中国では日本への輸出を見合わせる業者も出ているという。
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| 国産の品薄も追い打ちをかけている。農水省によると、昨年は稚魚が不漁で、その稚魚を育てる国内の養殖生産量は約二万トンと過去十年間で最低だった。
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| 一方、値上げを見合わせる店もある。丸久（防府市）は、かば焼きを一本約九百―千五百円程度に据え置く。「仕入れが高い分、利幅を減らし我慢している」という。
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| 卸、販売の老舗、小谷銀山本店（広島市中区）は生きたウナギを仕入れ、焼きたてを店頭販売する。仕入れ値は約一割上がったが、店頭では昨年と同じ一本千五百―千八百円。小谷隆春社長は「土用の丑の日までは値上げしない」と言い切るが、その先については「このままでは値上げを検討せざるを得ない」と渋い表情だ。
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| 2006/07/13 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から
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| ≪関西では小ぶり使い価格据え置きも≫
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| 今月２３日の「土用（どよう）の丑（うし）」を前にウナギに“高値の波”が押し寄せている。輸入水産物の規制強化によって値ごろ感のある中国産が品薄になり、その影響と稚魚の不漁で国産ものの卸値も上がっているからだ。ただ、店頭価格は「値上げ組」と「据え置き組」に分かれ、とくに値段に敏感な消費者の多い関西では、昨年より小ぶりのウナギを使うなど苦肉の策で価格を維持するスーパーも。業者にとってひときわ暑い夏となりそうだ。
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| 「みなさんが精をつけたいと思う時期に値段を上げるわけにいかない。利幅を下げて、ぎりぎりまでがんばる」。ウナギ卸売りの老舗、大巳（だいみ）（大阪府吹田市）の甚田倫弘会長はこう話す。
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| 同社の扱うウナギの大半は国産もの。中国産品薄の影響で産地からの仕入れ値が例年より２、３割上昇したが、百貨店などに納入しているかば焼きといった商品は価格を据え置いた。
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| 関西でスーパーを展開するイズミヤでは「中国産は１００円値上げの６９８円」の一方、国産ものはやや小ぶりにして一匹の価格を昨年と同じ９８０円に。イオンも同様に「価格は据え置く」と話す。
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| これに対し、西友は長焼きなど３商品の価格を１０〜１５％上げたほか、イトーヨーカ堂も、うな重など鹿児島産で２００円アップの１２８０円、中国産は１００円上げて７９８円に設定している。
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| 価格戦略の違いについて、大阪のある鮮魚卸関係者は「首都圏に比べて関西では景気回復の時期が遅れる。値上げをすれば、即座に売り上げに響く」と解説する。
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| 輸入減の引き金を引いたのは昨年、中国産ウナギの加工品から日本で禁止されている抗菌剤が検出されたため。中国産の野菜から残留農薬が相次いで見つかり、安全性を基準に農水産物の流通を詳細に規制する「ポジティブリスト」制度が５月末に導入された。
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| これを受けて、制度導入前から「リストに引っかかる」と懸念した中国の生産業者からの輸入が激減。中国産を中心に流通量の７割以上を占める輸入ものが品薄となった結果、「国産も引っ張られて高くなった」（卸売業者）わけだ。
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| 追い打ちをかけたのがウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁。一昨年、昨年とシラスウナギの不漁が続いたことで国内主要産地、鹿児島県の大隅養鰻（ようまん）漁協の関係者は「今年は昨年の半分程度しか養殖による収穫がない」と嘆く。
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| 今春のシラスウナギ漁は上向いたとはいえ、夏バテ防止で需要がピークを迎える今月下旬の出荷に間にあいそうにない。「価格異変」は当分、続きそうだ。
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| ◇
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| ≪うな重１００円アップ／値段よりも質の高さだ≫
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| ウナギの高値に、ウナギ料理店などから「経営がしんどい」と悲鳴があがる一方、「もともと高級品なので影響はない」という業者もいる。
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| 創業約１４０年の老舗ウナギ料理店「魚伊」（大阪市旭区）の経営者、半田廣行さん（３６）は「ウナギは、ほかの食べ物に比べて原価の占める割合が高いので、影響が出やすく心配だ」と話す。
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| 同店では昨年１２月にメニューの約１０％の値上げに踏み切り、うな重は１００円アップした。昼食では、わずかな値上げでも影響は大きいという。「お客さんは事情を分かってくれて『しようがない』といってくれるが…」と半田さんは今後の動向にやきもきしている。
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| 一方、かば焼きを販売しているエン時（大阪市中央区）では「ウナギはもともとが高級食材。求められるのは値段の問題よりも質の高さだ。高くてもいい国産品は人気がある」と高値に動じていない。
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| 2005/04/15 The Sankei Shimbun
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| 厚生労働省は１５日、中国産シジミから食品に含まれてはいけない抗生物質クロルテトラサイクリンを検出したとして、中国産シジミの輸入業者に対し食品衛生法に基づく検査命令を出した。
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| 厚労省輸入食品安全対策室によると、違反があったのは生きた状態で輸入されたシジミで、福岡検疫所門司検疫所支所下関分室の検査で３月３１日に０．０８ｐｐｍ、神戸検疫所でも４月１４日に０．１８ｐｐｍを検出した。
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| 違反品は一部流通しているが、同室は「検出量は少なく、ただちに健康に影響する量ではない」としている。
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| 中国産シジミは２００４年に約６９００トン輸入され、輸入シジミ全体の約６割を占めた。（共同）
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| 2003年10月02日 The Sankei Shimbun
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| 中国から輸入された養殖の冷凍エビから、食品衛生法で残留が認められていない抗生物質クロルテトラサイクリンが検出され、輸入元のニチレイ（東京都中央区）が計約７７４トンの回収を進めていることが、２日までに分かった。
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| エビは検疫所の輸入時の検査をすり抜け、国内の流通ルートに乗っていた。厚生労働省は検体の数を増やすなど監視強化策を検討している。
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| 厚労省などによると、宮城県内で流通していた冷凍エビを仙台市が６月に検査したところ、クロルテトラサイクリンが検出され、連絡を受けた中央区保健所がニチレイに約４．２トンの回収を指示した。
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| さらに、同保健所が９月、倉庫に保管されていた冷凍エビを検査したところ、４検体中３検体にクロルテトラサイクリンが残留していることが判明。ニチレイは昨年７月以降に輸入した冷凍エビ約７７４トンの回収を始めた。
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| 厚労省は昨年８月から、中国産エビに対し、輸入される全貨物を検査しているが、検体数が少ないため検査をすり抜けたとみられる。
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枝豆：基準値超す農薬検出 「ニチロ」輸入の中国産冷凍から 2002年09月02日 Mainichi INTERACTIVE
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| 東京都は２日、食品輸入会社「ニチロ」（千代田区）が今年６月に輸入した中国産冷凍枝豆から基準値（０．１ｐｐｍ）を超す農薬クロルピリホス０．５４ｐｐｍが検出されたと発表した。千代田区は、同時に輸入し販売した約４トンの回収を同社に指示した。
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| ニチロが「あけぼの」ブランドとして販売していた冷凍枝豆（５００グラム）で、大阪府内の問屋にあったものを同府が検査した。ニチロの札幌、名古屋、大阪支社からスーパーなどの小売店に販売されていた。
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| 2002年08月22日 The Sankei Shimbun
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| 京都府は２２日、中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が検出されたとして、輸入業者のアイガー（京都府久御山町）に対し、食品衛生法に基づき製品の回収を指示したと発表した。
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| 同社は、今年１月と４月の２回、中国から北海道・苫小牧港経由で冷凍ホウレンソウ計約１４トンを輸入。札幌市の衛生研究所の検査で、殺虫剤として使われる「クロルピリホス」が、１月輸入分からは基準値の１２倍、４月輸入分からは２倍の濃度で検出された。
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| クロルピリホスは長期間大量に摂取すると、免疫低下、視力低下などの症状が現れるという。
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| 輸入した冷凍ホウレンソウは、事業所の給食用などの食材取扱店を中心に北海道内で販売。これまでに約８００キロを自主回収したが、ほかは大半がすでに消費されたとみられるという。
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カドミウム：合成樹脂製ピックから基準値１０倍検出 大阪府 2002年08月20日Mainichi INTERACTIVE
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| 「やなぎプロダクツ」（本社・大阪府河内長野市）が販売する合成樹脂製ピックから、基準値を最大で１０倍超えるカドミウムが検出されたとして、大阪府富田林保健所は２０日、同社に回収を命じた。府によると、ピックは果物や練りようかんなどに刺すつまようじようの器具。
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| 食品衛生法で定めたカドミウムの基準値は１００ｐｐｍで、東京都が検査したところ、うち１本から１０００ｐｐｍを検出した。同社は中国の業者に製造委託し、２年前から「プチピック」（２５本入り）の商品名で約１１万３０００箱を、４０都道府県の量販店などで販売していた。 【土居和弘】
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| 2002年08月17日 The Sankei Shimbun
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| 中国産ホウレンソウの残留農薬問題で、日中両国政府は１４日に初の課長級協議を行ったが、安全基準をめぐる対立が先鋭化している。
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| 中国メディアは協議後、日本のホウレンソウの残留農薬基準が他の野菜に比べ厳しく「食品安全に名を借りた非関税障壁」との専門家の批判を報道、「農薬使用実態や食生活を基に合理的に設定している」とする日本に反撃に出ている。
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| 専門家は殺虫剤クロルピリホスの日本の基準値についてホウレンソウだけが０・０１ｐｐｍと極端に低く、ダイコンは３００倍の３ｐｐｍ、アブラナ、キャベツなども１−２ｐｐｍなのは不合理と指摘。「中国産ホウレンソウが『毒菜』ならダイコンは『猛毒菜』だ」と反発。
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| 輸入ホウレンソウの９９％は中国産であり、中国を狙い撃ちした輸入制限は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の平等原則に違反する」と見直しを求めている。
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| しかし日本の安全基準は、野菜ごとに独立して設定する中国と異なり、何種類もの食材を食べる平均的な食生活を想定した上で、国際的な基準である１日許容摂取量（ＡＤＩ）を超えない範囲でクロルピリホスの基準値を野菜ごとに割り振っている。このため「日本で栽培にクロルピリホスがほぼ使われていないホウレンソウの基準値は相対的に低くなっている」（協議筋）というのが日本の主張だ。
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| また現在の安全基準は輸入ホウレンソウが急増する前の１９９２年に定めており、中国を狙ったものではないのは明白。ＡＤＩ基準は野菜ごとの摂取限度量まで決めていないため、国際ルール違反ともいえない。
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| ただ９２年の基準見直しでは、ジャガイモのポストハーベスト（収穫後）農薬基準が１０００倍も緩和され、主要輸入先の「米国に配慮した」と批判された経緯がある。ホウレンソウに対する現在のクロルピリホスの安全基準は絶対的なものではない。（共同）
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| 2003年05月23日 The Sankei Shimbun
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| 厚生労働省は２３日、ポップコーンの材料として使われる米国産乾燥トウモロコシから、輸入時の検査で基準値を超える残留農薬が検出された、と発表した。
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| 厚労省は同日、ポップコーン用米国産トウモロコシを食品衛生法上の検査命令の対象とし、輸入届け出１件ごとの検査を輸入業者に義務づけた。
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| 同省によると、昨年１２月３日に東京検疫所の検査で有機リン系農薬ピリミホスメチルが基準値（１・０ｐｐｍ）を超える３・５ｐｐｍ、今月２１日に神戸検疫所でも１・２ｐｐｍが検出された。
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| また名古屋検疫所が検査したタイ産の生コショウからも基準値を超える有機リン系農薬クロルピリホスが検出され、同省は検査命令の対象とすることを決めた。生コショウは、タイ料理のいため物などに使われる。
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残留農薬：韓国産パプリカから基準値越える 厚労省が検査命令 2003年04月16日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
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| 厚生労働省は１６日、韓国産パプリカの輸入時検査で、最大で残留基準の６倍に当たる殺虫剤エトプロホスが検出されたと発表した。同省は輸入業者に対し、自費で検査をしてエトプロホスの残留量を確認するよう命じる「検査命令」を出した。
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| 同省によると、福岡検疫所門司検疫所（北九州市）の検査で、先月２８日から今月１６日までに、残留基準０・０２ｐｐｍ（０・０００００２％）を超えるエトプロホスが３回検出された。すぐ健康被害が出る量ではないが、違反が見つかったものと同じ積み荷は廃棄などの措置が取られた。
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| パプリカはトウガラシの一品種である香辛料。国内に流通する外国産の約８割は韓国産で、昨年１月から今月までに約１６００トンが輸入されている。 【須山勉】
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| 2002年11月21日 Yomiuri On-Line
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| 国内に輸入された中国産の生鮮エリンギから基準を上回る農薬「クロルピリホス」が検出され、厚生労働省は２１日、輸入業者に対し、食品衛生法（残留農薬基準違反）に基づく検査命令を出した。業者は今後、自主検査を行うが、安全性を証明できなければエリンギを輸入できない。
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| 同省によると、４月１９日に東京検疫所川崎検疫所支所で、残留基準（０・０１ｐｐｍ）を上回る０・０３ｐｐｍのクロルピリホスが検出されたのに続き、今月２０日には、福岡検疫所で０・０９ｐｐｍのクロルピリホスが検出された。
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| 2002年11月18日 Yomiuri On-Line
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| 関西国際空港に到着した中国産マツタケから、食品衛生法が定める安全基準値の３倍の残留農薬が検出されたとして、厚生労働省は１８日、輸入業者に対し同法に基づく「検査命令」を出した。中国産マツタケからの残留農薬検出は８月に続き２回目。各業者は費用を負担して検査を行い、安全性が確認されるまで通関手続きができない。
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| 検出された農薬は有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」で、薫煙剤など農業や家庭用に使われるという。今年８月に基準値（０・１ｐｐｍ以下）の２８倍の２・８ｐｐｍが検出されたため、輸入の届け出があるごとに抜き取り検査を行う「１００％モニタリング」を行っていたが、１５日に輸入された生鮮マツタケから０・３ｐｐｍが検出された。厚労省は「コンテナ内の害虫駆除に使われた薬品の可能性もある」とみている。
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| 同省は全国の検疫所を通じて、輸入業者に対し収穫地や生産者、農薬使用状況を調査するよう指導した。
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| 2002/11/01 中国新聞
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| 朝晩の冷え込みが厳しさを増し、広島市西区の市中央卸売市場で、鍋物用の野菜の卸値が上昇を始めた。白ネギやシイタケ、春菊など。例年は安値の中国産の取引が活発だが、「残留農薬問題があり、今年は敬遠気味」と荷受会社の担当者。国産に人気が集まり、より高値になっている。
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| 競り人、仲買人の掛け声が響く早朝の市場。並ぶのは鍋には欠かせない白ネギ。十月に入って、荷受会社二社で計約百三十トンが入荷した。そのうちの一割が中国産だ。
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| 平均の卸値は、国産一キロ三百六十円に対し、中国産は百五十円。半額以下の安さ。ところが、荷受会社の輸入野菜の担当者は「売れ行きはいまひとつ」と嘆く。「ホウレンソウやマツタケの残留農薬問題が響いている」のだ。
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| 生シイタケも同じ状況。これまで約九十トンが入荷し、うち中国産は二割。平均卸値は一キロ三百四十円で、国産の千二百円の三割程度だが、荷動きは鈍い、という。
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| 中国産の白ネギ、生シイタケは、昨年四月二十三日から十一月八日まで緊急輸入制限（セーフガード）措置を受けていた。国産は二年連続で人気が集まり、昨年並みの卸値をつけている。
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| さらに、春菊も広島県産を中心に約四十トン近く入荷し、前年同期の一割増。それでも、ここ数日の冷え込みで卸値は一キロ当たり約七百円と、前年同期より四割高だ。
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| 荷受会社、広果広島中央青果の原田静治取締役野菜部長は「量がそれほど多くない時期に、急に需要が増えたため卸値が上がった。今後は引き合いも落ち着き、卸値は安定するだろう」とみている。
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| 2002年10月28日 The Sankei Shimbun
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| 中国から輸入された塩漬けタケノコから基準値を超える二酸化硫黄が検出されたとして、大阪府寝屋川保健所は２８日、輸入元の食品輸入会社セイシン（寝屋川市）に輸入タケノコの回収を命じた。また、愛知県西尾保健所は食品加工会社マルオカ（同県吉良町）に対し、このタケノコを加工した商品「細竹（水煮）」の回収を命じた。
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| 大阪府食品衛生課は「商品化されたものは基準値を下回っているので健康に問題はない」としている。
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| 同課などによると、セイシンは今年７月１２日に中国から８・４５トンを輸入。加工された商品６６００個以上が愛知県を中心に少なくとも１０都府県に流通したという。
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| 今月２５日に西尾保健所がマルオカを調査、原材料のタケノコから基準値（１キロ中０・０３グラム）を超える同２・１グラムの濃度の二酸化硫黄を検出した。
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| 2002年10月25日 Yomiuri On-Lineun
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| 国内に輸入された中国産モロヘイヤから残留基準を超える農薬クロルピリホスが検出され、厚生労働省は２５日、輸入業者に対し、食品衛生法（残留基準違反）に基づく検査命令を出した。業者は今後、自主検査を行い、安全性を証明できなければ輸入できない。
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| 問題のモロヘイヤは下ゆで後に冷凍されたもので、９月１０日に広島検疫所の検査で残留基準（０・０１ｐｐｍ）を超える０・１１ｐｐｍ、今月２３日にも名古屋検疫所の検査で０・１５ｐｐｍが検出された。人体への影響はないという。
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| 2002年10月10日 Yomiuri On-Line
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| 厚生労働省は９日、国内に輸入された中国産カリフラワーから残留基準を超える農薬「メタミドホス」が検出されたため、輸入業者に対し、食品衛生法（残留農薬基準違反）に基づく検査命令を出した。業者は今後、自主検査を行い、安全性を証明出来なければ輸入出来ない。
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| 2002/10/10 中国新聞
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| 広島市中央卸売市場（西区）で、輸入マツタケに異変が起きている。例年は輸入物の五割を占め十二月初旬まで入荷する中国産が、今はほとんど姿を消している。代わって、韓国産が「主役」に躍り出た。
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| 中国産の出足は、市場全体で前年を上回る順調な入荷だった。七、八月で計十八トンと前年比一割増。ところが、八月末、厚生労働省関西空港検疫所で残留農薬が検出され、状況は一変。
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| 九月の入荷量は、わずかに約二トンと前年に比べ七割余りも減った。野菜など他の残留農薬問題もあって、荷受会社の担当者は「店頭で売れ行きが鈍り、販売を見合わせる百貨店やスーパーなどが出た」と説明する。
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| 卸値は一キロ平均五千円前後と、前年に比べ約四割も下落した。今月は引き合いもなく、十日に九キロ入荷しただけ。
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| 一方の韓国産―。九月の入荷量は一・八トンと、不作で二十三キロしか入らなかった前年より大幅に増えた。平均卸値は前年より二割安い一万八千円前後。今月に入っても順調で十日までに前年を約三割上回る約三トンが入り、一万六千円前後で推移している。
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| 例年、韓国産と同じく輸入物の二割程度を占める朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）産は、広島市内の百貨店などで九月に金属棒が見つかり、しりすぼみ。荷受会社の広印青果（同）商事部の山本勉係長は「入荷の順調な韓国産が売れてほしい」と期待している。
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| 2002年09月28日 Yomiuri On-Line
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| 増加傾向が続いていた中国からの野菜の輸入量が、今年に入り減少に転じたことが、２７日わかった。中国産の冷凍ホウレンソウから安全基準を超える残留農薬が検出されたことが影響したと見られる。冷凍野菜の輸入量はほぼ横ばいだったのに対し、生鮮野菜は消費者の買い控えが原因で輸入量が大きく落ち込んでいる。
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| 財務省の貿易統計をもとに日本貿易振興会が集計したところ、中国野菜の半期ごとの輸入量は２０００年上半期（１―６月）から２００１年下半期（７―１２月）にかけて増え続けてきたが、今年上半期の輸入量は６９万２００トンと、前年同期に比べ６・６％の減となった。
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| 冷凍野菜では残留農薬問題の発端となった冷凍ホウレンソウが１６・１％も減少したが、全体ではほぼ横ばいだった。これに対して生鮮野菜は、キャベツ・カリフラワー類が５８・０％減、タマネギ・ニンニク類が２１・８％減、ニンジン・ダイコン類が１４・６％減などと軒並み落ち込んでいる。
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| ただ、中国では残留農薬問題を受けて検査体制の強化などの対策が進んでおり、小売業界は「安全対策にめどがつけば、値段が安い中国産野菜の輸入は再び拡大する」（中堅スーパー）と見ている。
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| 2002年09月19日 The Sankei Shimbun
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| 厚生労働省は１９日、中国産冷凍春菊の輸入時の検査で国の基準の最大７倍に当たる残留農薬クロルピリホスが検出されたため、検査を強化したと発表した。
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| 厚労省によると、８月２９日と今月１９日の２回、冷凍春菊からクロルピリホスが、基準値０・０１ｐｐｍに対しそれぞれ０・０７ｐｐｍ、０・０５ｐｐｍの濃度で検出された。
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| 同一貨物の冷凍春菊計約１２・４トンの大半は保管されており、厚労省は廃棄などを輸入業者に指示。約０・５トンが既に市場に出荷済みというが、厚労省は「残留の程度から考えて食べても健康に影響はない」としている。
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| 同省は１９日、中国産春菊の輸入届け出ごとに必ず検査を行い、結果が出るまで市場に流通させない措置を取った。
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| 中国産野菜では冷凍ホウレンソウなどから、基準を超える農薬の検出が相次いでいる。
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| 2002年09月13日 Yomiuri On-Line
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| 健康被害が懸念される食品の輸入を禁止できる改正食品衛生法が７日に施行されたのを受けて、政府は残留農薬が相次いで検出された中国産冷凍ホウレンソウの禁輸を検討中だ。これに対して、中国は、禁輸が実施されれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と主張、新たな日中貿易摩擦に発展してきた。（石井 利尚）
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| ●日中対決●
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| 「日本の消費者は食の安全に非常に敏感だ」。川口外相は９日、北京での銭其シン副首相との会談で、中国側に冷凍ホウレンソウの農薬対策を求めたが、銭副首相は「（中国からの）輸入を減らすための話題として農薬問題を取り上げないでほしい」と反論、双方の主張はかみ合わなかった。
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| 食品衛生法の改正によって、厚生労働省は、残留農薬など「相当数の違反」や生産地の衛生管理に問題があることが認定できれば、国や地域を特定した食品の禁輸が可能になる。厚労省は「明確な再発予防措置を日本に示さない限り、禁輸の発動準備を進める」（食品保健部）方針だ。
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| これに対し、中国は、「食品安全に名を借りた保護貿易主義と差別的措置には断固反対する」（対外貿易経済協力省幹部）と非難し、ＷＴＯ提訴をちらつかせながら日本をけん制するなど、対決姿勢を強めている。
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| 厚労省は、今月中に開く日中協議での中国の対応を踏まえ、禁輸を発動するかどうかを最終判断する。ただ、日本政府内には「包括的な禁輸はルールを守っている現地の生産者まで犠牲になる。自由貿易の観点からできるだけ発動は避けたい」（経済産業省）との声もある。
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| ●検疫摩擦●
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| 政府は、改正法がＷＴＯの「衛生植物検疫措置協定（ＳＰＳ協定）」の「健康保護に必要な権利」に基づいた緊急措置としてＷＴＯに通報し、厚労省が策定した発動基準を、アメリカやカナダなど各国に説明して、理解を求めている。
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| しかし、ＳＰＳ協定は自由貿易に与える影響を最小限に抑えて、「偽装した貿易制限」にならないことも求めている。このため、ＷＴＯ加盟を果たした中国は、同協定の趣旨をたてに日本と争う姿勢を見せている。
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| もともと、食品ごとの農薬基準は国によって異なり、輸入食品の安全と自由貿易を巡っては明確な国際ルールは定まっていない。日米間でも８０年代後半から、輸入食品を巡る摩擦が高まってきている。日本側がオレンジの収穫後に米国で実施されている農薬散布（ポストハーベスト）を問題視し、米政府もリンゴの火傷病に対する日本の検疫制度は貿易制限的措置だとしてＷＴＯに提訴中だ。
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| 日本は、１０月のＷＴＯパネルで「日本の検疫制度には科学的根拠がある」（農水省）と主張する方針だが、「貿易を推進するＷＴＯでは食品安全の紛争は、訴えられた方が不利」（通商筋）とされる。
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| また、米政府は、改正食品衛生法の運用基準や「食品安全委員会」の設置など、「食の安全」をめぐる日本の動きに関心を寄せており、食品衛生法の改正が中国以外の国との摩擦の火種になる可能性はある。
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| ●ＷＴＯルール●
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| 欧州連合（ＥＵ）にも輸入食品の規制ルールがあり、９月初めのジュネーブでのＷＴＯ農業委特別会合で、安全に懸念があれば規制できる「予防原則」をＥＵが主張し、日本は食品安全を農業交渉の議論から外さないよう求めた。ただ、これを「非関税障壁」と見なす開発途上国やアメリカ、オーストラリアなど農産物輸出国の賛同を得られる見込みは立っていないのが現状だ。
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| 食品の輸入依存度が高い日本では消費者の安全志向が高まることは必至で、日本は「国民の健康を守る改正法はＷＴＯルールに違反しない」（政府筋）との立場を貫く方針だ。このため、ＷＴＯの場でＥＵと連携しつつ「食品安全優先策」を粘り強く訴えていく方針だ。
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| 2002年09月04日 Yomiuri On-Line
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| 読売新聞社が先月２４、２５の両日実施した全国世論調査（面接方式）によると、食品の安全性に不安を「感じている」人が８７％（「大いに」「多少は」の合計）に上った。ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）や中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬検出問題などがその背景にあるものとみられる。
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| また、食品表示を「信頼している」人は「大いに」「多少は」の合計で４９％にとどまり、「信頼していない」（５０％）とほぼ同率だった。
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| 農産物の輸入については、「国内の農業を守るため、制限するのは当然だ」が７７％で、８９年９月調査に比べ１８ポイントも増えた。これに対して、「安い農産物はどんどん輸入した方がいい」は１８％。
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| 2002年07月29日 The Sankei Shimbun |
| 厚生労働省は２９日、中国産冷凍塩ゆで枝豆から、残留農薬基準値を超える農薬が検出されたため、中国産枝豆すべてについて、輸入届け出ごとに検査をし、結果が出るまで市場に流通させない措置を取ると発表した。
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| 中国産の冷凍ホウレンソウからも既に基準値を超える農薬が相次いで検出されており、厚労省は中国産野菜への警戒を強めている。
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| 厚労省は７月１０日から塩ゆでされた野菜の残留農薬について、検査を開始。２６日に中国産冷凍塩ゆで枝豆から基準値の２倍の０．２ｐｐｍの農薬クロルピリホスが検出された。
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| 輸入業者に対しては、食品衛生法に違反するとして、全量を廃棄または積み戻しするよう指示した。
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| 健康への影響は「枝豆を２．５キロ毎日食べ続けても健康に問題がない量」（監視安全課）という。
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| 中国産の枝豆は今年１月初めから７月下旬までの間に生鮮・冷蔵が３万キロ余り、加熱後冷凍食品が約８３０万キロ輸入されている。
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| 2002年07月23日 Mainichi INTERACTIVE
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| 【北京・浦松丈二】中国産冷凍ホウレンソウから基準を超える残留農薬が相次いで検出されている問題で、厚生労働省と外務省の幹部が２２日、北京で中国政府検疫当局側と協議し、課長級の定期協議を実施することで合意した。この問題で日中両政府が幹部級協議を行うのは初めて。
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禁止甘味料：中国から輸入したザーサイから 2002年06月28日 Mainichi INTERACTIVE
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| 横浜市は２８日、同市保土ケ谷区の食品輸入販売業「蜀泉ジャパン」が中国から輸入した漬物「四川●菜（しせんざーさい）（●は木へんに搾の手へんをとったもの）」から日本で使用禁止されている甘味料「サイクラミン酸」が検出されたとして、食品衛生法に基づき回収を命じた。
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| 回収対象は１万６０００袋で、昨年１２月に輸入された。甘味料の通称はチクロで、発がん性の疑いがあるとして６９年から使用禁止になっている。
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無認可添加物：輸入中国塩から検出 埼玉のスーパーで販売2002年06月14日 Mainichi INTERACTIVE
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| 埼玉県春日部保健所は１４日、春日部市のスーパー「マルヤ」（東証２部上場、新井誠一社長）が昨年１２月から埼玉、千葉、茨城、栃木の４県の全７７店舗で販売した「中国青島製食塩」約６万３０００袋（１袋１キロ）に、食品衛生法で禁止された無認可添加物のフェロシアン化物が使われていたと発表した。健康には影響はないが、購入者に返品を呼び掛けている。
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| 食塩は同社が中国から輸入した。無認可添加物の使用は同社の自主検査で判明し、既に店頭からは撤去されている。
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輸入ホウレンソウに農薬2002年06月10日 The Sankei Shimbun
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| 岩谷産業は１０日、同社が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから、食品衛生法の残留基準値を上回る農薬のクロルピリホスが検出された、と発表した。
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| 同社によると、問題のホウレンソウは５月に輸入された２２トン。検出された農薬は基準値の約３倍で、７日に東京検疫所から通知されたという。岩谷産業は、このホウレンソウをまだ出荷しておらず、すべて中国に返送する。
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| 同社は「仕入れ先に対して原因究明を求めるとともに、今後は商品の管理体制をさらに強化する」と説明した。
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| 2002年06月05日 The Sankei Shimbun
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| 東京都は５日、丸紅（東京）が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから基準値を超える農薬クロルピリホスを検出したと発表した。
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| ホウレンソウは２月と４月に計４０トン輸入。うち約２０トンをローソン（東京）が全国の店舗で総菜に加工して販売した。ローソンは在庫品を５月２７日までに廃棄。３１日からは食材のホウレンソウを国産に切り替えた。
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| ローソンが販売したのはホウレンソウのごまあえなど６商品。検査の結果、最高で食品衛生法で定めた基準値の１４倍のクロルピリホスを検出した。
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| クロルピリホスはリンゴやナシなど果物の害虫駆除に使用される殺虫剤。過剰に摂取すると、けいれんやめまいを引き起こす恐れがある。
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| ファミリーレストラン「ジョナサン」でも５月、食材に使っていた中国産ホウレンソウから基準を超えるクロルピリホスを検出したことが分かっている。
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